秦野市議会 > 2018-03-22 >
平成30年第1回定例会(第6号・一般質問) 本文 開催日: 2018-03-22
平成30年第1回定例会(第6号・一般質問) 名簿 開催日: 2018-03-22

ツイート シェア
  1. 秦野市議会 2018-03-22
    平成30年第1回定例会(第6号・一般質問) 本文 開催日: 2018-03-22


    取得元: 秦野市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前 8時59分  開議 ◯阿蘇佳一議長【 267頁】 ただいまの出席議員は23人で定足数に達しております。  これより平成30年秦野市議会第1回定例会第25日目の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    日程第1 一般質問 2 ◯阿蘇佳一議長【 267頁】 日程第1 前回に引き続き、「一般質問」を行います。  加藤剛議員。              〔加藤 剛議員登壇〕 3 ◯4番加藤剛議員【 267頁】 おはようございます。創秦クラブの加藤剛です。議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして教育施策について、各種団体との連携協定についての大項目で2点について、質問をさせていただきます。  まず、教育施策についてのうち、家庭の社会経済的背景と学力の相関について。  子供の貧困問題に関しては、大きな社会問題となっており、さまざまな施策がとられております。本市においても、他自治体と同様に児童手当や就学援助などが行われております。また、昨年12月に秦野市子どもの貧困対策庁内連絡会が発足し、さらなるきめの細かい支援の推進に取り組んでいただいております。これらの施策によって、ほかの子供たちと同じように学校に行くことができたというケースはもちろんあるのでしょうし、まずは、それを第一目標に支援していくことが重要だと思います。また、満足に食事をとれない子供たちのため、そして、子供たちの居場所をつくるため、官民連携しての事業も行われております。  「~子どもの健やかな成長と、輝ける未来を願って、地域ぐるみで子どもたちを見守ろう~」、これはベジタステーションはだののスローガンですが、そのような思いを同じくする市内のグループが取り組む子供の居場所です。小学生から高校生までどなたでも参加いただけるものとなっております。これらの事業は、今、困っている子供たちを救うために欠かせない事業です。継続してというよりも、さらに拡充していく必要もあるところですが、人材と費用の不足が大きな問題となっています。NPOやボランティアの労力に頼っていては限界があり、さらなる公の補助が必要であるとの意見や論文の報告もあります。この点もしっかりと考えていかなくてはなりませんが、今回は少し違う視点から質問をさせていただきたいと思います。  先ほどから申し述べているように、今、手を差し伸べていかなくてはならない子供たちがおり、そのための施策は必要です。言うなれば、現在の貧困の緩和です。しかし、それだけでは根本的な解決にはなかなか結びつきません。中長期的な視点に立って貧困の連鎖を断ち切ることが重要です。世襲と言えば政治家の世界を思い浮かべる方が多いかと思いますが、今、貧困層の世襲が問題となっています。生活保護世帯で育った子供が再び生活保護を受ける割合は、関西国際大学、道中教授の調査によれば約25%とされています。4人に1人は親から子へと生活保護の世襲となってしまっていることになります。  この連鎖を断ち切るためには、もう一歩踏み込んでいく必要があります。それは、市長からも公約の柱として打ち出していただいております学力の向上です。これまでも学力向上に関しましては、何度か質問をさせていただいてまいりました。それは児童・生徒を1つの集団と捉えて、漠然と全体の学力をというものでしたが、貧困の連鎖を断ち切るという観点から見た場合には、家庭の社会経済的背景をしっかりと把握して個に応じた指導をしていく必要があります。  貧困と学力の関係。個人情報保護の問題もありますし、児童・生徒の家庭環境、生活状況に踏み込んでいくという大変デリケートな分野です。それゆえに、この点に触れた方針、方向性などがなかなか聞こえてこないのも、いたし方ないのかもしれませんが、厚生労働省の調査によれば、直近の日本の子供の相対的貧困率が13.9%、OECD加盟国34カ国中、高いほうから11番目と非常に高い割合で推移している中、扱いにくいからといってこの問題を見過ごすわけにはいきません。  客観的な数値として、世帯収入と子供の学力の相関関係は存在します。そして、この貧困が世代を超えて親から子へと受け継がれており、お金だけでは状況の改善が見られないと言われています。詳しくは後ほど述べてまいりますが、そこから抜け出せる子も当然います。貧困の連鎖に取り込まれてしまう子がいなくなるよう、努めていかなくてはならないわけですが、そのためには、現状を正しく把握し、そして、分析をして、その上で明確な方針を持たなくてはなりません。  そこで、お伺いをいたしますが、本市においては、貧困と学力に関してどのように分析をしておられますでしょうか。
     続きまして、非認知的能力の醸成について。  認知的能力とは、数量化できる、いわゆる学力のことで、非認知的能力とは、それ以外のもの、社会情緒的能力を指します。安定して自分を発揮する力や頑張る力、他者との関係を築く力です。非認知的能力は、OECDでは社会情動的スキルと言いあらわせます。IQなどで数値化される認知能力と違って、目に見えにくいのですが、学びに向かう力や姿勢とも言いあらわせます。目標や意欲、興味・関心を持ち、粘り強く仲間と協調して取り組む力や姿勢が中心となります。近年、非認知的能力は、日本だけではなく、世界中で研究が進み、その重要性が認識されています。とりわけ議論が盛んなのが欧米です。というのも、従来、欧米の幼児教育は読み書きや思考力などの知的な教育が中心でした。しかし、幼児期の知的教育の効果は一時的なものに過ぎず、長続きしないことが明らかになり、認知能力の土台となる非認知的能力がクローズアップされてきているからです。加えて、非認知的能力は幼児期から小学校低学年に育成するのが効果的という研究結果も注目されています。これを意識して、5歳までに身につけさせることによって、小学校に上がったときの学力に直接的に影響があるという調査結果もあります。  貧困の連鎖を断ち切るためにも、この能力を養うために注力すべきは、保護者がひとり親である、もしくは2人ともが働きに出ざるを得ないような家庭環境にある子供たち。その中で行政が最も多くかかわることができるのが公立こども園の保育園に通う子供たちだと思います。非認知的能力という言葉は現場で意識されて、この能力の醸成に取り組んでおられますでしょうか、お伺いをいたします。  続きまして、大項目の2点目、各種団体との連携協定について。  地方自治体と企業が連携して地域の課題に取り組む包括連携協定の締結が全国で相次いでいます。人口減少、少子高齢化が進み、税収が伸び悩む中、民間企業のノウハウを活用して問題の解決に役立てたい自治体と、地域貢献を通して存在感を高めたい企業の思いが合致してのことです。本市におきましても、包括的ではないものも含めても、さまざまなな連携協定が結ばれてきました。昭和58年の東海大学に始まり、昨年は静岡県小山町、モンベル、あいおいニッセイ同和損保、それらの中でも小田急電鉄との協定締結は、沿線自治体に先駆けて川崎市に次いで2市目の締結ということで注目を集めました。まずは、その概要からお伺いをいたしたいと思います。  二次質問は自席で行います。              〔加藤 剛議員降壇〕 4 ◯阿蘇佳一議長【 269頁】 教育部長。 5 ◯山口均教育部長【 269頁】 おはようございます。私からは、御質問の1、教育施策のうち、1点目の家庭の社会経済的背景と学力の相関関係について、お答えをいたします。  貧困と学力との関係の分析につきましては、その相関関係を把握することは、お話ございましたように、家庭の経済状況ですとか、そういったもので個人情報保護の部分もございます。大変難しい状況にございます。  そうした中で、平成29年度の全国学力・学習状況調査では、国立教育政策研究所が児童・生徒の学習習慣と学力の関係等について、学校への質問紙の結果を活用した分析を行っております。その中では、要保護、準要保護の世帯の経済的負担を軽減する就学援助制度の受給世帯と学力の関係についてでございますが、就学援助制度の受給世帯の割合が低い学校ほど学力が高いといった傾向があることを報告されております。  しかしながら、この報告の中で、一方では、就学援助制度の受給世帯の割合にかかわらず、学校が習得・活用及び深化の学習過程を見通して、指導方法の改善及び工夫をしている学校では学力が高いといった傾向も報告をされているところでございます。いずれにいたしましても、家庭の経済状況によって学習の機会に差が生じることのないよう、必要な支援に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯阿蘇佳一議長【 269頁】 こども健康部長。 7 ◯梶山孝夫こども健康部長【 269頁】 私からは、御質問の1点目の教育施策についてのうち、2番目の非認知的能力の醸成について、お答えいたします。  まず、非認知的能力の意味につきましては、議員からお話のあったとおり認識しております。公立こども園の現場におけます非認知的能力の向上に関する取り組みといたしましては、このことに特化したものではありませんけれども、幼児教育の指針となる幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいて、年齢ごとに児童に対する保育教諭のかかわり方などをまとめました指導計画に盛り込み、行っているところでございます。  具体的には、ゼロから2歳児までについては、信頼関係の構築や応答的なかかわりを持つ時期といたしまして、特定の保育教諭とのかかわりの中で愛情豊かな受容や働きかけにより信頼関係を築いていく、また、自分の思いを伝えたいという気持ちを受けとめ、保育教諭が子供の気持ちに添った言葉で表現するなどを指導計画の中に盛り込んでおります。また、3歳から5歳児までについては、自己調整力の育みや、協調性、主体性といったものを培う時期といたしまして、生活習慣については、個人差を考慮して見守ったり励ましたり、自分でやろうとする気持ちを育てていく、また、できたことについては十分に誉めていく、自分の気持ちを言葉で表現できるように援助し、自己主張を十分に引き出すなどを指導計画に盛り込んでおります。  以上でございます。 8 ◯阿蘇佳一議長【 269頁】 都市部長。 9 ◯古谷榮一都市部長【 269頁】 私からは、大きな2点目、各種団体との連携協定について、秦野市と小田急電鉄株式会社との小田急小田原線沿線まちづくり推進に関する連携協定について、お答えいたします。  昨年8月に、本市と小田急電鉄が連携して相互の付加価値を高めるとともに、鉄道利用者と市民サービスの向上を目的に、10年間の連携協定を締結いたしました。その内容は、主にハード面の取り組みとして、駅の機能向上及び駅を中心としたまちづくりに関すること、それと、主にソフト面の取り組みとして、地域の活性化及び地域の魅力発信に関することの2点となります。具体的な取り組みといたしましては、ハード面では、ホームドア整備の検討など、ホームの安全性向上に関することや、4駅を拠点としたコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり実現に関すること等がございます。また、ソフト面では、ロマンスカーを活用したイベントの開催など、地域の活性化に関することや、駅空間や車両を活用した地域資源のPRに関することがございます。  本連携協定については、連携協定締結が終点ではなく、連携協定の内容を進めていくことが重要との共通認識のもと、定期的に進行管理等の打ち合せを行うための連絡会を設置して、短期・中期・長期に分けた具体の取り組みについて、公共交通推進課を窓口として、小田急電鉄の関連部署と本市の関係課との調整を行っていくものです。この連携協定に基づいて、ことし2月に、鶴巻温泉駅から小田原駅までの駅員約80人の参加により、高齢介護課が鉄道を利用する認知症高齢者への対応についての小田急電鉄の社員研修を行ったところです。  今後のスケジュールにつきましては、短期的には、鶴巻温泉駅における南口広場整備事業と駅改良工事の完了、東海大学前1号踏切の安全対策、本市イベント時のPRやロマンスカーの臨時停車などを連携協定に基づいて進めてまいりたいと考えております。なお、中期・長期の取り組み内容につきましては、今後、進行管理を行っていく中で適切な対応を図っていきたいと考えております。  以上です。 