「秦野市議会 2018-06-19 平成30年第２回定例会（第３号・一般質問）　本文開催日: 2018-06-19」の議事録内容

秦野市議会 2018-06-19
平成30年第２回定例会（第３号・一般質問）　本文開催日: 2018-06-19

取得元: 秦野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-13

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前　８時５９分　　開議 ◯阿蘇佳一議長【71頁】　ただいまの出席議員は23人で定足数に達しております。　これより平成30年秦野市議会第２回定例会第13日目の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第１　一般質問 2 ◯阿蘇佳一議長【71頁】　日程第１　「一般質問」を行います。　一般質問は、発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。　佐藤文昭議員。　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員登壇〕 3 ◯３番佐藤文昭議員【71頁】　おはようございます。まず最初に、昨日、７時58分ごろ発生しました大阪府北部地域で震災に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。　日本共産党の佐藤文昭です。私は、日本共産党秦野市議会議員団の立場から、１、福祉施策について、２、教育施策について、３、土木施策についての３つのテーマで一般質問をいたします。　１、福祉施策について。　（１）高齢者施策について。1)、末広ふれあいセンターについて伺います。平成29年10月から施設利用が無料から有料になりましたが、利用状況はどのように変化しているのか、伺いたいと思います。　2)、広畑ふれあいプラザについて。この施設も平成29年10月から施設利用が無料から有料になりましたが、利用状況はどのように変化しているのか、伺います。　3)、緊急通報システムについて。市長の施政方針で、緊急通報システム事業では、「ひとり暮らし高齢者等の自宅からの通報だけでなく、外出先での事故や、徘回時にも迅速な対応ができるよう見守りキーホルダー登録事業を開始し、日々の生活を安心して暮らせるサポート体制を強化します」と述べています。現在の緊急通報システムの取り組み状況はどのようか、伺います。　（２）若者の自立・就職の相談について。市長は、平成30年２月の第１回定例会の施政方針の中で、「地域で支えあい安心・安全に暮らせるまちづくり」施策の中で、「ひきこもりやニートに悩む若者、また、その家族への支援では、専門相談員を新たに配置し、就労等へつなげるための支援体制を整備します」と述べています。　担当課からいただいたこども相談の資料の中で、不登校・ひきこもりが平成29年度708件となっています。ひきこもりやニートへの取り組み状況はどのようか、伺います。

　２、教育施策について。　（１）就学援助費について伺います。報道によれば、就学援助費のうち、入学準備金について、小学校で全国711自治体（約40％）が入学前に実施し、中学校で856自治体（約50％）にまで広がっています。本市は、秦野市教育委員会就学援助費の給付に関する要綱によって、第６条、「就学援助費の給付は、３期に分け、各学期の最終月に給付するものとする。別に学期を定めた場合についても、また、同様とする。ただし、就学援助費のうち、新入学児童生徒学用品費等、修学旅行費、医療費又は検眼費若しくは眼鏡購入費については、適宜給付するものとする」となっていますが、全国で就学援助費の入学準備金が、入学前に支給される状況がある中で、本市の取り組みはどのようか、伺います。　３、土木施策について。　（１）若松町６号線の歩道整備について伺います。歩道整備について、車椅子、ベビーカー、歩行器等で安全に通行できるようにしてほしい、段差をなくして平たんにして、歩道はカラー舗装にという要望が寄せられています。これまでの歩道整備の状況はどのようか、伺います。　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員降壇〕 4 ◯阿蘇佳一議長【72頁】　福祉部長。 5 ◯山本隆浩福祉部長【72頁】　おはようございます。私からは、御質問の１点目、福祉施策についてのうち、１つ目の高齢者施策についてお答えいたします。　末広ふれあいセンター、広畑ふれあいプラザ両施設の利用状況についてでございます。両施設とも公共施設使用料の見直しにより、平成29年10月から有料施設となりました。有料化を開始した平成29年度の両施設の利用状況についてお答えいたします。　まず、末広ふれあいセンターの利用状況でございますが、年間の利用者数は３万256人で、平成28年度に比べ4,007人、平成27年度に比べ1,829人減少しております。また、広畑ふれあいプラザの平成29年度の年間利用者数は８万6,920人で、平成28年度に比べ469人、平成27年度に比べ7,120人増加しております。　末広ふれあいセンターの利用者の減少は、有料化の実施が少し影響していると考えております。一方、広畑ふれあいプラザにつきましては、利用者の減少は見られず、有料化の影響はほとんどないと考えております。　また、両施設とも健康器具、これはヘルストロン、マッサージチェアのことでございます。これを設置しております。個人が無料で使用することができます。特に広畑ふれあいプラザでは、健康器具の利用者がふえております。また、登録団体数については、有料化実施後もほとんど変化のないような状況にございます。　次に、緊急通報システム事業の取り組み状況について御質問がありました。緊急通報システム事業につきましては、脳血管疾患、心臓疾患などの慢性疾患があり、緊急事態の発生のおそれのあるひとり暮らし高齢者や障がい者の方を対象とした緊急通報システムの貸与事業でございます。　緊急通報システムとは、固定電話にセットする通報装置と、携帯型のペンダント型の通報装置をセットで運用しております。どちらもボタンを押すことで委託業者のオペレーターにつながり、家族への連絡や緊急要請を本人にかわって行うものでございます。このほか、月２回、委託業者のコールセンターから本人への安否確認を含めたコールを行っております。利用者につきましては、約50人で、近年は減少傾向にあります。　以上でございます。 6 ◯阿蘇佳一議長【72頁】　教育部長。 7 ◯山口均教育部長【72頁】　私からは、御質問の２点目、教育施策についてお答えいたします。　お話がありました就学援助制度は、学校教育法に基づき、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に学用品費や給食費等を助成し、義務教育の円滑な実施を図るものでございます。　本市では、要保護者に準ずる程度に困窮している者として、生活保護の基準をもとに算出した年間最低生活費の1.5倍以下の世帯を就学援助の対象として認定しているところでございます。平成29年度の支給状況は、小学生が810人、中学生が479人で、合計1,289人となっています。このうち新入学学用品費の支給者数は、小学１年生が94人、中学１年生が141人、合計235人となっています。　御質問の本市の新入学学用品費の支給の取り組み状況でございますが、昨年３月31日付で文部科学省が、要保護者の新入学学用品費は、支給額の見直しとともに、援助を必要とする時期に速やかに支給するよう、就学予定者も可能とする旨、都道府県教育委員会に通知がございました。これを受けまして各自治体では、準要保護者についても新入学学用品費の就学前の支給に取り組んでいるところでございます。　こうした状況の中で、本市では、来年４月の中学１年生を対象に今年度から新入学学用品費の就学前の支給を開始いたします。支給対象者は最大157人と見込み、今年度は当初予算に744万1,800円を計上してございます。支給対象は、ことし４月１日から来年２月１日までの間に就学援助の認定を受ける世帯のうち、小学６年生がいる世帯とし、新入学学用品費について改めて申請しなくても、来年２月下旬から３月上旬に受給できるようにする予定でございます。　また、小学１年生に対する就学前の支給につきましては、システムに係る課題等がございます。既に実施している近隣自治体の状況なども参考にしながら、現在、検討を進めているところでございます。　以上です。 8 ◯阿蘇佳一議長【73頁】　こども健康部長。 9 ◯梶山孝夫こども健康部長【73頁】　私からは、大きな１番の福祉施策についてのうち、２点目の若者の自立・就職の相談についてお答えいたします。　この事業につきましては、昨年度までは県の事業として行っていただいていたものでございますが、今年度から本市の事業として取り組んでおります。　御質問の取り組みの状況でございますが、県の取り組みと同じ内容でございますが、毎月第２、第４水曜日に午前中が１人、午後は２人の専門相談員によります電話相談または面談相談を行いまして、悩みを抱えられる若者とその家族の支援に努めております。　以上でございます。 10 ◯阿蘇佳一議長【73頁】　建設部長。 11 ◯大澤良司建設部長【73頁】　私からは、３つ目の土木施策について、若松町６号線の歩道整備についてお答えいたします。　議員からのお話にございました市道若松町６号線、渋沢曲松の稲荷神社前交差点から東方向、秦野駅方面に向かいまして、市道渋沢43号線との交差点、コンビニエンスストアがあるところまでの延長約660メートル区間のこととなります。　この区間の過去の経緯についてでございますが、市道若松町６号線は、昭和40年代に道路改良事業を行っておりまして、沿線の方々に用地の御協力をいただき、5.5メートルの車道に両側75センチメートルの側溝を兼ねた歩道として整備され、当時としては市内でも早い段階で歩道がついた路線でございました。　しかし、時代の流れとともに道路の利用形態が変わりまして、道路の沿線には住宅地が広がったことや、国道246号が渋滞することから迂回路としての交通量がふえたことや、自動車のサイズが大型化したことにより、車道の幅が狭く感じたり、歩道が狭く、歩きにくい状態となっているため、歩道拡幅の必要性を感じ、平成16年に沿線地権者の皆様に再整備について御意向を伺った中では、すぐに用地の協力は困難であるが、家や店舗等の建て替えが生じた際に協力をするとのお話が非常に多かったことから、建て替え等の土地利用を変更する際に、歩道の用地協力をお願いし、歩道の拡幅をすることとしたものでございます。　この路線につきましては、先ほども申し上げたとおり、１度道路改良工事を行い、沿線の方々に用地の協力をいただき、整備を行っていることから、敷地が狭くなっている方も多く、用地等のたび重なる協力をいただくことは、沿線地権者の皆様にとってかなりの御負担となると考えております。　そういった中で、協力を得られた際の整備内容といたしましては、当初、5.5メートルの車道に両側75センチメートルの歩道であったものを、さらに１メートル用地を協力していただき、両側に１メートル75センチメートルの歩道を設けるものとしたものでございます。　現在の進ちょく状況といたしましては、両側で延長1,320メートルの歩道のうち、約７割の再整備がされ、店舗等で歩行可能な空間が確保されている区間も含めますと約８割が拡幅できたところでございます。また、歩道拡幅部のほかに、横断歩道の前後の歩道の段差を解消する工事なども行ってまいりました。　以上です。 12 ◯阿蘇佳一議長【74頁】　佐藤文昭議員。 13 ◯３番佐藤文昭議員【74頁】　それでは、順次、再質問いたします。　まず最初に、末広ふれあいセンターについて伺いたいと思います。この施設は、高齢者と児童との世代間交流事業を積極的に展開することにより、介護予防等福祉の増進を図ることを目的としております。　そして、秦野市末広ふれあいセンター条例第２条では、高齢者の健康の増進及び教養の向上を図るための事業、高齢者の生きがいづくり活動、高齢者と児童との世代間交流事業等を積極的に展開することにより、介護予防等福祉の増進を図ることを目的とする施設として設置されました。　使用できるものとしては、第３条で、ふれあいセンターを使用できるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。（１）介護保険法に規定する被保険者。（２）高齢者との世代間交流に参加する児童等。（３）市内に在住し、若しくは勤務する個人又は市内に事務所若しくは事業所を有する法人その他の団体で、前条に定めるふれあいセンターの設置目的に沿う事業を行うもの。（４）その他市長が適当と認めるもの、とあります。　このような高齢者団体以外でも使用料を払えば使用できることになると考えますが、有料で昨年10月以降使用した団体と人数はどのようか、伺います。 14 ◯阿蘇佳一議長【74頁】　福祉部長。 15 ◯山本隆浩福祉部長【74頁】　有料化実施後の利用者、有料で利用した人の数という質問がありましたけれども、そこまで細かく統計をとっておりませんので、そこまではうちのほうで資料は持っていない状況でございます。　ただ、10月以降の有料化実施後の状況、これについては調査をしてございます。末広ふれあいセンターにつきましては、児童館機能を有した施設でございます。夜間と平日の午前中を除いて、子供たちが１階部分を利用しております。２階部分については全日、一般の方が利用しております。　先ほど昨年度に比べて4,007人、利用者が減少していると申し上げました。その内訳を、一般の方、これは介護保険被保険者ということで40歳以上の方、一緒に利用している中で40歳未満の方がいてもこれは構いませんけれども、それと一般の方と子供たち、どれぐらい減少しているかということで、子供たちの減少が約1,400人で、一般の方が約2,600人減少しておりました。　この一般の方たちの減少、この理由について少し調べたのですけれども、利用団体の中には、無料というメリットがなくなったので、末広ふれあいセンターの利用回数を減らしまして他の施設を併用しているという団体もございます。それから、末広ふれあいセンターには、二間続けて利用できる部屋があるのですけれども、やはり有料化になったことで、それを一間だけの利用ということで、これも利用の件数に影響しているのかなと。また、次の時間があいていれば続けて使用している団体もございましたので、その辺のところが２時間だけの使用に取りやめるだとか、その辺の影響があるのかなと思っております。ただ、団体で見てみますと、65歳以上の高齢者というよりも、もっと若い年齢層の趣味的なサークル、そういった方の減少が見られるのかなと思っております。　以上でございます。 16 ◯阿蘇佳一議長【75頁】　佐藤文昭議員。 17 ◯３番佐藤文昭議員【75頁】　今、減少の内訳ということで伺いましたけれども、この施設は、高齢者と児童の世代間交流のための施設でありますが、実際にこのような影響が出ているということでありますので、実際は有料の貸し室にはそぐわないと私は考えております。無料の施設にするように見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 18 ◯阿蘇佳一議長【75頁】　福祉部長。 19 ◯山本隆浩福祉部長【75頁】　両施設とも、高齢者の健康増進、生きがいづくり、それから介護予防、さらに世代間の交流を目的に設置された施設でございます。他の公共施設とは少し違うのかなという認識は持ってございます。ですから、この大目的、この役割、これを今後も堅持する必要があると思っております。特に高齢者が利用を控えて、外出を控えて孤立してしまうといったことがないようにしなければいけないと思っております。　ただ、利用状況から見ても、現状は利用者が減少している、特に広畑ふれあいプラザは、高齢者を対象にしたさまざまな行事、これはますます活性化していると思っておりますので、利用団体によっては減免が必要な団体、そういったところはあろうと思います。現にそうした団体は減免でやっておりますので、そういった活動内容をよく見ながら、その辺の減免の拡大だとか、そんなことも検討していきたいなと思っております。 20 ◯阿蘇佳一議長【75頁】　佐藤文昭議員。 21 ◯３番佐藤文昭議員【75頁】　条例の目的に則して、やはりこの施設もそうですが、高齢介護、これからも広畑ふれあいプラザも言いますけれども、見直して無料にして、利用できる団体が出入りできるような、ほかに行ってしまったということのないようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 22 ◯阿蘇佳一議長【75頁】　福祉部長。 23 ◯山本隆浩福祉部長【75頁】　末広ふれあいセンターにつきましては、まだ平成29年度だけではありませんけれども、数字的には利用者の減少、先ほど申し上げましたように、他の施設に移動している団体があるということがございますので、もう少しこの施設の利用、その辺のところで、ここは児童との交流も目的としております。現に末広小学校ですとか、ミニデイサービスや、利用団体との子供たちの交流を盛んにやっておりますので、まずは利用者の増加につなげていきたいなと思っております。　もう少し状況を見た上で、この有料化、あるいは無料という話については、もう少し時間を置いてから検討する必要があるのかなとは思っております。　以上です。 24 ◯阿蘇佳一議長【75頁】　佐藤文昭議員。 25 ◯３番佐藤文昭議員【75頁】　第７期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中に末広ふれあいセンターの利用状況の目標値が載っています。平成29年度は２万2,000人、平成30年度は２万3,000人、平成32年度は２万5,000人と毎年1,000人ずつふやすという目標がありますが、これは実現できますか。今の状況の中で実現できると思いますか、伺います。 26 ◯阿蘇佳一議長【75頁】　福祉部長。 27 ◯山本隆浩福祉部長【76頁】　末広ふれあいセンターの利用者の目標人数でございますけれども、こちらは毎年1,000人ずつ増加するという目標、現状においては厳しいのかなと思っております。そうした中で、やはりその辺の原因、特に末広ふれあいセンターにつきましては、休日の夜間、土曜・日曜の夜間の利用が非常に少ないという状況がございます。もう少し市民の方に周知をして、近くには本町公民館もございますので、本町公民館がいっぱいのときには末広ふれあいセンターを使っていただくなど、もう少し周知を図ることによって利用者の増加につなげていきたいなと思っております。 28 ◯阿蘇佳一議長【76頁】　佐藤文昭議員。 29 ◯３番佐藤文昭議員【76頁】　高齢者施設の関連としまして、後でまた市長に要望したいと思いますけれども、次に、広畑ふれあいプラザのことでございます。これも高齢者施設であります。　先ほどの答弁ではふえているという状況でありましたけれども、秦野市広畑ふれあいプラザ条例では、第２条で、本市は、市民の老後における心身の健康の保持を図るための事業、高齢者の健康の増進及び教養の向上を図るための事業並びに高齢者のいきがいづくり事業を積極的に展開し、介護を必要とする状態となることを予防することにより、福祉の増進を図ることを目的とする施設であります。　使用できるものとしては、介護保険法に規定する被保険者。市内に在住し、若しくは勤務する個人又は市内に事務所若しくは事業所を有する法人その他の団体で、前条に定めるふれあいプラザの設置目的に係る事業を行うために使用するもの。その他市長が適当と認めるものということですが、このような高齢者団体以外でも使用料を払えば使用できるということになります。　有料で昨年10月以降使用した団体と人数はどのようか、伺いたいと思います。 30 ◯阿蘇佳一議長【76頁】　福祉部長。 31 ◯山本隆浩福祉部長【76頁】　先ほど申し上げましたように、本日は、有料で利用した人の人数、そうしたデータは持っておりません。　広畑ふれあいプラザにつきましては、有料と減免の団体がございます。有料の団体につきましては、趣味的な活動を行っている団体のほか、広畑ふれあい塾というのを、これは生涯学習を進める、高齢者を中心とした交流、仲間づくりということで市が受講生を募集して、ほかでも実施しておりますけれども、広畑ふれあいプラザでは年間約60講座、１講座年間20回ですから延べ約1,200回を広畑ふれあいプラザで実施しております。これは有料でございます。　そのほか、ミニデイサービス、これを週４回実施しております。これは多くのボランティアの手によって実施しております。こちらにつきましては、平成28年度から要支援者を対象にした介護保険事業として位置づけて実施しておりますので、これはもちろん減免として実施しております。そういった状況がございますので、末広ふれあいセンターに比べて減免で利用している人の数というのはかなり多いのかなと思ってございます。　以上でございます。 32 ◯阿蘇佳一議長【76頁】　佐藤文昭議員。 33 ◯３番佐藤文昭議員【76頁】　先ほども申し述べましたけれども、第７期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の目標値でございますが、平成29年度は８万人、平成30年度は８万5,000人、平成32年度は９万5,000人ということで、これは5,000人ずつふえるような目標が設定されておりますが、この目標はどうですか、実現できそうですか。 34 ◯阿蘇佳一議長【76頁】　福祉部長。 35 ◯山本隆浩福祉部長【76頁】　今、御質問で毎年5,000人という話がありましたけれども、毎年5,000人ではないのではないかなと少し思うのですけれども、平成32年度９万5,000人という数字でございます。現在、平成29年度が約８万7,000人でございます。増加傾向にございますので、平成32年度9,500人、これは実施に向けて、現在、行っている貸し館業務のほかにさまざまな交流事業、新規に「みんなの食堂」ということでボランティアの皆さんと子供たちが一緒になって食事をすると、そんなことも実施しておりますので、かなり今年度、利用者数はふえるのではないかなと思っております。　以上でございます。 36 ◯阿蘇佳一議長【77頁】　佐藤文昭議員。 37 ◯３番佐藤文昭議員【77頁】　福祉部長、私、けさ、第７期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中のこの部分を、利用者目標なのだけれども、平成32年度までに９万5,000人と言いましたよね。今、九千幾つと言っていましたね。それは違うのではないかと指摘しておきます。　それで、市長に少しお伺いしたいと思うのですが、この高齢者施設、今のデータの検証はしていないという話でありましたけれども、高齢者施設については無料にすべきではないかと私は考えますが、市長の考えを伺います。 38 ◯阿蘇佳一議長【77頁】　福祉部長。 39 ◯山本隆浩福祉部長【77頁】　先ほども答弁しましたように、高齢者の利用者が大きく減少しているという状況にはございません。ただ、今後の動向を見ていかないといけませんので、こちらについてはもう少し時間をかけて、減免のこともあります、そうしたことも踏まえて検討していきたいなと思っています。　それから、少し私の発言で間違いがございましたので、訂正させていただきます。第７期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で平成32年度9,500人と言いましたけれども、９万5,000人の誤りでございます。それから、年間の5,000人の増加も、これも第７期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で議員がおっしゃるように定めております。既に平成30年度につきましては、大きく目標を超えていましたので、そういったこともありまして私が勘違いしてしまいました。申しわけございませんでした。 40 ◯阿蘇佳一議長【77頁】　佐藤文昭議員。 41 ◯３番佐藤文昭議員【77頁】　先ほども申し述べましたけれども、公共施設再配置計画の中での有料化の施設にはそぐわない、無料にすべきだということを申し上げまして、時間がありませんので、次に移らせていただきます。　緊急通報システムについてであります。秦野市ひとり暮らし高齢者及び身体障害者緊急通報システム事業実施要綱に基づいて、第１条では、在宅のひとり暮らし高齢者及び身体障害者の病気又は事故に関する通報を容易かつ迅速に行えるようにし、また、日常生活における不安を解消するため、緊急通報装置付電話機又は緊急通報装置を貸与することとあります。　第３条では、緊急電話の貸与を受けることができるひとり暮らし高齢者は、（１）秦野市在宅ひとり暮らし高齢者等登録要綱に定める、とあります。この対象となる高齢者はどの程度になるのか、伺いたいと思います。 42 ◯阿蘇佳一議長【77頁】　福祉部長。 43 ◯山本隆浩福祉部長【77頁】　この緊急通報システムの対象者の数ということでございます。ひとり暮らし高齢者の数は本市で把握してございますけれども、こちらは、先ほど申し上げましたように慢性の疾患を持っている人が対象になりますので、この事業の対象者がどれぐらいいるのかということは、数字的に申し上げることができません。 44 ◯阿蘇佳一議長【77頁】　佐藤文昭議員。 45 ◯３番佐藤文昭議員【78頁】　そういう方々が、全体の75歳以上の高齢者の中で実際に何千人とか、いると思うのですね。そういう中での50台はいかにも少ない、私は思うのです。そのような点。　もう一つ、また新たに始めようとしております見守りキーホルダーの登録問題がありますが、今の時点ではどのような取り組みになっているか、伺います。 46 ◯阿蘇佳一議長【78頁】　福祉部長。 47 ◯山本隆浩福祉部長【78頁】　現在の緊急通報システム事業につきましては、３年の長期継続契約になっておりまして、10月末でその期限が切れます。新たに利用者の増加に向けて検討していかなくてはいけないなと思っています。現在の対象者、慢性疾患ということが条件になっておりますけれども、慢性疾患がなくても体調の急変ということは誰でも起こり得るべきことだなと思っております。ですから、新たに今度は11月以降、一般会計から介護保険事業特別会計として予算を今までよりも多くとっております。対象者の範囲ですとか、それから機能については、今、固定電話のボタンとペンダント型でございますけれども、それ以上の機能もありますので、そういった機能についても検討していきたいと思っております。　以上でございます。 48 ◯阿蘇佳一議長【78頁】　佐藤文昭議員。 49 ◯３番佐藤文昭議員【78頁】　10月に契約が切れるということでありますけれども、見守りキーホルダー登録事業との関連で、今後の取り組みはどのようになりますか、伺います。 50 ◯阿蘇佳一議長【78頁】　福祉部長。 51 ◯山本隆浩福祉部長【78頁】　見守りキーホルダー登録事業、これについては、新規事業としてことし秋ぐらいの実施を予定しています。ですから、先ほどの緊急通報システム事業とこの見守りキーホルダー登録事業を併用して行っていきたいなと思っております。

　この見守りキーホルダー登録事業、これは、緊急通報システムでは対応できない外出時の緊急対策として、ひとり暮らし高齢者や認知症の疑いのある方など、外出時にこの見守りキーホルダーを持っていただくことで、外出先で容態が急変し、緊急搬送される場合、あるいは道に迷って帰れなくなってしまった際に、キーホルダーの登録番号から緊急連絡先、かかりつけ医の医療機関の情報をすぐに確認できるようになりますので、こちらも今、検討しているところなので、ことし秋ごろ、11月ごろを目途に実施していきたいと考えております。　以上でございます。 52 ◯阿蘇佳一議長【78頁】　佐藤文昭議員。 53 ◯３番佐藤文昭議員【78頁】　緊急通報システムとともに見守りキーホルダーの登録事業も、高齢者が安心して暮らせるような事業として早く実現できるようにお願いします。　次に移ります。対応としまして、ニートやひきこもりの問題で電話や面談という話がありました。若者の自立・就職の相談については、先日、相談が母親からありました。30代の娘さんを自立させたい、こういうことでありました。20代で准看護師の仕事で失敗し、仕事を辞めてしまい、その後、ほかの仕事をやろうとしない、ひきこもり状態である。今後のことを考えると娘さんを自立させたいという相談でした。この相談に対して相談室の対応はどのようか、伺います。 54 ◯阿蘇佳一議長【78頁】　こども健康部長。 55 ◯梶山孝夫こども健康部長【78頁】　若者の自立・就職の相談に関する部分でございますが、この事業に関しましては、電話あるいは面談によって相談をお受けしております。　先ほど議員から昨年度の実績708件というお話がございましたけれども、実際に、それは多分18歳までのお子さんについてはその数字だと思うのですが、19歳以上の方については、昨年度合計で71件という数字でございました。　ただいまのお話しのあった方のような場合の相談の対応でございますけれども、やはり御本人からの相談というよりも保護者の方からの相談が多いというのが現状でございます。そういったまず、保護者の方への対応といたしまして、親子の会話が成立していない状況ですとか、信頼関係が崩れている状態などがあった場合には、まず、その修復について促すような対応をしております。また、自分のお子さんが置かれている状況を保護者の方に理解していただきまして、ひきこもり状態を改善するために保護者が取り組むことについて助言していきます。継続して家族全体を支援していき、本人の家庭内での自立を目指しながら、引きこもっている若者自身が相談活動につながるように努めております。　以上でございます。 56 ◯阿蘇佳一議長【79頁】　佐藤文昭議員。 57 ◯３番佐藤文昭議員【79頁】　ニート・ひきこもりへの対応については、現在、厚生労働省が平成25年４月から実施しております地域若者サポートステーションが小田原市にあります。連携した取り組みはどのようか、伺いたいと思います。 58 ◯阿蘇佳一議長【79頁】　こども健康部長。 59 ◯梶山孝夫こども健康部長【79頁】　サポートステーションとの連携の取り組みでございます。　やはり若者が自信を取り戻すためには、小さな成功体験を積み重ねていくということが大切だと思っております。このような中で、まず、市におきまして相談活動を繰り返しまして、本人の他の面談を通じた状況を見きわめた上で、次のステップとして、その自信を回復するための事業なども行っているサポートステーションにつなげております。　そのサポートステーション等におきましては、自信を回復するための具体的な取り組みを行っておられまして、農業体験やスポーツ活動、食事づくり、ボランティア活動など、そういった活動を通じて本人に繰り返し小さな成功体験を積み重ねさせた上で、少しずつ自信を取り戻せるような支援となるように取り組んでおります。　以上でございます。 60 ◯阿蘇佳一議長【79頁】　佐藤文昭議員。 61 ◯３番佐藤文昭議員【79頁】　小田原市では、若者自立支援のための諸活動と交流サロン展開事業のコミュニティーカフェサロンということで、この中身は、ニートと言われる子供を抱え、子供の自立を望む家族みずからが家族同士つながる場所をつくりながら、若者の社会参加、就労に向けての諸活動、コミュニティーカフェサロン、手づくり品の作製、農作業などを展開していくということで、小田原市では補助金、年間10万円ですが、補助金が交付されております。　本市にもこのような地域若者サポートステーションを併設して実施していただきたいと思いますが、どのようか、伺います。 62 ◯阿蘇佳一議長【79頁】　こども健康部長。 63 ◯梶山孝夫こども健康部長【79頁】　地域の、秦野市としてのサポートステーションの設置はどうかという御質問でございますが、現在、県内に６カ所、このサポートステーションがございまして、神奈川県で設けたところが２カ所、その他４カ所につきましては政令市その他の市となっておりまして、小田原市におかれても独自のそういった取り組みはされておらない状況でございます。　この取り組みですけれども、県にされましてもやはり独自でそういった専門職を置くということではなくて、そういう活動を行っているＮＰＯ法人に委託して行っていらっしゃいます。そういった事情から、秦野市におきましても、仮に置くということになりますと、やはりそういった担い手というところになると思いますので、そうした場合、やはり担い手としては現在のところ、同じ県の委託先のところになっていくと考えられますので、そういう意味では、今、独自のそういったサポートステーションを設けるということは余りメリットというのはないのではないかなと感じております。　