10 ◯阿蘇佳一議長【 270頁】 加藤剛議員。 11 ◯4番加藤剛議員【 270頁】 それぞれ御答弁、ありがとうございました。  それでは、順番どおり、家庭の社会経済的背景と学力の相関についてから二次質問させていただきたいと思います。  平成26年3月にお茶の水女子大学より、平成25年度全国学力・学習状況調査の結果を活用して、学力に影響を与える要因分析に関する研究の調査報告が出されました。その報告書では、家庭の所得、父親の学歴、母親の学歴を得点化して、家庭の社会経済的背景として構成しまして、これをSESという指標として呼んでいますが、このSESをもとに家庭環境と子供の学力について、分析がなされております。SESという指標は家庭の経済状況、すなわち生活保護を受けている、就学援助を受けているかどうかということだけでなくて、両親の学歴も変数として加えておりますので、より多面的に分析ができるものとなっております。また、今回の調査では、家庭環境や保護者の経歴を直接保護者に問うておりまして、子供たちから間接的にデータを入手していた以前とは異なり、精度の高い分析ができるようになっております。  国際数学・理科教育動向調査のTIMSS及びOECDの学習到達度調査PISAでも、保護者調査はオプションとしてありましたが、日本では、これまで実施されておりませんでした。傾向としては容易に想像がつくのですが、家庭の社会経済的背景が高い、SESの指標が高い児童・生徒のほうが各教科の平均正答率が高い傾向が見られています。しかし、SESが低いからといって、必ずしも全ての子供の学力が低いわけではありません。SESの数値から統計的に予測される学力を上回る成果を学校単位で上げている学校もあります。そういった学校には共通の特徴が見られたという報告もあります。  このように、SESが及ぼす影響を抑えることによって、一定の成果を上げている事例がありますが、本市では、このような児童・生徒の社会的経済背景における学力の傾向をどのように認識をしているのか、また、対策はどのようにお考えになっているでしょうか。 12 ◯阿蘇佳一議長【 271頁】 教育部長。 13 ◯山口均教育部長【 271頁】 SES、指標でございますが、家庭の社会経済背景、こういったものを踏まえて、学力向上対策についてでございますが、先ほども申しましたが、全国学力・学習状況調査、この報告書の中でも、学習習慣に課題を抱える児童・生徒の支援が必要であるということが報告書の中で記載をされております。そうした中で、教育支援助手の派遣ですとか、個に応じた支援の充実が大きな要因として必要であると考えてございます。  本市では、福祉的な支援を必要とする家庭を各関係機関につなげることを目的としまして、スクールソーシャルワーカーを活用した取り組みを行っております。現在、2人のスクールソーシャルワーカーがそれぞれ週1日ずつ、各学校を巡回しまして、子供たちだけでなく、家庭を含めた支援を積極的に行っているところでございます。この場合は、なかなか学校では介入できないような家庭の中といいますか、家庭間の問題で児童・生徒が不安な状況に置かれているような場合に、子供を含めて保護者の置かれている社会経済的背景や社会的環境といったことを分析して、必要に応じて助言、保護者との面談、また、関係機関に同行するなど、必要な支援につながるよう取り組んでおります。関係機関への支援につなげていくケースもたくさんございます。今年度は136件の相談に対応している状況でございます。  また、学力と生活習慣との関係も大きな要因として考えておりまして、生活習慣の改善に家庭や地域と連携しながら引き続き取り組むことが非常に重要であると思います。このため、幼小中一貫教育の取り組みの1つとしまして、各中学校区ごとに、例えば早寝早起きの推奨ですとか、読書習慣の定着など、生活習慣の見直し、さらには家庭での学習時間の目安、そういった望ましい学習環境の実現に向けまして、それぞれの地域の実態に応じて、マニュアルのようなものなのですが、生活スタンダードと呼んでいますが、これを作成しまして各家庭や地域に配布し、その周知に努めているところでございます。引き続き、教員の授業力向上による教育指導の充実に努めていくとともに、家庭や地域と協働した生活習慣の定着、学習状況の改善に取り組みまして、学力向上につなげていきたいと考えているところでございます。  以上です。 14 ◯阿蘇佳一議長【 271頁】 加藤剛議員。 15 ◯4番加藤剛議員【 271頁】 御答弁のとおり、授業改善のほかに、生活習慣の改善も確かに必要だなと考えています。SESの分析結果からは、低位学歴の連鎖、世襲も確かに存在するとされています。これは、保護者が自分の経験を踏まえて、学歴はなくても生きているから大丈夫、そういう教育方針の方も中にはいらっしゃるのかと思いますが、ほとんどの方は、できれば子供にはしっかりと勉強してもらって、将来の選択肢をふやしてほしいと思っている方は少なくないと思っています。  それでも、なぜその低位学歴と連鎖がなくならないのかというと、その一因には、子供に勉強させようにも、その保護者自身に勉強をしてきた経験、習慣がないから、そして、学力向上に寄与するような生活習慣をもともと持っていなかった。だから、家庭でどのように指導すればいいのかわからないということがあるのかと思っています。調査では、低位学歴の子供の保護者は教育に熱心ではないというデータもありますが、どうすればいいのかわからなくて指導できないから、熱心ではないと映ってしまうことも往々にしてあるのだと思っています。ですから、皆さんがこうやっていますとか、家庭ではこのような生活習慣をつけさせてくださいということを保護者にもっと周知させることが必要なのだろうと思います。家庭での教育において、保護者を孤立させてはならないのだろうと思います。  教育委員会としても、そういったことはいろいろ考えて、既にやっていますとおっしゃるのかもしれませんが、まだ不足しているのかと思います。実際に保護者向けに勉強会や講習会をやってみても、参加するのはPTAの役員だけというのが多いのですが、本当に聞いてほしい人は、日々仕事などに追われて、時間を合わせてそういった勉強会に出席することは、なかなか難しいというのも理解できますが、そういった人たちにこそ情報を届けなくてはいけないわけです。時間がとれない、時間がないと言う保護者の方に対しての情報提供といえば、ベストな方法とは言えませんが、やはり保護者への配布物がまず第一歩になってしまうのかと思います。それこそ、すでにやっているというところだと思いますが、通り一辺倒のお便りでは効果がないわけです。  現状、機能しているといいますか、保護者として大変助かっている配布物としては、校長先生が作成する校長室便りとか、学級担任が作成する学級便りなどで、かなりの頻度で発行されています。ちなみに、私の子供のクラスでは今年度1年で、学級通信が100号を数えています。私の子供もそういったものを頻繁に持ち帰ってきて、学校での子供たちの様子がかなり伝わってきて、親としてもすごく安心ができるのですが、本当にそういったことがあって、ここまで一生懸命に情報発信をしていただいていると教師の多忙化も当然だなと、本当に頭が下がる思いでおります。このように、子供たちの様子を把握するための学級通信に対して、家庭での取り組みや学力向上につながる生活習慣の定着等に特化した通信を発信してはいかがと思います。  このスライドは富山県の親学プログラムです。市町村での子育て事業、子育てサークル、PTAの学習会、就学時健診時の家庭教育講座などで活用できるように、子供との接し方や、親としての心構えなど、お父さん、お母さんに事例を通して学んでもらうために、学習プログラムを作成して普及啓発を図っているということです。言うなれば、親になることを学ぶために富山県教育委員会が作成したもので、同様のものが多くの都道府県で作成をされています。  しかし、生活習慣全般にわたって、このリストにありますが、54ものケースを例に挙げられており、これだけボリュームがありますと、はたして手にとってもらえるのか、また、これはネットに上がっているものなのですが、それだけでは保護者の手元まで届くのかという疑問が湧いてきますので、このように生活編のものではなくて、学力向上のみに特化してボリュームを抑えたものを保護者に届けることも必要かと思います。これは学校ごとに内容を変える必要もありませんし、これ以上、先生の多忙化を招きたくありませんので、教育研究所で一括して作成すればいいと思います。発信頻度も月に一度程度ではなくて、もう少し頻繁に、題名も直接的に、「子供に正しい学習習慣を身につけさせる方法がわからない方へ」と、連載物のようにして、その内容どおりに子供を指導していけば最低限の学習習慣が身につきますというぐらい、まずは手にとってもらうために大風呂敷を広げてみてもいいかと思います。  これも手法の1つでしかなくて、特効薬ではないのかもしれませんが、ただ、ここで最も申し上げたいのは、全ての施策に共通して言えることですが、ターゲットを絞ることだろうと思います。全ての児童・生徒、また、その家庭に活用してもらおうというのでは内容がぼけてしまいます。この場合、貧困の連鎖を断ち切るという明確な目的を持って、SES値の低い家庭に特化した取り組みをすることが重要かと思います。SESの低い家庭でも、SESが高い子供と同じように高い学力をおさめている子供もいます。その家庭では、親の教育に対する意識がSESが高い家庭と同じであること、また、子供の学習時間が長いことなどが関係しています。  そのような観点から、現在の学級通信とはまた性格の異なる、保護者のための生活指導通信を教育研究所主導で実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 16 ◯阿蘇佳一議長【 273頁】 教育部長。 17 ◯山口均教育部長【 273頁】 保護者のための生活通信、配布物、お便り、そういったものを教育研究所で発信してはどうかという御提案でございます。御承知のとおり、現在、各学校では、保護者への連絡方法として、メールの配信機能を活用して、さまざまな通知を行ったり、連絡を行ったりしている部分もございます。こういったところに着目しまして、現在、教育研究所において、メールの配信機能を活用したさまざまな啓発の活動ですとか、そういったものの検討を進めているところでございます。具体的には、現在、行っているさまざまな調査の統計といったものをメールで配信を行うところを考えているわけでございますが、御提案の生活指導に関するお便り、通知、こういったものを含めてさまざまな通知の配信といったものも可能ではないかと考えております。  また、全国学力・学習状況調査の報告につきましても、前回の平成29年度第4回定例会のときに、加藤議員から御指摘がございました、もう少し具体的に家庭につながるような報告を出したらどうかといった部分もございまして、教育委員会からの各家庭への通知について、お知らせについて、大幅な見直しを行っているところでございますので、保護者のための生活指導の通知についても、御意見を参考にしながら、メールの配信も含めて、各家庭への効果的な通知・連携体制について、引き続き工夫・改善をしていきたいと考えております。  以上です。 18 ◯阿蘇佳一議長【 273頁】 加藤剛議員。 19 ◯4番加藤剛議員【 273頁】 メールでの配信等々行っているというお話ですけれども、なかなかメールは読まないのではないかという疑問をするのですが、今、御答弁ありましたように、私の平成29年度第4回定例会でさせていただいた学力テストの報告書の活用方法も検討していただけるということなので、前向きに進めていただければと思います。  今回の家庭のSESという指標を例に出して質問をさせていただいているのですが、念のために申し添えておくと、何も本市の家庭のSES値を正確に把握してくださいということでは当然ありません。研究機関の調査結果によって、SESと学力の相関、貧困の連鎖が確かに存在するという警告が出されている以上、改めて調査して正確な数値を把握する必要はないですし、把握するまでもなく、本市もそういった状況にあるのだろうと思います。ですから、それをきちんと認識をして、漠然としたものではなくて、ターゲットを絞った施策を打ち出して学力の底上げを図っていただきたいということです。そうすることが本市の学力テストの平均正答率を上げることにもなるでしょうし、貧困の連鎖を断ち切ることにもつながっていくのだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。  この質問を終わります。  続きまして、学力の向上を幼児教育の観点から考えてみたいと思います。非認知的能力醸成の項目です。  日本の教育では、もともと情操教育という言葉であったり、生き抜く力と言ってみたり、さまざまな言いあらわし方があるにしても、伝統的に心情・意欲・態度を育てることを目指してきましたので、なぜ今さら改まって非認知的能力だと思う現場の方もいらっしゃるかと思うのですが、その中であえて申し上げるのはなぜかといえば、やはり情操教育や生き抜く力といった抽象的なあらわし方ではなくて、1つの能力として、こちらもターゲットを絞り、それを伸ばす方法や、どれだけ伸ばせたかということ、そういう効果をしっかりと見詰め直すことができるようにしていかなくてはいけないと思っています。  非認知的能力を意識してカリキュラムを組んでいるところは、全国的に実践事例はありますが、まだまだ私立保育園等に限られております。公立こども園等に通う子供たちにこそ必要な施策だと考えておりますが、導入のための研究をしてみていただけますでしょうか。 20 ◯阿蘇佳一議長【 274頁】 こども健康部長。 21 ◯梶山孝夫こども健康部長【 274頁】 非認知的能力の関係でございますけれども、先ほど議員からも御紹介ありましたように、非認知的能力の醸成は認知的能力の土台となり得るものであると、また、非認知的能力を幼児期に伸ばすことにより、仕事など将来の社会的な自立にも結びつきやすいといったような研究成果もあるようでございます。本年4月に幼保連携型認定こども園教育・保育要領が改訂されますが、その改訂に携わった、内閣府の幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会では、非認知的能力の育成など、現代的な諸課題等を踏まえた見直しも改訂の要素の1つとされております。これらのことを踏まえまして、実践事例も参考にし、現場の園長等の意見も聞きながら、教育委員会とも連携して研究していきたいと考えております。  以上です。 22 ◯阿蘇佳一議長【 274頁】 加藤剛議員。 23 ◯4番加藤剛議員【 274頁】 この能力の醸成が将来の結果に結びつきやすいという結果が出ておりますので、実施ありきの研究を行っていただきたいと思います。非認知的能力を伸ばすには、小学校との結びつきを保育者が意識しておく必要があるとも言われておりますので、一貫教育を進めている本市は絶好の環境にあるのではないかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  この質問は以上で、次に参ります。各種団体との連携協定についてに移ります。  秦野市と小田急電鉄株式会社との協定について、御説明をいただきました。本市では4つもの駅を有しておりますので、市内のにぎわいの創出には駅周辺地域の整備やPRは不可欠です。駅機能の充実、安全・安心の向上を図りながらも、秦野の魅力発信を市外の各駅や車両内のモニターで行っていただいております。ハード、ソフト両面ともに小田急電鉄とのシナジーを出せるようにお願いしたいと思います。  一旦、小田急電鉄の件は置いておきまして、もう一つ、ビッグネームとの包括連携協定の話が進んでいるようです。イオン株式会社です。現在、締結に向けて庁内ヒアリング等を行い、内容を詰めているところだとお聞きをしています。まず概要を一通りお聞きしたいと思いますが、包括連携協定を締結しようという動きが始まったきっかけは、どのようなものだったのでしょうか。 24 ◯阿蘇佳一議長【 274頁】 財務部長。 25 ◯藤間雅浩財務部長【 274頁】 イオン株式会社との包括連携協定締結のきっかけについて、お答えいたします。  昨年7月に、財務部資産経営課の職員が日本経済新聞に掲載されていた記事によりイオン株式会社との包括連携協定に関する情報を入手し、8月下旬及び11月上旬に同社の担当者から説明を受けたことがきっかけです。先進的な取り組みであり、資産経営課が窓口となり、各市の情報収集や庁内の関係部署との協議を開始したものです。  以上です。 26 ◯阿蘇佳一議長【 274頁】 加藤剛議員。 27 ◯4番加藤剛議員【 274頁】 今まさに協議いただいているということですが、包括連携協定の協議していただいている事業内容及びそれにかかわる課の数はどのくらいになるのでしょうか。 28 ◯阿蘇佳一議長【 274頁】 財務部長。 29 ◯藤間雅浩財務部長【 274頁】 包括連携協定の内容ですが、シティプロモーション、防災、福祉、健康増進、市内の特産品や農畜産物の販売促進等において、イオン株式会社が自治体と協働していこうとするものでございます。加えて、電子マネーカードの活用がございます。市内外で本市を応援していただける方に、買い物や食事で利用してもらうことで、その利用額の0.1%の額がイオン株式会社から本市に寄附がされる電子マネーカード、これはご当地WAONカードというのですけれども、これの活用が含まれております。本市としては、税外収入の確保とともに、さまざまな分野で双方が持つ資源を有効に活用するための協定にしたいと考えております。また、締結を予定している協定については、本市の8つの部、19の課から提案された事業内容を素案として、現在、各課と協議を進めております。  以上です。 30 ◯阿蘇佳一議長【 275頁】 加藤剛議員。 31 ◯4番加藤剛議員【 275頁】 ご当地WAONが目立った目玉事業になるのかとも思いますが、ほかに協議中の重立った事業はどのようなものがあるかということと、あと、最終的に協定の締結はいつごろになるか、そのスケジュールをお願いいたします。 32 ◯阿蘇佳一議長【 275頁】 財務部長。 33 ◯藤間雅浩財務部長【 275頁】 協議中の事業内容には、既にイオン秦野店と実施済みのものと、新規に取り組む希望をしているものとがありますが、新規の取り組みとしては、シティプロモーションの特設ブースの設置や、他のイオン店で行われている市民活動との連携などがございます。  締結までのスケジュールについては、現在のところ、本年7月から8月ごろの締結を目指しております。  以上です。 34 ◯阿蘇佳一議長【 275頁】 加藤剛議員。 35 ◯4番加藤剛議員【 275頁】 概要を御説明いただきました。ここでイオンと包括連携協定を結びまして、市民の皆さんに向けたいろいろなサービスがレベルアップされていくのかと思いますが、イオンとはもともと平成18年に災害時における協定が締結されています。言ってみれば、既に窓口が開いていたわけです。にもかかわらず、包括連携締結が少々遅いのではないか、もっと早く動けたのではないかという思いが湧いてきます。民間でも自治体でも同じだと思うのですが、相手先と関係を構築しようと思ったとき、一番最初のコンタクトが難しいものです。取引したいお客さんがいれば、何とか共通の知り合いはいないかとか、話ができるように、何かきっかけをつかめないかと同じ会合に出てみたりするわけです。そうやって、やっと1つの取引を始めてしまえば、その後、その取引を広げていくほうがずっと容易なわけです。  ですから、イオンに対しては、災害時の協定という最初の取引が12年前から、聞くところによりますと、その前身の協定はもっと前からあったとお聞きをしておりますが、少し包括連携協定への動きが遅かったのかと思います。需要がなかったからなのかというとそうでもない、少し御答弁にもありましたけれども、現在、庁内で行われているヒアリングでは各課から30以上の具体的提案が出されておりまして、そのうち、20以上が新規のものとなっております。先ほど御答弁の中で、包括連携協定を先進的な取り組みということもあったのですが、イオンが最初に自治体と包括連携協定を結んだのは2010年に大阪市とです。もう8年もたっている取り組みが先進的な取り組みとおっしゃるのもどうなのかなという気がしております。  ご当地WAONに関しても同様で、WAONが発行されたのが2007年、ご当地WAONはその2年後の2009年と、もうご当地WAON自体が発行されてから9年がたっているのです。日本一早くやるべきだとは思わないのですが、それだけの時間がたっている上に、ご当地WAONの発行も40種類を国内では超えていまして、県内でも横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市に次いで、先週の16日には座間市でもご当地WAONは始まっております。このような状況では、既に市内においてもWAONカードをお持ちの方も多いでしょうし、その方々に、さらにご当地WAONを持てと言うのかということになります。横山議員も、委員会でこの点については指摘をされておりました。それでも市の財政にマイナスになるわけではないので、中止してほしいとは思わないのですけれども、効果を最大限発揮することができたタイミングは完全に逸したと言いたいわけです。  なぜここまで厳しいことを言うかといいますと、それはやっぱり締結先がイオンだからです。本市にとって、かつてのジャスコは間違いなくシンボル的なショッピングセンターでした。さまざまなお立場の方がいらるので、善し悪しは別としても、確かにシンボル的なショッピングセンターでした。それは市内に対してのみならず、その商圏は南足柄から小田原にまで及び、全国のジャスコの中でも有数の売上高を誇っていたと聞いております。そのような本市におけるショッピングの中心施設に対して、もっと力をかりて地域の方で解決していこうという動きがなくてはおかしいと思います。ジャスコが開店した23年前にすぐと言わなくても、今より5年早ければ、効果はかなり違ったと思います。  本当にしつこいようなのですけれども、期日前投票所の設置も、この機会ですから実施していただきたいとも思いますが、2年前に実施できていれば内外に大きくPRできたのでしょうが、これからやっても、結構普通なことにもう既になってしまっておりますし、大きく全国紙に載ることはないと思います。これからやっていこうということに本当に水を差すような物言いになってしまって申しわけないのですが、こういった過去のことに、ただただ今、恨み節を言っているわけではなくて、反省して今後に生かして行くために、しっかりと検証をする必要があるだろうということです。  今回のように、災害時における協定という突破口が開いているにもかかわらず、その先が広がっていない。その理由は、組織の問題ではないかと思っています。包括連携協定の窓口は、小田急電鉄が公共交通推進課、イオンが資産経営課、ともにかかわる部分が最も大きいから窓口になっているのかもしれませんが、実働部隊でもあり、他部署のための窓口業務も兼務しているということでは、効率が悪いように思います。対外的な窓口は一本化して、小田急電鉄もイオンも1つの部署で窓口業務を担当することで、実働部隊を俯瞰で見ることができて、さらなる協力体制を広く強固なものにしていこうとなるのではないかと思います。実働部隊が窓口業務を兼任すると、実働の部分に傾注するのは当たり前のことで、わざわざさらにかかわる部署を広げて自分の窓口業務を忙しくしていくことに対しては、どういうバイアスがかかってしまうかは、想像ができます。ですから、窓口を独立一本化するべきと思いますし、そうすることで担当課の連携協定業務の経験値も上がっていくと考えますが、見解はいかがでしょうか。 36 ◯阿蘇佳一議長【 276頁】 政策部長。 37 ◯諸星勝政策部長【 276頁】 包括連携協定の窓口を一本化したらどうかという御提案でございます。  各種団体との連携協定の締結は防災協定のように、将来生ずる大きな課題等に適切に対応するため、協力体制を担保することを目的とするものを初めとして、現在、取り組んでいる事業の実効性や効果を高めること、さらに締結を起点として新たな協力体制の構築を図ることなどが挙げられます。  防災協定を除いた本市での連携協定の一例を挙げますと、先ほど議員からも御紹介がございましたけれども、企画課が地方創生を目的とした包括協定をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と締結したほか、観光課がアウトドア活動等の促進を通じた地域の活性化を目的として株式会社モンベルと、また、くらし安全課が交通安全啓発活動や地域の観光・産業振興等を目的といたしまして日本自動車連盟神奈川支部、いわゆるJAFでございます。それぞれと包括協定を締結してございます。そのほかにも、上下水道局が上下水道料金等業務の受託事業者との応援協定など、さまざまな協定をその目的に応じて締結しております。  協定締結には、まず、その核となる事項について、相手方としっかりと意見交換をする必要がございます。そのため、日常業務の中で市の窓口として対応している部署がその協定の核となる事項を所管する部署と調整し、連携することによりまして、協定事務が円滑に進められることになりますし、連携や協力体制もさらに強まるものと考えております。  しかしながら、日常業務での関連がなく、また、協定の核となる事項も多岐にわたるような場合、特定の部署で対応が難しい場合には、全庁的な視点から政策部がリーダーシップをとって対応してまいりたいと考えております。  以上です。 38 ◯阿蘇佳一議長【 277頁】 加藤剛議員。 