ただ、独自の事業といたしましては、県のそういう講座等を誘致いたしまして、秦野市での開催をすることで若者の支援に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 64 ◯阿蘇佳一議長【80頁】　佐藤文昭議員。 65 ◯３番佐藤文昭議員【80頁】　実際に、こういうサポートセンターなどで回復して就職ができたとか、そういう人たちにとっては、こども健康部長、メリットがないどころか大きなメリットがあるのですよ。ぜひとも検討していただきますようにお願いいたします。　次に移ります。就学援助費のことでは、いただいた資料によりますと、中学校、平成27年度は小田原市１市、平成28年度は鎌倉市、大和市、海老名市、そして平成29年度は７市、合わせて16市中11市で実施されております。そして、平成30年度の中には４市、横須賀市、藤沢市、三浦市、秦野市ということで、これで全体では93.7％ということです。中学校の入学準備金の検討は１市だけということであります。　先ほども実施したいということでありますが、秦野市では何月ごろを予定しているのか、伺いたいと思います。　また、小学校についても検討しているというところが10市あります。何と６割の市がまだ検討中ということであります。　大和市の状況がありますが、2016年から中学校の入学準備金、入学後８月の支給から前年の12月支給へと前倒しされた。10月までに認定を受けた小学校６年生が対象でありますが、これは、神奈川県内市町村の中で最も早い支給時期になります。小学校の入学準備金についても、今年度は３月支給、来年度からは中学校と同時期の12月支給に前倒しされます。また、さらに入学準備金の単価見直しがされて大幅増額になります。　そこで伺いますが、本市の就学援助費、新入学準備金の支給時期を入学前に変えるべきと考えますが、全国で入学準備金の前倒しが実現しておりますが、実施自治体の多くが３月支給の中、中学校の状況と小学校の状況はどのようか、伺います。 66 ◯阿蘇佳一議長【80頁】　教育部長。 67 ◯山口均教育部長【80頁】　まず、中学校の状況ということでございます。支給の時期ということですが、今の予定では、平成31年度に中学校に入学する新入生に対して２月下旬から３月上旬を予定してございます。　それと、小学校１年生の入学前の支給でございますが、先ほど言われましたように、大和市が他市に先駆けて平成28年度から実施していることは承知しているところでございます。そうした中で他の市についても、現在、多くの市が前倒しで支給を検討してございます。本市におきましても、中学校１年生は実は小学校６年生の時点で既にその支給を受けているということで、システムに登録がされてございます。そういった関係で自動的に入学の学用品費の支給ができるわけですけれども、小学生につきましては、登録がございません。通常は、住民基本台帳のデータと学校に就学している学齢簿というデータがございます。これを連動させて本人ですとか世帯を確認しなければなりません。そういったこと、また、その連動させるためのシステムの改修等、こういったものが必要になります。　しかしながら、そういった部分をなかなか検証ですとか、先ほど申しましたように、既存に1,300人ほど受給されるお子さん、世帯があるわけですから、そういったものへの影響とかを考えると、どこまで影響があるのか、非常に難しい部分がございまして、実は現在、小学１年生の入学前の支給に向けて、システム改修によらずに対応可能な認定作業の検討を、どちらかというと手作業でやるようなイメージになるのですが、そういったものを進めてございます。　引き続き、先進事例を参考にしながら、中学校と同様に、早期の支給に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 68 ◯阿蘇佳一議長【81頁】　佐藤文昭議員。 69 ◯３番佐藤文昭議員【81頁】　文部科学省から通知が来て、就学援助費の入学準備金の入学前に支給する自治体が全国的にふえております。本市も入学準備金、先ほどの課題もまだあると、仕事のシステム、手作業になるとか、そういう問題もあると思いますが、入学準備金受給者にとっては、生活に困っている人たちが多いわけで、そういう点では早めていただきたいということをお願いいたします。　次に、若松町６号線でありますが、整備状況の資料、こういうことでありますが、実態調査、今はまだ、２回目の整備だから、相続が発生してそれからやりたいということですが、市民から要望が出されておるわけです、実際に。そういった中で実態調査を再度していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 70 ◯阿蘇佳一議長【81頁】　建設部長。 71 ◯大澤良司建設部長【81頁】　再度の質問にお答えしますが、実態調査をしたらどうかということですが、先ほども申しましたとおり、平成16年に沿線地権者に対して意向を伺っております。そのときの御意向では、家や店舗等の建て替えが生じた際に協力をするとのお話がありました。土地の変更をする際には歩道として用地協力をお願いしているところでございます。　それで、再度意向を伺えないか、実態調査をしないかということですけれども、現在、８割の拡幅が済んでおります。沿線地権者の方、皆様方は十分御承知おきされていると思いますので、そのようなことも踏まえまして、２度目の御負担になることもありますから、慎重に検討していきたいと考えております。　以上です。 72 ◯阿蘇佳一議長【81頁】　佐藤文昭議員。 73 ◯３番佐藤文昭議員【81頁】　道路整備については、近隣住民の方々の代がわりといいますか、実際に御協力が必要です。それを把握するにはどのようにしていますか、伺います。 74 ◯阿蘇佳一議長【81頁】　建設部長。 75 ◯大澤良司建設部長【81頁】　何度も申し上げますが、８割ほどになっておりまして、逆に残っている方が２割でございます。その方が建築行為等を行われる際にはすぐに職員が出向きまして、用地の買収に協力していただくようにお願いしているところでございまして、御本人の方も、先ほどから申しているとおり、十分承知しておられる。ただ、今の狭小な宅地の中では、店舗をやっておられる方もおいでになりますから、なかなかすぐに対応できる状況ではないということです。　以上です。 76 ◯阿蘇佳一議長【81頁】　佐藤文昭議員。 77 ◯３番佐藤文昭議員【81頁】　ぜひとも高齢化社会の中で、障害をお持ち……。　以上で終わります。 78 ◯阿蘇佳一議長【82頁】　申しわけないけれども、時間です。　以上で、佐藤文昭議員の一般質問を終わります。　横山むらさき議員。　　　　　　　　　　　　　〔横山むらさき議員登壇〕 79 ◯11番横山むらさき議員【82頁】　おはようございます。公明党の横山むらさきでございます。　現在、公明党では、全国で訪問調査運動に取り組んでいるところであります。子育て、介護、防災・減災、中小企業へのアンケート調査の中での出会いを通しまして、今回、人生のスタート、また、エンディングに関して一般質問をすることにいたしました。　まず、第１番目、産前・産後サポートについて。　（１）養育者支援事業について。ことし３月、東京都目黒区で起きた痛ましい児童虐待のニュースが先日報道されたばかりであります。近年、少子化でありながら、児童虐待の数は一向に改善せず、増加の一途をたどっております。周囲は何をしていたのかとの報道に触れるたびに、日ごろから児童虐待防止に携わってくださっている皆さんのやり切れない思いを感じずにはいられません。児童相談の現場は大変なマンパワー不足であり、その強化が求められております。子供たちの健やかな成長、そして、未熟な母親に寄り添う、きめ細かなサポートのさらなる必要性を感じているところであります。　近年は、少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化により、周囲に頼れる人がなく、不安を抱える母子や、育児の仕方のわからない孤立した母子の存在が多く見受けられます。　そこで現在、秦野市では、出産から子育てまで切れ目ない支援を秦野版ネウボラとして実施し、妊娠届出時から出産背景に不安やリスクが感じられる妊婦や、乳児家庭全戸訪問時の産婦の様子から、継続して養育に関する支援が必要と判断した家庭に訪問、指導助言するなどの養育者支援の事業が行われていると伺っております。　平成29年度は、前年度に比べ、出産に不安やリスクが感じられる妊婦の対象者が前年の11人から42人へと大きく増加している様子でありますが、対象となる妊産婦の方へはどのようにアプローチされ、また、対応しているかをお尋ねいたします。　（２）出産前面談について。妊娠や出産で精神的に不安定になりがちな妊産婦の方への心のケアにつなげようと、厚生労働省が妊産婦のメンタルヘルスに特化し、初めて全国規模のアンケートを昨年11月から本年１月にかけて全国16市で実施した結果、「産後２週未満」に最も不安や負担を感じており、20代前半が孤独を感じているとのデータが得られたそうです。　本市においても、平成26年の４か月児、７か月児健康診査等を受診した母親へのアンケート調査の結果では、初産、経産にかかわらず、約７割の方が出産前後に困ったことがあったと答えておられました。核家族化の影響が大切な出産・子育てに暗い影を落としており、何としても妊産婦の不安と負担を取り除き、明るく安心して健やかな子育てができるように、心の準備やメンタルケアのサポートを行っていかなくてはなりません。　現在、乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業を生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問して、母子の心身の状況や養育環境などの把握、助言を行っておられますが、家族の援助が得られない方においては、生後４カ月の訪問では遅いと言えます。個別の面談を通して不安や負担感をキャッチし、産後のリスクを抱えている妊婦の方に対してその方に寄り添ったアドバイスができるのは、比較的落ちついている出産前ではないかと考えます。　そこでお伺いいたしますが、産後鬱、児童虐待、産後クライシス等のリスクや不安を回避するためにも、出産前の個別面談の実施は可能であるかどうか、お尋ねいたします。　（３）子育て応援支援金について。本市では、平成27年度より、赤ちゃんが誕生した御家庭から申請があれば、３万円を出産のお祝い金として出す事業を独自に行っております。初めの１年目は、国の交付金を使った事業だったようですが、２年目より市単で事業を継続していると伺っておりますが、もっとこの事業のＰＲをと考えます。　そこで、せっかくですから、以前、「サンマル」運動を市民に呼びかけておられた秦野商工会議所に協力を要請して、今度は市内事業者に呼びかけていただき、数種類の中から選択できる「赤ちゃんパック」を考案していただくことはできないでしょうか。　初めての赤ちゃんに必要な衛生用品から、疲れたお母さんを癒やす美容や健康回復につながるサービス、絵本や知育玩具など子育てを応援する市内事業者の協力を得ることで、まちの経済のささやかな活性化にもなり、まちぐるみで子育て応援団になっていただけるのではないかと考えますが、今後の子育て応援出産支援金のあり方を伺いたいと思います。　２、多死社会への対応について。　（１）終活支援事業について。日本は、世界でも例のないスピードで超少子高齢、人口減少社会に突入し、今までに経験のない社会現象に遭遇しています。その一つとして、高齢者が長寿化しているとはいえ、高齢化に伴って死亡する人はふえ、人口が減少していく多死社会を迎える状況となっていることです。　厚生労働省によると、2016年の年間死亡者数は約131万人、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年には死者は150万人を突破、ピークを迎える2040年には約167万人になる見込みだそうです。平成27年の国勢調査におきましては、本市では全世帯数の３分の１が単独世帯となっております。　ひとり暮らし高齢者が増加する中、家族関係が希薄になり、最期を誰にも託せない人がふえており、誰にもみとられず、長期間発見されない孤立死の増加も懸念されております。これから団塊の世代の高齢化に伴う本格的多死社会を前にして、自身が亡くなった後のことを考え、不安を持つ方々の要望があり、納骨など人生の締めくくりを自治体が手助けする終活支援事業が広がっております。　先般も神奈川新聞に横須賀市のエンディングプラン・サポート事業の記事が載るや否や、問い合わせの電話が殺到したそうです。誰もみずからの臨終は予測できません。元気なうちに、周囲になるべく迷惑をかけずに最期のおさまりどころを決めておきたい、また、伝えておかねばとの思いは察することができます。　そこで質問ですが、秦野市においては、終活の相談に対してどのような対応をなされているのか、あるいは、支援事業を考えておられるのか、お伺いいたします。　（２）孤立死防止について。2010年、今から８年前、「無縁社会」というＮＨＫの報道番組が話題になりました。当時、誰にもみとられることなく、遺体発見まで長期間放置されてしまった孤立死が重要な社会問題として取り上げられ、戦後の核家族化から家族崩壊、単身世帯の増加に多くの人が危機感を持ちました。しかし、人生が長くなれば伴侶との別れは必ずあります。ひとり暮らし高齢者の増加は、孤立死のリスクを抱えている状況です。　最近、またどこそこで孤独死があったと耳にすることもふえ、常態化しているのが気になります。死後数日たった、尊厳の損なわれた悲惨な最期は誰も望んではいないと思います。かかわらざるを得ない民生委員・児童委員の方々、地域で頼りにされている自治会長の方々が第一発見者となることもあり、公衆衛生上においても何としても孤立死を防止しなくてはならないと考えます。　以前、本市における孤立死の発生状況をお尋ねしたところ、定義がなく、数は把握されていないとのことでした。公にしてはまちのイメージダウンにつながりかねない数字なのかもしれませんが、私は、きちんと定義づけて実態把握し、単身者のリスクの現実を知ることは必要ではないかと考えます。先日訪れた孤独死防止センターを設置している千葉県松戸市では、市内の実態を公表しておられました。　そこでまず、本市において、独居高齢者の見守りについてはどのような対応をされ、孤立死防止につなげているのかを伺いたいと思います。　以下については、自席で質問させていただきます。　　　　　　　　　　　　　〔横山むらさき議員降壇〕 80 ◯阿蘇佳一議長【84頁】　こども健康部長。 81 ◯梶山孝夫こども健康部長【84頁】　私からは、大きな質問の１点目、産前・産後サポートについてお答えいたします。　まず１点目の養育支援訪問事業についてお答えいたします。養育支援訪問事業は、育児に対して強い不安を感じているなど、出産後の育児支援が特に必要と判断した家庭に対し、ホームヘルパーによる育児家事援助、また、保健師などによる専門的相談支援を家庭訪問により実施することで、保護者が適切に育児ができるようになるよう、そういったことを目的としております。本事業の対象者は、妊娠届を初めとする母子保健事業や乳児家庭全戸訪問事業などで把握いたしまして、個別検討会議などにおける関係者間の協議を経て決定しております。　なお、この育児支援を目的としたアプローチといたしましては、本事業のほか、母子保健コーディネーターによる妊娠中の相談、母親に加えて父親、祖父母などを対象とした育児教室、地域の子育てサロンにおける相談なども行っております。　今年度から、母子保健事業を所管する部署とこども相談を所管する部署が統合いたしまして「子育て若者相談課」となったことにより、妊娠期からの切れ目のない育児支援がさらに強化できたと考えております。　次に、２つ目の出産前面談についてお答えいたします。妊娠届出時には、妊婦及び同席される御家族の方など、窓口に来られる全ての方と面接し、母子健康手帳を交付する事務にあわせて、妊婦の健康状態や支援される御家族の状況などを丁寧に確認しております。　子育て世代包括支援センターの役割といたしまして、面接を担当する助産師等の専門職は、顔の見える、話のしやすい関係を築くよう心がけ、妊婦の不安を軽減するとともに、今後、出産、子育てをする上で必要と思われる、個々に見合った情報提供及び助言を行っております。　妊娠届出時の面接により、母子保健の観点から特に支援が必要と判断される妊婦は全体の約３割であり、その中には産後鬱や産後クライシス、児童虐待のリスクがあると判断される状況が含まれております。　支援方法といたしては、おめでた家族教室への参加の促しや、電話及び訪問等により、出産後、子育てまで継続的にかかわる機会を持つようにしております。　議員がおっしゃるように、妊娠から出産に至る時期は、体調だけでなく、婚姻や転居など生活環境も大きく変化しやすい時期でもございます。また、母子健康手帳交付時には、妊娠初期で体調がすぐれない上に妊娠に実感がなく、中には戸惑いを感じている場合も見受けられます。多くの情報提供や助言を行っても、自身のこととして十分受けとめられていないことも考えられ、先ほど約３割と申し上げましたが、そのような支援やフォローを要する妊婦に限らず、産前・産後は全ての妊産婦にリスクが伴うのではないかと考えられます。　御質問いただきました出産前の個別面談につきましては、多くの妊産婦が安心して出産を迎え、子育てに喜びを感じることができるように、その必要性を認識しているところでございます。子育て世代包括支援セターの現状の体制を踏まえた上で、どのような方法であれば実施できるかについて検討してまいりたいと考えております。　最後、３つ目に、子育て応援支援金についてお答えいたします。子育て応援出産支援金は、出産直後にかかる経済的な負担を軽減し、安心して子供を産み育てられる環境の整備に役立てることを目的に、新生児１人につき３万円を給付しているものでございます。　この事業につきましては、当初は国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用してスタートいたしましたので、その計画期間に合わせて、平成27年度から平成31年度までの５年間の時限的な事業とし、実施要綱の中で、施行後５年以内にこの要綱の運用状況及び実施効果を検証し、目的の達成状況等を評価した上で、必要があると認められるときは支援内容を見直すものと定めております。このことから、今後、一定の検証評価を行うことを予定しておりますので、そういった中でご提案の内容やあり方について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 82 ◯阿蘇佳一議長【85頁】　福祉部長。 83 ◯山本隆浩福祉部長【85頁】　私からは、大きな質問の２点目、多死社会への対応についてのうち、まず１点目、終活支援事業についてお答えいたします。　我が国では、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となる2025年には、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上になる見通しで、超高齢社会はさらに加速していきます。それに伴い、単身高齢者や高齢夫婦世帯数が増加することが予想され、いわゆる人生の最後に向けてさまざまな悩みや問題を抱える方はふえていくものと思われます。

　議員が御指摘のように、高齢者の心配事の中でも、連絡を取り合う親族がいない、あるいは、経済的にもゆとりがないと感じている方にとっては、御自身に万一のことがあったときに、その後の葬儀や納骨など、いろいろと不安に思っていることも少なくないと思います。　本市の終活の相談に対する対応についてでございますが、本市では、年齢や対象等にとらわれない生活上の困り事に対し、解決に向けた支援を行うことを目的として、市と地域福祉の中核を担う市社会福祉協議会との連携により、福祉の総合的な相談窓口、はだの地域福祉総合相談センター、通称「きゃっち。」を運営しております。「きゃっち。」では、生活困窮者自立支援法に基づき、関係機関との連携を図りながら、生活の立て直しを支援する自立相談支援事業や、判断能力が不十分な方にかわって、契約や財産管理を行う成年後見制度の利用支援事業の中で終活相談を受けて、市内の葬儀事業者を紹介するなどの支援をしております。　さらに、地域の高齢者の総合的な相談を受ける場として、市内７カ所の地域包括支援センターがその役割を担っており、高齢者の方が地域で安心して生活できるよう支援する拠点として機能しております。　また、地域の身近な相談役である、民生委員・児童委員には、ひとり暮らし高齢者世帯への定期的な訪問をお願いしており、見守りとあわせて、日常的な会話の中で暮らしや人間関係、将来のことなど、さまざまな相談に応じていただいているところでございます。　地域包括支援センターや民生委員・児童委員にも終活の相談が寄せられることがあり、現状では、必要に応じて「きゃっち。」や葬儀事業者を紹介するなどの対応をしているところでございます。　議員から御提案の終活支援事業につきましては、今後、超高齢社会を迎えるに当たり、終活への関心が高まっていることから、御紹介いただきました先進市の事例を参考に調査・研究をしてまいりたいと考えてございます。　次に御質問の２点目、孤立死防止についてお答えいたします。我が国では、長寿社会を迎え、死亡年齢の高齢化とともに年間死亡者が急速に増加しております。議員から2040年には167万人が死亡すると見込まれるという話がございましたが、年間死亡者数は1990年に80万人、2003年に100万人を超え、厚生労働省が今月公表した人口動態統計によると2017年の死亡者数は約134万人となっており、死亡者が増加する多死社会は今後さらに進行します。　また、核家族化による単身高齢者世帯の増加や、近所付き合いの希薄化などにより、御自宅で誰にもみとられずに亡くなる方がふえていることは、地域高齢者支援センターの報告などから実感しております。しかし、孤立死の定義が曖昧な状況の中で、孤立死の実態調査をすることは困難な状況となっております。　御質問の孤立死防止に向けた独居高齢者の見守り対策についてお答えいたします。本市では、見守り等の支援が必要な高齢者世帯に登録していただいておりますが、本年６月１日現在、登録のあるひとり暮らし高齢者世帯は3,291世帯、高齢者のみで構成される世帯は2,519世帯で、合わせて5,810世帯が登録しております。　登録のある世帯につきましては、民生委員が定期的に見守りと生活状況の確認をしていただいております。また、登録がなくても、地域から孤立し、何らかのサポートが必要になると思われる高齢者につきましては、民生委員や近所の方が気にかけており、必要に応じて地域高齢者支援センターなど関係機関と連携して、早期から支援を行うことができる体制づくりに努めております。　また、地域高齢者支援センターも登録世帯の情報を持っておりますので、家族等の支援が得られない世帯を中心に見守り活動を実施しておりますが、登録のない世帯であっても、民生委員や近所の方からの相談や高齢者の実態把握等により、支援の必要な高齢者の早期発見と早期支援に努めているところでございます。　このほか、各地区の社会福祉協議会によるひとり暮らし高齢者への給食サービスや、老人クラブによる訪問活動により、高齢者の見守りや安否確認を行っております。　しかし、支援が必要であるにもかかわらず、周囲に助けを求めない高齢者もおります。地域の実情を最もよく知っている民生委員や自治会などから情報を提供していただき、支援が必要な高齢者を見つけ出すとともに、ＳＯＳを出せる環境づくりに努めていく必要があると考えております。　現在、認知症の方や高齢者を社会全体で支えていくため、認知症サポーターの養成に積極的に取り組んでいるところでございますが、市民一人一人がサポーターとして、地域の支え合い、助け合いにより、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 84 ◯阿蘇佳一議長【86頁】　横山むらさき議員。 85 ◯11番横山むらさき議員【86頁】　それぞれお答えありがとうございました。　それではまず、産前産後のサポートで伺いたいと思います。まず、養育者支援事業ですけれども、私は、去る12月定例会において、子供への誤った対応が愛着障害を起こし、また、発達障害へつながっていくということを防ぐために、本市の取り組みについて一般質問をさせていただきました。身体的虐待やネグレクト、また、精神的虐待など、幼い子供に与えるダメージがあるということを周知し、防止するために、本市は独自で「はだっちメント」を考案してくださって、浸透を図ってくださっておられることがわかりました。　今回、子育てサポートブック今年度版には、丁寧にアタッチメントの必要性ということをしっかり記入してくださっておりますが、何せ忙しいお母さんたちがそこまで読み込んでいただけるかなと心配しているところでございます。　また、「はだっちメント」の講座にも私は参加させていただきましたけれども、どうしてもそこに来られる方は子育てに熱心な、また、自分自身に危機感を持っているような、そういう関心のある方が来られるが、一部でありまして、本当にサポートが必要だなと思う方にはなかなか行き届かないのが現状ではないかと思います。一人一人に、子供への対応の仕方、また、アタッチメントを浸透させるにも個別指導の必要があるのではないかと感じております。　母親自身が結構、子育てできない原因の中には、自分自身が虐待に遭ったりして愛着障害のトラウマを抱えていることが大変多く、また、それを理解した上での、しっかり寄り添ったケアが求められていると思います。　そこで、「産後ドゥーラ」という、母親に寄り添い、子育てをサポートする専門スキルがあるということを最近、私は知りました。ドゥーラは産後だけではなく、妊娠中も、出産前からサポートに入ってくれるということであります。大変心強い、お母さんのような存在だなと思っております。　そこで、不安やリスクを抱える妊産婦の方の強い味方となる「産後ドゥーラ」を取り入れることはできないでしょうか。また、本市でこのドゥーラの育成はできないか、伺いたいと思います。 86 ◯阿蘇佳一議長【87頁】　こども健康部長。 87 ◯梶山孝夫こども健康部長【87頁】　「産後ドゥーラ」についてお答えいたします。　ドゥーラでございますが、ギリシャ語で、他の女性を支援する経験豊かな女性という意味があるようでして、このドゥーラは、産後間もない母親に寄り添って、子育てが軌道に乗るまでの期間、日常生活を支える専門家のこととされております。妊産婦の悩み相談や沐浴などの育児サポートのほか、料理や掃除などの一般的な家事を手伝うなど、幅広い支援メニューに対応されていると伺っております。日本でも、保健師や助産師といった資格の有無にかかわらず、各民間事業者で必要な研修を受けた方がその事業者からドゥーラとして認定、登録されております。　核家族化や少子高齢化など社会状況が変化する中で、育児の知識や技術が十分でない妊産婦やその家族をサポートすることで、育児負担の軽減や産後鬱の予防などの効果が期待できるものと考えられます。　しかし、日本での養成の歴史は浅く、この資格を取得するための費用が50万円程度かかると伺っておりますが、そういったことからドゥーラの登録人数が少ないこと、また、個人としてサポートを行い、その利用料が１時間当たり3,000円とやや高額に設定されていることから、利用が進んでいない状況があると認識しております。　ドゥーラは、子育てをサポートできる貴重な人材となり得ると考えられますが、以上のようなことから、現時点におきましては、産前産後に利用できる社会資源の一つとして御案内していくことがよいのではないかなと考えます。その上で、今後もこの状況把握に努めまして、資格取得の支援、育成、また養育支援訪問事業を含めた施策にどのように生かせるかなどを研究してまいりたいと考えます。　以上でございます。 88 ◯阿蘇佳一議長【87頁】　横山むらさき議員。 89 ◯11番横山むらさき議員【88頁】　なかなかハードルは高いのだなと思いました。今、産後にハートフルサービスのホームヘルパーがいろいろお手伝い的なことをやってくださっていたり、また、メンタル面では保健師がいろいろ対応してくださっているというところで、両方をミックスしたようなドゥーラというところを、ホームヘルパーや保健師の方たちにそういう能力を兼ね備えていただけないかなと少し期待したりもしたのですけれども、いずれにしても要員の確保はこれからの課題だということがわかりました。　出産という初めての経験は、ホルモンバランスを崩して、自身の肉体的、精神的ダメージが大変大きく、産後襲ってくる、予想もしなかったさまざまな課題を乗り越えるには、やはり経験者の知識、アドバイス、励ましが非常に必要だと思っております。ぜひ、民間の資格ということでしたが、ドゥーラというお仕事もあるのだよということで、ドゥーラを目指すような人の増加を望みたいと思います。　また、産後鬱のハイリスク期間というのは産後２週間から半年の時期であり、３カ月以内の発症が最も多いという報告があります。産後鬱は治療が必要な病気なのですが、10人に１人が産後鬱に悩み、重い方は自殺にまで行ってしまう、また、中には育児放棄、虐待にまでつながっていると伺っております。　そこで、国では、昨年度からですけれども、産後健診について予算づけを行っております。先日、本市で導入されておりますかと伺ったところ、まだ導入はされていないということでありました。出産後から二、三週までの間というのは、こんにちは赤ちゃん訪問事業にしてもまだ行き届かない時期でありますけれども、一番手薄になる時期に健診を受けていただく必要のある方もあると思います。今後の産後健診の導入のお考えはいかがでございましょうか。 90 ◯阿蘇佳一議長【88頁】　こども健康部長。 91 ◯梶山孝夫こども健康部長【88頁】　産婦健診についてお答えいたします。　今、御紹介がございましたけれども、国でも取り組みを始められまして、御紹介があったように、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後２週間、産後１カ月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査ということで、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊産婦から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備するというのが目的でございます。　この事業につきましては、幾つか要件がございますが、その中に、退院直後の母子に対して心身のケアや育児サポート等のきめ細かい支援を行う産後ケア事業を実施することが一つの要件となっております。この産婦健診につきましても大切な事業であると認識しておりますが、取り組みの順序等、現在、産後ケア事業がございませんので、そういった順序等をよく考えながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 92 ◯阿蘇佳一議長【88頁】　横山むらさき議員。 93 ◯11番横山むらさき議員【88頁】　産後ケア事業が行われていないとこれは導入できないということで、これは本当に本市の課題であると思います。しっかり総体的に取り組んでいかなければいけないことだと思いますので、また来年度に向けていろいろ検討していただきたいと思います。　あと、産前の、出産前の相談については、今後、マンパワーの問題もあるかと思いますが、検討していただけるのかなと思っているところでありますが、調べていく中で、東京都三鷹市が「ゆりかご面接」という事業を平成28年４月から全ての妊婦を対象に開始しておられるそうです。しっかり面接はプライバシーに配慮して個室を設けて、そして妊婦さんの体調を見ながら、保健師等の専門職の方と一対一で30分から１時間行われていると聞いております。やはり産前の落ちついた時期にじっくり話ができるということが非常に貴重なチャンスだと思います。　特に、先ほど産後クライシスという言葉を申し上げましたが、産後クライシスの啓発というのは産前でなければできないと思います。現在、ひとり親が非常に増加しているのが私は気になっているのですけれども、子供がゼロ歳から２歳児のときの離婚が大変多いそうです。そして３歳から５歳児の時期を含めて、その時期に離婚される御家庭が全体の半数以上、この時期がひとり親になっているということであります。　最初に言った５歳児の東京都目黒区のお嬢さんの問題も、連れ子の方への虐待というのがありました。どうしても産後、感情の起伏が、女性はホルモンのバランスによって鬱になる方もあれば、非常にいらいらが募って、なかなか自分の思いどおりに自分をコントロールできないという時期がありまして、しっかりパートナーの方の理解がないと、そこで夫婦間にゆがみが起きて破綻につながる。それがずっと引きずって、皆さん方も男性の方がここに多いのですけれども、後々、末に破綻のきっかけになっているということも言われておりますので、過去のことはどうしようもないのですけれども。