39 ◯4番加藤剛議員【 277頁】 規模の大きな自治体、例えば横浜市などは連携協定を一括で見ている部署がありますが、御答弁では、本市の場合はあくまで、そういった部署を置きたいけれども、規模の問題で置けないというのではなくて、本市のやり方のほうが連携や協力体制が強まるからだと言い切っていただきましたので、言い切っていただいたからには、今後、横の連携不足が感じられるようなことは一切ないのだろうと思いますので、それぞれの協定が相乗効果を生み出すように、政策部がリーダーシップをとっていくというお答えもありましたので、よろしくお願いをしたいと思います。  もう一つ、災害時における各団体との協定について、お伺いをいたします。  協定締結先は90カ所以上を数えています。締結内容や先方がどういう団体かにもよりますが、結んでおけば大丈夫、いざというときにしっかりと機能するものばかりではないと思います。締結時期を見ますと昭和の時代に結ばれたものも数多くあるようですけれども、時代が変われば環境も変わってまいります。定期的な締結内容の確認や、打ち合わせ、また、必要とあれば見直しなどは行われているのでしょうか。 40 ◯阿蘇佳一議長【 277頁】 市長公室危機管理監。 41 ◯小清水政克市長公室危機管理監【 277頁】 災害時の協定の見直しについての御質問にお答えいたします。  現在、本市で締結している災害時応援協定は、自治体間や民間等を含め98件の締結があり、昭和48年に締結した協定が最も古く、最新の協定は平成30年3月1日に締結したものとなっております。議員御指摘のとおり、時代の流れに伴う社会・経済環境の変化により、協定締結先の企業や団体の業務形態や応援協力体制が変化していくことは十分に考えられることであり、協定締結先との連絡体制の確保等は必要不可欠と認識しておりますので、協定を締結すればそれで終わりではなく、これまでも協定内容の抜本的な見直しにより、災害時に協定内容を実行可能なものになるよう、新たな協定として締結し直した経緯がございます。  災害時応援協定につきましては、災害対策基本法第49条の2に、円滑な相互応援の実施のために必要な措置として、「相互応援に関する協定の締結、共同防災訓練の実施その他円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されていることからも、今後も、いざというときに備え、災害時応援協定を効果的に機能させるため、協定内容を適宜見直すとともに、協定締結先との信頼関係づくりに努めていきたいと考えております。
     なお、災害時に応援協力を受ける側として、協定内容を含め支援を円滑に受けるための計画、受援計画も早期に策定する必要があると認識しているところでございます。  以上です。 42 ◯阿蘇佳一議長【 277頁】 加藤剛議員。 43 ◯4番加藤剛議員【 278頁】 先ほどから申し上げているように、イオンとの協定が今、進められているところです。これも先ほども申し上げましたとおり、災害協定は12年前に結ばれているわけですから、窓口が開いていたわけです。90以上もの締結先をデータとして持っている防災を担当する部署として、さらにその中から協力の輪を広げていこうというような雰囲気、風土のようなものはありませんでしたか。 44 ◯阿蘇佳一議長【 278頁】 市長公室危機管理監。 45 ◯小清水政克市長公室危機管理監【 278頁】 平成18年8月1日に、イオン秦野店、当時のジャスコ秦野店と災害時応援協定を締結いたしましたが、当時は地震、風水害等の大規模災害が発生した場合の市民に対する衣料品や身の回りなどの応急物資及び生活用品の調達に関しての調整が最優先課題となっていたことから、当時の商工課及び防災課とイオン側の担当者と協議を重ね、その調整が済んだため、協定の締結に至ったもので、協定を締結した当時は包括連携といった考えはなく、災害時の課題解決を最優先とした協定となっております。  今後は、イオンとの包括連携協定が実現化していく中で、これを契機として、防災分野でのより具体的な協力をお願いいたしたいと考えております。  以上です。 46 ◯阿蘇佳一議長【 278頁】 加藤剛議員。 47 ◯4番加藤剛議員【 278頁】 防災分野での協力体制は当然強化していくのだろうと思うのですが、要はそれをほかの分野に広げていかないのかということです。質問をしておいて言うのもおかしいのですけれども、実際は、防災課に他分野への連携内容の拡大まで担えというのは酷なことだろうとは思っています。ですから、一括して連携協定を俯瞰で見られる部署が必要ではないかと思ったのですが、それがなくても大丈夫というお答えを先ほどいただきましたので、今後に期待をさせていただきます。  災害協定に限っての話に戻しますが、企業等からこの協定のオファーはありますか。 48 ◯阿蘇佳一議長【 278頁】 市長公室危機管理監。 49 ◯小清水政克市長公室危機管理監【 278頁】 過去の例では、ただいまのイオンからの申し出により、地震、風水害等の大規模災害が発生した場合に、市民に対する衣料品や身の回りなど、応急物資や生活物資の調達に関する協定を平成18年8月1日に締結しており、また、直近の例では、東電タウンプランニング株式会社からの申し出によりまして、本市の避難場所の案内表示を民間企業が利用する電柱広告に無償で掲載する協定を平成29年8月1日に締結しております。今後も、企業からの申し出があった際には、その内容を精査するとともに、実効性のある災害対策につなげられるよう、前向きに検討してまいりたいと思います。  以上です。 50 ◯阿蘇佳一議長【 278頁】 加藤剛議員。 51 ◯4番加藤剛議員【 278頁】 本市側から積極的に提携先をふやしていこうという動きはしておられるのでしょうか。 52 ◯阿蘇佳一議長【 278頁】 市長公室危機管理監。 53 ◯小清水政克市長公室危機管理監【 278頁】 自然環境や社会経済環境の変化に伴い、災害時の応援協力体制を強化するため、本市が積極的に情報を収集し、災害時応援協定の締結に向けて企業や団体と調整いたしました、ここ数年の事例といたしましては、平成27年以降では、ヤフー株式会社と締結しました災害時の情報伝達のための協定、また災害時の指定緊急避難場所として施設利用に関する協定を株式会社不二家、スタンレー株式会社及びスタンレー電気健康保険組合、日産車体株式会社とそれぞれ締結しております。そのほか、市内の資機材レンタル業者である日本機材株式会社とは、協定によりまして、既に風水害時に資材運搬用のトラックや水中ポンプ等を借用しているところでございます。また、今年度の総合防災訓練に参加をいただいている協定締結先の例といたしましては、世界的に著名な建築家の坂茂氏が代表を務めるNPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークとの協定では、災害時に避難所の間仕切りや段ボールベッドの提供を受ける体制の整備を図り、また、かながわ自主防災航空との協定では、災害時のドローンによる被災調査や、平時からドローンの操作指導を受ける体制づくりを図ったところでございます。  以上です。 54 ◯阿蘇佳一議長【 279頁】 加藤剛議員。 55 ◯4番加藤剛議員【 279頁】 最後に要望させていただいて終わりたいと思いますが、本市を取り巻く環境も、また、提携先企業等を取り巻く環境も、本当に毎年毎年、いろいろ変わってきていると思います。提携先の企業の事業内容が変わったり、撤退するところもあるかもしれませんし、また、世の中の通信機器の急激な発達によって、災害時は特に情報収集が重要な世の中になっておりまして、本市でも、情報伝達関係の協定締結を力を入れて進めていただいているということがリストを見るとよくわかります。このように目まぐるしく環境が変化する中で、コンスタントな内容の点検、見直し、新規開拓が必要です。  そして、手元に90以上の提携先リストがあるのですが、これを見ていると、食料とか生活物資の供給体制が脆弱ではないかと思います。イオン、コープ、カインズ、マックスバリュー等です。合計しても市内に展開している店舗数が少ないので、近所にこういうお店はないという方も多いでしょうし、帰宅困難者への支援という観点からも、店舗数をある程度確保しなくてはいけないのだろうと思います。そう考えるとどこかというと、コンビニエンスストアということになるかと思います。大手のコンビニエンスストアチェーンでは、もう既に多くの自治体と提携を結んでいるところもありますので、新たに本市としても、協定を結ぶためのハードルは高くないと思いますので、検討をお願いしたいと思います。  もう一つ、災害発生時には医薬品も必要となると思いますし、幹線道路が寸断されたとき、待ったなしで必要になるのは食料、飲料のほかにも、紙おむつ、粉ミルクということもあると思います。これらを大量に在庫しているお店というとドラッグストアチェーンなのかと思います。本市では先般、スーパーが閉店をしまして、その跡地を大手ドラッグストアチェーンが入手したという報道がありました。このドラッグストアチェーンは、本市に既に11店舗を展開しておりまして、さらに今回、入手したスーパー跡地に出店すれば、新たに本市におけるシンボル的な商業施設になる可能性があります。  連携協定はこういった企業と結ぶべきだと思うのですが、そもそもこちらからオファーをしたところで、すんなり受け入れてもらえるものなのかと思いまして、問い合わせてみたところ、返事を要約しますと、当社では、地域密着の地域貢献の一環で、各自治体様との連携協定は結んでいる。県内でも川崎市、相模原市初め10の市町と既に結んでおりますと。そういった意味で、秦野市内でももう既に数多くの店舗を出店しておりますし、新規の出店も検討しているので、協定締結のための協定書のひな型等をお送りいただければ、前向きにすぐに検討に入らせていただくというようなお答えでした。  このように、災害が発生したときに本当に助かる、また小さくない支援をしていただけるような企業が、しかもウエルカム状態で待っていただいている企業がまだまだあると思いますので、防災課としてアンテナを高く張っていただいて、本当の意味で災害のときに機能する実効性のある協定を結べるように御尽力いただければということをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 56 ◯阿蘇佳一議長【 280頁】 以上で、加藤剛議員の一般質問を終わります。  木村眞澄議員。              〔木村眞澄議員登壇〕 57 ◯7番木村眞澄議員【 280頁】 緑水クラブの木村眞澄でございます。ただいま阿蘇議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をいたします。  1、秦野サービスエリア(仮称)スマートインターチェンジを活かした周辺土地利用構想について。  初めに、産業利用促進ゾーンについて、伺います。秦野サービスエリア(仮称)周辺土地利用構想につきましては、この構想が策定されました平成26年度第4回定例会において一般質問を行いました。平成27年3月には、工業振興基本計画が策定され、新たな産業用地の確保、企業誘致施策として、スマートインターチェンジを活かした周辺土地利用構想が位置づけられ、産業利用促進ゾーンの産業用地を工業系土地として確保することを掲げております。  前回の質問から3年3カ月経過しております。この産業利用促進ゾーンは、特にスマートインターチェンジに隣接することから、新たな企業誘致を進めることにより、本市の経済の活性化や雇用の創出につながることが期待されることから、早期実現に力を注いでいただきたいと思います。  そこで、質問ですが、産業利用促進ゾーンは現在、農振農用地の指定を受けている農地であります。この農振農用地が外れて市街化区域への編入がなされなければ、具体的に企業誘致は進まないのではないかと心配をしております。そこで、まず国や県など関係機関との協議状況、そして、15ヘクタールの産業利用促進ゾーンの地権者は約100人近くいらっしゃるとお聞きしていますか、地元地権者との合意形成状況はどのようか、お伺いをいたします。  2、ごみの減量施策について。  1、市民へのごみの分け方・出し方の周知について。  私はこのテーマについて、代表質問等で伺ってまいりましたので、引き続き質問をいたします。  現在、本市のごみ処理は、平成25年度から稼働する、はだのクリーンセンターと伊勢原清掃工場の90トン施設との両施設によって行われています。90トン施設は既に30年が経過し、老朽化が進んでいます。しかも現在、はだのクリーンセンター1施設で処理できる量までごみ減量が進んでいません。このような状況の中で、本市はごみの発生抑制や資源化を進めるため、昨年3月に秦野市ごみ処理基本計画を策定しています。この計画によれば、ごみ減量が計画どおりに進んでいない状況の中で、先ほどの90トン施設の老朽化更新整備などを実施して、平成37年度末まで延命化を図ります。その間にごみ減量を最優先に取り組むこととしています。これによって平成38年度から、はだのクリーンセンター1施設によるごみ処理体制への移行を目指そうというものです。  いただいた資料によれば、はだのクリーンセンターでの本市に配分された可燃ごみの年間処理量は、3万3,600トンです。一方、本市の処理量の実績は、平成27年度が4万602トン、平成28年度が4万326トンです。そして、平成29年度は2月までの実績から予測すると約3万5,885トンになります。いずれにしても、本市に配分された処理量を大幅に上回っている状況です。このことからも、可燃ごみの減量はごみ処理の基本中の基本です。可燃ごみの中に含まれる紙類や容器包装プラスチック類の資源物を分別回収に回さなければなりません。  改めて言えば、本市では、平成11年度から分別回収が開始され、資源物の回収量は年間1万1,000トンを超えていましたが、平成28年度では8,300トンであり、約25%もの減少となっています。ごみの減量は、本市の重要課題でありますが、その実行は市民一人一人の意識に負うところが大であります。本市の分別回収は一度は市民の理解が高まったものの、19年経過した現在、徐々に市民意識が薄れてきてしまったのかもしれません。このため、市民一人一人にごみの減量の原点に戻っていただくことが重要です。廃棄物減量等推進員やリサイクル指導員等役員の説明にとどまらず、各家庭の隅々まで行き渡る積極的な周知活動をしていただきたいと思っております。執行部からの御説明では、1年前と比べ、ごみ量が約1,300トン減量しているとのことでした。新しいごみ処理基本計画の策定とも重なりますが、この1年間の取り組みとその成果をどのように評価をされているのかお尋ねいたします。  2、分別回収した資源物の取り扱いについて、お尋ねいたします。  言うまでもなく、資源物の分別回収では、回収した資源物を売却することによって収益を確保しています。その収益が分別回収事業の財源とされていることについては、執行部からの御説明がありました。この分別回収事業は市民参加の事業とも言えることから、この事業を継続して実施していくためには、資源物の売却益を高める努力はもちろんのこと、その販売方法についても公正に行っていく必要があると思います。前回の執行部からいただいた資料では、平成21年度から平成27年度までの資源物の回収量について、その資源物ごとに回収量を比較すると、増加しているのは段ボール1品のみで、変化のないのはその他の色の瓶、他の資源物は全て減少しているとのことでした。中でも衣類は30%近い減少でした。その後の状況について、執行部からの御説明によれば、平成28年度の資源物の回収量の合計は7,308トンであり、引き続き減少していますが、平成29年の推計では約7,511トンであり、増加する傾向が見られます。  そこで、伺いますが、現時点での資源物の回収量の増加傾向にあることは評価いたしますが、その要因についてはどのように評価しているのか、伺います。  次に、回収した資源物のうち、缶の売却方法について、伺います。  執行部からいただいた資料の中の説明では、平成29年6月現在、19市中、9市が競争入札によって売却をしているとのことでした。しかし、本市の缶売却方法はアルミ缶とスチール缶に固定した比率を設け、これに月々の市況単価を乗じ、随意契約による売却を行い続けているとのことでした。この点について、各市のように、入札による処分ができないものかと伺ってきました。その際、執行部からは、平成30年度の売却契約に際しては、中間処理業者からの報告を精査し、実態に合った比率に見直したいとの答弁をいただいています。  そこで、執行部に伺いますが、新年度の契約に向けて具体的にどのように見直しを行っているのか、お尋ねをいたします。  3、ネーミングライツについて。  ネーミングライツ契約の制度の概要につきましては、19日の川口議員の一般質問で、現在までの取り組み状況等について、御説明がありました。そこで、伺います。このネーミングライツ制度はテレビ中継の舞台になるような有名施設では高額な契約になっていると伺っていますが、そのような全国的なスタジアムは別としても、本市に近い周辺自治体では、このネーミングライツをどのように導入し、どの程度の収入となっているのか、伺います。  また、本市では、この契約によって、5年間で2社、総額1,250万円が財源として確保されることは非常にありがたいことだと私は思っております。そこで、この契約金額については、どのような計算方式で算定をされているのか、伺います。  再質問につきまして、自席で行います。              〔木村眞澄議員降壇〕 58 ◯阿蘇佳一議長【 282頁】 都市部長。 59 ◯古谷榮一都市部長【 282頁】 私からは、1点目、秦野サービスエリア(仮称)スマートインターチェンジを活かした周辺土地利用構想について、産業利用促進ゾーンと企業誘致について、2点、御質問いただきましたので、お答えいたします。  まず、御質問1点目、産業利用促進ゾーンの市街化区域編入に向けた関係機関の協議に関する状況について、お答えいたします。  このゾーンの都市的土地利用に関しましては、これまでも議会でも答弁してきましたとおり、平成28年11月に神奈川県により、都市計画法第7条に基づく区域区分の見直し、いわゆる第7回線引き見直しが告示されまして、産業系土地利用を図る新市街地ゾーンとして一般保留フレームに位置づけられることができました。この保留フレームに位置づけられることにより、おおむね5年から7年ごとに見直しが行われている次回線引きまでの間に、計画的市街地整備のめどを立て、現時点では、組合による土地区画整理事業といったことを想定しておりますが、その事業熟度が高まった時点で随時、市街化区域の編入手続を行うことが可能となります。現在、都市計画手続に向けた事前相談を県都市計画課等と行いながら、都市計画案の作成に向けた調整を進めているところでございます。  御質問にもありました農振農用地の取り扱いなどについても、事業予定地の市街化区域編入という区域区分に関する都市計画の変更の手続を進める上であらかじめ国の農政部局と協議を行う必要があり、今後は、いわゆる農政協議と言われているハードルが高い調整でありますが、引き続き事業の熟度を高め、農政を所管する環境産業部との連携を密にした上で、農政協議の成立に向け対応してまいりたいと考えております。  次に、御質問の2点目、関係地権者の事業熟度を高めるための合意形成促進に関する取り組み状況といたしましては、平成28年度に地元有志の世話人により、地権者115人を対象とした戸川地区まちづくり勉強会が4回開催され、市も同席し、意見交換を意向調査を行ったところです。  今年度は、まちづくり勉強会よりワンステップ段階を上げ、地元権利者から検討委員を募りまして、12人の委員から構成されるまちづくり推進検討会を設立し、これまでに検討会を6回、全地権者を対象とした全体説明会を1回開催し、事業手法や土地利用の方向性などについて検討を進めてまいりました。現在、事業に向けた取り組みに対してある程度の合意が形成されたことから、土地区画整理準備組合の年度内設立を目指しており、新年度からはより具体的な検討を進め、関係機関等との調整も行いながら、組合土地区画整理事業の実現に向け、地元を支援してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、平成32年度に予定されています新東名高速道路及びスマートインターチェンジの開通を絶好の機会と捉え、持続発展可能な活力あるまちづくりを目標とする本市といたしましては、このゾーンの早期事業化を目指し努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 60 ◯阿蘇佳一議長【 282頁】 環境産業部長。 61 ◯小澤勲環境産業部長【 282頁】 私からは、大きな項目の2点目、ごみ減量施策について、初めに市民へのごみの分け方・出し方の周知について、お答えをいたします。  議員御紹介のとおり、本市では平成37年度末の伊勢原清掃工場90トン焼却施設の稼働停止、そして、その後のはだのクリーンセンター1施設による焼却体制への移行に向けまして、可燃ごみの削減を喫緊の課題と捉えております。中でも、可燃ごみに混入しております資源物の減量は、生ごみの減量、それから、草類の資源化、そして、事業系ごみの減量と並んで重要課題の1つとしております。  可燃ごみに混入しております資源物の減量には、各家庭での分別の協力が必要不可欠でございますので、今年度からは、従来から実施してまいりました自治会等への説明会に加え、新たに学校や幼稚園のPTA、各地区の民生委員児童委員協議会や農協女性部の皆様に出前講座を実施し、合計約500人の市民に現在の本市のごみの排出状況や可燃ごみ減量の必要性、そして、減量目標が達成できなかった場合の有料化の可能性などについて、説明するとともに、出席をいただきました皆様には、それぞれの団体の会合等におきましても、本市のごみの状況等を御説明いただくようお願いをしてまいったところであります。また、昨年9月から、従来可燃ごみとして排出をしていただいておりました一部の古紙類を資源物として回収できるように見直すとともに、ごみステーションへの出し方についても、市民の皆様にとってより出しやすいよう、見直しを行ってまいりました。  そうした中で、本年2月末までの可燃ごみの累計では、議員の御質問にございましたように、昨年同期と比較いたしまして1,325トンの減少となっております。減量の啓発事業は、その効果の特定が難しいものの、このように可燃ごみの減少となっている一因といたしましては、地域に入って本市のごみの現状や分別の必要性について、丁寧に説明をしてきた結果とも考えておるところでございます。今後も、対象者ごとに最適な出前講座が実施できるよう、複数のメニューを用意し、さらなる周知の拡大を図ってまいります。  続きまして、2点目の分別回収した資源物の取り扱いについて、資源物の回収量の増加の要因についての御質問にお答えをいたします。  資源物の増加要因を特定することは、やはり難しいわけでございますが、これまで取り組んできた広報はだの特集号を初め、四半期ごとに発行しております秦野市ごみ減量通信などによる啓発や、先ほども可燃ごみの減量についても答弁いたしましたように、自治会等への説明会、さらには今年度から実施いたしました各地区の民生委員児童委員協議会、あるいは農協女性部等を対象とした各種団体への出前講座などの効果が出ているのではないかと考えているところでございます。  次に、分別回収しました資源物の売却について、その見直しの状況等について、お答えをいたします。  本市では、資源物を民間の中間処理施設において処理する方針を持っておりますので、公設の資源化施設や保管スペースを持ってございません。現在の契約では、中間処理委託業者の施設に運ばれた缶を磁石により選別する機械、いわゆる磁選機によりアルミ缶とスチール缶に選別し、異物を除去した後、圧縮梱包し、売却する流れとなってございます。市内で缶を中間処理できる施設を有している事業者及び売却ルートを確保している事業者が当該事業者のみであるということから、中間処理から売却までを同一事業者により行っております。これからの中間処理から売却までを同一事業者によって行うことで、保管スペースを持たず、効率的な売り払いができていると考えております。  平成29年度第2回定例会で木村議員から御指摘をいただいて以後、入札制度の導入や缶の売却比率について、調査・研究をしてまいりました。まず、缶の売却方法についてでありますが、現在、県内16市でアルミ缶等の売却を行っておりまして、そのうち13市が公設の施設で、本市を含む3市が民間の施設で行っております。また、11市が競争入札、そのうち1市が一般競争、10市が指名競争入札でございます。そして、本市を含む5市が一者特命随意契約により売却をしております。  競争入札により執行している市は、公設、民設の施設にかかわらず、アルミ缶とスチール缶の分別を手選別により行っておりますので、売却の単価は本市よりも高くなってございます。しかしながら、競争入札により高値で売却はしてはいるものの、公設の施設で手選別を行っている市の場合には、中間処理施設の建設や維持管理、また、手選別による人件費に多額の経費がかかっているのも事実でありますので、売却単価だけの比較ではなく、総合的な判断が必要と考えております。したがいまして、今後、公設の施設で行っている資源物の売却経費についても、可能な限り調査をいたしまして、検討をしてまいりたいと考えております。  なお、議員御指摘のアルミ缶とスチール缶の売却比率につきましては、平成22年度から行っているアルミ缶25%、スチール缶75%をより実態に即したものになるよう、本年2月に事業者立ち会いのもと、市内の一部のごみステーション及び環境資源センターに自己搬入された缶を対象に、組成分析を実施いたしました。