いずれにしましても、そこを何とか防止するためには、産前の相談の中に、こういうことも起きてきてもしっかり御主人、サポートしてねというような、それから、奥さん、乗り越えてねということを言っておいてあげることが必要ではないかなと思います。それもマンパワーが充実していなければ実施できないことでありますので、しっかりそこの強化を考えていただかなければと思います。　そしてまた、妊娠届出時の今、面接を行っておられるわけですが、先ほども言っておられました、なかなかまだ出産が遠い時期だと実感が湧かないということがあります。ですから、今の妊娠届出時の手厚い面談をもう少し軽くするとか、それを出産前面談に移行させるとか、シフトさせるとか、そういう工夫も考えられるのではないかと思いますので、いろいろな意味でまた検討してみていただきたいと思います。この件はこれで結構です。　次に、子育て応援支援金の制度設計でありますけれども、先ほど平成27年から始まった事業で、５年間の予定で、来年、平成31年に５年目を迎えて効果の検証と評価をされるということでありました。先ほど紹介した「ゆりかご面接」をされている三鷹市では、出産前面接を終了した方には、市から出産・子育てのメッセージを込めて、１万円分のこども商品券を贈呈しているということを伺いました。　秦野市でも同じようなやり方も考えられるのではないかなと、ゆりかご面接として個別の出産前面談を行い、子育て支援金の一部をこども商品券、もしくは、ことし始められた「はだのイオンカード」でも考えられるのではないかと思います。地域内で経済を回す仕組みは大変重要だと思っております。　市内商店などまちぐるみで子育て応援団として動いてくださるかどうかは、また少し所管が違うので、担当部署の連携と交渉次第ではないかなと考えますが、ぜひ、高橋市長には子育て応援団の団長として、しっかり子育て支援事業に強く後押しをいただきたいところでありますので、どうぞどうぞよろしくお願いいたします。　産前・産後サポートについては、以上で結構であります。　次に、終活支援事業でお伺いいたします。終活支援事業では、大和市が葬儀生前契約支援事業、2016年７月から開始されているそうです。それから、横須賀市では、先日記事が載っておりました終活情報登録伝達事業ということで、今年度５月から開始されております。　私、ことしに入って、遺骨の納骨に関する相談が幾つかありました。その中には、安く、公営で合葬のできる場はないかと、そういう場を求めるお声がありました。生活に困窮される方は、安心のために、秦野市の終活支援事業として、安価な合葬にも取り組んでいただけないかということを望んでおります。　これを質問してもお答えは出ないのかなと思いますが、最近伺った少し残念な話ですけれども、幾つかの老人介護施設では、身内が遺骨を引き取りに来ないということが非常にふえているのだそうです。結構、施設で遺骨をたくさん預かったままの状態であるということをボランティアをやっている方から伺いました。　それからまた、先ほど紹介した横須賀市においても、多くの遺骨を市役所で抱えておられているということを地元の議員からも伺ったりしております。また、これも市民の方がお話しされていましたけれども、静岡県浜松市では、遺骨の一時預かりや永代供養の納骨堂があるというお話も聞きました。　今、写真を出しておりますけれども、これは千葉県では終活支援の取り組みとして、このようなエンディングノートを県で公が出しておられる。それぞれにいろいろな今、終活支援事業を始められているところです。　本市は、先ほど「きゃっち。」で市民の終活相談に乗っていただいているというお話がありましたけれども、誰が見てもわかるように、ここにそういう事業をやっておりますよという、明確に相談窓口をしていただきたいと思うのですが、本市の取り組み、その辺はいかがでしょうか。 94 ◯阿蘇佳一議長【90頁】　福祉部長。 95 ◯山本隆浩福祉部長【90頁】　「きゃっち。」で明確な終活支援事業についての周知というお話でございます。　先ほど答弁を申し上げましたように、終活について、終活という言葉は現在、余り使われていないと、相談業務の中では今までは使われていなかったと思います。これからはそういった方がふえてきますので、やはりそういった言葉を使いながら、そういった相談に対応していきたいと思っております。「きゃっち。」につきましても、その業務の中に含まれておりますけれども、それをもっと市民に明確にわかるような形で周知する方法を少し考えていきたいなと思います。　以上でございます。 96 ◯阿蘇佳一議長【90頁】　横山むらさき議員。 97 ◯11番横山むらさき議員【90頁】　ぜひ明確にしていただけると、皆さん、安心ではないかなと思います。　次に、孤立死防止についてですけれども、なかなかその実態調査は困難であるというお答えをされておりました。　そんな中で今、本当に孤立、または孤独ということは大変な害があるということを言われております。孤独は、たばこや肥満、お酒や運動不足、添加物や大気汚染よりも健康を蝕み、寿命を縮めるほどの害があると。数値も出されておりますが、今、時間がないので、紹介するのは控えさせていただきます。　単身者イコール孤独ではないので、注意しなくてはなりませんが、心の通うつながりや関係性を築いているかという、やはりネットワークが鍵になると思います。大半は、もしものときに備えたつながり、ネットワークを築いていると思いたいところですが、先ほどの心配な方々へのサポートが今後必要だというお話があったかと思います。ひとり暮らしのリスクをしっかり自覚していただくことが重要ではないかと思います。　先日訪れた千葉県松戸市ですが、本年４月から「ふくろうプロジェクト」ということを始めておられます。「もしものときに最善の道を」ということで、ふくろうシートというものをつくっているそうです。本市でいうところの「安心カード」にプラスもしものときの延命措置など、終活情報を記入しておくものであります。　そこで本市も、民生委員の皆さんにさらにまたいろいろ活動をふやしてしまうようではいけないのですが、それは避けなければいけないと思うのですが、新たなカードシートを、ひとり暮らしの心得を書き込んだものを作成して、対象年齢を拡大し、今まで対象でなかったひとり暮らしの方も含み、日ごろ孤立している、先ほど言っておられた少しリスクがあるかなという独居高齢者の方のところへ、新たな「安心カード」を、脱孤立、ネットワーク再生の切り札にできないかと考えますが、いかがでしょうか。 98 ◯阿蘇佳一議長【91頁】　福祉部長。 99 ◯山本隆浩福祉部長【91頁】　御紹介のありました、松戸市の「ふくろうプロジェクト」につきましては、人生の終盤を迎えた方にとっては心強い施策であると思います。松戸市では、介護支援専門員協会に登録しているケアマネジャーが受け持つ要介護者や特別養護老人ホームやグループホームの入居者、小規模多機能型居宅介護の利用者など、介護保険の認定を受けている方が対象になっているようでございます。　本市において、民生委員の方がひとり暮らし高齢者に配布している「安心カード」は、緊急時の連絡先や御自身の持病、災害時の避難場所、万が一の際の連絡先などが記載されており、緊急搬送時などに活用できるものでございます。この「安心カード」に、松戸市のふくろうシートのように、もしものときの延命措置の考えなどの情報が加われば、高齢者にとって、もしものときのさらなる安心につながり、孤立死の防止につながると思われます。しかし、「安心カード」は民生委員の方が自主的に作成したものであり、対象となる高齢者がふえていく中で、過度な負担を強いることのないように配慮が必要だと思っております。　本市でも、もしものときを考えていただくきっかけとしていただくために、今年度内にはエンディングノートを配布する予定でございます。エンディングノートには、延命措置を望むかといった内容や、亡くなった際に葬儀が必要かといった、緊急時における本人の意思が確認できるものが含まれております。まずはエンディングノートの活用を推進し、その効果を検証しながら、孤立死の防止対策として、ふくろうシートのような簡易版の活用についても検討していきたいと考えております。　以上です。 100 ◯阿蘇佳一議長【91頁】　横山むらさき議員。 101 ◯11番横山むらさき議員【91頁】　先ほど言っておられた、リスクを抱えていらっしゃるかなと、孤立死リスクを抱えている方にターゲットを絞って、やはりそこに何とかネットワークをつくっていくという努力をしていかなければいけないかなと思います。　ことし、神奈川県宅地建物取引業協会の皆様とお話をする機会がございまして、その中でもやはり生活保護の方の孤立死の後の、１カ月とか期間がたってしまった後の発見後の住宅改修には非常に悩んでおられました。　孤立死防止というのは、本当に悲惨な最期、悲惨なそういう姿にならないように何としても防止していかなければいけないと思うのですが、やはりそういう最期に至る方には傾向があるということを、先日、松戸市の常盤平団地の地区社協で、ここは「孤独死ゼロ作戦」というのをやっておられるのですが、その報告書の中に特徴が記載されておりました。　それによりますと、ひとり暮らしが前提であり、特に孤立死をされている方は男性が多くて、男性の部屋はごみの山になっていると。それから、主に男性が多く、女性は少ない。女性は、やはり長寿化になっているので、高齢になるほど女性が出てくるという状況です。それから、必ずしも孤立死は高齢者とは限らない。それから、生活習慣がない。あと、発見がおくれると虫の餌になってしまう。結構、孤独死予備群は相当ありますよという話でした。コミュニケーション力が欠如している方のリスクは大変高いようであります。この松戸市では地域の合い言葉をつくって、皆さん、団地中にこういう看板をつくって張り出されていましたけれども、皆さんで話し合って、地域の合い言葉として、「あいさつは幸せづくりの第一歩」「みんなで創る向こう三軒両隣」「友は宝なり」ということで呼びかけておられました。　そうはいっても、なかなかそういう自己改革ができなくて、人の輪の中に入っていくのがなかなか困難な方がいらっしゃると思います。そういう方には積極的に見守りセンサーなどの導入を呼びかけて、民生委員などの負担を軽減できないかと思いますが、最後にいかがでしょうか。 102 ◯阿蘇佳一議長【92頁】　福祉部長。 103 ◯山本隆浩福祉部長【92頁】　今の常盤平団地の事例紹介がありました。常盤平団地では、入居者8,000人を超える大きな団地で、孤立死が非常に減ったと。しかし、まだ今、なお孤立死があると聞いております。孤立死ゼロに持っていくのは非常に難しいなと感じているところでございます。　そうした中で、見守りセンサーの導入の件でございますけれども、先ほど佐藤文昭議員のときに答弁いたしましたように、緊急通報システム、これにつきましては、本年11月を目途に内容を大きく変えたいと思っております。その中で、機能の充実というところを考えておりまして、一定期間、家庭内において動きがないと自動的に通報する人感センサーなどもあります。そうした導入についても、これは希望者の判断によりますけれども、こうしたもしものとき、命にかかわるような方も大勢いると思いますので、そういった方に緊急通報システムの加入を呼びかけていきたいと思っております。　以上でございます。 104 ◯阿蘇佳一議長【92頁】　横山むらさき議員。 105 ◯11番横山むらさき議員【92頁】　今、希望者の方とおっしゃられましたけれども、やはり孤立死で長期間どなたも来られない、つながりがないという方というのは、セルフネグレクトというのですかね、自分で自分を見放してしまっていて、あえて通報しようとかいう積極性がない方ではないかなと思うのですね。通報装置が欲しいという方はとても意識の高い方だと思うので、やはり希望者というだけではなくて、リスクの高い方の発見につながるように、ぜひその辺は御検討いただきたいと思います。　先の参議院本会議において、生活保護に至る前の困窮者を支える生活困窮者自立支援制度、生活保護制度を強化・拡充する生活困窮者自立支援法等の改正法が可決いたしました。困窮者の定義に「地域社会との関係性その他の事情」が追加されまして、周囲に頼れる人がいないなど「社会的孤立」の状況にある単身高齢者やひきこもりに対して、包括的、早期的な支援を行うことが明確化されました。これからはつながり続ける、孤立させない、伴走型の支援が重要になると思います。　「社会的孤立」の防止は、孤立死防止につながりますので、３・11で一度は見直されたかに見えた地域のきずなだったのですけれども、ここで少しほころびが見え始めているところです。再度、人間の原点に立ち返って、孤立死ゼロ社会、支え合う地域社会の実現に向けて、それぞれの尊厳を守り合いたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 106 ◯阿蘇佳一議長【92頁】　以上で、横山むらさき議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　　再開 107 ◯阿蘇佳一議長【93頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　村上茂議員。　　　　　　　　　　　　　〔村上　茂議員登壇〕 108 ◯20番村上茂議員【93頁】　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず１点目についてですが、産業利用促進ゾーンの見通しについてお伺いいたします。　秦野サービスエリア（仮称）スマートインターチェンジを活かした周辺土地利用構想における産業利用促進ゾーンについてお伺いいたします。この件につきましては、これまでにも私を含め多くの議員から質問がありましたが、このたび、４月18日の神奈川新聞におきまして、秦野市戸川で工業団地開発を目的とした区画整理事業に向けた動きが始まり、土地区画整理準備組合の幹部が17日、市役所を訪れ、市長に協力を要請したとの報道がありましたので、改めて質問させていただきます。　平成32年度の新東名高速道路の開通が迫っておりますが、土地区画整理組合の設立に向けた地元合意形成がどのような段階にあるのか、また、土地区画整理準備組合から要請された「市の協力」とはどのようなものなのか、お伺いいたします。

　２点目、サイクルスポーツの活用についてお伺いいたします。　2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、本市でもビレッジプラザへの秦野産材木の提供や、小学校児童によるマスコットキャラクター投票への参加など、少しずつかもしれませんが、オリンピック・パラリンピックの気配が感じられるようになりました。　県内ではセーリング競技が江の島周辺で開催されるほか、野球、ソフトボール、サッカーが県内の施設で実施されることが決定しております。武蔵野の森公園をスタートとする自転車のロードレース競技では、ゴール地点が、スピード競技の聖地である静岡県の富士スピードウェイと決まっていますが、そこまでのルート設定については議論が交わされており、県内を通るコースの設定も可能性がゼロではありません。　この聖地といえば、秦野にも自転車の聖地とされる場所があります。それはヤビツ峠でございます。盆地である秦野は、道のアップダウンが厳しいこともあり、これまでも競輪選手の練習や一部の自転車愛好家の間でのみ知られる地でありました。しかし、自転車を題材とする漫画やアニメで紹介されたことで一気に人気が高まり、特にヤビツ峠は、県内はもちろん、県外からも多くのサイクリストが訪れ、「ヤビツはサイクリストの聖地」と評されるまでになりました。　人気が高まり、多くの方が訪れるようになることは大変うれしいことでありますが、その反面、下り坂で大変なスピードを出したり、左側通行を守らず、反対車線にはみ出すなど、一部のマナーが守られない方がいられることで、自転車や車の運転手、さらには地域の方とトラブルになったというお話もお聞きしております。　そのような中、ことしに入り、民間事業者の主導で２件のサイクルスポーツイベントが開催されたと聞いております。１件は、５月に、ヤビツ峠から山梨県や静岡県をめぐり、秦野に戻ってくるサイクルイベントで、サイクリストのマナーや安全意識の向上を目指す「ヤビツルール」の普及を目的としたイベントでございます。もう１件は、３月になりますが、山の中の林業の作業道を利用してマウンテンバイクの大会を開催し、その収益を環境保全に役立てようとするイベントがありました。　そこでお尋ねいたします。これら２件のサイクルイベントは、秦野市の後援や協力を受けて実施されたと伺っております。これらのサイクルスポーツイベントの後援、協力に至る経緯や、開催に当たり、地域の方々とのトラブルがなかったかなどの開催状況をお伺いいたします。　次に３点目、大倉高原山の家についてお伺いいたします。　秦野市の代表的な観光資源である表丹沢の登山口として、大倉・戸川には年間10万人を超える登山客等が訪れております。そこに所在する大倉高原山の家は、昭和26年に神奈川県が建築し、昭和35年には本市へ移管され、丹沢大山国定公園内でも珍しい、テントサイトを備えた山小屋として利用されてきました。　そして、平成24年度には、建物の老朽化等を理由に一度は解体することが計画されましたが、解体までに至らず、その後、平成26年度には大倉高原山の家施設検討懇話会が開催され、再整備検討の基本概念、再整備の内容、運営方法等が盛り込まれました大倉高原山の家再整備検討結果報告書が提出されております。　そこで、報告書が出されてから４年近くがたちますが、平成32年度末には新東名高速道路が開通し、それに伴い、秦野サービスエリア（仮称）スマートインターチェンジが供用開始され、都心からのアクセスがさらに向上されることなどから周辺の状況も大きく変化することが考えられます。このように秦野への来訪者がより多く見込まれる中、この機会を生かし、秦野の魅力をＰＲするには、表丹沢の活用に向けた施策であります、大倉高原山の家の解体、再築については、新たな観光資源として大変重要な意味があると考えております。　そこでお伺いいたしますが、大倉高原山の家については、最近まで裁判が行われていましたが、相手の方がかかわったいきさつ、それから裁判から和解までの経緯、さらに現状の施設概要をお伺いいたします。　また、これから解体、再築を予定していると聞いておりますが、今後のスケジュールとして、市の取り組み及び実際の工事期間をお伺いいたします。　二次質問は自席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔村上　茂議員降壇〕 109 ◯阿蘇佳一議長【94頁】　都市部長。 110 ◯関野和之都市部長【94頁】　私からは、御質問の１点目、秦野サービスエリア（仮称）スマートインターチェンジを活かした周辺土地利用構想の産業利用促進ゾーンについてお答えいたします。　このゾーンの都市的土地利用に関しましては、これまでの議会でも答弁いたしましたとおり、平成28年11月に神奈川県により第７回線引き見直しが告示され、産業系の土地利用を促進する新市街地ゾーンとして一般保留フレームに位置づけられました。この保留フレームに位置づけられたことにより、次回の線引き見直しまでの間に計画的市街地整備のめどを立て、事業の熟度が高まった段階で随時、市街化区域への編入手続を行うことが可能となります。この事業の熟度を判断する重要なポイントとして、関係法令に関する協議や企業立地の実現性、地元の合意形成がございます。　地元の合意形成に関する取り組みにつきまして、平成28年度は、地元有志の世話人によりまして地区内の全地権者を対象に戸川地区まちづくり勉強会が開催され、意見交換や意向調査などが行われました。平成29年度は、地権者12人の検討委員で構成いたします戸川地区まちづくり推進検討会が開催されまして、事業手法や土地利用の方向性などが全地権者を対象とした全体説明会で示されました。その後、「土地区画整理準備組合を設立し、市街地整備の検討を推進すること」に対して、全体の３分の２の地権者から仮同意が得られました。本年３月24日に秦野市戸川土地区画整理準備組合設立総会が開催され、設立が承認されております。　次のステップは、法に基づきまして土地区画整理事業を施行する土地区画整理組合、いわゆる本組合となりますが、本組合を設立するには、施行地区、設計概要、資金計画など土地区画整理の事業計画への本同意が必要になります。現在、その事業計画案の作成に向けて、準備組合と連携し、取り組んでいるところでございます。　続きまして、準備組合から要請された「市の協力」についてでございますが、本年４月17日に、秦野市戸川土地区画整理準備組合の会長、副会長、顧問の３人が市役所にお越しになり、準備組合を設立したことの報告と、土地区画整理組合の設立準備のための技術的援助の請求がございました。これは、土地区画整理事業の施行の準備又は施行のために、土地区画整理事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができると規定しております土地区画整理法第75条に基づく請求でございます。これによりまして、業務代行予定者などが決定するまでの間、準備組合の事務局を市が担いますとともに、土地区画整理組合の設立認可を受けるために必要な準備行為として、区画整理の事業計画案の作成ですとか、調査、測量等の業務を実施し、準備組合を支援してまいります。　また、事業計画案の作成に当たり、準備組合に助言をいただくことを目的とする事業化検討パートナーについて、本年５月７日から、ホームページを利用するなどをして市で募集を開始しております。引き続き、事業化検討パートナーの選定なども支援してまいります。　平成32年度中に予定されます新東名高速道路及び秦野サービスエリア（仮称）スマートインターチェンジ開通を絶好の機会と捉えまして、持続発展可能な活力あるまちづくりを目標とする本市としては、このゾーンの早期事業化を目指して取り組んでまいります。　私からは以上です。 111 ◯阿蘇佳一議長【95頁】　市民部長。 112 ◯正岡義海市民部長【95頁】　私からは、御質問の２点目、サイクルスポーツの活用について、本市で行われましたスポーツイベントのうち、グランフォンド丹沢2018についてお答えいたします。　近年、自転車を生かしました地域活性化が注目されておりまして、自転車と観光を掛け合わせたサイクルツーリズム、また、有酸素運動として手軽な運動として自転車の活用など、さまざまな角度でサイクルスポーツの取り組みが広がっていると認識してございます。　御紹介のありましたとおり、先月20日に行われましたグランフォンド丹沢2018は、市内在住の方々が中心になりまして、民間組織によります企画、運営で行われたイベントでございます。大会は走行タイムを競うレースではなくて、目標時間内に完走することを目的に、公道におけるサイクリングをする人、いわゆるサイクリストのルール、また、マナーの啓発とドライバー等の交通安全意識の向上などを目的に企画されたものでございます。本市のカルチャーパークをスタートといたしまして、ロングコースは、神奈川県、山梨県、静岡県の３県をめぐりまして再びカルチャーパークをゴールとする約150キロメートルのロングライドで開催されたところでございます。　当初、本市に相談があった時点では、既にカルチャーパークをメーン会場に実施する上で参加者の募集を図っていたこと、また、企画等の内容が確定していない中で本市への協力依頼がされるなど、初めての企画でもありましたので、主催者側としても段取りの上で戸惑われていたのかなという部分も感じたところでございます。また、市内では初めての公道を使っての長距離を自転車で走るイベントということでございましたので、通過する東地区自治会への説明、また、警察を初めとします関係機関との事前の連絡調整、当日の運営体制など、さまざまな課題があったものでございます。　しかしながら、このイベントを通じまして、丹沢を、また、秦野市を大きくＰＲしたいという主催者の強い思いがございましたので、本市といたしましても応援していきたいという考えから、主催者による課題の克服を確認した上で後援をさせていただいたものでございます。　大会終了後は、イベント主催者からは、大きな事故もなく、参加した約240人の選手、ほぼ全員が制限時間内で完走したということ、大会の目的が達成できたということでの感謝の思い、それからまた来年も開催したい旨の報告がありました。　また、メーン会場となりましたカルチャーパークでもトラブルなく終了したとのことを担当課より報告を受けてございます。　私からは以上でございます。 113 ◯阿蘇佳一議長【96頁】　環境産業部長。 114 ◯石原学環境産業部長【96頁】　私からは、御質問の２点目、サイクルスポーツの活用についてのうち、マウンテンバイク大会の開催状況と、御質問の３点目、大倉高原山の家についてお答えいたします。　まず、マウンテンバイク大会の開催状況についてお答えします。ことし３月18日、県立秦野戸川公園の北東側で「HADANO MTB Challenge2018」が開催されました。この大会は民間で企画運営され、首都圏では数少ないマウンテンバイクレースの開催となりました。　会場は、横野や菩提の山林の中にある作業道を活用したコースで、エントリー種目は全部で３レースあり、１周５キロメートルを基本として、１周走る「チャレンジレース」、３周走る「３ループレース」、５周走る「エキスパートレース」があり、全日本クラスの選手も参加したとのことでございます。当日は大きなトラブルはなかったとお聞きしておりますが、今回、１周の高低差が220メートル近くあり、かなり厳しいコース設定となったためか、当日は３レースで89人の方が出場しましたが、完走率が50％を下回るレースもあったようでございます。　この各レースの入賞者には、秦野産ヒノキを多くの方に知っていただくため、秦野産ヒノキ材のかんなくずを利用してつくったバラの花を副賞として贈呈していただきました。　なお、地域への貢献といたしまして、大会関係者及び参加者の中には、前日、表丹沢野外活動センターを宿泊先として利用していただいております。また、参加費の一部は森林整備への協力金としていただいております。さらに、当日は、地元団体などによる飲食の出店協力もあり、参加者からは大変好評だったとのことでございます。　続きまして、御質問の３点目、大倉高原山の家につきまして、これまでの経緯、現状の施設概要、そして、施設の再整備スケジュールについてお答えいたします。　まず、これまでの経緯でございますが、大倉高原山の家は、茅ヶ崎市在住の方が、前の管理人から引き継ぐ形で平成11年４月から賃借りしておりました。平成27年度には当該施設の老朽化が激しいことから、再整備を目的とした取り壊しを行うため、建物賃貸借契約の終了及び建物の明け渡しを求めましたが、借家権を主張し、明け渡しに応じられなかったため、平成28年９月に提訴いたしました。和解に至るまでの経緯につきましては、２回目の平成29年４月の弁論準備期日において、被告側から紛争の早期決着の希望があり、裁判所から和解調整を図りたいとの意向が示されたため、平成29年10月に和解が成立したものでございます。　次に、施設概要でございますが、現在は閉鎖中でありますが、宿泊、トイレ、水場の設備を備えるとともに、丹沢唯一のテントサイトを併設し、山頂まで登らずとも相模湾まで見おろすことができる広い眺望を満喫することができる施設となっております。　次に、今後の事業計画でございます。今年度におきましては、地方創生交付金事業のスローライフ体験事業にある周遊ルート形成の中で、新東名高速道路開通に伴う秦野サービスエリア（仮称）スマートインターチェンジを新たな拠点に、秦野市周遊観光事業として、丹沢の自然豊かな環境を手軽に体験できるピークハントを目指さない、新たな山岳ハイキングコースの創設を検討しているところでございます。　自然の中でゆったりと過ごすことができることを目的として、丹沢唯一のテントサイトの活用など、拠点の再整備に向けた検討も進めており、平成26年度に実施した大倉高原山の家施設検討懇話会につきましても、報告書ができてから４年が経過しておりますので、再度懇話会を開催しまして検討してまいりたいと考えております。　実際の着工時期でございますが、平成30年第１回定例会予算決算常任委員会環境都市分科会でもお答えいたしましたが、取り壊しと再建築は同時期に実施することで経費が節減できることから平成31年度に着工したいと考えておりますが、東京オリンピック開催までは建築単価が高騰している状況もございますので、社会情勢及び建築手法等も見据えた中で、できるだけ早期の着工を目指していきたいと考えております。　以上です。 115 ◯阿蘇佳一議長【97頁】　村上茂議員。 116 ◯20番村上茂議員【97頁】　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。　それでは、１番目の産業利用促進ゾーンについてから再質問をさせていただきます。この産業利用促進ゾーンにかかる期待は非常に大きいものがありまして、早期実現を目指していただきたいと思っております。しかしながら、産業利用促進ゾーンを実現するには、地元合意形成だけでなく、関係法令への対応、それから企業立地の実現性もやはり重要なポイントになるのではないかなと思っております。　そこでお伺いいたしますけれども、ハードルが高いと言われております関係機関との協議、それから企業誘致にかかる取り組み、この状況はどうなのか、お伺いいたします。 117 ◯阿蘇佳一議長【97頁】　都市部長。 118 ◯関野和之都市部長【97頁】　お答えいたします。　産業利用促進ゾーン、この実現に向けましては、都市計画法に基づきます市街化区域への編入ですとか、構想路線の都市計画決定などだけではなくて、農振農用地の除外に関します国や県農政部局との調整、また、矢坪沢に関します砂防や保安林、都市計画道路を配置する上での道路管理者や交通管理者との協議など、関係機関との調整は広範囲にわたります。　また、企業誘致に関しましては、平成29年度に環境産業部がリサーチ会社へ調査依頼をして実施いたしました企業立地アンケート及びヒアリング調査ですとか、準備組合が選定を進めている事業化検討パートナーから得られます企業情報なども参考にしながら、機を逸することのないように庁内の連絡を密に取り組んでまいります。　これらにつきましては、地元合意形成や関係機関協議が進まないと進出企業が決断できない、また一方、関係機関協議や企業誘致の実現性が高まらないと地元権利者も合意できないなど、密接な関係性がございます。産業利用促進ゾーンの実現に向けましては、庁内連携を密にいたしまして、関係機関の協力なども仰ぎながら、平成32年度中に予定されております新東名高速道路の開通が迫る中で、一層のスケジュール感を持って早期実現に努めてまいります。　以上です。 119 ◯阿蘇佳一議長【97頁】　村上茂議員。 120 ◯20番村上茂議員【97頁】　ありがとうございます。　この産業利用促進ゾーンの実現に向けては、まだまだ解決しなければいけない問題がたくさんあると思います。土地区画整理準備組合が設立するなど、具体的には徐々に見えてきているのかなと感じてございます。　そして、この同じ構想に位置づけられております、地域振興・ふれあい交流ゾーン、そして農業生産ゾーンに関しましては、各担当部局でもいろいろ御尽力をいただいているところだと思いますけれども、なかなか具体的な進展が感じられないのが実情だと思います。　そこで、まず、具体的な見通しがある産業利用促進ゾーンの取り組みを進める中で、その取り組みをさらに加速させるために、他のゾーンへのかかわりを持つことが重要だと考えますけれども、この点についてはお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。 121 ◯阿蘇佳一議長【98頁】　都市部長。 122 ◯関野和之都市部長【98頁】　御質問いただきました秦野ＳＡ（仮称）スマートＩＣを活かした周辺土地利用構想ですけれども、こちらにつきましては、今までも答弁などをいたしましたとおり、観光や農業支援、レクリエーション機能の活用や創出により地域振興を図ること、企業立地の促進等による近接工業団地の活性化や新たな産業用地の創出により、産業基盤の強化を図ることを基本方針としてございます。議員からの御指摘もございますが、環境産業部におきましても、「都心から１時間で出会えるスローライフ体験事業」や「農産物観光資源化促進事業」などの実現に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。　まずは産業利用促進ゾーンの都市基盤整備をリーディングとして進め、周辺土地利用構想全体の進ちょくに寄与できるように、しっかりと取り組んでまいります。　以上です。 123 ◯阿蘇佳一議長【98頁】　村上茂議員。 124 ◯20番村上茂議員【98頁】　ありがとうございます。　