その結果をもとに事業者と検討を進め、来年度の売却比率について、おおむねアルミ缶35%とスチール缶65%にて調整を行っているところでございます。来年度以降につきましても、定期的に組成分析を実施し、実態に即した売却比率となるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯阿蘇佳一議長【 284頁】 財務部長。 63 ◯藤間雅浩財務部長【 284頁】 私からは、御質問の3点目のネーミングライツについて、お答えいたします。まず、周辺自治体でのネーミングライツの導入状況について、御説明いたします。  各市からの聞き取りでは、平塚市の取り組みが早く、平成24年度から開始されています。現在、11の施設で契約されており、契約の合計金額は年額で約2,500万円です。また、相模原市では6つの施設を対象として、合計金額は年額で約3,100万円。伊勢原市では2つの施設で、合計金額は年額で200万円、厚木市では1つの施設で、金額は90万円となっております。対象施設としては、各市とも競技場や公園が多いようですが、中には地元の漁業協同組合がその港にネーミングライツ契約されている例もあり、さまざまなマッチングの可能性があることがうかがえます。  次に、本市のネーミングライツ料の算定の考え方について、お答えいたします。  ネーミングライツ料については、これを算定する一般的な積算基準はございません。このため、算定に当たっては、他市の類似する施設の契約金額を参考とし、本市の契約金額を考えています。具体的には、他市の類似する施設の契約金額をベースとし、これに対象施設の規模、設置時期、設備、利用者数、イベントの大小、知名度等の要素を加味した金額を加えまして、本市の契約希望価格として算定をしております。  以上です。 64 ◯阿蘇佳一議長【 284頁】 木村眞澄議員。 65 ◯7番木村眞澄議員【 284頁】 それぞれ御答弁ありがとうございました。  それでは、質問した順序で順次、再質問をさせていただきます。  前回、私がこの件に関して質問させていただいてから3年3カ月が経過し、新東名高速道路の開通予定である平成32年末まで残り3年となり、本当に目の前に迫ってきております。産業利用促進ゾーンは、本市の活性化につながる土地利用のかなめであります。企業誘致を進めていくためにも、1日でも早い事業の実現を要望いたします。  それでは、次に、産業利用促進ゾーンにおける企業誘致について、質問をいたします。  本市では、これまで企業立地条例などに基づいて、企業立地に関しては、固定資産税の課税免除や工場の緑地面積の緩和などにより、積極的に企業誘致を進めていると理解しているところでございます。現在、戸川地区で進めている産業利用促進ゾーンにおいては、農振農用地が外れ、市街化区域の編入や土地区画整理事業の進捗状況により、具体的な誘致が難しい中で企業誘致の現状と今後の取り組みはどのようか、まずお伺いをいたします。 66 ◯阿蘇佳一議長【 284頁】 環境産業部長。 67 ◯小澤勲環境産業部長【 284頁】 産業利用促進ゾーンにおける企業誘致の現状と今後の取り組みについて、お答えをいたします。  本市にとりまして、平成32年度末に予定されております新東名高速道路の開通は、人口減少、少子高齢化の進行により、これまで以上に厳しい行財政運営が予測される中、将来の秦野のさらなる発展を図る絶好の機会と捉えてございます。したがいまして、新たに設置されるスマートインターチェンジや東名高速道路とのダブルネットワークによる交通の利便性の向上、全国1位となりました、おいしい秦野の水など、本市の優位性を積極的にアピールする企業誘致が必要であると考えております。  議員がおっしゃるとおり、これまでの企業誘致の取り組みにつきましては、各種の条例に基づき、固定資産税等の課税免除や雇用促進奨励金の優遇措置の設定、緑地面積率の緩和などを強調しながら推進をしてきたところでございます。  また、平成27年10月には、本市は中栄信用金庫及び横浜銀行と企業立地等の支援における相互協力に関する協定を締結し、相互に連携して、企業立地や施設再整備に対してさらなる支援に取り組んできているところでありますが、今年度、金融機関と連携して進めてきた中で、市外から1企業を誘致することができました。さらには、こういった協定を締結している中栄信用金庫や横浜銀行以外の金融機関や県及び産学公連携事業で協力関係にある東海大学とも企業情報の共有に取り組んできたところでございます。  御質問の産業利用促進ゾーンにおける企業誘致の現状と今後の取り組みでありますが、本年度は、産業利用促進ゾーンに進出の意向がある企業を把握するために、国内外の企業情報を提供している信用調査会社に委託し、昨年9月から10月にかけて、市内の企業との関連がある優良企業2,000社に対するアンケート調査を行いました。また、その中で進出の見込みがありそうな20社に対し、東は千葉県、埼玉県から、西は愛知県まで、約1カ月半をかけ、担当課職員が信用調査会社の調査員とともに企業を訪問し、ヒアリング調査を実施いたしました。  今後も、こうした企業情報につきましては、定期的に最新の情報を入手し、確認をするとともに、土地区画整理事業との連携を密にしながら、機を逸することなく、新たな雇用の創出、税収の増加、そして、市内既存企業の持続的な発展につながる企業誘致に努めてまいります。  以上でございます。 68 ◯阿蘇佳一議長【 285頁】 木村眞澄議員。 69 ◯7番木村眞澄議員【 285頁】 今までの企業誘致の状況はわかりました。  それでは、具体的に、企業立地条例が平成16年3月に制定されてから10年以上経過しましたが、これまで企業誘致促進策として、この条例により、支援を受けた企業の数がどのくらいあり、そのうち、市外から本市に進出した企業が何社あるのか、反対に、市内から撤退した企業の数がどのくらいあるのかをお伺いいたします。  また、これまで条例に基づき固定資産税等の課税免除を行っているとのことですが、課税免除したものと、それ以降の税収について、その収支はどのようか、お伺いをいたします。 70 ◯阿蘇佳一議長【 285頁】 環境産業部長。 71 ◯小澤勲環境産業部長【 285頁】 秦野市企業等の立地及び施設再整備の支援に関する条例の適用企業数、そのうち、市外からの進出企業、また、市内から撤退した企業数について、お答えをいたします。  まず、条例の適用企業数でございますが、平成16年度の条例施行以来、今年度までに29社が適用となり、固定資産税等の課税免除を受けており、また、雇用促進奨励金を受けた企業は2社となっております。また、条例適用企業29社中、市外から本市へ進出された企業は6社であり、そのほかの23社は、市内での移転や、増改築により規模を拡大された企業であります。なお、本市から撤退された企業につきましては、工場立地法の届け出等により、市が把握しているものは3社でございます。  次に、条例に基づく固定資産税等の課税免除額と、それ以降の税収入について、お答えをいたします。
     条例により課税を免除する期間は4年間でございまして、5年目からは課税されます。平成16年度度の条例施行以降、今年度まで条例が適用された29社の固定資産税、都市計画税の課税免除額につきましては、それぞれの企業の初年度の免除額をもとに積算をいたしますと、約9億3,000万円と推定されます。5年目以降の課税推定額の合計は約29億6,500万円となり、これから免除額の約9億3,000万円を差し引きしますと約20億3,500万円が税収増と見込まれます。  以上でございます。 72 ◯阿蘇佳一議長【 286頁】 木村眞澄議員。 73 ◯7番木村眞澄議員【 286頁】 企業立地条例により、市外からの3社を含む30社近い企業が市内に設備投資をし、それによって、税の収支的にも約20億円の税増収があったということは、一定の効果があったものと私も思います。  それでは、秦野サービスエリア(仮称)スマートインターチェンジ周辺の産業利用促進ゾーンについては、これまでの企業活動をされている企業、誘致活動をされていると思いますが、その中での感触はどのようか、お伺いいたします。 74 ◯阿蘇佳一議長【 286頁】 環境産業部長。 75 ◯小澤勲環境産業部長【 286頁】 誘致活動の感触について、お答えをいたします。  まだこれは数年先の立地ということになりますので、現時点では確定したものはございませんが、これまで誘致活動を行っている中では、多くの企業が本市の高速道路を中心とした交通インフラに非常に関心を持っております。スマートインターチェンジ開設によるアクセス性、利便性の向上を評価されております。特に物流関連や自動車、食品加工業を初めとした製造業は強い関心を示されております。  以上です。 76 ◯阿蘇佳一議長【 286頁】 木村眞澄議員。 77 ◯7番木村眞澄議員【 286頁】 次、要望とさせていただきますが、平成32年度の新東名高速道路の開通は、本市の産業の活性化、地域の活性化にもつながるものと大変期待をしております。そして、その実現が本市の未来を切り開くものと考えております。開通まで残り3年となり、時間が少なくなってまいりました。このような中で、地元の合意形成促進としての土地区画整理組合の設立や、農振農用地の除外、都市計画の用途地域等、国県の関係機関との協議、企業誘致など、多くの課題がありますので、短時間で集中して取り組める1つのまとまった庁内を横断する組織、プロジェクトチームをぜひ設置していただき、この千載一遇のチャンスを逃さないように、しっかりと必ずつかんでいただきたい。  また、秦野サービスエリア(仮称)スマートインターチェンジ周辺土地利用の推進に当たっては、市長の積極的なトップマネジメントにより、全庁的に取り組んでいただきたい。さらに、企業誘致に当たっては、新東名高速道路の整備により、物流の協定として注目されている厚木市など、他市と比較して秦野は、土地の単価が安く、都心からも近く、水よし、自然環境よしという秦野ならではの優位性をさらにアピールしていただき、その上で、本市の自然環境を生かした企業、優良な環境で育っています農産物等を利用する企業を誘致するなど、多くの人の雇用が生み出され、本市の定住促進にもつながる秦野らしさを前面に打ち出して、積極的に取り組んでいただくことをお願い、要望いたしまして、この質問は終わります。  それでは、引き続きごみのほうに参ります。先ほど1,300トン、この1年間で減量になったのだけれども、その評価はどのようかということでお尋ねをいたしました。環境産業部長からは、私が再三申しております、また、地域に入って丁寧な説明をして、資源物と燃やすごみの分別をしっかりしていくことが大事だということを本当に訴え続けさせていただいておりますが、それらによる効果とか、あと、各種団体の皆さんへの訴えがきいたのではないかということで、今、御説明がありました。  今年度から、また新たなごみ減量対策として、一部の古紙の回収、あるいはごみステーションの出し方の見直し、草類の分別回収を計画しているとのことですが、これらはどのようなものなのでしょうか。少しその内容を知りたいです。  また、これから新たに導入する分別回収の効果について、どのように目標を設定しているのでしょうか。何トンの減量ができると見込んでいるのでしょうか。現行のごみ出しのルールが十分に徹底していない中で、新たな分別回収による効果が期待できるのか、私はやや懸念をしているところです。現場の混乱や分別回収事業コストの増加にならないのでしょうか。執行部の御説明を求めます。 78 ◯阿蘇佳一議長【 287頁】 環境産業部長。 79 ◯小澤勲環境産業部長【 287頁】 再度の御質問にお答えをいたします。  可燃物に混入している資源物の減量を進めるために、古紙類の出し方を見直しをいたしました。これはこれまで可燃ごみに分類されていました紙コップや紙皿、アルミコーティングされている紙パックなどを資源物として取り扱い、また、小さな紙類は、紙袋に入れて簡単に排出できるように見直しを行ったものであります。また、草類の分別収集及びごみステーションへの出し方についてでありますが、平成30年度は、おおむね市の職員が収集をしております地区の本町地区、東地区、北地区を対象として実施いたします。まずは3地区の市民の皆様に御協力をいただき、分別収集を進めていく中で、平成31年度には市内全域での実施につなげていきたいと考えております。  具体的な出し方としては、草類は可燃ごみの収集日に収集場所に出していただきますが、それぞれ別々に収集いたしますので、可燃ごみとは別の袋に草類を入れていただくことになります。分別収集の実施に当たりましては、自治会等の会議に職員が出向きまして、丁寧に説明をさせていただき、ごみの持ち出しに混乱を来さないよう、努めてまいります。また、草類の回収目標についてでありますが、平成30年度、平成31年度、2年間で全地域を実施する予定でありますが、市内全域で約3,300トンの回収を目標といたしております。  