今後の秦野市のことを考えますと、将来にわたり持続的に発展していくことは、やはり産業だけではなくて、現在の産業利用促進ゾーン内で営農されている専業農家、この方々の移転先の農地の確保なども非常に重要になってくるのではないかなと思います。全体的なバランスも重要になってくると思いますので、関係部局の連携をより密にし、構想全体の実現に向けた取り組みを充実させていただきたいと期待をいたしまして、これについては終わりにいたします。　次に、２つ目のグランフォンドについてお伺いいたします。グランフォンドとは、イタリア語で「長距離移動」の意味だそうでございまして、長距離を自転車で走るイベントを言うそうでございます。　「グランフォンド丹沢～ヤビツ峠～2018」では、私も開会式に参加させていただきましたが、参加者のほか、大会ボランティアの方も数多くおられまして、スポーツ庁の鈴木大地長官のメッセージも披露されるなど、大変に熱の入ったオープニングであったと思います。スタート後、参加者は市内からヤビツ峠を越え、さらに３県をまたぐ長距離のコースを走り抜け、ほぼ全員が制限時間内にゴールされたとのことでございます。　サイクリストの聖地ヤビツ峠から、このイベントの目的である、交通安全やマナー向上といった「ヤビツルール」が発信されたことは大変意義のあることだと思いますし、初回開催という点を考えれば大変な成功をおさめたと言ってもよいと思います。参加者を初め、関係の皆さんの努力に敬意を表したいと思います。　このグランフォンドのような開催目的を持つ大会には、市も賛同や共感できる部分があるのではないかと思いますし、マウンテンバイク・チャレンジについても、参加費の一部を森林整備への協力金に充てるなど、秦野市にとっても恩恵を受けたイベントとなっております。　そこでお伺いしますが、来年度以降、このような大会、イベントに行政として何か協力ができるのではないかと思いますが、市としてお考えをお伺いいたしたいと思います。　それから、民間から、グランフォンドのようなサイクルスポーツを生かしたイベントの提案があった際、今、所管が定まっていないような印象を受けましたが、今回のイベントをきっかけに、サイクルスポーツを所管する市民部スポーツ推進課として、今後、このサイクルスポーツを市としてどのように推進していくお考えなのかもお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 125 ◯阿蘇佳一議長【99頁】　市民部長。 126 ◯正岡義海市民部長【99頁】　再度の御質問にお答えいたします。　本市のスポーツ推進計画では、スポーツレクリエーションイベントの充実を掲げております。今回、民間の方々が中心になりまして特色あるスポーツレクリエーションイベントが開催されましたことは、大変喜ばしく思っておりますし、市としても応援をしていきたいと考えてございます。　この大会は、御紹介がありましたとおり、公道での自転車マナーを啓発すること、さらには地元との交流や観光、飲食や宿泊業の活性化を目的に企画されたものでございますけれども、実施に当たりましては、ボランティアスタッフの人員の確保、また、３県にわたりますロングコースですので、コース沿道自治体への協力依頼、また、住民への周知、今回、早朝のスタートになりましたけれども、開会式開催に当たりましての近隣住民への配慮など、さまざまな課題があったと伺っております。　こうした課題も、次回の開催に向けて、もちろん私どもも協力して改善していきたいと思ってございます。本市といたしましても、地域と一丸となったイベントとなるためには、地元や事業者への周知、また、理解、安全対策などが必要であると思います。行政としても、関連の機関と連携いたしましてしっかりサポートして、大会が持続的に開催できるように協力してまいりたいと考えてございます。　また、サイクルスポーツの推進への考えはということでございますけれども、自転車は、日常の移動手段のほか、競技、健康増進、レジャー、レクリエーションなどさまざまな活用があります身近な乗り物でもありますし、また、子供から高齢者まで幅広い層で利用されております。　スポーツレクリエーションを普及するという所管の部署でもございますので、グランフォンドのようなサイクルスポーツのイベントを支援するなど、秦野らしいサイクルスポーツが進展するように努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 127 ◯阿蘇佳一議長【99頁】　環境産業部長。 128 ◯石原学環境産業部長【99頁】　私からは、作業道等を使用するマウンテンバイク大会への来年度以降の対応についてお答えいたします。　マウンテンバイク大会のコースといたしましては、今回使用しました作業道のほかに林道がありますが、林道の中には一部、ガードレールがなかったり、落石、さらにはカーブがきついなど、安全面で課題がある箇所がございます。また、県が管理しております林道につきましては、現状では自転車やバイクなどの車両の通行は認められておりません。さらに作業道におきましても、山の施業が本来の目的ですので、常設のコースを設定するということはできません。　このように開催に当たっては幾つか課題がございますが、本市といたしましても、新たな山の活用策の一つとして、地域の活性化につながるとともに、参加者が森林や林道に触れ合うことで、森林整備への理解を深めるきっかけになるものと考えておりますので、引き続き、作業道等を使った大会の相談があった際には、開催に向け、地権者、主催者、県、地元など関係機関とよく調整をしていきたいと考えております。　以上です。 129 ◯阿蘇佳一議長【 100頁】　村上茂議員。 130 ◯20番村上茂議員【 100頁】　それぞれ御答弁ありがとうございました。　今回、参加されていらっしゃいますサイクリストが今、持ち上げておりますバイクですけれども、伺ったところによりますと、平均購入価格が100万円台だということだそうでございます。それで１台だけではなくて、予備とか競技用とかをお持ちで、２台あるいは３台をお持ちなのだそうでございます。それで今回、このイベントに参加された方の中から注目されたバイクがあったそうでございます。私にはわからなかったのですが、こういった競技をやられる方にはわかったそうでございまして、何と１台450万円もするバイクがあったそうでございます。　こういうことを見ますと、非常にこの競技に参加される方が、収入面でもかなり高収入の方が多いということですね。そして、よく見ますと、平均年齢も、私たちがユニフォームとかヘルメットを見た感じよりは、結構、年齢層が高いのかなというような感想を受けたところでございます。こういった職業的にも社会的地位の高い方が多い、そして、かなり遠くから、全国からお集まりで、大きなワゴン車にバイクを積んで参加されている方も結構いらっしゃいました。　こういった本市で開催されるようなサイクルスポーツイベント、それから観光客をターゲットとしたサイクルツーリズムなど、その地域にある観光資源と掛け合わせた相乗効果により、地域の活性化施策としても期待できるのではないかと思いますが、観光資源としてのこのサイクルスポーツをどうお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。 131 ◯阿蘇佳一議長【 100頁】　環境産業部長。 132 ◯石原学環境産業部長【 100頁】　観光資源としてのサイクルスポーツについてお答えいたします。　５月開催されました「グランフォンド丹沢～ヤビツ峠～2018」につきましては、秦野を起点に丹沢山地を一周するもので、大会当日は、東京都、神奈川県、埼玉県を初め全国から約240人の方々が参加し、大きなトラブルもなく運営されました。　レースで使用したコースは、本市の観光資源である丹沢、自転車クライマーの聖地と言われるヤビツ峠を十分に楽しんでいただけるもので、参加者からは大変好評であったと伺っております。レースは交通規制等をすることもなく、交通ルールに従って走行することが義務づけられていますが、日中の市街地での走行は交通安全上、課題があることから早朝のスタートとなり、市街地の観光スポットのＰＲについてはさまざまな課題があるものの、今後もスポーツ大会として確立された後は、今回のコース沿道には菜の花台や護摩屋敷の水など本市を代表する観光スポットがあり、また、今回のようにスタートとゴール地点が同じであれば、参加者など、大会関係者に向けた特産品の物販や観光ＰＲブースを出展するなど、観光地や地域物産のＰＲも意識しながら、大会をさらに盛り上げるお手伝いができるのではないかと考えてございます。　以上です。 133 ◯阿蘇佳一議長【 100頁】　村上茂議員。 134 ◯20番村上茂議員【 100頁】　ありがとうございました。　この自転車に関しましては、平成28年に自転車活用推進法が成立、公布されまして、自転車の活用を総合的、計画的に推進することが基本理念としてうたわれております。

　グランフォンドやマウンテンバイクなど、民間からすばらしいアイデア、企画が生まれてきております。サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現が国の目標として掲げられている中、秦野市といたしましても、特色を生かしたサイクルスポーツによって、サイクリストだけでなく、市民、事業者、みんなが恩恵を受けることができる、地域の活性化につながる、そのような取り組みとなるよう、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。まずは、この両イベントの主催者と次回の内容をよく聞いていただき、一過性ではなく、地域の文化となるように、行政として最大限のサポートをお願いいたします。　それから最後に、当日、早朝よりお越しいただきました高橋市長に御見解をお伺いいたしたいと思います。お願いいたします。 135 ◯阿蘇佳一議長【 101頁】　市長。 136 ◯高橋昌和市長【 101頁】　グランフォンド丹沢に私自身も開会式に参加させていただきましたけれども、非常に驚いたのは、先ほどお話がございましたけれども、タイムや順位を競う大会ではなかったということで、ヤビツルールという独自のルールで、交通ルールを守って安全に走行する、そして、ヤビツ峠から山梨県道志村、そして山中湖、さらにはまたスタート地点に戻るという、丹沢山塊を一周するという大変すばらしい大会だなということを感じております。　こういった大会でございますので、今後の取り組み方次第では、非常に秦野の魅力を全国にアピールすることができる大会になるのではないかなとも思っております。そういう意味で、スポーツ、あるいは観光振興、シティセールスなど、さまざまな視点で計画の立案、あるいは支援の方法等について積極的に取り組んでまいりたいと今、考えております。　以上でございます。 137 ◯阿蘇佳一議長【 101頁】　村上茂議員。 138 ◯20番村上茂議員【 101頁】　御答弁ありがとうございました。　今、ヤビツ峠といいますと、どうも事故とか、そちらのマイナス面がネットなどには流れておりますけれども、やはりこういった大会を催すことによって、皆さんでヤビツルールをしっかりと守っていただきたい、それで安全な場所であるという印象を全国に発信していただきたいと思います。今後ともまた秦野の一つの売りにしていきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。この件はこれで終わります。　次に、大倉高原山の家についてお伺いいたしたいと思います。平成32年度の新東名高速道路開通に向けて、スローライフ体験事業等の取り組みを検討していただいているところでございますが、平成26年度の大倉高原山の家施設検討懇話会の報告書では、大倉高原山の家は宿泊施設は設けない方針、これは大倉高原山の家から上にあります民間の山小屋の皆さんに配慮した結果、このような方針になったそうでございますが、スローライフ体験事業の周遊ルートのくくりからいきますと、やはりサービスエリア、あるいは県立秦野戸川公園とのくくりになるのかなと思うところでございます。　このことによって、大倉高原山の家が目的施設、ピークハントを目指さない目的施設になるかなと思います。そのようなことを考えますと、やはり宿泊ができる観光施設とするべきではないのかなと思っているところでございます。秦野サービスエリア（仮称）スマートインターチェンジ利用者が、まさにピークハントを目指さない、宿泊が最終目的となるような観光施設としての検討をしてはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 139 ◯阿蘇佳一議長【 101頁】　環境産業部長。 140 ◯石原学環境産業部長【 101頁】　再度の質問にお答えいたします。　新東名高速道路開通に向けて、秦野サービスエリア（仮称）スマートインターチェンジ利用者が活用する宿泊機能を持った観光施設としての検討でございます。平成26年度に実施しました大倉高原山の家施設検討懇話会の報告では、登山者目線での魅力向上と新たな観光客の誘致、近隣山小屋との位置関係、公共施設としての役割を意識、自然環境への配慮を基本として検討した結果、施設の位置が登山口から40分程度の距離であること、近隣の山小屋には全て宿泊機能があること、さらに、大倉高原山の家には丹沢で唯一のテントサイトがあることなどを理由に、大倉高原山の家自体に宿泊機能を持つ必要性は低いとされております。　しかし、今後検討していく上で、議員御指摘の秦野サービスエリア（仮称）スマートインターチェンジ利用者や、山頂までの登山を目指さない方々、あるいは登山体験をするファミリー層などの利用も想定していく必要もあると考えております。　観光施設として大倉高原山の家へ立ち寄ること、さらに宿泊することが目的となるような可能性も踏まえての議論も必要であると考えておりますので、先ほど申し上げましたが、周辺ルートや体験事業を検討するとともに、再度施設検討懇話会を開きまして、報告書の内容については、秦野サービスエリア（仮称）スマートインターチェンジ利用者が活用する観光施設の必要性を含めた議論及び現況に照らした見直しを行っていきたいと考えてございます。　以上です。 141 ◯阿蘇佳一議長【 102頁】　村上茂議員。 142 ◯20番村上茂議員【 102頁】　御答弁ありがとうございます。　またこれから大倉高原山の家施設検討懇話会を開いていただけるということですが、この検討懇話会のメンバーの中に、やはりスローライフ体験事業を推し進めておられる立場の代表の方とか、それから、秦野市の山岳に関する、山に関する観光事業に携わっておられる代表の方、そういった方もメンバーに入れて、宿泊施設を持つ観光施設として運営していく施設にしてもらえるような、そのような内容のメンバーを入れていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 143 ◯阿蘇佳一議長【 102頁】　環境産業部長。 144 ◯石原学環境産業部長【 102頁】　御質問の大倉高原山の家施設検討懇話会のメンバーの再考でございます。　平成26年度の開催時には、地元自治会、県立秦野戸川公園、丹沢山小屋組合や登山者団体の代表者で組織いたしましたが、今回、組織するに当たりましては、山小屋の再建築の視点だけではなく、新東名高速道路の開通など、当時の状況とは異なっておりますので、議員御指摘の観光施設としての運営も視野に入れた意見も取り入れるため、民間事業者をオブザーバーに置くなどの検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 145 ◯阿蘇佳一議長【 102頁】　村上茂議員。 146 ◯20番村上茂議員【 102頁】　ありがとうございます。　今、オブザーバーという御答弁でございましたけれども、ぜひメンバーに入れていただければと思います。　この大倉高原山の家が整備されるということで、それでは、あの周辺の整備はどうなるかということで、秦野サービスエリア（仮称）、あるいは県立秦野戸川公園、そしてこの大倉高原山の家周辺、あの一帯を観光施設、あのところで時間を潰せる施設にしていただくためには、大倉高原山の家だけの整備ではなかなかそういったニーズに応えられないだろうと思います。　あの周辺、以前にも質問させていただいたのですが、森林セラピー基地、そして、その周辺のロード、そういったものの整備はどうなのか。あるいは、大倉高原山の家には、枯れることのない湧水、湧き水が出ているわけでございますが、現在はもとのドラム缶が故障しているかどうかで出ておらないのですけれども、ああいったものの利用について。それから、県で環境配慮型のトイレ、この尾根伝いにずっと整備されておりますが、そういったものも設置する必要があるのではないのかなと思います。それから、先ほどから話題になっております、その上のテントサイトの整備、これらも必要になってくると思いますが、そういった周辺の整備についてどうお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。 147 ◯阿蘇佳一議長【 103頁】　環境産業部長。 148 ◯石原学環境産業部長【 103頁】　まず、大倉高原山の家の設備の一体的な整備につきましてお答えいたします。　先ほどお答えいたしましたが、今年度事業におきまして、スローライフ体験事業として、丹沢唯一のテントサイトの活用など拠点の再整備を検討する中で、計画地の法的規制を含め、諸条件の確認整理、拠点再整備プラン、秦野サービスエリア（仮称）スマートインターチェンジから計画地までの新たなハイキングコースの創出やサイン整備など、一体的な整備について検討を行う予定でございます。　次に、森林セラピーの拠点施設としての活用でございますが、現在、森林セラピー基地認定に向け取り組みを進めておりますが、今後、大倉高原山の家までの距離や登山道の難易度等が森林セラピーロードの認定要件に適しているかどうかを含め、その可能性につきましても調査、検討をしていきたいと考えております。　以上です。 149 ◯阿蘇佳一議長【 103頁】　村上茂議員。 150 ◯20番村上茂議員【 103頁】　ありがとうございます。　ぜひ、周辺整備も一緒にしていただきたいなと思います。　最後に要望になりますけれども、やはり大倉高原山の家を目的施設にしていくためには、あそこで食べる食事、今、山岳グルメ、いろいろ注目されておりますけれども、今、この表丹沢では一番有名なのが鍋割山の鍋割山荘の鍋焼きうどんでございますね。土・日などではかなりの行列が並ぶということで１杯1,000円ということですが、人それぞれ、高いか安いかなのですが、あそこまで水を運んだり、食材を運んだりする苦労を考えますと私は安いのかなと感じております。あの鍋焼きうどんを目的に行かれる方も結構多いと聞いております。　この大倉高原山の家で、あそこでしか食べられないもの、あるいは飲めないもの、そういったものもつくることも必要なのかなと思います。12時を過ぎて、皆さん、おなかがすいたときにこんな食事の話で申しわけございませんけれども、やはりそれが目的で山岳ランチ、山岳ディナー、あそこで秦野市内を眺めながら、あるいは夜景を眺めながら、そして、あの星空を眺めながらという、そんな体験を１度経験されれば、やはり皆さん、病みつきになるのではないかと。そして、それが行く行くはピークハントを目指すような、それから上の登山にしたいなと、そのように結びついていくのではないのかなと考えてございます。　どうぞ、この機会でございます。この大倉高原山の家の整備というのは、今回３度目の正直になりますので、ぜひ完成させていただきたいことを強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 151 ◯阿蘇佳一議長【 103頁】　以上で、村上茂議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　０時０４分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時０４分　　再開 152 ◯阿蘇佳一議長【 104頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　諸星光議員。　　　　　　　　　　　　　〔諸星　光議員登壇〕 153 ◯23番諸星光議員【 104頁】　昨日、朝７時58分ごろ、大阪北部で地震がありました。それで亡くなられました４人の御冥福と、そして、380人以上のけがをされた方の一日も早い御回復を、そして、被災者の方に心からお見舞いを申し上げて一般質問をさせていただきます。既に通告してあります３点について質問をさせていただきます。　１点目、ふるさと納税の新たな活用についてお尋ねいたします。　ふるさと納税制度は、ふるさとや自治体のさまざまな取り組みを応援する納税者の気持ちを橋渡しし、支え合う仕組みとして平成20年度から始まりました。その後、深刻化する人口減少と地域間格差が拡大する中で、自治体がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実現するための有効な手段であることから、高価な返礼品や換金性の高い返礼品を設定する自治体がふえ、競争も過熱したことなどにより、当初、100億円前後で推移していた寄附総額は、平成27年度約1,653億円、平成28年度には約2,844億円と急増し、さらに増加の傾向にある。　本市においても、返礼品の実施により、寄附金額は平成27年度が約１億4,000万円、平成28年度には約２億3,000万円に増加しており、市税が減収傾向にある中、本市のさまざまな事業の財源に充当されているとのことである。　このようにふるさと納税制度の浸透と寄附総額の増大により、自治体の自主財源の手段として効果を発揮している反面、自治体間競争の過熱による、制度の趣旨に反するような返礼品の送付などの問題が指摘されるようになり、総務大臣からも改善を促す内容の通知がされている状況であるが、平成29年度の本市のふるさと納税による寄附総額と活用した主な事業はどのようなのか。また、総務大臣通知等に対する本市の対応はどうか。　また一方で、ふるさと納税に、インターネットで資金を募るクラウドファンディングの手法を取り入れた、地域の課題解決に取り組むＮＰＯの活動を支援する動きが広がっております。佐賀県の制度でも、寄附額のうち、県の事務経費を除いた95％がＮＰＯに渡り、返礼品もＮＰＯが用意しているとのことで、寄附総額は平成26年度から急増し、平成29年度は４億6,000万円を超え、このうち７割がＮＰＯの支援に使われているとのことである。　豪華な返礼品が注目されがちですが、ふるさと納税が、地域課題を解決することを目的とするＮＰＯの活動資金を得るための新たな手だてとして活用している自治体もふえつつあるようだが、本市としても、このようなふるさと納税の新たな活用に取り組むべきと考えるが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　２点目、消防・救急体制の充実についてお尋ねいたします。　高齢化の進展等を背景とした救急需要の増加や新東名高速道路の平成32年度の開通を見据え、総合的な災害対応能力と消防力の維持向上を図るため、平成31年度の完成を目指し、現在、消防署西分署の建て替えに取り組んでおります。　消防署西分署の建て替えは、市民生活の安心・安全に直結する事業であり、地域住民を初め多くの市民が完成を待ち望んでいるところでございます。市のホームページでも建設工事の進ちょく状況を写真などで紹介しており、私も地元であり、非常に関心を持って閲覧しているところです。　新西分署庁舎完成により、現在に比べ、どの程度の消防・救急体制が充実されることになるのでしょうか。また、施設や設備といったハードの整備とともに、人材の確保や育成も重要であると思うが、どのように取り組んでいくのか。　そしてまた、今後、一層高齢化が進展するとともに財政状況もますます厳しくなると予測される中で、消防・救急体制を充実していくためには効率的で効果的な体制整備が必要となると思うが、将来を見据えた取り組み方針は、あるいは整備はいかがでしょうか、お尋ねいたします。　３点目、健康増進計画（健康はだの21）第４期計画についてお尋ねいたします。　元気に自立して過ごせる期間を健康寿命というが、平均寿命に比べ、平成28年で男性は約９年、女性では12年も短くなっております。この平均寿命と健康寿命の差の期間は支援や介護が必要となってくることから、健康寿命を延伸させることは、社会保障費の削減にも、あるいは現役世代の人口が急減する中、社会の活力の維持向上にもつながると言われている。　高橋市長もマニフェスト「秦野みらいづくり構想2018」の中に、健康プログラムや生活習慣病予防講座など「健康寿命」の増進を掲げていることから、健康寿命の延伸は重要課題であると認識されていることと推測されますが、本市では、平成14年10月壮年期死亡を減少させ、健康寿命の延伸を図り、生活の質を向上させることを目的に「健康はだの21」を策定し、各事業に取り組み、本年３月には第４期計画策定、公表したわけでございます。　団塊の世代の全てが75歳になり、本格的な超高齢社会が現実のものとなる2025年問題を克服していくためには、健康寿命の延伸が最重要課題の一つであり、「健康はだの21」の着実な推進が必要不可欠であると考えます。　このような中、「健康はだの21」第４期計画策定に当たり、第３期計画の総括を実施していると思いますが、第３期計画に対する評価結果はどのようなのか。また、この評価結果を第４期計画ではどのように生かし、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。　答弁によっては自席で二次質問をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　〔諸星　光議員降壇〕 154 ◯阿蘇佳一議長【 105頁】　財務部長。 155 ◯藤間雅浩財務部長【 105頁】　私からは、大きな１点目、ふるさと納税の新たな活用についてお答えいたします。　まず、平成29年度のふるさと納税の実績ですが、件数は7,527件、金額は約２億3,700万円です。平成28年度の実績は件数は8,472件、金額は約２億3,100万円でしたので、平成29年度は件数は若干減少したものの、金額では約600万円増加したという状況です。　また、平成29年度に寄附を活用した主な事業は、おおね公園多目的広場の人工芝化や、小・中学校のトイレ洋式化、また、タブレット端末の導入等による小学校ＩＣＴ環境整備などであり、総額で１億5,934万円を活用させていただきました。　次に、総務大臣通知に対する本市の対応についてです。ふるさと納税の返礼品競争が過熱することで、一部自治体において制度の趣旨に反するような返礼品が送付されたとして、平成29年４月１日付で総務大臣から全国の自治体宛てに、金券類等の禁止や返礼割合を３割以下とするなど、責任と良識ある対応を徹底する旨の通知が発せられました。　本市では、この指摘を受けとめ、制度の趣旨に沿った対応を進めることとし、金銭類似性が高いとされた感謝券などの設定は平成29年３月末をもって取りやめました。また、返礼割合を３割以下とすることについても、事業者への説明や寄附管理システムの変更、寄附申し込みポータルサイトの変更などを行いました。時間と手間を要しましたが、大部分の返礼品は本年４月からは３割以下に変更いたしました。　次に、ふるさと納税の新たな活用についてです。まず、議員から御紹介のあったクラウドファンディングですが、ふるさと納税のメニューの一つとして、クラウドファンディングを活用するメリットとしては、寄附者が税制上の優遇措置を受けられ、返礼品等の特典が付加されること。加えて、自治体ごとの特色あるプロジェクトを特定して寄附を募ることで、自治体そのものの魅力のＰＲになることなどが挙げられます。　本市では、平成29年度に、はだのこども館学習室の充実を図るため、大学受験に向けた参考書や問題集をそろえたスマートライブラリーの設置にこの手法を取り入れ、目標額の480万円を上回る510万円の寄附を集めることができました。今年度も、くずはの家のマスコットキャラクターである「もりりん」の着ぐるみの更新に充てる90万円の寄附の募集を５月から10月までの期間で実施しております。　また、ＮＰＯの活動支援についてですが、本市でも間接的な支援ではありますが、里山ふれあいの森づくり事業など、ＮＰＯを初めとする市民活動団体が行う事業の補助金に寄附金を充当しています。　御紹介のあった佐賀県では、支援したい団体を指定して寄附することができるように取り組んでおります。活動内容や寄附金の使い道の要件を満たした約40の団体が対象になっており、１型糖尿病の患者、家族を支援する団体に対し、年間１億円の寄附がされた例があるそうです。　佐賀県の取り組みのように、ＮＰＯ法人を直接ふるさと納税の対象とすることにつきましては、本市が行っております市民活動への補助制度との調整が必要となりますので、今すぐに導入することは難しいと考えております。しかし、さまざまな自治体から先進的な活用方法が提案されていますので、情報収集に努め、さらなる活用方法について引き続き研究してまいります。　私からは以上です。 156 ◯阿蘇佳一議長【 106頁】　消防長。 157 ◯村山明消防長【 106頁】　私からは、御質問の２、消防・救急体制の充実についてお答えいたします。　まず、建て替え整備中の消防署西分署が完成した際には、どのように消防力の充実が図れるのかについてですが、同分署の建て替え整備については、超高齢社会の進展による救急需要の増加、及び平成32年度に開通予定の新東名高速道路において、本市が新たに管轄予定の秦野インターチェンジ（仮称）を起点とした上下線の区間には、特に下り線が長距離であることに加え、全長約４キロメートルの長距離のトンネルを含み11本のトンネルが建設されるなど、特殊性が高く、災害活動の困難性及び長時間化が危惧される区間となっております。これらの状況に的確に対応するとともに、市内消防力の低下を防ぐため、建て替え整備を実施しております。　具体的な充実の内容といたしましては、同分署の建て替えにより、施設規模が現在と比べ約２倍に拡充されるため、救急隊の増隊が可能となり、平成32年度から同分署に救急隊１隊の増隊を計画し、市内救急隊を現行５隊から６隊体制に移行し、救急需要の増加への対応を計画しております。　また、車両に関しては、高規格救急自動車、化学消防ポンプ自動車の配備を検討し、資機材においては、トンネル内という特殊な環境下における火災等に対応するため、酸素呼吸器や耐熱服、熱画像直視装置など、特殊資機材の増強配備も計画しております。　さらに、訓練施設の充実といたしまして、庁舎棟と車庫棟の屋上に建築される訓練塔では、展帳したロープを渡り、要救助者を救出するロープブリッジ救出訓練や、車庫などに設置する放水壁を使用した実践型の放水訓練など、さまざまな訓練を行うことが可能になります。　次に、人材の確保、育成の取り組みについてですが、採用試験の申し込み者増加の施策として、大学や専門学校へ出向しての説明会を開催するとともに、庁舎見学、訓練見学などによる職員説明会を行い、受験者数の増加につなげ、多くの人材の中から本市が必要とする職員を採用する等、積極的な人材確保に努めております。　次に、人材育成についてですが、引き続き、火災や各種災害における活動経験が豊富な職員からの知識・技術の伝承に加え、神奈川県消防学校を初めとした各種研修に派遣し、研修報告会を実施し、研修内容を職員間で共有するとともに、自己研さんに励むことができる環境整備を行っております。　最後に、将来を見据えた効果的な体制整備、取り組み方針についてですが、平成26年度に設置しました消防審議会において「消防本部組織及び消防救急隊の再編成等について」を諮問し、平成27年度に、消防救急体制の今後の基本的方針について建議をいただいております。　その内容は、救急隊の増隊、化学消防ポンプ自動車及び泡消火薬剤、トンネル災害対応資機材の配備に加え、現在、市内に１隊のみである救助隊が、現東名高速道路や新東名高速道路等への出動によって市内に不在になることを防ぐため、消防隊による救助兼務隊の創設、昭和52年建設の狭隘で老朽化が進む大根分署の建て替え整備及び配置部隊を含めた大根・鶴巻地区の消防力について検討することになっております。　これらの建議を受け、将来を見据え、安定した消防力を維持し、的確で効果的な消防体制の整備を図り、市民生活の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。　以上でございます。 158 ◯阿蘇佳一議長【 107頁】　こども健康部長。 159 ◯梶山孝夫こども健康部長【 107頁】　私からは、御質問の３点目、本市健康増進計画「健康はだの21」の第３期計画の評価及び第４期計画の取り組みについてお答えいたします。　第３期計画におきましては、「健康を支援するコミュニティの実現」「食を通じた健康づくりの推進」「運動習慣の確立」「生活習慣の改善と病気の予防」「こころの健康づくりの推進」の５つの重点施策を掲げ、重点施策ごとに行動目標と数値目標を設定し、その達成に向けたさまざまな取り組みについて、本市附属機関である健康増進計画検討委員会による評価を受けることで、より実効性のある計画として進めてまいりました。　その検討委員会による全体評価では、おおむね推進できたものとの評価をいただきました。一方で、課題といたしましては、健康づくりに携わる人材育成とその活動の幅が広がる仕組みづくり、働き世代である壮年期における健康意識の向上、健診の受診率向上と生活習慣病の重症化予防が挙げられております。　これらを踏まえまして第４期計画におきましては、第３期計画の目的であります「健康寿命の延伸」「壮年期死亡の減少」「生活の質の向上」を引き継ぎ、その目的を達成するために、「健康を支援するコミュニティの実現」「健康の維持向上のための生活習慣の改善と環境づくり」「生活習慣病の重症化予防」の３つの基本の方向性を掲げました。　１つ目の「健康を支援するコミュニティの実現」では、本市総合計画基本計画の一つであります、「地域で支えあい安心・安全に暮らせるまちづくり」を実現するために、第３期計画と同様に、地域のつながりを育み、個人から地域、地域から市全体へと地域住民のネットワークを広げていくため、健康づくりに携わる市民ボランティアや関係団体とともに推進していくこととしております。　２つ目の「健康の維持向上のための生活習慣の改善と環境づくり」では、これからの超高齢社会に対応するためには、若い世代からの健康の維持や増進が重要となりますが、この世代は仕事や家事、子育てなどにより、自分自身の健康が後回しになりがちであるため、意識はあっても実践につなげられない人が多く見受けられます。個人のライフスタイルに合った生活習慣改善の方法を選択できるような情報発信や、子育て世代への健康講座の開催など、ニーズに合わせた事業を展開してまいります。　そして、３つ目の「生活習慣病の重症化予防」においては、死因の多くを占めるがんを初めとする生活習慣病の発症予防と、それを重症化させない取り組みが重要となります。このため、第４期計画では新たな取り組み分野の一つに掲げ、市民が健診等を受け、生活習慣を見直す機会を定期的に持ち、その結果に基づく、健康づくりを実践するための取り組みを展開してまいります。

　以上でございます。 160 ◯阿蘇佳一議長【 108頁】　諸星光議員。 161 ◯23番諸星光議員【 108頁】　いろいろどうも御答弁ありがとうございました。　では、順次、二次質問をさせていただきます。このふるさと納税で最近、非常にびっくりするようなことがありまして、昨日、読売新聞朝刊に１ページを広告ということで、たしか九州の10市だったと思いますね、そして町が９町で、沖縄県が１つのまちで、20の自治体で１ページを割いて大々的に広告を出しましたね。ふるさと納税をぜひ我が町、我が市に、ふるさと納税をお願いしますということで、それで広告ということで出て、もうびっくりした。それで、内容を見ると、やっぱり九州ですから、食べ物はウナギ、あるいは和牛、そして海産物にあわせてマンゴーを、高い、大体九州のマンゴーだというと相当の金額、3,000円から4,000円、いいのは5,000円ぐらいしていますからね、そういうのを返礼に出しますよという広告を見たときにびっくりしてね。いや、ここまで来ているのかなとびっくりしたのが現状でございます。それらを含めまして二次質問をさせていただきます。　平成29年度実績では２億3,700万円もの額の寄附をいただいたと答弁されましたが、本市に寄附された方々はどのようなつながりやきっかけがあったのか、寄附の理由や本市の思いについてお伺いいたします。　また、総務大臣の通知を受け、本年４月から返礼割合を３割以下に変更したということですが、佐賀県の取り組みを初め、全国それぞれの自治体では、少しでも多くの寄附金をいただけるよう取り組んでいます。本市でもこれまでの実績にあぐらをかくことはできない状態であると考えますが、ふるさと納税の今後の見込みはどうか。　多くの方々から協力を得るには秦野の魅力を知ってもらうことも大事だと思います。これまで寄附をしていただいた方に重ねて寄附をしていただけるような取り組み、リピーターをふやす取り組みが必要と考えますが、どのようなお考えを持っているか、お伺いいたします。 162 ◯阿蘇佳一議長【 108頁】　財務部長。 163 ◯藤間雅浩財務部長【 108頁】　二次質問にお答えいたします。　３点の御質問をいただきました。まず、本市に寄附をされた方々のつながりやきっかけ、理由や思いはどのようかという御質問ですが、本市が導入しております寄附申し込みポータルサイトでは、寄附者の声として寄附の動機などを自由にコメントできるページがあり、約１割の方がコメントをされております。　寄附者の声を御紹介しますと、旬の時期を先取りした農産物の返礼品がおいしかったや、寄附金額に対して農産物の量が多くてお得感があるといった返礼品に対する声のほか、学生時代の思い出の場所、東海大学出身で秦野に愛着があるからなど、秦野に住んだことのある方からの応援の声もございます。さらに、自然を大切にして、おいしい水を提供し続けてください、丹沢や自然の保全に役立ててほしいなど、本市の魅力でありますみどり豊かな自然やおいしい水の保全に対する声も多く寄せられております。　これらのことから、返礼品への期待はもちろんのこと、本市に対する思い入れや応援といった声が多いことがわかりました。　次に、ふるさと納税の今後の見込みですが、返礼割合を３割以下に変更した今年度４月、５月の実績を平成29年度と比較しますと、件数、金額ともに減少しており、件数は半数以下、金額は400万円の減少となっております。　最後に、新たな本市のＰＲやリピーターをふやす取り組みについてですが、今年度の実績が、先ほども申し上げたように減少傾向であり、また、全国の自治体がふるさと納税に力を入れており、ますます競争が激しくなると感じております。新たな取り組みを進め、さらに本市の知名度を向上させていく必要があると感じておりますので、寄附者からの本市を応援する声や、自然や緑の保全という声に応えられるよう、魅力ある事業を実施してまいります。　例えば、新たな返礼品として、昨年度、かながわ産業ナビ大賞で奨励賞を受賞した廃材を再利用した家具・雑貨や、秦野の桜と自然を香りで表現したフレグランスを取り込むなど、引き続き、本市独自の特徴ある返礼品を開拓してまいります。これらの積み重ねがリピーターをふやすことにもつながると認識しておりますので、寄附者の共感が得られるような取り組みを進めてまいります。　以上です。 164 ◯阿蘇佳一議長【 109頁】　諸星光議員。 165 ◯23番諸星光議員【 109頁】　やっぱりいまいちかなというか、減額するというのは。昨日の、先ほど申し上げた読売新聞の朝刊を見ると、それからいくと秦野は競争に負けているのかなという感じがしますよ。というのは、やっぱり秦野は秦野のよさがある、秦野の農産物もいい、秦野の水がおいしいよといったって、私は全国を歩いてみて、この前、秦野の水がおいしいですと言ったらね、奈良県の山の中へ行ったんですよ。そうしたら、「ごろごろ水」というのをいただいたのね。えっ、何でごろごろ？　と言ったら、これは石と石が転がるような勢いで湧き出ているところの水だといって飲んだのですが、まあ秦野の水もおいしいんですけれども、やっぱりどちらとも言えないなという感じをしていますのでね。　ぜひ、それをうまく、減少ではなくして、少なくとも微増で進んでいただきたいなと思うし、あなたのとうといお金を何に使ったかというのも寄附者の方に連絡していただきたいと思うのですね、返礼をすると同時に。皆さんの寄附、要するに納税していただいたものは、秦野の将来のために、あるいは今の秦野の基礎を築くために、こういうものに使ったよというのも、ぜひ私は、要するに返礼品を送った後で結構ですから、文書で、それは職員の方も大変忙しい上にまた忙しくなると思うけれども、それはしておかれたほうがいいと思うのですね。　こういうことで、寄附をいただいた方の声には、返礼品が充実しているという好意的な意見も多いと答弁を聞いてもそう思うのですが、また、秦野に住んでよかった、秦野というところはいいところだった、あるいは東海大学の卒業生、秦野はよいまちであるよと、東海大学の卒業生とも何人も私はお会いして、いろいろな話をして、いやあ、秦野がよかったよと言う方が大部分なのですね、東海大学卒業生の方。そういうのも含めて、もう少し後のフォローもしていただいて、私も今はこういうバッジをつけているのですが、やっぱり東海大学の卒業生だよという方にお会いしたときに、よかったよ、秦野の駅のそばのこういうところのアパートに住んだよというお話を聞いたときに、ありがとう、またぜひ秦野を訪れて、東京都に来られたときは秦野に寄って泊まってくださいよと言ったことがあるのですよね。そういうことも含めて、要するに返礼、物ではなくして、心を込めた、先ほど申し上げた郵送で結構ですが、文書でお礼のあれもしていただきたいなと。　また、秦野の農産物、あるいはいろいろと秦野に関するもの、みどりや水を初めとする本市の魅力に応える、共感をいただいていくことではないかと思いますが、まさにふるさと納税の趣旨である、自分の生まれた故郷や、これは、きのうの広告ではないけど、生まれ故郷でなくてもよいのですよと広告が出ていましたね、そういうことも含めて、地方自治体の取り組みをぜひ応援したいという制度に沿ったものでございます。　今後も、ふるさと納税を活用する事業の内容をわかりやすくお知らせする、わかりやすく、何に使うのだよ、だからお願いしますというようなことも必要かなと思いますし、事業に共感する方からの納税を募るとともに、本市に縁のある方に継続的なつながりを持っていただく、一遍ではなくして、続けてぜひ本市のほうにもという取り組みをぜひ今後も進めていただきたい。これは要望に切りかえていきたいと思います。ぜひ、私が申し上げたことを実行に移していただきたいなと思っております。　では、２点目の消防のことでございます。救急というのは、私も、脳梗塞で夜中に倒れられて非常に消防の救急体制がよかったなということで、ほとんど後遺症がなく、というのは非常に家族の通報も119番に通報するのが早かったし、また、救急隊の手配、あるいは病院の搬送の早さというのは、そのために、脳梗塞を発症されて大体１時間半で東海大学医学部付属病院救命救急センターのベッドの上だったということが、非常に後遺症もなく、元気に今、生活しておられるのを見るとやっぱり必要だな。そのときに言われたのは、これが発症されて３時間以上たってしまうと非常に危険なことだと、１分１秒を争う病気なので、よかったと。　そういうのを見てみると、今度は、新東名高速道路開通、あわせてやっぱり心配される地震だとか風水害。秦野は、歴史を見ればいろいろなことがあったわけですね。地震があったり、火山噴火があったり、その上に関東大震災の話もよく聞きます。そういう中で非常に地震の恐ろしさ、あるいは水害の恐ろしさというのは私はよく覚えておりますので、自分もそれも経験しております。そういう中で、１秒を争う中で救急体制を整えていく。　やっぱり自分は自分の命を守るというのもよく承知していますが、自分で自分の判断ができないときはやはり家族や近隣の方にお願いして助けてもらう。その判断と、てきぱきした行動、あるいは１秒でも早く病院に搬送するには消防というのが必要でございまして、少し二次質問をさせていただきますが、やはり先ほど答弁の中で将来を見据えた効果的な体制整備、これは必要だと思います。　職員採用についても、私も経験しているのですが、これはある警察関係の職員採用のときに学科と面接と同時だった。両方を採点しながら採用してもらった。学科が何点だから何点以下はだめだよということではなくして、やはりその人の人柄、その人のやる意欲等も含めて消防とか警察関係は採ると思いますので、ぜひ人柄等も含めて採用してもらいたいということでございます。　では、このことについては二次質問をさせていただきます。要するに将来を見据えた効果的な体制整備についてお尋ねいたします。 166 ◯阿蘇佳一議長【 110頁】　消防長。 167 ◯村山明消防長【 110頁】　将来を見据えた効果的な体制整備ということですが、消防救急体制の充実が非常に重要であると考えております。体制整備については、ハード面やソフト面を両輪として調和させて初めて実現できるものだと考えております。職員数の見直しや、効果的な、継続的な人材育成、消防車両、資機材に関する効果的な予算編成や配備計画などを立てさせていただきまして、適切に対応させていただきたいと考えております。　以上でございます。 168 ◯阿蘇佳一議長【 110頁】　諸星光議員。 169 ◯23番諸星光議員【 111頁】　いろいろよくわかりました。　やはり今、西分署を整備しておられますが、西分署だけではなくして、あの後、公民館と学校の体育館を併設した建物を建てますので、やはりそれなりに整備をきちんとしてもらいたい。　あわせて、先ほど申し上げたようなことも含めて、人材確保のときはお願いしますよ。できるだけ消防職というのは人柄だと思うのね、それと体力、健康であるということ。頭脳だけが進んでいて体力がそれについていかない。そのようなことで、要するに学科と面接を同時にやって、同時に点数を絞っていって、これは採用するけれども、と決めたそうです。　その受かった人に聞いたら、いや、私は体育専門で、中学、また高校も推薦で行って、大学も体育専門で行ったよと。勉強はしないで。この学校は、君が成果を上げてくれれば有名になるのだから、その成果が上がれば卒業させるよということで大学へ行ったと。だから、私は勉強ができない。でも、体力には絶対負けないと。その学校の、消防は消防学校があるし、警察は警察学校がありますが、警察学校を受けられたとき、体力はあった。一番先、いろいろと学校が始まる、授業が始まる前に運動で５周回っていこうとか３周回っていこうと、1,500メートルとか2,000メートル走るのです。私はうんと楽だったと。ほかの者は、はあはあはあはあやって体力がなかったから、みんなついてこられなかったと。でも、私は、国民、市民に命をかけますと言って、体力には自信を持っているということを自分で言ったと、そういうこともよかったのかなと、私に合格した方が言われたのですよね。この体で国民と市民のために命をかけます、やっぱりそのような意気込みというか、それなりの体を持っている人も私は必要ではないかと思っております。ひとつ参考にしていただきたいと。　それぞれの答弁によって理解はできてきましたが、最後、要望という形でございますが、消防救急体制の充実、将来を見据えた効果的な体制整備については、ハード面やソフト面の両輪が調和して初めて実現できるものと考えます。職員数の見直しや、効果的で継続的な人材育成、消防車両、資機材に関する計画的な予算編成や整備計画など、適切に実行していただきたい。本市を取り巻く社会情勢や災害の特性が急速に変化する中、盤石で的確な災害対応ができる消防力の維持に努めていただくことを要望して、この質問を終わりにさせていただきます。　では、３点目、健康はだの21についてお尋ねいたします。これは二次質問です。「健康はだの21」を推進するためにさまざまな取り組みをされているところですが、秦野市全体が健康になるためには、まず、市民一人一人が健康への意識を高め、健康づくりを継続して実践していくことが重要と考えます。　そこで、健康への意識があっても実践につながらない人や、健康意識が低い人に対してどのようにかかわっていくのか、お尋ねいたします。 170 ◯阿蘇佳一議長【 111頁】　こども健康部長。 171 ◯梶山孝夫こども健康部長【 111頁】　健康への意識があっても実践につながらない人等へのかかわりでございます。健康に関心がない、健康情報が入りにくい、時間がない、行きたくても行けないなど、健康づくりを実践できない理由はさまざまでありまして、さらには健康への価値観も多様化しているため、その支援も一律ではなくて、市民一人一人に合わせたものが求められております。そのためには、まず、健康への関心を高め、身近な地域において、日常生活の動線の中で健康づくりや疾病の予防ができる環境をつくっていくことが大切と考えております。　従来の健康講座や健康相談に加えて、第４期計画では、今年度より新設されました東海大学健康学部と提携、連携いたしまして、地域巡回型健康測定事業を実施いたします。市内の公民館等を巡回し、気軽に健康チェックや専門職による健康相談が受けられることで、健康への意識の向上へつなげてまいりたいと思っております。　今後も、市民の健康づくりのために社会資源を活用しながら、市民が身近な場所で健康づくりが実践できる取り組みを推進してまいります。　以上でございます。 172 ◯阿蘇佳一議長【 112頁】　諸星光議員。 173 ◯23番諸星光議員【 112頁】　ありがとうございます。　健康寿命についてですが、おとといのＮＨＫの「のど自慢」のとき、兵庫県で生放送があった。あのとき、102歳の人がかねを３つ鳴らされて、そうしたら市民の人から電話をいただいて、諸星さん、「のど自慢」を見たか。いやあ、今、見ていました。102歳で、あのしゃきっとした。で、１日に3,000歩以上歩いて、きりっとして、歌を歌わせたら上手で、かねを３つ鳴らして合格されましてね。そうしたら、市民の人から、たまたま２人の人から電話があって、見たかと。見ていました。立派だね。あれがやっぱり本当の健康寿命だよな。やっぱり100歳の時代だから、あのように元気に生きなければなという方と、もう１人は、やっぱりふだんから体を動かすことが大事だなということを言っておられましたし、私もそう思っております。　そんな中で、たまたま私も特別養護老人ホームに４つ関係しておりまして、そのほかグループホームを、たまたま私は先祖が残した財産を利用して畑をやっているのですが、そのそばにグループホームで、施設長の方が二、三日前、私のところに見えまして、私のところでも何人かの老人の方をお預かりしています。その中でカラオケをやったり、散歩をしたり、外へ出て食事会をやったり、いろいろな試みをしていますよ、健康で長生きできるように。中で、私などは敷地の中で狭いけれども、野菜をつくってやっているのが一番効果があるよと言われたの、その施設長が。なぜ、と言ったら、１本のトマトを植えて、３人も４人もで手をかけて植える。１本のナスを植えるにも、そうしてみんなで喜んで植える。そのナスが大きくなる。花が咲いて実がつく。なぜ健康かというと、あしたは花が咲いてどんなに大きくなるだろう、あしたは収穫できるだろうか、それが物すごく健康にいいそうです。　これは鶴巻温泉病院の系列のグループホームですが、その施設長がいろいろと、私が長い間、老人ホーム関係の資格も持っていますし、勉強してきました。その中で何がいいといったって、農家でそれを育てるのを見る、そしてそれを収穫する、それを食べる。これが一番、私の施設の中では、ほかもそうだと思います。私もほかの施設も行ったけれども、やっぱり高齢者の方があしたに夢を持つ、あしたも生きよう、あしたもこうしよう、この野菜を収穫するために元気でいよう。その意気込みと同時に喜びと体を動かすということが、諸星さん、大きな生きがいで、いやあ、変なことを言うのではないけれども、これが長生きする秘訣かなと言っておられました。　ぜひ、本当にそれは難しくない、身近なことでありますから、そのようなことも含めて健康寿命の延伸については、身近なところにあると思うのですね、私は。決して遠いところではない、本当に今、言ったような身近なところに健康寿命というのはあるわけでございますから、ただ、命が100歳まで、百何歳まで生きたといっても、不健康で保険は使う、介護してもらわなければいけない、そういうことでなく、自分の体で、自分で物事が行動でき、そして自分で楽しむということも含めて、ぜひそういうことも考えながら進めていただきたいなと思っております。　このことについても要望とさせていただきます。地域による格差を少なくすることで、秦野市内のどこに住んでいても健康に安心して生活ができるように取り組みを今後もぜひ進めていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 174 ◯阿蘇佳一議長【 113頁】　以上で、諸星光議員の一般質問を終わります。　谷和雄議員。　　　　　　　　　　　　　〔谷　和雄議員登壇〕 175 ◯５番谷和雄議員【 113頁】　皆様、こんにちは。創秦クラブの谷和雄でございます。ただいま、阿蘇議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、地域間連携の推進について伺います。　昨今、新聞の地域欄に目を向けますと、多くの自治体において、さまざまな連携協定が締結されている記事を目にするようになりました。地域間連携協定については、前定例会の中でも、我が会派の加藤議員からも暮らしやすいまちづくりにつながる質問を述べさせていただいたところであります。　連携協定には、事業者間や事業者と自治体、自治体間とさまざまある中で、今回、私は自治体間の地域間連携について質問いたします。地域間連携には、その先には、この自治体間の連携には、産業活性化、観光や地域振興、文化振興、あるいは福祉的な部分など、さまざまな形態があります。　さて、本市において、私の記憶に新しいところでは、昨年12月６日に締結された静岡県小山町との地域間連携協定の締結があります。これは本市はもとより、県内の木材生産施設が１カ所に頼っていることから、小山町の木材生産施設を活用させていただくためにも地域間の連携を深めるよう訴えさせていただきました。このことも本市と小山町との地域間連携協定の締結に至った一つの要因でもあったかと思います。　小山町は、林業のほか、防災対策も含め先進的な取り組みをしており、この事業に触れる機会を古木議員からいただいたことは以前にもお伝えしたとおりであります。しかしながら、締結当時、連携協定締結のことだけをメディアを通して紹介しただけで、現在、地域間連携が成立した状況とは言いがたい状況であります。　そこで質問ですが、小山町との連携協定が締結された段階では、具体的な事業について内容はそれほど詳細に詰まっていないかと思います。連携協定締結後、事業の具現化に向けた道筋、取り組み方はどのようか、伺います。　次に、地域特性に合わせた災害対策について。　この質問の前に、昨日、大阪北部を震源とする震度６強の大きな地震が発生してしまいました。被害に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。そしてまた、一昨日には群馬県で震度５弱の地震が発生しております。そして、さらにその前日、16日にはスロースリップと呼ばれる現象により、千葉県で震度４から震度２の地震が発生しております。また、同日、鹿児島県では桜島の南岳山頂火口で爆発的噴火が起きるなど、今、日本は毎日、自然災害に見舞われている状況であり、いつどこで災害が発生するか、わからない状況であります。　このような中で、６月は土砂災害防止月間にもなっていることからも、６月４日の神奈川新聞の論説の中に、県下の「土砂災害区域１万超」との記事が掲載されておりました。　国は、2014年８月の広島市土砂災害を教訓に、レッドゾーンと言われる土砂災害特別警戒区域も含めた警戒区域の調査を2019年度までに終えるよう、各都道府県に要請。既に完了した22府県を含め、全国で約57万5,000カ所が調査済みで、９割程度の作業が終わったとのことであります。　本市においての調査状況は、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）は66カ所、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は410カ所であります。このような調査結果も踏まえて、本市では、豪雨を想定した土砂災害防災訓練が６月３日に上地区において実施されました。承知のとおり、警戒区域も多くある地域での実施に、上地区の一住民として感謝をいたします。　しかし、先ほどお示しいたしました本市410カ所もの警戒区域がある中で、今までの土砂災害防災訓練の状況はどのようか、今月行われた上地区の実施状況も含め伺います。　次に、森林環境税創設に向けた本市の取り組みについて伺います。　私は、本市の森林環境整備とともに丹沢の秦野市産木材の活用について幾度となく提案させていただいております。前回の定例会の代表質問においても、森林環境税のことは少し触れさせていただきましたが、来年、平成31年度より早速、森林環境譲与税として創設されますので、今回、より具体的に質問をさせていただきます。　初めに、政府は、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るため、地方財源を安定的に確保する観点から、平成30年度、通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税及び森林環境譲与税の創設とのことであります。　この中で丹沢の森林を抱える本市への効果は、現在、整備されている森林以外の、森林所有者が自発的な整備が見込めない森林、つまり、木材の搬出路もなく、高低差もあるなど、整備を諦めた山林整備に活用できる譲与税となります。　そこで質問ですが、現在の時点で、森林整備に活用できる、県からの本市に対する譲与税の試算額は示されているのか、伺います。　それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。二次質問は自席で伺います。　　　　　　　　　　　　　〔谷　和雄議員降壇〕 176 ◯阿蘇佳一議長【 114頁】　政策部長。 177 ◯串田浩政策部長【 114頁】　私からは、御質問の１点目、地域間連携の推進についてお答えいたします。　人口減少による経済の縮小や地域の活力の低下が懸念される一方、公共サービスに対するニーズの高度化、多様化は、今後一層高まることが見込まれることから、他自治体とのより積極的な連携と協力が必要不可欠になっております。　このような中、小山町と本市は、国道246号で結ばれる近接地に位置することに加え、平成32年度開通予定の新東名高速道路にスマートインターチェンジが双方に設置されることから、約15分で交流が可能となり、今後、経済的な発展が見込まれる小山町との積極的な連携と協力を実現することは、県域を越えた新たな経済圏創出の可能性を持っております。　この可能性を最大限に活用、実現させるため、小山町との地域経済の活性化に関する連携協定を昨年12月６日に締結いたしました。協定締結後の状況ですが、本年３月には市長が小山町長と直接お会いし、協定内容の推進について確認いたしました。現在は、協定に位置づけている地域観光の振興や農産物等の特産品の流通、企業間連携の促進など、地域経済の活性化に資する連携事項の具現化に向けた、担当部局間や民間レベルでの情報交換や協議の場の設定に向けて調整に取り組んでいるところでございます。　今後につきましては、平成32年度末の新東名高速道路開通により、さまざまな環境が整ってまいりますので、双方、市町の活性化に寄与するよう、定期的な協議、情報の交換や共有等を図りながら、協定に掲げる連携事項の具現化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 178 ◯阿蘇佳一議長【 114頁】　市長公室危機管理監。 179 ◯小清水政克市長公室危機管理監【 114頁】　私からは、２つ目の項目、地域特性に合わせた災害対策についてお答えいたします。　土砂災害に対する訓練につきましては、毎年６月の土砂災害防止月間において、対象地区の特性から被害状況を想定し、避難及び救出訓練、情報伝達訓練等を実施しているところです。　本年度は６月３日に上地区全域を対象に避難及び救出訓練等を実施いたしました。消防団による広報活動、自衛隊による人員搬送及び徒歩による上公民館までの避難訓練を行い、地域住民、関係機関である警察、自衛隊、消防、消防団、また、社会福祉施設等を含め約290人の方に御参加いただきました。　過去の土砂災害に対する訓練についてですが、平成25年度及び平成26年度に県において本市の土砂災害警戒区域の指定がされましたことから、平成26年６月に下大槻の特別養護老人ホーム「湘南老人ホーム」を対象とした避難訓練及び救出訓練を実施したことを初めとして、平成27年度は平沢の特別養護老人ホーム「湖」を対象とした訓練、平成28年度は北地区の横野地域で、自治会、山辺保育園、北幼稚園、北小中学校を対象にした訓練、昨年度は東地区の蓑毛地域の自治会を対象に訓練を実施し、本年、上地区全域の自治会及び菖蒲荘を対象とした訓練を行い、これまで５回の土砂災害に対する訓練を行っている状況でございます。　以上です。 180 ◯阿蘇佳一議長【 115頁】　環境産業部長。 181 ◯石原学環境産業部長【 115頁】　私からは、御質問の３点目、森林環境税創設に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。　議員から御紹介のありました森林環境税は、パリ協定の枠組みのもとにおける温室ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るために、森林整備等に係る地方財源を安定的に確保するという観点から創設されたものでございます。　この税は、国税として平成36年度から課税される予定ですが、森林環境譲与税につきましては、森林環境税の創設に先立ち、平成31年度から都道府県及び市町村に譲与される予定でございます。譲与の財源といたしましては、平成35年度までは国が暫定的に譲与税特別会計における借り入れにより対応し、使途につきましては、間伐、人材育成や担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発などの経費に充てることとなってございます。　本市に譲与される額ですが、譲与税算定の基礎となります私有林人工林面積、林業就業者数及び人口をもとに、現時点で神奈川県が試算した額でございますが、初年度は約950万円となっております。　以上です。 182 ◯阿蘇佳一議長【 115頁】　谷和雄議員。 183 ◯５番谷和雄議員【 115頁】　それぞれ御答弁ありがとうございます。　二次質問からは順序を変えて、地域特性に合わせた災害対策についてから伺います。本市の土砂災害が予想される各地域で訓練を実施していただいていることに感謝をいたします。しかしながら、本市東西南北、さまざまな自然環境が異なる中で、各地区の防災訓練の内容は土砂災害に限ったものではないと思います。　そこで再度質問いたしますが、土砂災害訓練以外の地域特性に合わせた訓練などは行われているのか、伺います。 184 ◯阿蘇佳一議長【 115頁】　市長公室危機管理監。 185 ◯小清水政克市長公室危機管理監【 115頁】　本市における訓練につきましては、毎年９月に実施する総合防災訓練のほか、５月の水防月間に、鶴巻地区における鶴巻地区水害対策訓練として、過去の浸水箇所の確認など水害対策に関する勉強会、土のう設置訓練、救助救出訓練など、浸水被害を想定した訓練を実施しています。　そのほか、市内23カ所の避難所において、避難所運営委員会と地区配備隊との共同で、避難所の開設から受け付け方法、避難者スペースの配置など、避難所の運営内容を確認する避難所運営訓練や、市の災害対策本部の災害時における初動について、各部等一斉に災害対応を実践する災害対策本部訓練も実施しているところでございます。　また、昨年初めて実施いたしました防災デイキャンプにおきましては、親子を対象にテントの組み立て、ロケットストーブづくり、ビニール袋炊飯などを体験していただき、大変好評でしたので、ことしは防災デイキャンプも充実していきたいと考えております。