なお、事業コストにつきましては、家庭系草類の資源化事業を実施するに当たりまして、極力他の木質資源も合わせて処理することで効率的な資源化に取り組んでまいります。  以上でございます。 80 ◯阿蘇佳一議長【 287頁】 木村眞澄議員。 81 ◯7番木村眞澄議員【 287頁】 特にこの草類の分類回収は、どうして取り組むきっかけになったのか。また、その可燃ごみの中の組成分析をされた中での草類に占める割合はどのようなのか、少し教えていただきたいと思います。 82 ◯阿蘇佳一議長【 287頁】 環境産業部長。 83 ◯小澤勲環境産業部長【 287頁】 この草類の資源化に取り組むきっかけといいますか、それは今、御指摘がありましたように、組成分析をしていく中で、厨芥類に続いて組成率が多かった。たしか22%程度だったと記憶しておりますが、そういったところをターゲットに資源化に取り組んでいこうとしたところでございます。 84 ◯阿蘇佳一議長【 287頁】 木村眞澄議員。 85 ◯7番木村眞澄議員【 288頁】 コストが非常に心配ですが、それについては一応お話をお聞きしました。  次に、分別回収した資源物の取り扱いについてで、先ほど御説明をいただきました。新年度の契約において、具体的にどのような見直しを行っていたのかについて、お話をいただきましたが、続けます。  缶の組成分析を行ったとの説明もその中でございましたが、そのような分析を行わなくても、缶は委託先によって分別処理され、鉄とアルミに区別された上で管理されながら、買い取り事業者に売り払われるのですから、常時、鉄とアルミとの重量比は把握されているのではないでしょうか。  また、缶を手選別によって分別処理している自治体があるというお話でした。私も、作業員の人力は重要であることはもちろんだと思いますが、磁石を使った分別処理の制度は、人力以上に高いものがあると容易に想像できます。このような分別方法によって資源物の売却単価が変わることがあるとのことですが、何かほかに理由があるような気もいたします。ともあれ、言うまでもなく、随意契約は契約方法の特例です。長期間にわたって行い続けることに弊害は生じないのでしょうか。何よりも、保管場所の環境が民設か公設かによって、処分方法の検討の余地がないということでしょうか。  御承知のように、不燃ごみから金属類の資源物を中間処理している秦野市伊勢原市環境衛生組合では、当初は資源物の入札は難しいと言われてきましたが、平成25年9月からは、処分方法を見直し、随意契約から入札に移行しています。その関係者が見直そうとし、研究や調査することが重要であるとの印象を受けます。言うまでもなく、この分別回収では、市民が分別し、ステーションに持ち出され、その資源物は本市のもの、所属となります。本市が所属する資源ですから、委託契約をしている現地の保管方法を見直すことは不可能ではないと思いますし、秦野市伊勢原市環境衛生組合が行っている入札方法をよく聞き取り、現場の保管方法を確認する等、いま一度十分な検討を行っていただくよう、これにつきましては要望をいたします。  続きまして、ネーミングライツ事業について、再質問いたします。このネーミングライツの契約金額には明確な相場がないということだと受け取りました。仮に本市が一方的に高額な金額を設定すれば、申し込みがなくなってしまいます。これは本当にわかっていることです。そのため、価格を設定する際には、公共施設の価値観と価格とのバランスが重要になると思います。この公共施設の価値観については、契約相手が納得する説明が必要になると思います。例えば野球場や中央こども公園はカルチャーパーク内にまとまってあり、非常に使い勝手がよいことなど、本市の公共施設のすぐれた点を事業者にアピールしていく必要があると思います。加えて契約締結後も施設の魅力を持続させていくことが必要です。  それで、伺いますが、ネーミングライツ制度の拡大を考えると、本市のほかの公共施設を対象にして新たな募集を行うことになると思いますが、次の契約締結に向けて対象となる施設はどのようか、また、今後の募集日程、募集方法の予定はどのようなのか、お伺いをいたします。 86 ◯阿蘇佳一議長【 288頁】 財務部長。 87 ◯藤間雅浩財務部長【 288頁】 再度の御質問にお答えいたします。  議員から、公共施設の魅力のアピールや魅力を持続させることの必要性について、お話がございました。本市の公共施設については、昨年度に再整備を終えたカルチャーパークや、ことしの1月に利用開始したおおね公園多目的広場の人工芝への張りかえなど、市民がより利用しやすく、親しまれる施設運営を図っているところでございます。このような施設設備等の更新による公共施設の魅力の向上もある中で、本市の公共施設の大きな魅力は、花や草木など、植栽が豊かな施設を取り巻く環境と清潔に維持管理がされた施設であると考えております。公共施設の魅力が高まることは、ネーミングライツ導入の効果の1つでもありますので、今後も引き続き施設の維持管理に努め、他の公共施設へのネーミングライツ導入につなげてまいります。  お尋ねのあった今後の募集計画についてですが、今回行った企業から希望する施設を申し込む募集方法である事業者提案型につきましては、年に3回行う予定としております。この募集方法の対象となるのは、スポーツ施設、文化施設、公園以外に、橋や展望施設、イベントなど、幅広く対象としております。また、施設等特定型による募集につきましては、大型の施設を想定しておりますが、今後、施設管理の担当部署とも調整し、ことしの秋ごろに計画したいと考えております。  いずれの募集につきましても、契約を締結するためには、企業への事前周知を十分に行っていくことが必要となります。今後は、商工会議所ニュースや対象施設の掲示板等への掲載に加え、募集の対象となる公共施設にかかわりの深い事業者や事業内容等が施設の特性に合っている事業者に、個別訪問等を行いながら、さらなる周知を図ってまいります。  以上です。 88 ◯阿蘇佳一議長【 289頁】 木村眞澄議員。 89 ◯7番木村眞澄議員【 289頁】 ありがとうございました。  ネーミングライツ事業は、本市の安定した財源の確保とともに、企業と本市のイメージアップにもつながると思います。ぜひ魅力ある事業として積極的にアプローチし、さらに力を注いでいただきたいと思います。  以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 90 ◯阿蘇佳一議長【 289頁】 以上で、木村眞澄議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。              午前10時45分  休憩 ─────────────────────────────────────────────              午前11時04分  再開 91 ◯阿蘇佳一議長【 289頁】 再開いたします。  休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。  村上茂議員。              〔村上 茂議員登壇〕 92 ◯20番村上茂議員【 289頁】 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、久々に元衆議院議員で金融・郵政改革担当大臣であられました亀井静香さんが新聞に寄稿をしておられますので、そこから抜粋して御紹介をさせていただきたいと思います。  「だんだん政治から土のにおいがしなくなった。ITとかお金のにおいばっかり。農業が総生産の何%なんて関係ない。日本人の魂の根っこにあるのが農業。生活を形づくっている基本の中の基本だ。そのにおいが薄れてきたら日本でなくなって、漂い始める。そういう状況だ。人が東京に集まって土地から離れた。昔は東京に出ても田舎に帰る家があったが、今は都会に出た者は故郷を失っている。家族関係が崩壊している。いろんな意味で土のにおいが消えた。  農政も農業に関係のない連中が仕切っている。官邸主導というのは、官僚主導と同意語だ。官邸という政策を作る機械があるわけじゃないんだから。もっと地に足を着けた政治をやったらいい。地方議員を大事にして自治体の声をよく聞く。生産性が低くても人の心を大事にする。土地を耕す、米を作る、野菜を作る、そこに生きがいを感じている人を大事にする政治をやらないかん。  田舎の土地で生活できる人たちがいないといかん。農業政策の基本はそこだ。土地を何十町歩も集約して機械でやっておしまいの農業でいいというのは間違い。小規模でも兼業でも、やっていける環境をつくらないと駄目だ。残念ながら農協すら効率的に農産物を生産すればいいという団体になっている。地方の生きていく力を大事にする金の使い方をしないといかん。植物も根っこに水をやり過ぎると枯れる。自力がつく地方の育て方というのは難しい。」という寄稿でございました。  やはり農業を応援する内容だと感じてございます。そういったことを前提といたしまして、農が持つ多面的機能、いろいろな役割についてお話を進めたいと思います。  洪水や鉄砲水の防止機能から、土砂流出防止、あるいは、地下水のかん養、そして、気温を調整する、空気をきれいにする効果、それから、水をきれいにする効果、ふるさとの自然や景観の形成をする効果、豊かな生態系の保全をする効果、それから、文化の伝承をする効果、そして、教育的効果、障がい者や高齢者への園芸療法効果があります。そして、自然環境の保全機能として、資源のリサイクル効果があります。食品残渣や家畜の排泄物などの有機性廃棄物は、堆肥化されて田畑に還元され、資源として有効に利用されます。水田や畑にはバクテリアなどの有効微生物がたくさんすんでいて、農地の耕作を通じて、有機物を分解して植物が吸収できるように、循環型社会のシステムづくりが可能になります。  そこで、このリサイクルを法的に策定しましたのは、平成12年が日本における循環型社会元年と位置づけられるように、循環型社会形成推進基本法が制定され、また、これに関連する各種のリサイクル関連法が次々と制定されました。その後、改正が繰り返されておりますが、農業分野におきましても、家畜排泄物法に基づき、家畜排泄物の処理、保管施設の位置が義務づけられるなど、より環境負荷の軽減と、これらの制度に基づいた基盤整備により、廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進による資源循環型社会の構築が求められております。  このような状況の中で、家畜排泄物、食品残渣、剪定枝、稲わら、落ち葉などの有機質資源については、太陽エネルギーと水と二酸化炭素を原料とした生物資源、いわゆるバイオマスの一種でありますが、このバイオマスを利用した資源循環型社会の形成に不可欠なのは、足元の地域社会や国内資源に目を向けた農林業の振興、活性化なくしては成り立たないと思います。土から生まれたものは土に返す、このような視点から、有機質資源の堆肥化による有効活用、利用を促進する必要があると思います。  そこで、まず、本市の有機質資源の循環型社会はどのようか。そして、将来的な取り組みはどう捉えておられるのか、お伺いいたします。  二次質問は、自席で行います。よろしくどうぞお願いいたします。              〔村上 茂議員降壇〕 93 ◯阿蘇佳一議長【 290頁】 環境産業部長。 94 ◯小澤勲環境産業部長【 290頁】 循環型社会の構築に向けた取り組み状況等について、お答えをいたします。  本市では、循環型社会の推進を図るため、平成11年から6分別19品目の分別収集を開始し、その後、剪定枝、廃食用油、小型家電の品目をふやし、現在は、7分別22品目の分別収集を実施しております。また、焼却しておりました粗大ごみのうち、木質系の粗大ごみや布団、毛布についても資源化を図るとともに、昨年11月には、本市、伊勢原市、秦野市伊勢原市環境衛生組合の3者合同によるリユース!もったいないDay!を新たに開催し、粗大ごみとして処分されるもののうち、まだ使用できる家具等の販売やフリーマーケットの開催をいたしまして、再使用の促進を図っているところであります。  さらに、昨年3月に策定いたしましたごみ処理基本計画では、家庭から排出される可燃ごみのうち、厨芥類に次いで多く排出されていると推定される草類について、平成30年度から段階的に分別収集を開始し、より一層の資源化を進めてまいります。  一方で、平成18年度から、一部の自治会の協力をいただき実施してまいりました生ごみ分別収集モデル事業につきましては、これまでの事業の検証を行った結果、費用や施設整備などの課題から、大型生ごみ処理機のリース期間が満了する今年度末をもって、終了することといたしました。  平成30年度からは、モデル事業で得た経験から、分別収集や設備の維持管理に経費をかけることなく、市民みずからが近隣の農地に食品残渣を持ち込み、コンポストにより堆肥化し、作物の栽培、収穫までを行う体験型農園、生ごみ持ち寄り農園事業を新たに実施する予定であります。