　多様な災害に対応するためには、あらゆる災害を想定し、平常時から備える必要がありますので、毎年定期的に訓練等を実施する中で、対象地区の災害特性等を考慮し、内容についても精査してまいりたいと考えております。　以上です。 186 ◯阿蘇佳一議長【 116頁】　谷和雄議員。 187 ◯５番谷和雄議員【 116頁】　御答弁ありがとうございます。　東西南北にわたって地域特性に合わせた訓練を実施していただいているようでございますが、災害対策でもう１点気になるところは、昨日発生した大阪北部を中心とする地震、この状況をメディアで見ますと、中心市街地、この対応というものも非常に大事なことと考えております。　本市のこの市庁舎の耐震工事も完了間近となる中で、本市の中心市街地を初めとする住宅密集地の災害対応の考えというものを再度伺います。 188 ◯阿蘇佳一議長【 116頁】　市長公室危機管理監。 189 ◯小清水政克市長公室危機管理監【 116頁】　本市中心市街地における考え方でございますけれども、基本的には、本市一斉に実施する総合防災訓練において対応していきたいと考えております。総合防災訓練は主に地震対策として実施していますが、各地域の自主防災組織が主体となった地域実践型訓練として定着しているところであり、地域における防災体制は、多少の温度差はありますけれども、着実に強化されていると感じております。　今後につきましても、地形や住宅の形態等、その地域の特性や実情に合った訓練を、地域の方を含めてみずから考えて実施する、より実践的な訓練の実施を目指すとともに、より多くの人に参加してもらい、自助、共助の大切さを実感してもらえるよう、内容を充実させてまいりたいと考えております。　また、地震に限らず、河川や土砂などの風水害による大規模災害がここ数年、全国各地で頻繁に発生していることから、風水害時にも対応できるような工夫も検討していきたいと思います。　さらに、訓練だけではなく、地域の危険箇所を地域住民の方がみずから把握することも大変重要であると考えておりますので、地域住民の方がみずから作成する「みんなで作る防災マップ」の事業の推進や、防災アドバイザーによる研修会なども継続して実施していく中で、地域の皆さんに地域特有の防災対策を把握していただきながら、本市全体の防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 190 ◯阿蘇佳一議長【 116頁】　谷和雄議員。 191 ◯５番谷和雄議員【 116頁】　ぜひとも全域にわたる対策をよろしくお願いいたします。　防災については、昨年10月に、総務常任委員会の所管事務調査にて三重県四日市市に伺い、勉強させていただきました。災害時の避難所運営を、女性の視点からきめ細かい対応をされていました。それと、四日市市といえば海岸沿いにある日本有数の工業地帯であります。この工業地帯の災害対応から河川流域の水害対策、そして山間地の土砂災害にまで、多岐にわたる災害を想定した対応をしていたことを思い出しました。本市においても、各地区の環境に沿った防災対応をこれからもよろしくお願いいたします。　そして、上地区の土砂災害防災訓練は、私も参加させていただき、感じましたことは、地域住民の方々の想定以上の参加に防災意識の高さを感じたことと、上公民館に設置された災害対策本部の動きを拝見したときに、全国で不幸にも災害に遭われた全国各地の災害対策本部の活動状況をテレビなどで目にしていましたが、今回の訓練で、本番といったら何ですが、災害時さながらの活動を拝見し、訓練の大事さというものを感じたところであります。引き続き、市民の安全・安心のため御努力いただきますようお願いいたします。　そして、冒頭にも触れさせていただきましたが、大阪での震度６弱の地震災害状況も全部把握し切れていないかと思います。状況によっては、本市も被災地支援に協力することも視野に入れて検討いただきますようお願いいたしまして、この質問を終わります。　次に、森林環境税創設に向けた本市の取り組みについて再度伺います。御答弁いただいたとおり、初年度１年で約950万円とのことで、本市が神奈川県より交付される水源環境保全税と比べますと少なく感じたかと思います。これは、森林環境税の創設に当たり、首都圏の皆さんが中山間地の皆さんに多目の負担をすることは公平性に欠けるために、人口比率に応じた割合になったとのことであります。そして、ここからが大事なポイントなのですが、首都圏の自治体がこの譲与税をどのように活用するか。これは国産木材を公共施設や住宅に使用することにより、この譲与税を活用できるのであります。すなわち、これから秦野産木材の需要が高まっていくことが予想され、森林整備にかかわる、表に出た約950万円よりも多くの経済効果が期待できると考えております。　そこで再度質問いたしますが、秦野産木材の需要の高まりも予想される中で、出荷状況と木材製品として出荷できる事業者はどのぐらいあるのか、伺います。 192 ◯阿蘇佳一議長【 117頁】　環境産業部長。 193 ◯石原学環境産業部長【 117頁】　再度の御質問にお答えしたいと思います。　まず、出荷の状況でございますが、本市に木材を出荷している事業者は秦野市森林組合と民間の１事業者であります。秦野市森林組合につきましては、毎年、県下10組合の中で木材出荷量の実績はトップであり、また、民間の１事業者につきましては、秦野市森林組合と比較しますと木材の出荷量は多くはないものの、全国的に高い評価を受けている高品質のヒノキ材を出荷されています。　次に、木材製品として出荷できる事業者でございますが、現在、秦野産木材を製品として製材、加工、乾燥に至るまで一貫して生産できる製材工場は市内にはございません。秦野産木材の製材につきましては、市外の１製材業者に頼っているという状況にございます。　以上です。 194 ◯阿蘇佳一議長【 117頁】　谷和雄議員。 195 ◯５番谷和雄議員【 117頁】　木材生産施設の不足が本市のみならず、県全体としても不足しているような状況がわかりました。　実は私、ことしになって、静岡県富士市の木材販売会社より、人を介して、秦野産木材を求めているお客様がいるが、秦野産木材が入手できないので何とかならないかという相談がございました。せっかく静岡県から秦野産の木材が求められているのに提供できない、非常に残念な思いでありました。御答弁のとおり、木材生産を１事業体に頼っていることから、単価、納期ともに木材生産者主導となっているため、需要があっても供給できない状況が続いているかと思います。　そこで再度質問いたしますが、本市の公共施設にも秦野産木材を率先して使用してきた中で、入手状況はどのようか、伺います。 196 ◯阿蘇佳一議長【 118頁】　環境産業部長。 197 ◯石原学環境産業部長【 118頁】　公共施設に秦野産木材を使用する際の入手状況でございます。　材料の種類や数量によっては納期がかかっている状況にありまして、１年を通しての安定的な供給という点や、価格面において少し高価になっている状況を担当部署からは聞いており、秦野産木材の活用についての課題は認識してございます。　以上です。 198 ◯阿蘇佳一議長【 118頁】　谷和雄議員。 199 ◯５番谷和雄議員【 118頁】　御答弁ありがとうございます。　やはり、木材生産事業者が民間の１事業者に頼っていることから、適正価格、安定供給につながらず、秦野産木材が本市の公共事業においても入手しにくい状況があるということは、市外、県外の方が秦野産木材を使用していただくことの難しさ、入手困難な状況がおわかりいただけたかと思います。　そこで再度質問いたしますが、今後、森林環境譲与税が創設されることにより、国産木材の需要の増加が予想される中で、今後の秦野産木材の販路の拡大、消費拡大戦略についてのお考えを伺います。 200 ◯阿蘇佳一議長【 118頁】　環境産業部長。 201 ◯石原学環境産業部長【 118頁】　再度の質問にお答えをさせていただきます。　まず、秦野産木材の販路の拡大でございますが、以前、県外の業者から秦野産木材を買い求めたいとの相談がございましたが、原木市場である神奈川県森林組合連合会林業センターでは、県内各市町村から出荷される木材を扱う中で、秦野産木材の選別をすることは困難であるといった理由で、購入までは至らなかったという経緯がございました。　しかし、たとえ少量ではあっても、秦野産木材が使われれば、林業の振興、木材活用の推進につながるということから、神奈川県森林組合連合会、秦野市森林組合へ働きかけを行った結果、秦野市森林組合が原木を出荷する際に出荷証明を発行することにより、神奈川県森林組合連合会でも秦野産木材として判別し、取り扱えるとの回答をいただいたことから、ことし５月下旬からは、以前相談がありました県外の業者も秦野産木材を原木として購入し、製品として販売できることとなってございます。　次に、木材の消費拡大についてでございますが、来年度、平成31年度からは森林環境譲与税が市町村に譲与される予定であり、特に都市部におきましては、譲与税の使途として公共施設等への木材利用の拡大が予想されております。　今後、本市といたしましても、このような木材需要の増加を見据えまして、秦野産木材の安定的な供給、販路拡大と消費拡大について検討してまいりたいと思います。　以上です。 202 ◯阿蘇佳一議長【 118頁】　谷和雄議員。 203 ◯５番谷和雄議員【 118頁】　御答弁ありがとうございます。　御答弁のように、秦野市森林組合が原木を出荷する際に出荷証明を発行することにより、秦野産木材として、県外の業者も秦野産木材が購入できることになったこと、これは秦野産木材生産業者が２者以上、複数にふえることになります。このことにより、木材生産業者間による販売競争力が増し、秦野産木材の適正価格、安定供給につながる大きな一歩であります。　そもそも木材の生産、販売は民間事業者間の取引の中で、秦野産木材は、全国の名だたる施設や文化財などにも使用されており、良質であることは、本市のみならず、全国的にも評価されつつあるところであります。しかし、全国には木曽ヒノキの長野県産材や奈良県吉野町など、より有名な木材産地もあり、秦野産木材だけが木材流通のふぐあいにより適正価格を超えた高額になってはならないと常々思っておりました。このことを是正すべく、県外の木材生産事業者も秦野産木材を生産、販売できるようにして、適正価格、安定供給に向けた環境づくりに取り組まれた担当部局の御努力に感謝をいたします。　ここで、木材調達のフローについて少し御説明させていただきます。スクリーンをごらんください。まずは森林所有者、木を育てている山の持ち主の方ですね。そこから委託を受け、森林組合が丸太の搬出、森林整備を行い、原木市場である神奈川県森林組合連合会林業センター、菖蒲にございます。ここに出荷いたします。そこから製材工場のある木材生産事業者が買い求め、製品として建設業者に販売し、エンドユーザーである皆さんの手元に届くわけでございます。この製材工場のある木材生産事業者が１者であったということが、販路の拡大にもつながらなかった課題であったかと思います。　この森林環境譲与税の目的のまず１点目は、森林の整備であります。そしてもう１点は、税が市町村に譲与される予定の中で、特に都市部においての使途は公共施設や住宅に使用されることです。このことによる経済効果が、エンドユーザーから各事業者、そして、木を育てている森林所有者、財産区、共有林組合の皆さんのところにまでこの税の効果が行き届くように、木材流通の環境整備に引き続き御努力いただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。　最後に、地域間連携の推進について再度伺います。やはりこの連携協定締結時より、その後の具現化に向けた取り組みが大事なことと思います。　さて、この行政間との連携ですが、私は平成29年第２回定例会の中で、本市の外周部、縁辺部の生活環境について質問させていただきましたが、縁辺部には商圏や医療圏等、人や物資の流通、さまざまな経済の流れがある中で、本市は、隣接する自治体とどのような連携を深める取り組みがなされているのか、協議会など、話し合いの場はどのぐらいあるのか、再度伺います。 204 ◯阿蘇佳一議長【 119頁】　政策部長。 205 ◯串田浩政策部長【 119頁】　地域間連携に関する再度の御質問にお答えいたします。　近隣の自治体との連携といたしましては、さまざまな行政分野で各担当部署において連携を取り合っているところですが、政策部においては、市長をトップとした構成員で組織する４つの枠組みにより、取り組みを行っております。　それぞれの取り組みや特徴について若干御紹介させていただきます。１つ目は、本市が事務局を務めます「一市三町広域行政推進協議会」でございます。本市のほか、中井町、大井町、松田町が構成自治体となります。この協議会は、特に地理的な関連性が高いことから、これまでに国道246号バイパスの開通を見据えた道路網の検討や、災害時における相互応援の取り組み、広域的なハイキングコースの検討などを行ってきております。　２つ目は、同じく本市が事務局を務めます「秦野市・中井町・二宮町・大磯町広域行政推進協議会」でございます。この協議会は、かつて本市と二宮を結んだ軽便鉄道のつながりをきっかけに連携がスタートし、これまでに広域的な公共交通のあり方の検討、また、海と山があるといった特性を生かし、観光や定住のイベントなどを実施しています。　３つ目は、厚木市が事務局を務めます「広域行政連絡会」で、厚木市及び本市のほか、伊勢原市、愛川町、清川村で構成しております。この連絡会は、丹沢、大山に抱かれた自治体の連携として「やまなみ」という呼び名もあり、観光や安全登山のためのマップづくりやスタンプラリーなど、主に観光振興を目的とした事業の実施、さらには県への要望活動を行っております。　最後に４つ目は、平塚市が事務局を務めます「３市３町広域行政推進協議会」で、平塚市及び本市のほか、伊勢原市、大磯町、二宮町、中井町で構成しております。この協議会は、各市町の議会の議長及び副議長も構成員となっており、総会に合わせて行政課題に関する研修会を開催しているほか、県への要望活動も行っております。　これら４つの広域連携では、毎年、各首長が集まる総会等のほか、課長や担当者レベルの会議を定期的に開催し、顔の見える関係を継続的に築くとともに、それぞれの団体の特徴を踏まえ、ただいまお話ししましたように、共通する行政課題について連携して取り組んでいるところでございます。　以上です。 206 ◯阿蘇佳一議長【 120頁】　谷和雄議員。 207 ◯５番谷和雄議員【 120頁】　御答弁ありがとうございます。　御答弁のように、隣接する自治体とも、さまざまな行政課題について連携していただいているようであります。　いずれにしましても、大事なことは、それぞれの市町村の課題や懸案となっている施策や事業を、他の自治体と連携、協力し、地域の活性化やまちづくりにつなげていくことであります。　この視点から、具体的な連携の取り組みとして一例ではありますが、お伝えをいたします。待機児童対策に関する地域間連携の事例があります。それは、平成26年10月に、横浜市と川崎市が待機児童対策を効果的に進めるため連携協定を締結し、保育施設やサービスの選択肢の拡大に向けて、行政界における保育所の共同整備や相互利用などの待機児童対策を進めた取り組みです。この取り組みは、両市に隣接する２カ所の地域を中心に、両市相互の保育需要が補完、足りないところを補うという意味での補完でございます、補完可能な土地などに保育所を共同で整備された取り組みであります。　この背景には、平成22年４月の時点での両市の待機児童数は横浜市1,552人、川崎市1,076人と、全国ワースト１位、２位と不名誉な結果が出たことから、行政界でのニーズが両市でうまくマッチして実現したものであります。　現在、本市を含め周辺の市町でも、待機児童の解消を進める中では、市内において保育ニーズの充足に手いっぱいで、周辺と相互に補完し合う余裕はないものと思います。しかしながら、小・中学校においては、本市を含め周辺の市町でも、少子化の影響で児童・生徒数に余裕がある学校があり、教育施設としての集団性の確保が求められる状況にあると思います。　そこで質問ですが、事例のように隣接する自治体間で連携し、教育分野において、小・中学校に市域を越えて児童・生徒を受け入れるなどとして、就学に関して双方で補完し合うような形の地域間連携についての考えを伺います。 208 ◯阿蘇佳一議長【 120頁】　教育部長。 209 ◯山口均教育部長【 120頁】　隣接する自治体との教育分野における地域間連携、これによりまして市域を越えて児童・生徒の受け入れに関する御提案でございますが、小・中学校の就学につきましては、学校教育法施行令におきまして、原則として、居住する市町村が設置した学校に教育委員会の指定に基づき就学することとなっております。　例外的な取り扱いとして、一定の手続を行った上で関係市町村の教育委員会との間で協議が整えば、居住地でない市町村への就学ができるとされているところでございます。このため、本市においても、この法令にのっとりまして、区域外就学の承諾に関する審査基準を定めてございます。　具体的には、市外に転出した場合に、卒業の時期が近い等の一定の期間、引き続き市内の学校に就学を希望する場合ですとか、例えばＤＶですとか、そういった特別な家庭の事情により、住民登録ができないような場合、あるいは、いじめや不登校など教育的な配慮が必要な場合など、個々の特別な事情がある場合に例外的な取り扱いとして、市外に居住する児童・生徒が本市の設置する学校に就学することができる、区域外就学と申していますが、これを認めることとしております。　このように、就学に関する現行制度からしますと要件が限定されておりますので、御提案の地域間連携による隣接する自治体と市域を越えて、いわゆる学区を設定して児童・生徒を受け入れるということは大変難しい状況にあると考えております。　以上です。 210 ◯阿蘇佳一議長【 121頁】　谷和雄議員。 211 ◯５番谷和雄議員【 121頁】　御答弁ありがとうございます。　以前からお話をしております上地区の地域活性化の方策としても、上小学校の学区を撤廃して上地区以外からの児童を受け入れる制度、小規模特認校制度の導入に向けてのお願いをしております。その中で今回の提案は、隣接する松田町も上小学校に就学できるような形ができたらと思い、地域間連携としての取り組みができるかを伺いました。　御答弁のとおり、現行制度の中では、市町村が設置した学校に就学するという原則がある中では、市域を越えて児童・生徒を受け入れることは大変難しいことは理解いたしますが、地域間連携と地域活性化の視点から新たな取り組みとして検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 212 ◯阿蘇佳一議長【 121頁】　教育部長。 213 ◯山口均教育部長【 121頁】　先ほども答弁させていただきましたが、現行制度により認められている区域外就学につきましては、個々の児童・生徒、家庭、こういったところに特別な事情がある場合、例外的に認めるという取り扱いとなっております。　御提案のような形の、市域を越えて学区等の設定による区域外の就学、これについて他の自治体でこういう事例があるか、調べてみましたが、確認することはできませんでした。　松田町から上小学校に区域外就学となりますと、当然、松田町としての学校配置の考え方もございますでしょうし、保護者の方や地域の方の考えもさまざまだと思います。どこの市町村も、一人一人の子供が元気に楽しく学校生活を送り、多くのことを学んで健やかに成長する、こういったことを願ってそれぞれの市町村で責任を持って学校教育に取り組んでいるところでございます。　いずれにいたしましても、隣接する自治体との教育分野における地域間連携について、今後、よく調査・研究をしていきたいと思います。　以上です。 214 ◯阿蘇佳一議長【 121頁】　谷和雄議員。 215 ◯５番谷和雄議員【 121頁】　再度の御答弁ありがとうございます。　まずはできることから取り組むことが大事であります。上小学校に市内のどこからでも就学することができるように小規模特認校制度を導入し、その後に、地域間連携を深める今回の提案についても、よく調査・研究していただきたいと思います。　いずれにしましても、この地域間連携とは、地域と地域が連携する、どのように連携するか、これは、双方の自治体に足りないところを補いながら、双方の地域活性化につなげていくことであると考えます。　地域間連携の政府の考え方は、本市にも交付された地方創生加速化交付金の対象事業の要件の一つとしても、この地域間連携というのは推奨されております。この考えの中で、地域間連携を深めるべく、２つの自治体の首長同士が連携協定を締結すると、私たち市民は何となく、連携するのだなという印象を抱きますが、その協定内容が詳細に詰まっているとは言いがたい状況であります。すなわち、首長同士が連携協定を締結することが成果ではありません。では、どのような状況が地域間連携が成立した状況と言えるのでしょうか。それは、行政も、民間企業も、学校や金融機関も、そして市民も、双方が互いに協力し合い、人の交流がなされる状態ではないかと思います。　したがって、本市が既に締結している多くの連携協定も、いま一度実効性のある連携協定となるように磨きをかけていただきますとともに、これから、市民のためになる、工夫を凝らした新たな連携協定も模索していただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 216 ◯阿蘇佳一議長【 122頁】　以上で、谷和雄議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時４７分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　３時０９分　　再開 217 ◯阿蘇佳一議長【 122頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　今井実議員。　　　　　　　　　　　　　〔今井　実議員登壇〕 218 ◯９番今井実議員【 122頁】　自民党・新政クラブの今井実でございます。ただいま議長より、発言の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

　まずは、大きな項目の１番目であります「小田急４駅周辺の賑わいについて」お伺いするわけでございますけれども、質問に入る前に、今月、６月26日に完成いたします鶴巻温泉駅南口周辺整備について少しお話をさせていただきたいと思います。　鶴巻温泉駅南口周辺整備は、着々と整備が進む他の３駅周辺と比べ、鶴巻南地区のインフラ整備、都市基盤整備等が大変おくれており、このままでは取り残されてしまうという危機感から、平成12年11月に鶴巻温泉駅南口まちづくり協議会を立ち上げ、平成14年３月に秦野市まちづくり条例第１号の認定を受け、取り組んできたものであります。以来、あれから40年ではありませんけれども、あれから18年、長いといいますか、早いといいますか、ようやく完成を迎えるわけでありますが、私にとりましては、この協議会はライフワークのようなものでございまして、これがなければ今の私はないと言っても過言ではないと思います。　とにかく何とかしなければという、その思いだけで協議会が立ち上がったわけでございますけれども、そのとき、市の職員として協議会をお支えいただいたのが現在の高橋市長でございます。私と高橋市長とのおつき合いはそのとき以来ということでございますが、正直、そのときは、将来、市長になられるとは夢にも思いませんで、大変今、戸惑っております。　いずれにしましても、厳しい社会情勢の中の18年間でありましたが、何とかここまでたどり着いたというのが率直な感想でございます。いずれにしましても、これまで御協力、お力添えをいただきました歴代の市長、職員の皆様、議会の皆様、そして関係者の皆様に、地域を代表しまして心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。　ここで鶴巻温泉駅南口周辺整備は完成するわけですけれども、私が協議会を立ち上げた目的はこれだけではございませんで、もう一つ大きな目的がございます。それは地域のにぎわいと活性化でございます。しかし、こちらにつきましてはまだまだ不十分でございます。そういった意味で、言い出しっぺとしまして、あるいは、かかわってきた人間としまして、まちがにぎわうようにこれからも引き続き努力をしてまいりたいと思っているところでございます。　そして、言うまでもなく、この問題は、高橋市長の選挙公約でありますマニフェストの「５つの誓い」のうちの一つである「小田急４駅周辺のにぎわい創造」そのものであり、鶴巻温泉駅南口まちづくりはまさにその実現を目指す第一歩であると思います。　そうしたことから、小田急４駅周辺のにぎわい創造につきましては、平成30年３月定例会の代表質問においてもお伺いさせていただいておりますが、その際の答弁では、４駅周辺のにぎわい創造への思いの一端を述べられ、それぞれの現状認識については御答弁がなかったように思います。しかし、これから小田急４駅周辺のにぎわい創造に取り組むに当たり、４駅周辺のこれまでの経緯や正しい現状認識は欠かせないものと思います。　そこで４駅最後の駅前整備と言われる鶴巻温泉駅南口周辺整備が完成すること、また、環境産業部長を初め産業政策課長、観光課長といった組織執行体制も一新されたこともあわせ、改めて小田急４駅周辺についてどのように御認識をされているか、お伺いいたします。　次に、大きな項目の２番目、おおね公園の活用についてお伺いいたします。　おおね公園につきましては、私自身、これまで何度かプール棟の結露対策や防犯対策、また、人員の配置や利便性向上策の導入等々、ハード、ソフト両面の施策に係る質問をしてまいりました。これらは、おおね公園が一層すばらしい都市公園に、利用者に心地よい公園となるよう、地域の声や私が感じたところをお伝えさせていただいたものでございます。　おかげさまで、問題でありましたプール棟の結露対策も進み、トレーニングルームの機器も更新され、今年度には防犯カメラの更新も予算計上されております。また、昨年度からは、おおね公園施設管理担当が新設され、一般職員が常駐して日常の維持管理に当たっていただけるようにもなりました。そして、本年１月には、多目的広場の人工芝化の改修工事が完成し、13日に竣工式を迎えたところであります。完成した人工芝のスポーツ広場は、新しいということもございますけれども、それは目にもまぶしい、すばらしい広場に生まれ変わりました。この上で運動したらさぞかし気分がいいだろうなと思うのは私だけではないと思います。地域の皆様、利用者の皆様も大変期待をされていたことと思います。実際、無料で利用できる小・中学生が放課後に遊んでいる姿も多く見かけますが、そのような中、一つ残念な声をお聞きしました。　それは、これまで多目的広場で開催されてきた、地域の一大イベントであります市民体育祭が、人工芝化による利用ルールの変更により、ことしから実施できなくなったということでございます。多くの方が改修後の人工芝グラウンドでの開催を楽しみにしていたところ、ことしは大根中学校のグラウンドで開催、来年度の開催は鶴巻中学校ということでございます。この変更につきまして、体育協会が当日実施しました参加者アンケートでは、せっかくおおね公園を改修したのに使えないのは理解ができない、使い勝手が悪くなったのではないかという声が出ているとのことであり、私自身も体育祭の会場でそうしたお声をお聞きしました。　市民の健康増進や健康寿命を延ばすこと、また、利便性の向上を図ることを目的に、多額の公費を投入し実施した施設整備だと思いますが、どうも地域の皆様にはそのように御理解されていないように思います。　そこで、これまでの市の取り組み等についてお伺いしたいと思います。まず、多目的広場の人工芝化についてでありますが、本市では、立野緑地やカルチャーパークにおいて、テニスコート数面程度の人工芝化の実績はありますが、今回のような多目的利用を目的とした大規模なグラウンドの人工芝化は初めてであります。そういった点からも、設計や運用面での事前の調査が行われたものと思いますが、人工芝化に当たり、事前の調査はどのように行われたのか、また、その事前調査でさまざまなメリット、デメリットが浮かび上がったことと思いますが、その内容はどのようか。　さらに、改修後のスポーツ広場の利用について、地域自治会や体育協会との認識にずれが生じているように思うのですが、先ほども申し上げましたように、今回の改修は、改修によって施設の利便性を向上させ、利用者をふやすこと、もって市民の健康増進や健康寿命を延ばすことを目的に実施されたものと思います。もし間違っているのであれば、御指摘をいただければと思います。そうした施設の利用について認識にずれが生じているように見えるのですが、人工芝化に当たり、そのメリット、デメリット、また、完成後の利用内容等について、地域自治会や体育協会との十分な事前協議、説明責任は果たされたのか。果たされたのであれば、どのように説明をされたのか。また、それに対する意見、要望はどのようであったのか。そして、その意見や要望は施設整備にどのように反映されたのか。　以上、３点についてお伺いいたします。二次質問は自席にて行います。　　　　　　　　　　　　　〔今井　実議員降壇〕 219 ◯阿蘇佳一議長【 124頁】　環境産業部長。 220 ◯石原学環境産業部長【 124頁】　私からは、御質問の１点目、小田急４駅周辺の賑わいについて、４駅周辺の現状認識についてお答えいたします。　議員御承知のとおり、市内４駅周辺には20の商店会がございます。それぞれ温泉、大学、中心市街地あるいは表丹沢登山の玄関口といった地域の特色を生かしながら、各商店会では年間を通してさまざまな集客イベントを実施するほか、防犯カメラや街路灯を設置することにより、安全・安心な買い物環境の創出を図るなど、地域商業の活性化に取り組んでいただいているところでございます。　小田急４駅周辺の商業の現状についてでございますが、まず、鶴巻温泉駅周辺では各商店会と自治会などが連携し、鶴巻温泉春まつりや延命地蔵尊の縁日において、にぎわいづくりに取り組んでいただいております。一方で、それぞれの商店会による売り出し等の販売促進イベントは実施されておらず、また、本年３月末には芦谷通り商店会の解散などもあり、小田急４駅では一番都心に近い駅であるという地の利や、温泉という地域資源を商店会活動に生かし切れていないように感じております。　次に、東海大学前駅周辺におきましては、東海大学駅前商店会協同組合が東海大学の学生たちの協力を得て、毎年、多数の来場者をもってにぎやかに開催している粋な祭やサマーフェスティバルを初め、中元や歳末に合わせて売り出しイベントを行うなど、地元住民や大学生に寄り添って、工夫を凝らした取り組みにより、活発に活動しておられます。　次に、秦野駅周辺におきましては、駅前や四ツ角周辺の各商店会が秦野たばこ祭に合わせて協賛行事としてイベントを開催するほか、毎月開催している定期市や朝市、中元や歳末時に実施している売り出しなどにより、地域の集客づくりを行っておられます。また、若手の会員が積極的に商店会活動に参画し、新たな発想による誘客イベントを実施、企画している商店会もございます。　次に、渋沢駅周辺におきましては、各商店会が丹沢まつりに合わせて協賛イベントを実施しているほか、渋沢駅南口の道路を歩行者天国にして実施している夏のふれあい祭、地元の伝統行事を生かして実施しているえびす講まつり、駅の南口と北口でそれぞれ実施しているクリスマスイルミネーションなど、駅周辺の商店会ではさまざまなイベントを実施しております。一方で、国道246号の北側に位置する商店会においては、会員店舗が減少していることなどもあり、単一の商店会による販売促進活動は困難な状況となっていると感じているところでございます。　以上です。 221 ◯阿蘇佳一議長【 125頁】　市民部長。 222 ◯正岡義海市民部長【 125頁】　私からは、御質問の２点目、おおね公園の活用についてお答えいたします。　大きくは３点の御質問でございます。まず１点目の多目的グラウンドの人工芝化に向けた事前の調査についてでございますけれども、今回整備いたしました多目的グラウンドの人工芝は、これまで本市が活用してまいりましたテニスコートの人工芝コートとは、芝の長さや人工芝の中に入ります充填材のほか、排水を考慮した勾配の設け方など、大きな違いがあります。　このことから、平成28年度に同様の施設を有します海老名市、相模原市、厚木市、さらに東海大学の人工芝グラウンドの視察を行っております。この際には、人工芝の質や充填材の違いによる競技への影響、また、複数の競技を行いますグラウンドでのラインの色分け、ラグビーゴールの設置の方法、また、おおね公園の既存のスプリンクラーの処理等といった設計上の課題のほか、利用上のルール、人工芝の維持管理方法といった管理運営上の課題について意見交換を行い、参考にさせていただいたところでございます。　次に、人工芝化することによるメリット、デメリットという御質問ですが、人工芝化によりまして大きなメリットといたしましては、御紹介いただいたように、鮮やかな緑の中でプレーができるという視覚的な効果がございますけれども、運用面では降雨や冬の霜の影響が少ないこと、また、凹凸がなくて常に安定したプレーができること、それから、競技のコートなどのラインを引く手間、また、日々のメンテナンスが不要であることなどが運用面でのメリットとして挙げられます。　その反面、デメリットといたしましては、施設整備に経費がかかることはもちろんですけれども、人工芝の特性でございます火や熱の使用によっては劣化してしまうこと、また、食べ物やプレーヤーが飲むソフトドリンクなどによる汚れにも弱いことなども挙げられます。また、年に一度は充填材をほぐす作業が必要であるということでございます。　それから、３点目、地域の自治会等への事前の説明についてですけれども、人工芝グラウンドへの改修に当たりましては、平成28年10月から11月にかけまして、設計原案の段階で、各競技団体のほか、地域の自治会や体育協会にお伺いいたしまして意見交換を行っております。　この際には、グラウンド内の人工芝化する部分や各競技用のコートの配置、また、人工芝化したグラウンドをしっかり維持管理していくためには、火気の使用はもとより、水以外の飲料の禁止の徹底をする必要があること、また、テント等の設営をする場合には養生が必要になることなどを御説明させていただきました。その上で、競技団体や体育協会からは、ラインの設定方法、色のほか、市民体育祭で必要な200メートルトラックのポイントの設置などの要望をいただいたことから、これらにつきましては、設計に反映いたしたところでございます。　こうした中で、体育協会とは本年度の市民体育祭について協議を重ねてまいりましたけれども、ことし３月に、体育協会からは、大根鶴巻地区体育協会でございますけれども、体育協会からは、市民体育祭の開催場所をおおね公園から大根中学校と鶴巻中学校での隔年開催をする結論に至った旨の御報告を受けております。　しかしながら、人工芝化いたしました多目的グラウンドは、利用者からも大変好評をいただいておりますし、また、開園以来、大根・鶴巻地区の皆様に愛されてきた公園でもあります。今回の市民体育祭の会場の変更も、火気の使用や飲食が可能かどうかという点での地元体育協会での判断であるかと考えます。　今井議員からもお話がありましたとおり、今年度の開催に当たりまして、アンケート調査の中では多くの方がおおね公園での開催を望まれているということもお聞きしました。人工芝化した多目的グラウンドに影響がない中で、例えばグラウンドの南側のアンツーカー部分や園路の活用なども含めまして一定のルールのもとで利用ができるか、体育協会等とも話し合いをしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 223 ◯阿蘇佳一議長【 126頁】　今井実議員。 224 ◯９番今井実議員【 126頁】　いろいろ御答弁ありがとうございました。　それでは、順番に質問をしてまいりたいと思います。まず、４駅周辺の賑わいの創造についてでございます。先ほどの環境産業部長の答弁を聞いていますと、４商店会それぞれ、大変にイベントに取り組んでおられます。本当にイベント疲れするのではないかというぐらい取り組んでおられるわけでございますけれども、残念なのは、やはりそういう商店会を元気にするというイベントを含めた直接的な取り組みのお話はあったのですが、私はやはり商店会、あるいは地域のにぎわいにとって大変重要な景観や町並み、これについて担当課、担当部としてどのようにお考えかをもう少し答えていただければよかったなと。この辺については、後でまとめて少しお話をさせていただきたいと思います。　先ほどの答弁の中で市内に商店会が20あるとのことでございました。当然、その商店会の中、地域あるいはそれぞれの商店会で元気があるところ、ないところ、会員がふえているところ、減っているところ、いろいろあると思います。その辺の状況についてどのように御認識か、お伺いいたします。 225 ◯阿蘇佳一議長【 126頁】　環境産業部長。 226 ◯石原学環境産業部長【 126頁】　再度の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のように、市内の商店会にはさまざまな取り組みによりまして活発に活動している商店会と、事実上は街路灯の維持管理のために存在する状態となっている、こういった商店会もございます。これは本市に限ったことではございませんが、さまざまな商店会活動に取り組み、活発に活動している商店会は、会員が多く、若手が積極的に商店会活動に参画し、市の支援制度や補助制度なども積極的に活用しながら組織を運営されている傾向がございます。　一方、会員数が少なく、規模の小さい商店会では、イベント会場の設営などを行うことができる会員も少ないため、誘客効果のあるイベントの実施など、組織的な商店会活動を行うことが困難となってございます。　昨年度に実施しました商店街活性化策検討事業の中で、各商店会にアンケート及びヒアリング調査を行いましたが、１人で営業しているため、店を閉めてまでイベントを手伝うことは難しいという声は多く聞かれました。こうした理由により、組織的な活動を行うことが難しい商店会では、新規会員の勧誘の際に、会費を払っても加入のメリットがないと断られるケースも多いため、商店会の間の格差が広がっているという認識を持ってございます。　また、地域商業や中心市街地の活性化のバロメーターの一つである商店街の空き店舗の状況につきましては、平成27年度に実施した商業実態調査の結果では減少傾向にございます。しかしながら、駅に近接する商店会エリアにおいては、本市の空き店舗補助金を活用した新規出店もある一方で、駅から離れた商店会では、長期間シャッターが閉まった空き店舗が目立つ状態となっており、商店会の間の格差を印象づける要因になっているとも考えてございます。　以上です。 227 ◯阿蘇佳一議長【 127頁】　今井実議員。 228 ◯９番今井実議員【 127頁】　ありがとうございます。　今の環境産業部長の答弁を聞いていますと、大変、地域差、商店会格差が正直あるのかなと思っているところであります。また、今の答弁の中でもいろいろと環境産業部としての視点のお答えをいただきたいのですが、その辺は少し後にしまして、自分が見る商店会、自分は商店会なので携わっていますけれども、大変全体的に見ると厳しいなというのが実感でございまして、今、画面に出ていますけれども、これは商工会議所からお預かりしました、環境産業部長がおっしゃった20の商店会の平成15年から平成30年までの商店会会員数の推移でございます。　これをグラフにしますと、青いほうが秦野市の本町商店会連合会ですね。下が西商店会連合会。ずっと減少傾向に歯どめがかからない、こういう状況でございます。　しかし、この中で特徴的な商店会が２つございまして、これは東海大学駅前商店会協同組合と渋沢駅前商店会でございます。平成19年と、それからこれは平成22年ですか、ぽーんとグラフが上がって商店会会員数がふえてございます。これ、どういうことかといいますと、平成19年、渋沢駅南口が完成したときでございますね。上の東海大学駅前商店会協同組合は少しタイムラグがあるのですけれども、やはりこの波で上がっているところは、東海大学前駅前の整備が済んだ、その直後ということでございます。やはりこれを見ると、駅周辺整備というのは大変効果があるといいますか、いっときはよくなるのかなと、それがデータかと思うのですけれども、ただ、この２つも、その先を見るとなかなか上がらないというか、渋沢駅前商店会は昨年、ぽーんと１年で上がってしまいましたけれども、それ以後はやはりほぼ少し減少傾向ということで、なかなか駅前整備の影響というか、いい面がいつまで続くのか、これも大変厳しいなと。やはりその後、いろいろな取り組みをしないと、これは維持できないし、ふえていかない。　そこで既に担当課とされましては、こういったことの方向性、矢印を上に向けるためにいろいろと取り組みをされていると思います。特に集客、そういったことにはいろいろなことを考えておられてございますけれども、私は前から言っていますように、集客というのはいろいろ仕組みをすると何とか集まるものですが、お金を使うことは大変だということでございます。　そこで、これからの４駅周辺のにぎわいにつきまして、集客はもちろんですが、お金を使う仕組みづくりについてどのようにお考え、どのような対策を考えておられるか、お伺いいたします。 229 ◯阿蘇佳一議長【 127頁】　環境産業部長。 230 ◯石原学環境産業部長【 127頁】　再度の御質問のお答えしたいと思います。　今、にぎわいの創造に向けた取り組みということではないかと思いますが、本格的な人口減少の時代を迎え、また、人々のライフスタイルの変化に伴い、インターネットショッピングなどが普及している中で、まちのにぎわいを創出するためには、地域資源を有効に活用し、市外から本市に人を呼び込む仕組みづくりが必要であると考えております。　本市には、温泉、名水、桜、丹沢といったすぐれた観光資源があります。例えば議員がお住まいの鶴巻地区でいえば、弘法の里湯、あじさい散歩道、あるいは、６月26日に供用する小田急鶴巻温泉駅南口ロータリーの整備を契機に、駅前と延命地蔵尊を結びつける延命坂など、特色のある地域資源がございます。こういった観光資源や地域資源を結び、市外から呼び込んだ人々に周遊していただくような仕組みづくりを検討してまいります。　各商店会の皆様には、このような取り組みにより、本市を訪れた方々に対し、商店会として、また、それぞれの個店としてどのようなおもてなしができるかということを、みずから考えて実行していただきたいと考えております。その際には、商店会がそれぞれの課題を解決するための方策として、本市が設けております商店街アドバイザー派遣制度なども御活用いただければと思います。　本市といたしましても、小田急４駅周辺のにぎわいづくりのため、商業者や市民の方々と膝を突き合わせて議論を行い、本市に人を呼び込み、地域が盛り上がるような仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 231 ◯阿蘇佳一議長【 128頁】　今井実議員。 232 ◯９番今井実議員【 128頁】　ありがとうございます。　今のお話を聞いておりますと、やはり集客というか、人を呼び込む仕組みづくりは一生懸命取り組んでおられるように思うのですが、さっきも言いましたように、なかなかお金を使う仕組みが難しいという。ただ、今の答弁の中ですと、仕組みをつくるから、後はみずからが考えて実行してくださいと、こういう答弁だったのかなと思います。　ただ、もしそういう取り組みをするのであれば、これはやはり行政と４駅それぞれの地域商業の皆さんとの認識というか、思いというか、その辺がきちんと共通認識がとれていないとだめだと思うのですよ。余りこういうことは言いたくないのですけれども、昨年11月から２月まで大山からバスの実証運行をいたしました。11月に土・日、祭日、土・日で５回イベントをやりました。地元の商人は誰も出ないではないですか。こういう状況でいいのかなと、自分も本当に地元ですから腹が立っているのですが、生産者がいなかったら大変ですよ、野菜があったからまだいいけれども。商店会の人に聞くと、やっていることすら知らないような人たちもいるわけでございます。つまり、今の商店会がどういう状況かということを本当に御認識いただかないと、せっかくそういったいい取り組みをしても、それが効果を生まない、成果が出ないということでございます。ですから、何としてもお金を使う仕組みづくりを、４駅の地域商業者と本当に腹を割って、ぜひ取り組んでいただきたい。　今回少し、いろいろ調整している中で思うのは、なかなか御答弁がいただけないわけですね。さっきも言ったように、まちの景観、にぎわい、これについてどう思いますかと言っても、それは違うとか、あるいは、先ほど環境産業部長の答弁で、温泉という資源を生かし切れていないというようなお話がございましたけれども、逆に、地域の方も、市役所のやっていることはちぐはぐだと。そうやって大山からバスを入れる、これから鶴巻を観光で商業の活性化をするのだと言っておきながら、鶴巻温泉駅前の最後のまとまった土地に老人ホームと、これも時代でしょう、地域包括ケアをつくっている。産業政策課長は一生懸命、その大山のときも頑張っておられました。そういう現場で頑張っている本人として、その辺をどのようにお考えになるのか。やはり産業政策の立場できちんと物を申す、言わないとよくならないと自分は思っているのであります。　さらに言えば、そうした大山からバスが来て、地域包括ケアができた結果、どうなるかといったら、これから完成する南口、市長ではありませんが、にぎわいをどんどんつくっていかなければいけないというさなかに、お医者さんが、眼科が移転します。薬屋さんも移転しました。うちの隣のクリニックも薬局もまた移転してしまいます。どんどん空き店舗ができてしまう。これから完成して頑張るのだというのに、そういう状況でいいのか。その辺を現場の産業政策課長としてどのようにお感じになるのかという思いを正直に言ってほしかった。　それが、例えば空き店舗についてもそうです。環境産業部長、おっしゃいましたね。空き店舗が実際減っていると、あるいは、長期間シャッターが閉まっている空き店舗がふえている。長期間シャッターが閉まっている店舗、私も見かけます。多分、これは店舗併用住宅、自営をやっておられた方かなと。やはり廃業、あるいは後継者がいないとなるとなかなか再建が難しい。最初から空き店舗でつくってあるような店は、そこそこいいのかもしれませんけれども、それでも借り手がいないと、むしろ空き店舗自体が、店舗自体がなくなっている、そういう状況もあるのだと思います。そうすると、これから４駅周辺ににぎわいをつくっていくのに、そういう状況では困るはずなので、その辺も含めて産業政策ではどのようにお考えになるのかと、そういったお声も聞かせていただきたかった。　代表質問のときもそうですけれども、大変気になるのは、こういうやりとりをしていまして、やはり縦割りといった部分が全く解消されていないというか、やはりそこに遠慮があるとか、そんな感じがします。高橋市長がおっしゃる、秦野市４駅周辺のにぎわいづくり、にぎわいの創造、やっぱりこういった事業に取り組むときはそれではだめなのではないのかなと。やはり縦割りの枠を乗り越えていただいて、本当に職員の持っているポテンシャルというか、感性を十分生かしていただいて、そのにぎわい創造に向け、全力で取り組んで成果を出すと、こういう形にしなければいけない。そのように市長は思っているのではないかと思って、今回、質問させていただいたわけでございます。　返事はいいのですけれども、市長、それで間違っていないですよね。　　　　　　　　　　　　　〔「公約だから大丈夫……」と呼ぶ者あり〕 233 ◯９番今井実議員【 129頁】　はい。そういうことでございますので、きょうはこれ以上、質問いたしませんが、やはり執行部の皆さんにお願いしたいのですけれども、いいかげんに、市長もかわられたことであります。やりにくいことでしょうけれども、できるだけ縦割りを外していただいて、元気なまちにすると言っておられますので、そのためにみんなでどうするかと、そういった形で連携をとって事業に取り組んでいただければありがたいなと。にぎわいの拠点づくりも、そうした形で全力で取り組んで成果を出していただくことを要望しまして、この質問を終わりたいと思います。　それからもう一つ、おおね公園でございます。先ほどの市民部長の答弁でございますと、ほぼやられたという答弁だったのかなと思います。調査・研究も十分されて、地域自治会、体育協会とも意見交換をされたということでございますけれども、でも、現状を見ますと、10月から11月の間でやられたそうですが、正直、やはり少し説明不足だったのかなという感がしないでもありません。そして、やはり多目的広場を使えなくなってしまった原因というのは、人工芝の素材による、汚れに弱いという欠点が一番大きいのかなと、そんな感じをしています。　また、担当の皆さんも、人工芝になってきれいになったので、しっかり管理をしていきたいという担当者の気持ち、きょう、名前は言いませんけれども、十分理解いたしました。　また、先般行われました市民体育祭、これも大根中学校で行われたのですけれども、必ずしも悪い声ばかりではなくて、当然、南矢名とか北矢名に近い人たちは、近くなってよかったという声も正直大変お聞きしました。また、市内のほかの状況を見ますと、皆さん、学校のグラウンドでやっていらっしゃいますので、今まで鶴巻が恵まれていたということも認識しているところでございます。　しかしながら、先ほど申しましたように、体育協会が実施しました当日のアンケートでは、多くの方が、人工芝、せっかくきれいになったのだからここでやりたいという声がたくさんあるのも事実でございます。あの広場を見れば、誰もがやりたくなる広場でございますので、それはすばらしい広場でございます。　スクリーンをごらんください。このように芝生の色が分かれていまして、やはりきちんとサッカーや何かで使うところと、サブといいますかアンツーカーですか、やはり芝生のできも違ってございます。このような形で。　また、奥に行きますと、そういう芝と、奧にソフトボールのグラウンドがあったり、あるいはその奧に行きますと、１列ずっと芝の張られていない砂地のところもございます。　スクリーンをごらんください。一番奥に行きますと、ちびっこのラグビーをやっていましたけれども、この奥の部分などもどちらかというとサッカー用ではない、安いというと怒られてしまうのかな。少しランクの下の芝のようになっていますので、ぜひ、その辺を使って早期にまた地元でできるように。地域の自治会、あるいは体育協会の皆さんと調整を進めていただくということですので、積極的に取り組んでいただいて、前向きに、できれば早く開催できるように、年１回ですからね、何とか知恵を絞っていただいて、汚れも心配するのはよくわかりますけれども、せっかくきれいにしたのですから、その辺、何とか皆さんと知恵を出して取り組んでいただければありがたいと思います。　それから、ハードはこうやってよくなったわけですけれども、その一方で、当然、結構お金もかけまして、プール棟の結露の対策とか、いろいろ再整備をしていただきました。やはり以前から言っていますように、となるとさらに一層利便性、利用者をふやす取り組みも必要ではないのかなという思いがしますので、利用者の利便性の向上について少しお伺いさせていただきますけれども、現在、おおね公園では、そういう利便策としまして、プールですか、10回利用すれば１回無料になるスタンプカードがあると。また、昨年度の使用料改定からは、トレーニングルームや多目的広場の高齢者や子供の共用利用の無料化、さらに、温水プールの５月、６月の子供料金、それから９月、10月の高齢者の使用料も無料化という新しい取り組みがされているところも承知しているところでございます。　しかし、無料の対象者はよいのですが、そうではない人たちは、やはりその都度チケットを購入したりという手間もかかりますし、せっかく新しくなったわけですから、以前も申しましたように、さらなる利用促進といいますか、おおね公園の温水プールやトレーニングルームといった施設を共用利用できるような年間パスポート、こういったものの取り組みをぜひやっていただきたいと思いますが、この辺のお考えについてはいかがでしょうか。 234 ◯阿蘇佳一議長【 130頁】　市民部長。 235 ◯正岡義海市民部長【 130頁】　再度の御質問にお答えいたします。　御案内のとおり、本市ではこれまでもおおね公園におきますスタンプカード制度、また、昨年10月の使用料改定に合わせまして、子供と高齢者のおおね公園温水プール利用の無料期間等も設定させていただいたところでございます。　今、議員から御提案をいただきました年間パスポート制度についてでございますけれども、本市においては、既にカルチャーパークの陸上競技場、また、水泳プールにおきまして年間利用券、またはシーズン券といった、いわゆるパスポート制度を設けてございます。利用者の利便が図れる御提案でもありますので、利用者のニーズ、また、施設の運営の状況も踏まえまして調査・研究をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 236 ◯阿蘇佳一議長【 130頁】　今井実議員。 237 ◯９番今井実議員【 130頁】　ありがとうございます。　利用者のニーズを捉えて、よく調査、検討ということでございますけれども、ぜひ、これも利用者をふやすために、利用者がふえるということは市民の健康も増進するということでしょうから、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと。これは要望にかえておきます。　さらに、利用者増を見据えた駐車場整備や有料化ということでお伺いしたいのですが、おおね公園は文字どおり平塚市、伊勢原市という市境に接しているところでございまして、大変利用者が多い。また、開設当時と比べると周辺の環境も大変変わりました。おおね公園はもともと近隣市との相互利用協定ですか、これを結んでいることもあるわけですけれども、グラウンドが人工芝化されまして、一層利用者はこれからふえていく、そのように感じています。　当然、利用者がふえるとなりますと、これまでも申し上げてまいりましたけれども、駐車場の不足の問題、これはどうしても外せないのではないかと。利用者が多いととにかくすぐ満車になり、結果、駐車してはいけないところにも車がとまってしまう。当然、歩行者等にも危ないですし、せっかく来ていたお客さんも帰ってしまうというような状況も見受けられます。安心・安全、あるいは利便性、そういうことを考えますと、やはり駐車場の対策というのはやらなければいけないのではないかなと、私は近くにいてそのような感じがしています。また、公園利用者だけではなくて、トラックの運転手だとか、営業の運転手さん、あるいは近くにお勤めの方、お住まいの方、結構、そういった意味の利便性ではお使いになっているという状況も見受けられます。　そこで、満車時の特に早急に対策をしていただきたいと思うのですが、駐車場での事故の防止や利用者の安心・安全の確保といった観点からも、そういうときに公園入り口、今は満車という看板みたいのが１個置いてあるだけで、誰もおりません。駐車場の中も誰も見ておりません。チェックができていない状況でございます。どうか、そういうときに係員を配置して、やはり安心・安全も含めて適正な監視体制を強化するといったことはお考えにはならないのでしょうか。私は、おおね公園に職員を配置していただきたいとお願いしたときの一つは、そういった意味も含めてお願いした気持ちもありますので、ぜひ何か対応していただければと思うのですが、またいかがでしょうか。　それから、有料化ということでございますけれども、これはやっぱり適正利用を高めたりする上では大変いいのではないかと思いまして、以前、お話もさせていただきました。しかし、その後、何もありませんけれども、そういう検討はされたのでしょうか。地元の利用者の何人かにも言われましたけれども、これだけ金をかけて整備したのだから、駐車場、有料にすればよかったのよという話も聞いております。やはりこれからは維持管理も大変かかるのではないかと、前から言っていますけれども、心配もしております。どうかその辺についても御答弁をいただければと思います。　いずれにしましても、駐車場不足を解決するには、やはり新たな駐車場の確保ということになるのではないかと思いますけれども、平塚市、隣、田んぼが広がっております。その辺について駐車場として活用するような御検討はされたことがあるのでしょうか。　また、その辺も含めまして、自分も以前、少し質問をさせていただいたのですが、例えば平塚市にお願いするにしても行政区が違いますからね、何もデータも根拠もないままお願いするというわけにもいかないでしょうから、例えばおおね公園を利用している利用者のそういう利用状況、あるいはアンケート等はとられたのでしょうか。　また、なかなか行政区が違うということで、隣の田んぼを駐車場で使えるかというと、これもまた大変時間のかかる問題ではないかと思います。現場はそういう余裕がございませんので、急ぐという観点からいいますと、旧鶴巻保育園の跡地が近くに残っております。以前、地元自治会の方から駐車場で管理させてもらえないかというお話があったとき、県にお伺いしましたときは前向きのお返事でございました。事情があって、そのときは駐車場としてお使いになりませんでしたけれども、やはりこれだけ公園がにぎわって駐車場が不足する状況が多々見られるようになるのであれば、そういうところを臨時駐車場として活用される価値は十分にあるのではないかと思うのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 238 ◯阿蘇佳一議長【 131頁】　市民部長。 239 ◯正岡義海市民部長【 132頁】　再度の御質問にお答えいたします。　利用者増加を見据えた駐車場整備と有料化等の御質問でございます。以前より今井議員からは御質問をいただいたこともありまして、駐車場の利用状況につきましては継続的に調査をしておりますけれども、多目的グラウンドのリニューアル後も、駐車場の利用状況については大きな変化はございません。満車になる日は、土曜日、日曜日、または祝日等に開催されますイベントやスポーツ大会の開催時に発生しているところでございます。公園を利用されている皆様には大変御迷惑をかけていると感じてございます。

　こうした中、担当課におきましては、大きな大会等で駐車場が混雑の予想がされる場合には、上下水道局の所管いたします大根川ポンプ場の駐車場の活用を図るほか、大会等の主催団体に対しましては、公共交通機関の利用、乗り合わせの利用のほか、関係車両の誘導員の配置などの御協力もお願いしてきているところでございます。　本年度は、駐車場にも監視カメラを設置してまいります。設置後は、駐車場の状況がリアルタイムで把握することができますけれども、その状況に見合った対応をしてまいりたいと考えております。しかしながら、すぐにカメラがつくわけではございません。議員の御指摘のとおり、混雑が予想される場合は職員を配置するなどをいたしまして、園内への車両の誘導はもとより、県道、また、農道への駐車の禁止、また、公園利用以外の目的で駐車場を利用される方につきましては、混雑の時点には巡回指導により対応してまいりたいと考えてございます。　次に、駐車場の有料化でございます。ゲート設置等によります費用対効果、また、昨年、公共施設使用料の改定を行って間もない中、市民の方の負担感を考えた中では、直ちに有料化する計画は現在のところございませんが、議員のお話にもありましたとおり、駐車場の適正な利用と受益者負担の観点から引き続き検討してまいりたいと考えてございます。　また、平塚市民の利用の状況の御質問がございました。平塚市民のように施設の相互利用の協定を結んでいる自治体に在住の方は、市内の利用者として、今のところ一括して集計してございますので、その数値の把握はできてございませんが、公園の利用の実態、そしてニーズをつかむためにも今後、アンケート等の調査を実施してまいりたいと考えてございます。　次に、隣接する平塚市の土地につきましてですが、現在は水田ということでございます。土地所有者によります農地の転用の手続、また、本市の都市公園として活用する場合には、各種の計画、また、関係の法令に照らしたさまざまな手続が必要でありますので、時間を要するものと考えてございます。　したがいまして、まずは議員からも御紹介がありましたとおり、県の所有いたします旧鶴巻保育園の跡地でございますけれども、担当者で確認した中でも、やはり県は当面、土地利用の方針がないということで、貸し地について前向きなお話も伺っておりますので、臨時駐車場としてぜひ利用させていただきたいと思ってございます。現在、おおね公園の駐車場は193台ございますけれども、試算をしたところ、50台以上の増設が見込まれるということですので、具体的な交渉も含めまして早急に対応してまいりたいと考えてございます。　いずれにしましても、利用者の安全を第一に駐車場の課題には取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 240 ◯阿蘇佳一議長【 132頁】　今井実議員。 241 ◯９番今井実議員【 132頁】　ありがとうございます。　今年度、鶴巻で、毎年やっていらっしゃるのですけれども、新旧自治会長の研修会というのがありまして、議長も私も行ってまいりました。その中でお話を聞いていましたら、地元でも、やはり駐車場、おおね公園に対して要望をされていたようで、その市の答えが、平成28年２月から平成29年６月までの17カ月間で臨時駐車場を使ったのは14日だと、これまでよりも減っていると、臨時駐車場の利用台数も数台程度ということで駐車場を拡張する考えはないという御回答をされたようであります。これに対しまして、そのときの自治会の皆様は、そういう状況なので、当分というか当面、要望はしないということで大分トーンダウンというか、後退をされました。　しかし、私が見ていまして、本当にそうなのかなと。やはり結構、最近、おおね公園は混んでいるのが実態ではないのかなと。おおね公園に売店があるせいか、仲間や、うちの息子もそうだし、パートの皆さん、地域の皆さん、いろいろと情報をいただきます。私も実際、見に行ったりしますけれども、本当に混んでいるときは大変なことになっていますね。臨時駐車場、今は中の広い道路は危ないので、使わなくなったという説明を聞きました。今は大根川ポンプ場という、大分遠いですよね。　少し見ていただきたいのですが、このスクリーンの写真は先週10日でございます。左側、ずっととまって、真ん中に何台かとまって、一番奧に少し見づらいのですが、ブルーの車が入り切れないでバックをしているところですね。そのときにこのスクリーンの写真のように後ろから車が入ってきます。中からも出てきます。その後の人は、ここの歩道の上にとめます。非常に邪魔です。こういう状況ですね。　この写真は、左の白い車があくのを待っているのですね、見ていましたら。やはりこれも大変危ない状況です。何か入りづらそうにしているなと思って見ましたら、両脇にこうやって車がとまってしまうわけですね。中に入っても駐輪場のところとか、やはり路上に、路駐で車がとまっている。こういう状況です。　ただ、すばらしいなと思ったのは、身障者のところだけは、それだけ混んでいるのにきちんとあいていたというのはやっぱりすばらしいなと。少し違和感がありましたけれどもね。　こういうとめ方もされています。すごく上手だと思うのですけれども、本当にこのような感じです。　この写真がおととい、17日でございます。写真に満車の看板が１つありますけれども、この日も同じようですね。やっぱり入り切れない車、田んぼのあぜ道にとまっております。この日は片側だけで、入り口はよかったのですけれども。　写真の白い車なども駐車外のところですね。　この写真などは本当にまさしく駐輪場との両脇にとまって、その間を車と家族を連れた人たちが歩くという、大変危険な状態でございます。　そういう状態でございますので、あえてまた今回も質問させていただいたのですけれども、こういった状況が20年たってもなかなか改善されないというところがやはり問題だったのではないのかなと今、感じています。やはり今、市政も運営から経営という言い方がされております。こういう施設を運営するには、やはりピーク時を想定した安心・安全、また、そういうときにもサービスが低下しない、そういった取り組みをきちんと計画を立ててお客様に不快な思いをさせないという、それが必要でしょうし、そうしないとこれからはなかなか利用者はふえないのかなと思っています。　そんな中で、神奈川県の旧鶴巻保育園跡地、積極的に取り組んでいただけるということでございますので、できるだけ早く借りていただきますように、これは要望にかえておきます。　それから、大会等の主催者団体に車両の誘導員を配置しろということですけれども、これもなかなか難しいし、自分のところの車だけを見て、ほかの車を見ないというのもかえってわけのわからない状況にもなろうかと思いますので、やはり混んでいるときは誰か一人、そんな長い時間ではないと思いますので、誘導員というか、そういう管理をされる方をつけていただいたらありがたいなと。　当然、監視カメラをつけるので、リアルタイムが可能となるというお話でもございましたけれども、部屋の中でぽつんと見るよりは、やはり忙しいことがわかっているのだったら現場に行っていただいたほうが、あくまでもこれは補佐的な感じでお使いになっていただいたほうがいいのかなと思います。　その後にも職員を迅速に、あるいは巡回指導に対応していきたいという市民部長の答弁でございましたが、少し人件費もかかってしまうかもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　有料化につきましては、確かにいろいろ問題があると思います。そうはいっても、将来的なそういう取り組みが必要になるようなときが来るかもしれません。ぜひ、研究・調査を引き続きやっていただいて、できるだけ維持管理費もそれで少しでも賄えたらいいのかななどと思ったりもしていますけれども。　きょうはそんな感じで終わるのですけれども、本当に毎回というか、何回か、おおね公園の話もさせていただいてまいりました。とにかくおおね公園がすばらしい公園になって、市民から愛されて本当ににぎわったらいいなという気持ちで、今回、地域の皆様のお声、あるいは私の考え等を投げかけまして、市のお考えをお聞かせいただいたところでございます。ほかにございません。とにかくおおね公園の利便性の向上、それから利用促進、そして安心・安全、これを一層向上させていただく取り組み、今後も一生懸命取り組んでいただくことを心からまた要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 242 ◯阿蘇佳一議長【 134頁】　以上で、今井実議員の一般質問を終わります。　川口薫議員。　　　　　　　　　　　　　〔川口　薫議員登壇〕 243 ◯８番川口薫議員【 134頁】　それでは、議長の許可をいただきましたので、事前に通告しておりますカルチャーパーク及びおおね公園の運営と管理について、並びに災害時における備えについての２点について質問させていただきます。　それではまず、質問の１点目、カルチャーパーク及びおおね公園の運営と管理についてを質問いたします。　カルチャーパークは、秦野盆地の中心、秦野駅と渋沢駅の中間にあり、立地もよく、総合体育館や野球場、陸上競技場などのスポーツ施設に加え、文化会館や図書館などの文化施設、こども公園などの子供たちが遊べる施設などが集約され、本市の文化・スポーツ、レクリエーションの拠点となっています。　平成23年度から実施したカルチャーパーク再編整備事業により、スポーツ施設やこども公園をリニューアルしたほか、駐車場や園路の整備、じゃぶじゃぶ池やバラ園も新設されました。　高橋市長が就任された本年３月には、カルチャーパーク内のこども公園と野球場の２施設で、これまで課題となっていたネーミングライツを初めて導入され、それぞれ「ぺこちゃん公園はだの」「中栄信金スタジアム秦野」という愛称がつけられました。先月には、こども公園で「ぺこちゃん公園はだの」のオープン記念イベントが開催され、大変多くの子供たちでにぎわいました。また、夏の甲子園予選の組み合わせ表には、早々、「中栄信金スタジアム秦野」と表記されていました。　私も、総合体育館を初めカルチャーパーク内の施設を以前から利用しておりますが、再編整備の前に比べ、多くの市民の方が利用されているのではないかと感じています。　一方、利用者の増加に伴い、利用者のマナーやトラブル、施設の維持管理など新たな課題も生じてくると考えています。　再編整備が終わった現在、カルチャーパーク内の利用者数はどのように推移したのか。また、増加する利用者が安全で安心に楽しめる公園として、どのような管理を行っているのか、お伺いいたします。　次に、２点目の災害時における備えについてを質問させていただきます。　まずは、この質問に入る前に、昨日、大阪府北部において最大震度６弱の地震が発生いたしました。この地震により、通学途中の幼いお子さんを含め、多くの死傷者が出たということであります。心からお悔やみ、またお見舞いを申し上げ、一刻も早い復興復旧を願うものであります。　さて、このように非常に身近で痛ましい災害や、近年の大地震や集中豪雨による被害が全国的に多発しており、本市においても、都心南部直下地震、神奈川県西部地震が、30年以内に70％の確率で起こるであろうと切迫性のある地震とされており、ことし２月には、政府の地震調査委員会が南海トラフの巨大地震の発生確率を70％から80％に引き上げたと報道発表されました。　国の防災対策も、自分で自分の身を守る、家庭で備蓄をするといった自助、隣組、自治会、自主防災会で助け合う共助、市が避難所の開設、運営、避難所での食料、水、毛布等の支援物資を配布する公助といった言葉があり、その３本柱に基づき防災対策を実施しているとお聞きしています。　そこで、本市の防災対策について３点お伺いいたします。まず１点目、大規模災害時には必要な物資が不足することが想定されています。言い尽くされたとは思いますが、自助として、各家庭での食料、水等の備蓄も必要になってくると思いますが、各家庭への周知はどのように行っているか、お伺いいたします。　２点目は、共助として、自主防災会についてお伺いいたします。災害時には、地域の防災リーダーとなるのが自治会を中心とした自主防災会になると思いますが、災害時に、市民が、自主防災会の防災リーダーに適宜速やかに情報を得るとか、気軽に相談できるような関係性の構築が必要であると考えています。そのため、自主防災会の役員は、災害時でも一目でぱっと見てわかるようにしておいたほうがよいと思われます。　そこで、災害時に自主防災会の役員が判別できるような、そんな工夫をされているか、お伺いいたします。　３点目として、地区配備隊の状況についてお伺いします。災害時には、学校施設やカルチャーパーク総合体育館が第一次避難所となり、避難所を開設、運営していく市職員で編成する地区配備隊の配備がなされていると伺いました。　そこで、災害時の確認も含めて、地区配備隊がどのように配備され、災害時にはどのように対応するのか、また、課題等はあるのか、お伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。二次質問は自席にて行います。　　　　　　　　　　　　　〔川口　薫議員降壇〕 244 ◯阿蘇佳一議長【 135頁】　市民部長。 245 ◯正岡義海市民部長【 135頁】　私からは、川口議員の御質問の１点目、カルチャーパーク及びおおね公園の運営と管理についてお答えいたします。　一次質問はカルチャーパークの御質問でございました。議員からも御紹介いただきましたとおり、カルチャーパークは、「ひと・水・花いきいき発信」を基本コンセプトに、平成23年度から再編整備を進めてまいりました。　この利用者の動向でございますけれども、総合体育館、また、運動公園、文化会館など、人数をカウントできる施設での比較となりますけれども、再編整備初年度であります平成23年度が92万2,000人の利用に対しまして、平成29年度は99万5,000人と、７万3,000人、約7.9％の増加となってございます。この内訳を見てみますと、走路やコートを改修いたしました陸上競技場、また、テニスコート、総合体育館のトレーニングルームなどの利用者の増加がその要因となってございます。　その他、利用者数としてカウントはできませんけれども、新たに整備いたしましたじゃぶじゃぶ池やバラ園は、マスコミ等にも取り上げられることが多くございまして、市内だけでなく、市外からも多くの方に御来園をいただいているところでございます。　また、密集しておりました樹木を整理いたしまして、ウオーキングコースや芝生広場として整備したことで、夕方から夜にかけて多くの方が散歩やジョギングなどを楽しまれているところでございます。整備前と比べまして大変多くの方に利用していただいておりますけれども、特に女性の方が多くなったなという感じがしてございます。　また、カルチャーパークの管理につきましては、平成28年度からカルチャーパーク内に管理事務所を設置いたしまして、職員が常駐する中で、市民のニーズを直接お聞きし、対応できる体制としてございます。　しかしながら、多目的な施設でもございます。また、多くの方が利用される中では課題も多くございます。管理運営上の問題といたしましては、自転車の乗り入れ、また、喫煙、犬の散歩などの問題も生じておりますので、これにつきましては、制服を着用した警備員の定期的な巡回指導、園内放送による注意の喚起、また、注意看板を設置するなどの対応を図っておりまして、順次、少しずつではありますけれども、その効果があらわれているのではないかと感じているところでございます。　一方、パーク内の施設は、昭和55年に建設いたしました文化会館を初め、スポーツ施設や図書館など、30年以上経過する施設もございます。施設設備の故障等で利用者の皆様に御迷惑をかけた事例もございました。引き続き、カルチャーパーク内の老朽化した施設の適切な維持管理、また、長寿命化対策に努めながら、カルチャーパークを利用される皆様が安全で安心に利用していただけるよう、ソフト、ハード面の両面から適切な管理を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 246 ◯阿蘇佳一議長【 136頁】　市長公室危機管理監。 247 ◯小清水政克市長公室危機管理監【 136頁】　私からは、２つ目の項目、災害時における備えについてお答えいたします。　国においても、各家庭で備蓄するなどの防災対策を行う自助、隣組、自治会、自主防災会を中心とした共助、市が避難所の開設、運営、避難者への食料、毛布などの生活用品を提供する公助といった３本の柱を中心とした防災対策が不可欠であるとの指針を出しており、本市としても、自助、共助、公助、３本の柱を基本に災害対策を進めております。　まず、御質問の１点目の各家庭への周知についてですが、基本となる自助としての各家庭での防災への備えにつきましては、市ホームページを初めとし、以前、全戸配布しております地区別の防災マップ、ハンドブックへの掲載、窓口等でのリーフレットの配布、防災指導員等研修会や防災講演会、防災課職員や防災アドバイザーによる講習会、各種イベントでの啓発活動など、さまざまな機会を捉えて積極的に周知を図っているところです。　特に食料の備蓄につきましては、個人で備える自助の基本であるとともに、公助による備蓄には、配置するスペース、限られた予算での備蓄をしなければならないといった課題がありますので、各家庭で最低３日分、できれば１週間分以上備蓄していただくよう啓発しているところです。また、定期的に備蓄食料を消費及び買い足していただくローリングストック法についても、推奨、啓発しているところです。　次に、２点目の自主防災会についてお答えいたします。共助の一環として、市民が気軽に相談できるよう、各自主防災会のリーダーが見分けられるようになっているのかとの御質問ですが、各自主防災会の会長及び防災指導員の方に対して腕章を配布させていただいております。災害時には腕章を着用していただくようお願いしておりますので、腕章の着用によって見分けられるようになっており、災害時には共助の部分でリーダー役を担っていただき、地域での防災活動が円滑に進みますよう、御協力をお願いしているところでございます。　なお、自主防災会から選出していただいている避難所運営委員の方には、メッシュタイプのベストのようなビブスを着用していただくこととしていますので、ビブスで判別が可能となっております。　大規模災害時には、皆が混乱している中で、自主防災会の役割は非常に重要になってきますので、引き続き、自主防災会との連携を密にしてまいりたいと考えております。　次に、３点目の地区配備隊の状況についてでございますけれども、避難所の開設及び運営を目的として、本年度は９地区、本町、南、南が丘、東、北、大根、鶴巻、西、上地区において、主に近隣在住の206人の職員を地区配備隊として任命しております。　各地区配備隊には、隊長、副隊長、無線班、情報収集班、避難所班及び貯水槽班を設置しており、市内で震度５弱以上の地震が発生した際に、防災服等を着用の上、各配備場所に自動参集し、避難所開設、情報集約、自主防災会との連絡調整等、各種担当業務に当たることとなっております。　なお、地区配備隊における課題でございますけれども、居住地が市外である職員が全体の34％と多くなっている現状があり、市外の職員が大災害時に迅速に参集することが困難となる可能性があるところが課題であると考えております。　そのための対応策の一つとして、今後、状況により万一、職員がすぐに参集できない場合には、地域住民の方とも避難所を開設できるような体制、また、避難所となる学校職員との連携、被災していない自治体からの応援職員の迅速な受け入れ体制を構築し、複数人の方が避難所を開設、運営までできるような手順を示したマニュアルの作成等、災害時に避難所が円滑に開設、運営できる体制づくりについて進めてまいりたいと考えております。　以上です。 248 ◯阿蘇佳一議長【 137頁】　川口薫議員。 249 ◯８番川口薫議員【 137頁】　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは、質問の１点目、カルチャーパーク及びおおね公園の運営と管理について、二次質問をさせていただきます。　カルチャーパークのまず、施設利用者数ということから市民部長に答えていただきました。使用料等もいただいているという状況の中で、カウントのできる方が再編整備前と比べて８％ぐらい増加したよということで、非常に喜ばしいことだなと思って、さらにこども公園やバラ園、ウオーキングなど、そういうところでもカウントできない数がふえているよ。これは河原の脇を通ってみても、非常ににぎわっているなというような感じを受けています。　そういう中では、先ほど女性が、利用している人が多くなったのではないかという話なのですけれども、やはり聞くところによると、やっぱり生け垣が低く整備されるなどということも非常に何か安心だということで、その先に少しおおね公園のことも言うのですけれども、それと少し比較すると、生け垣の高さとか、いろいろなことでも差を感じているようでした。そういう点ではカルチャーパークのほうが非常にいいのではないかなというところです。　利用者のマナーの向上のためということで、現場ではさまざまな対策をとっていただいているところだと思いますが、一定の効果はあったかなとも思っているところでございます。また、自転車の乗り入れ等、まだ十分でない点もあると思いますので、カルチャーパークを訪れた人が、安全・安心で気持ちよく施設を利用できるように、引き続き努力をしていただければなと思っております。　また、市民部長の御答弁の中にあったように、これからの課題は、老朽化した施設の維持管理だと思っています。運動公園内のスポーツ施設も大分老朽化して、箱物施設で一番新しいのが総合体育館で、それももう20年以上経過しているということです。　先日、今、スクリーンに出しましたこども公園を利用した際に、ロープの傷みが非常に目立つ遊具もありました。中で管理している人に聞くと、私たちはできる範囲でいろいろ修復もやっているのですよということで、そういうところでももっと安心な直し方もあるのかなと、全体を変えるとかなりの額の状況が必要だということで、それでも今年度、一部の遊具の修繕を実施するようですが、カルチャーパークは、本市のスポーツ施設の拠点であり、防災面でも市の拠点施設になっています。子供たちのにぎわいの場でもあります。財政面では厳しい状況にあるかもしれないのですけれども、カルチャーパーク内の施設の適切な維持管理に加えて、必要な修繕についても計画的に実施していってほしいなと思っています。　いろいろな資金、ＴＯＴＯとかいろいろなのがあるのではないのと言ったら、そのような部分ではなかなかそういうのは利用できない、使えないのだよということで、何かうまい手だてはないかなと思うのですけれども、財政的に難しいかもしれないのですけれども、ぜひ計画的につくって、修繕してほしいなと思っています。　市内には、カルチャーパークのほかに、先ほど言いましたスポーツの拠点施設としておおね公園があります。これまでおおね公園の管理は、スポーツ施設は市民部で、園路や広場など公園部分は建設部で対応してきたということです。平成29年度から市民部スポーツ推進課に所管を一本化して、その職員のうち３人をおおね公園に配置されたとのことです。また、本年１月にはスポーツ広場を人工芝に改修するなど、施設面の整備も進んでいます。　先ほどのカルチャーパークと同様、施設を整備したことで、利用者のマナーやトラブル、施設の維持管理など、新たな課題も生じてくると考えますが、おおね公園の利用者数はまず、どのように推移しているのか、また、利用者が安全で安心して楽しめる公園としてどのような管理をしているのか、お伺いいたします。 250 ◯阿蘇佳一議長【 138頁】　市民部長。 251 ◯正岡義海市民部長【 138頁】　再度の御質問にお答えいたします。　おおね公園の管理運営についてでございます。おおね公園は大根・鶴巻地区のスポーツ、レクリエーションの活動拠点として、平成７年から順次整備をいたしまして、平成15年度に当初の計画施設は完成いたしてございます。その後は改修等も行ってきたところです。　市内唯一の公立の温水プール、また、人工芝の多目的グラウンドというスポーツ施設のほか、芝生の中で休憩ができる「ふれあい広場」、また、多くの生物が観察できる「やすらぎの池」、そして、子供たちが伸び伸びと遊べる「わんぱく広場」など、水や緑に触れ合いながら心も体もリフレッシュできる場所として、子供からお年寄りまで、幅広く多くの方に親しまれてきているところでございます。　御質問のおおね公園の利用者数につきましては、開園当初は年間約15万人の利用でございました。その後は健康志向の高まりとともに、ここ数年は年間約18万人前後で推移しているところでございます。　また、本年１月に多目的グラウンドが人工芝のグラウンドとしてリニューアルいたしました。２月から５月までの４カ月の推移を見ますと、もちろんこれまで冬期の土のグラウンドの利用という比較でございますけれども、前年と比べますと約4,500人、パーセンテージにしますと56％の利用者の増加が見られる状況でございます。　また、管理体制でございますけれども、議員のお話のとおり、昨年度からスポーツ推進課でおおね公園の維持管理の部分についても直接管理をいたしてございます。プール棟に３人の職員を配置いたしまして、適切な施設管理に努めるとともに、一体的に利用者のニーズ、要望等もお聞きしようということで配置したものでございます。　しかしながら、先ほど今井議員の御質問にもありましたとおり、駐車場の確保の問題、また、カルチャーパーク同様、園内の施設は温水プールも含めまして開園から15年がたってございますので、老朽化によります各種の器具等のふぐあいが目立つなど、設備や機器の更新、建物自体の修繕や改修が必要となる時期に来てございます。故障箇所の早期発見やその後の迅速な対応をとりまして、適切な管理と長寿命化対策に努めながら、安全で快適に利用していただけるよう、維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 252 ◯阿蘇佳一議長【 139頁】　川口薫議員。 253 ◯８番川口薫議員【 139頁】　ありがとうございました。　カルチャーパーク同様に利用者の増ということが出てきている。非常にそれもいいことかなと思うのですけれども、特に五十数％ということなので、これはリニューアルに伴っての状況だと思うのですけれども、全体としては非常に利用者数がふえて、いいかなと思っています。　また、そういう中で子供からお年寄りまでが使用できる施設ということであって、また、経年劣化的な老朽化対策とトラブル対策というのが多分にあるのかなと思っています。　このおおね公園は、カルチャーパークにはない、先ほども言った温水プールや人工芝のスポーツ広場を有する施設だということで、テニスコートやトレーニングジム、ジョギングコースのあるスポーツの拠点ですね。そういう中で子供たちが楽しめるわんぱく広場やじゃぶじゃぶ池があると。施設面の管理については、カルチャーパークと同じように計画的にやっていただいていると思っています。　公園の管理について、この質問をする一番の発端の部分でもあったのですけれども、トラブル的な課題で具体例を挙げて質問をしたいと思います。おおね公園内にスケートボードとかローラースケートができるスケーティング場があると思うのですね。スクリーンに今、画像を出しましたが、そういうのがあります。ここの利用者のマナーがよくないという声を非常に聞きます。　全員が全員というか、全部が全部ではないのだろうなと思うのですけれども、やっぱりここのマナーが悪くて、中でやっている部分ではいいのだろうけれども、そこからジョギングコースへ出てしまったり、駐車場までの間をローラースケートとかスケートボードで行き来をしたりして、非常にジョギングしている人に支障が出るとか、また、時間帯としてはどういう時間帯なのか、夕方付近なのか、大声でかなりわめいたというか、そのような大声での話とか、上半身裸とか、そのようなことで非常に雰囲気が悪くなったり、トラブルがあったりということを聞きます。一時、ここでジョギングをするのをよして、カルチャーパークに来られて、カルチャーパークとの比較ができて、しばらくしてまた戻ってきたら同じようだったよという、少し残念な話も聞いております。　せっかく所管を一体化して職員体制を整えてやっているような状況があるので、そういうときには、利用者が安心・安全でやれるような、そんなマナー向上のための対策というのはどのようにしているのか、お伺いいたします。 254 ◯阿蘇佳一議長【 140頁】　市民部長。

255 ◯正岡義海市民部長【 140頁】　再度の御質問にお答えいたします。　スケーティング場の利用者のマナーの御質問でございました。スケーティング場の利用に当たりましては、現在、注意事項の看板を設置いたしまして、ルールに従った利用をお願いしているところでございます。また、園内放送による注意喚起のお知らせ、それから、園内を監視員が巡回し、危険な行為が見受けられた場合は注意、指導を行っているところでございます。　しかしながら、議員の御指摘のとおり、スケートボード利用者が園内のランニングコース等にスケートボードで乗り入れるなど、危険な行為の中でトラブルがここ何件か続いて発生してございます。トラブルが発生した際には、施設管理担当が現場に出向きまして対応しているところでございます。　園内の利用者には引き続き、利用に当たってのルールの遵守を呼びかけてまいりますけれども、今年度、先ほどの今井議員の御質問にもありましたとおり、監視カメラの増設を予定してございます。テニスコート、スポーツ広場等のほか、スケーティング場付近にも配置していく予定でございます。　設置後は管理事務所から監視が可能になりますので、マナー違反の利用者を発見した際には注意、指導等について迅速に行うことが可能になりますけれども、それまでの間も、監視員によります巡回など、特に注意を払ってまいりたいと考えてございます。　いずれにいたしましても、多目的グラウンドの人工芝化、さらに利用者が増加していくと思いますので、おおね公園全体として、利用者が安心して安全に、そして気持ちよく利用していただけるよう、管理してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 256 ◯阿蘇佳一議長【 140頁】　川口薫議員。 257 ◯８番川口薫議員【 140頁】　ありがとうございました。　ここでカメラの増設部分ということでも、具体的に何基、いつ設置されるのかということを聞きたいなと思っているのですけれども、その前に、やはりカメラが設置される云々よりも、実際、警備の状況をきちんと小まめにやらなければいけないかなと思うのですね。先に、要するにトラブルが起きてからそこに行ってもだめなので、やはりその辺は巡回しながら、きちんと行って対応できるというか、先日もおおね公園に行って担当の方と話をしたら、やっぱり顔が見える関係になると、向こうも変なことをしないのですよと、きちんと声をかけられる関係もつくれるのですという話もしていたので、これはやっぱり防犯カメラ以上の効果は当然あるので、カメラの画像ばかり事務所で見ているということではなくて、しっかりと対応してほしいなと。少しカメラのことを聞きますけれども、そういうことが大事かなとも思います。　それと多分、この時期からの話だから、カメラも、この夏というのですか、夏休みの状況には間に合うのかな、どうかなと、少し微妙なところです。夏になれば、やはりそういう不心得な人も多く出てくるのかなという感じもあるので、そのようなところの対策を含めて、カメラの関係を教えてください。 258 ◯阿蘇佳一議長【 140頁】　市民部長。 259 ◯正岡義海市民部長【 140頁】　監視カメラの増設工事につきましては、これまで設置していなかった駐車場、多目的広場、あるいはスケーティング場付近など５基を増設する予定で、合計９基を予定してございます。　議員からのお話がございましたけれども、今、契約に向けて、設計等、一生懸命取り組んでいるところですけれども、今後、入札、発注、それから施工ということになりますと、直ちに稼働するということではありませんけれども、できるだけ早く活用してまいりたいと思います。　そうした中では、これから夏に向かっての防犯対策として、主に夜間の御心配かと思ってございます。おおね公園では、毎日午後10時にシルバー人材センターの職員が巡回等を行いまして、閉園後の利用者の退場を促しているところでございます。特に御心配の夏休みの期間につきましては、警備員を配置いたしまして、金、土、そして日曜日の週３日間、午後10時から翌朝の午前５時まで巡回を行う予定でございます。　巡回の際には、事故等を発見した場合には、関係先への通報、連絡、また、挙動不審者や不審車両の有無の確認も行う予定でございます。あわせて、秦野警察署においては、不定期ではございますけれども、おおね公園周辺を巡回していただいておりまして、不良行為等を発見した場合には注意、指導も行っていただいております。今後も警察とも連携し、地域住民や利用者が安全で安心して利用できるよう対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 260 ◯阿蘇佳一議長【 141頁】　川口薫議員。 261 ◯８番川口薫議員【 141頁】　ありがとうございました。　このカルチャーパークとおおね公園は非常にいい施設だと思います。利用している人が少し使い勝手の差を言われたのだけれども、そこのスケートボード、ローラースケートですか、それの関係だけなのかなと思っていろいろ私も見に行きました。ぐるぐる回って、どちらも子供からお年寄りまでいろいろな人がいられて、使い勝手もというか、雰囲気がすごくいいですよね、特徴があって。みんな来れるところなので、ぜひそういう点も、少し防犯カメラとかを出したのですけれども、いろいろな状況をつくって、安心・安全に使えるような状況をつくってもらいたいなと思っています。　また、もう１点は老朽化ということの中で、これも何かあってからでは遅いので、やはり先取りの感覚で対応をお願いできればなと思っています。　以上でこの質問を終わります。　それでは、もう１点の災害時における備えについてということで二次質問をさせていただきます。いろいろ答弁をいただきました。市の積極的な防災対策ということで安心しているところなのですけれども、私も今年度、自治会の防災の役員というのを受けることになって、いろいろな話を聞くようになりました。そういう中で、より防災というところが身近になったなという感じなので、その質問だったのですけれども。　一緒に行ってみると誰かの指示を受ける、それは防災リーダーだったり、そういう担当の人だったりするのですけれども、行くと、誰かなと、誰に聞いたらいいのとか、誰が指示しているのとかということが、さっき腕章とビブスという状況はあったのですけれども、意外とその辺が散らかってしまうなという感じで、誰にというところがありました。やはりこういうことを伝えたいというのもあるだろうし、こんなことを聞きたいのだけれどもということもあるので、ぜひその辺をまず、しっかりしていただきたいなと思うのですけれども、その辺、どうですか、それを伺いたいのですが。 262 ◯阿蘇佳一議長【 141頁】　市長公室危機管理監。 263 ◯小清水政克市長公室危機管理監【 141頁】　先ほども答弁させていただきましたが、役員の方には腕章、それから、運営委員の方にはビブスといったものを既に配布させていただいておりますので、あと、地区配備隊の職員は防災服を着用して、秦野市と背中に明記した服を着ておりますので、わかるかと思っております。 264 ◯阿蘇佳一議長【 142頁】　川口薫議員。 265 ◯８番川口薫議員【 142頁】　なるべくいろいろな状況の中で、はっきりわかるようなことが大事なのかなと。右へ行ってください、左へ行ってください、こうしてくださいということがはっきりわかるような状況を、腕章一つでできるのかなと少し心配です。何かいい方法を検討していただければなと思っています。　あともう１点は、市内23カ所、第一次避難所に防災備蓄倉庫があるということを聞いたのですけれども、その中の備品、資材の点検がどのように行われているのか、また、どこに何が置いてあるのかわかるようになっているのかなというのが非常に心配な部分があります。災害時は非常に非日常というか、非常時ですので、すぐに対応できないと非常に困ると思うのですね。　そういう点で、スクリーンの写真のように倉庫内の資材とか、こういうところにこうやって置いてあるよという地図、登山とか何かで自分のリュックの中に何が入っているのかを、リュック内の地図というのを登山のときにそんなことをやった思いがあって、かなり疲れているときとかに、ここにこれがある、何があるということで非常にわかりやすくなる。そういうことと同じように、ここにはこういうものが、ここにあるよという整備上の地図というものがあるといいのではないのかなと思うし、うちの防災倉庫は、段ボールに、そういうことはないのだろうけれども、段ボールにぼーんと入れておいて、その中に実際にどういうものがどれだけ入っているかというのが見えないと困るなと思うのですね。そういう点できちんとした表記がなされているのかなと思うのですね。その辺が、そこを見に行く人はいると思うのです、毎回定期的に見る人はいるかなと思うのだけれども、そういう人ではなくても、入ったところにこれは何がある、この箱の中にはこういうものが入っているのだなと一目でわかるような、そんな状況があるといいのかなと思うのですけれども、その辺をお伺いいたします。 266 ◯阿蘇佳一議長【 142頁】　市長公室危機管理監。 267 ◯小清水政克市長公室危機管理監【 142頁】　再度の御質問にお答えいたします。　市内23カ所の防災備蓄倉庫の点検につきましては、地区配備隊の協力をいただき、年３回実施しております。５月、８月及び11月に実施しているところです。　点検内容は、備蓄物品の数量の確認を初め、備蓄食料などの賞味期限の確認、発電機など資機材の動作確認等を実施し、備蓄食料等の数量や資機材のふぐあいなどについて把握するとともに、食料等の更新購入や資機材の修繕など維持管理を行っております。　また、備蓄物品の配置についてですけれども、倉庫内には棚が設置されておりまして、その棚に物品の種類ごとに整理しております。なお現在、倉庫内の棚ごとに何が備蓄されているかを把握するため、さらに備蓄物品の配置がわかるような、地図的な一覧表の作成に着手しております。　今後も、23カ所の防災備蓄倉庫内のどこに、何が、どの程度備蓄されているかを適正に把握できるよう努めてまいります。　以上です。 268 ◯阿蘇佳一議長【 142頁】　川口薫議員。 269 ◯８番川口薫議員【 142頁】　ありがとうございました。　備蓄倉庫については、非常時対応ということを踏まえて、引き続き適正な管理をお願いしたいと思っています。　最後に、私から３点ほど要望して質問を終わりたいと思います。１点目は、各家庭の周知についてということなのですけれども、ローリングストック法といった、各家庭で備蓄している食料、飲料水を賞味期限が切れそうになったら、だめにならないように食料、飲料水を消費して、新たに使用した分を購入するといった方法を窓口でリーフレットを配布しているということを聞きましたので、ぜひしっかりとした周知に取り組んでいただければなと思っています。　それと、２点目は、自主防災会の取り組みについてですが、現在、市内に240自治会がありますが、各自治会ともに抱えている課題としては、役員の高齢化とか、充て職であるために役員が１年でかわってしまって、新年度になるとまた新たな役員がゼロから覚え直すということ、継続性がないということがあります。防災に対する取り組みに限ったことではないのですけれども、防災に関して継続性が特に重要だと思っています。　そこで、市の要望を、極力、長期間、自主防災会の役員とか、避難所運営役員をやっていただけるような、市からもあらゆる機会を通して働きかけていただいて、また入れかわったとしてもきちんと対応できる、そんな仕組みづくりもしていただければなと思っています。　３点目としては、地区配備隊となる職員についてということですけれども、市内に大規模災害が起きた際には職員が自動参集するとお聞きしました。市外に在住している職員が多いことにも驚いたところです。有事の際に職員が駆けつけられないということでは非常に問題だと思います。そうした事態にならないように、極力、秦野市内に住んでいただけるとか、また、市内に在住する職員をふやすような取り組みを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 270 ◯阿蘇佳一議長【 143頁】　以上で、川口薫議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 271 ◯阿蘇佳一議長【 143頁】　御異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　本日はこれで延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　４時５１分　　延会 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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秦野市議会 2018-06-19 平成30年第２回定例会（第３号・一般質問） 本文 開催日: 2018-06-19

秦野市議会 2018-06-19
平成30年第２回定例会（第３号・一般質問）　本文開催日: 2018-06-19