今後は事業を拡大し、各地域単位での資源循環に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 95 ◯阿蘇佳一議長【 291頁】 村上茂議員。 96 ◯20番村上茂議員【 291頁】 御答弁、ありがとうございました。  現在と来年度からの資源化に向けての取り組みの内容の御答弁をいただきました。御答弁を踏まえて、質問を続けさせていただきたいと思います。  有機質資源循環型社会の切り口をまず、上下水道局の下水道の取り組みから入らせていただきたいと思います。下水汚泥の処理についてお伺いいたします。  国の実証実験を受け入れて、現在、取り組んでおられる中で、今まで多額の費用をかけて廃棄物として処分していた下水汚泥ですけれども、どのように変化したのか。そして、今後、どのような可能性が広がっていくのか、お伺いいたします。 97 ◯阿蘇佳一議長【 291頁】 上下水道局経営総務課長。 98 ◯福井哲也上下水道局経営総務課長【 291頁】 国の実証実験受け入れによりまして、下水汚泥の処理についての変化と今後の可能性という御質問にお答えさせていただきます。  本市では、浄水管理センターから発生する下水汚泥の原料化による維持管理コストの削減を目的として、国が実施する下水道革新的技術実証事業、いわゆるB-DASHプロジェクトを利用し、老朽化した汚泥脱水機の更新に当たりまして、新技術を用いた乾燥機を導入いたしました。乾燥機は、平成28年度末に建設を完了し、現在、実証試験の運用を行っているところです。平成29年、昨年7月から12月までの半年間の試験運用の実績では、脱水汚泥の発生量3分の2の3,145トンを投入して、983トンの乾燥汚泥に縮減され、汚泥処分費の削減効果を得られました。また、この実証実験における乾燥汚泥の成分分析の結果では、肥料としての効能や安全性と、燃料としての活用性も確認されております。  実証期間終了後は、期限はあるものの、継続利用が認められておりますので、乾燥機を常用設備として位置づけ、本格運用していきたいと考えております。今後、本格運用に向けて、年間約2,000トンの発生が見込まれる乾燥汚泥については、より汚泥処理コストの削減を目的として、肥料や燃料としての有価物としての可能性を含めて、民間企業などへの流通や活用の拡大に向けた調査研究に努めていきたいと考えております。  しかし、乾燥汚泥の肥料としての流通は、完熟堆肥とは異なりまして、本市を含む周辺地域での需要が見当たらないことから、当面は、従来同様に産業廃棄物として搬出し、堆肥などへの再資源化を目的に処分委託を継続していくことになると考えております。  以上でございます。 99 ◯阿蘇佳一議長【 291頁】 村上茂議員。 100 ◯20番村上茂議員【 291頁】 ありがとうございます。  廃棄物が今度は有価物へ変化するということですので、今までの下水汚泥の考え方が変わってくると思います。今の御答弁では、肥料とか燃料として製品としての価値が生まれてくるということでございますので、この資源となった下水汚泥をふやすという考え方が生まれると思います。  これが乾燥汚泥なのですけれども、こういった資源をふやすために、今まで、私はどちらかといいますと、反対だったディスポーザーですけれども、資源になるということですので、今度はディスポーザーを利用して、もっと汚泥をふやすという考え方が生まれてくるのだろうと思いますけれども、このディスポーザーについて、本市の現在の普及状況や今後の取り組みについて、お伺いをいたしたいと思います。 101 ◯阿蘇佳一議長【 292頁】 環境産業部長。 102 ◯小澤勲環境産業部長【 292頁】 ディスポーザーの普及状況等についてお答えをさせていただきます。  家庭用直接投入式ディスポーザーは、平成27年4月から本市下水道中央処理区に限り、設置が解禁され、可燃ごみ組成分析調査の結果、食品残渣等の厨芥類の減量に効果的であることがわかったため、本市の家庭用生ごみ処理機購入費補助制度の対象といたしたものであります。  また、ディスポーザーは、シンクの下に設置した厨芥類専用の粉砕機ですので、食物残渣等の減量効果のほかに、調理中、または調理後、すぐに生ごみを処理することができますので、シンク内に生ごみがたまらないということで、悪臭や虫の発生が少ないこと、ごみ出しの手間が省けることなどのメリットがございます。  補助の実績につきましては、平成27年度に9件、平成28年度に8件、今年度は2月末時点で4件、累計で21件となっております。  今年度、平成29年度からは、都市部開発建築指導課や住宅公園にチラシを配架するなど、普及啓発を行ってまいりましたが、設置区域が限定されていることや、ディスポーザー本体価格が高額な上、設置工事も必要となることなどから、補助件数は依然として伸び悩んでいる状況でございます。  今後は、分譲マンションを購入され、お住まいになっていらっしゃる方に対しての周知を行い、普及促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 103 ◯阿蘇佳一議長【 292頁】 村上茂議員。 104 ◯20番村上茂議員【 292頁】 ありがとうございます。  このディスポーザーについて御説明といいますか、資料がございますので、御案内させていただきたいと思います。  このディスポーザーについては、国土交通省が早くから注目をしておられまして、北海道の現江差町、こういったところをモデル都市と選定して、下水道に接続している全世帯にディスポーザーを導入する社会実験なども行っておられます。そして、2005年に国土交通省国土技術政策総合研究所より、調査報告書がまとめられておりまして、まず、管路施設、終末処理場への影響は特に認められない。それから、ディスポーザー普及率100%での環境負荷量は、普及率ゼロ%と比較して、1%未満の増加であるとがわかったということです。それから、行政コストは、ディスポーザー導入により削減されることがわかったという報告がなされております。  1999年以降、ほかに各地方自治体単位で比較的小規模な社会実験が多数行われておりまして、いずれも排水配管や汚水処理施設等への影響はなく、過去、世界の各国で実施されたディスポーザー社会実験と同様の結果が出ている。この国土交通省のディスポーザー社会実験の調査結果のレポートにより、特に食品残渣問題や財政、環境問題を重要視している複数の自治体がディスポーザーの推奨都市に変わっているという説明でございます。そういった中で、やはりこのディスポーザーの今後の推奨は、市でしっかりやっていただきたいと思っております。  先ほど答弁にもございました、ディスポーザーの普及促進の中で、既存のマンションや集合住宅への補助制度、あるいは、新築マンション、集合住宅の建物全体への補助制度などについてのお考えはどうでしょうか、お伺いいたします。
    105 ◯阿蘇佳一議長【 293頁】 環境産業部長。 106 ◯小澤勲環境産業部長【 293頁】 集合住宅やマンションへのディスポーザー設置に対する補助について、お答えをいたします。  現在の補助制度では、処理機をみずから設置し、使用するということを条件としておりますので、分譲マンション等を購入した後、みずからディスポーザーを設置する場合は、補助対象となりますが、アパートなどの賃貸住宅の所有者は、対象にはなりません。これは、アパートなどの所有者への補助は、使用者への直接補助と異なりまして、間接的な普及促進にとどまり、その有効性が不明確であるといったことから、対象としておりませんが、今後、この点を踏まえた上で、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  一方で、ディスポーザーを備えつけた分譲マンションや建て売り住宅の購入者に対する補助については、ディスポーザー設置に係る費用が特定しにくいといった問題点もありますが、居住する市民に対する補助となりますので、補助の公平性とディスポーザー普及促進による可燃ごみ減量効果とのバランスを考慮しながら、補助制度の見直しも含めて再検討したいと考えております。  以上でございます。 107 ◯阿蘇佳一議長【 293頁】 村上茂議員。 108 ◯20番村上茂議員【 293頁】 ありがとうございました。  今、全国的に日本の中では、普及率が3%ぐらいということで、まだまだこれから普及を図っていかなければいけないものかと思っております。  ただ、今まで秦野市もそうだったように、汚泥は非常に処理に経費がかかったり、あるいは、2月に秦野市伊勢原市環境衛生組合で視察に行かせていただいた愛知県一宮市などは、最終処理場とクリーンセンター、焼却施設が隣り合わせになっておりまして、直接処理場で乾かした汚泥を焼却施設で焼却していたという事例もございまして、どこの自治体も、その汚泥を処理するには非常に苦労されていると感じております。  ただ、今回、秦野市で、このような下水道の実証実験で、有価物にかわるという考え方に変わって、これが実際に自治体で有効な施設だということがわかれば、その考え方も非常に変わってくるのではないかと思います。  今、このディスポーザーの普及は、環境産業部が所管しておりますけれども、いろいろなことを考えますと、まず、地域の社会実験的な試行でふやしていくとか、いろんなことを考えますと、上下水道局のほうで所管したほうがディスポーザーの普及にはつながっていくのかなと思います。将来的な業務等々を考えましても、設置や普及に際しての所管のあり方を考え直す必要があるのかなと思います。この辺、下水道のほうのお考えをお聞きしたいところですけれども、実証実験段階ということで、随分未知数の部分があるということですから、今回は要望にかえさせていただきますけれども、また、近い将来、その辺のことについて質問をさせていただければと思っております。ありがとうございました。  次に、乾燥汚泥の使い道で、先ほど御答弁の中で、肥料として使い道があるということを伺いました。その中の肥料としての使い道ですけれども、乾燥汚泥は非常にカロリーが高いと。それから、窒素、リンの成分が高くて、カリウムの成分が少ないという内容でございます。ですから、乾燥汚泥をそのまま土に投入しますと、随分土が暴れてしまうのではないかという心配がありますので、この乾燥汚泥と牛ふんとをまぜて、そのまぜる過程とか割合とか、これからいろいろ試験をしなければいけないわけですけれども、牛ふんとの混合肥料としての可能性はどうか、お伺いいたしたいと思います。 109 ◯阿蘇佳一議長【 294頁】 環境産業部長。 110 ◯小澤勲環境産業部長【 294頁】 下水汚泥の堆肥としての活用について、お答えをいたします。  牛ふんの堆肥化につきましては、畜産業における最も重要な仕事の1つであるとともに、循環型社会の構築に寄与する大切な作業であるともいえます。相応の手間や体力を要することはもちろん、日々変化する気候や気温、湿度等に応じた技術上の柔軟性も求められるものであり、各畜産農家とも経験等に裏打ちされた独自のやり方をお持ちですが、基本は、牛ふんの含水率の一定化ということでございます。  一般的に含水率の高い牛ふんからよい堆肥を精製するためには、攪拌機等に投入する前に、牛ふんの含水率を50%以下にする必要があると言われております。このため、農家は、水分が少ないおが粉などを副資材として混合させ、含水率の確保に努めています。しかしながら、おが粉は市場価格が高いため、破砕した剪定枝は分解が進まず、枝が残るおそれや、含水率も高目といったデメリットがあるものの、破砕した剪定枝を代用するなどの工夫をされておられます。  下水汚泥を副資材として実際に牛ふんとまぜた場合、堆肥自体の発酵は進むのか。つまり、熱は上がるのかといったこと、また、その場合の臭気はどのようかなどの問題が予想されますので、有価物であるということを前提に、まずは、市内の畜産農家に試験的に使用をお願いするなどして、副資材としての有効活用ができるかどうかを確認したいと思います。  以上でございます。 111 ◯阿蘇佳一議長【 294頁】 村上茂議員。 112 ◯20番村上茂議員【 294頁】 御答弁、ありがとうございました。  牛ふんとの混合の割合、あるいは、牛ふんの堆肥化状態などの調整で、この両者の混合堆肥化はうまくいくと思います。その前提でお伺いをいたしたいと思いますが、この一次工程に他の有機質資源を混合させて、より高品質な有機質堆肥をつくりたいと思います。やはりそういった高品質な有機質堆肥でないと、野菜を初め、個々の農産物をつくるのには、本当の意味でのおいしい農産物ができないのではないかと思います。  そこで、有機質資源、落ち葉とか稲わら、落花生等々の有機質資源は、この後、担い手についての話題にいたしますが、そういった担い手がみずから確保できますけれども、家庭とか食品スーパーなどからの事業系の食品残渣や剪定枝などのチップ、こういった資源を提供する体制が市としてとれるかどうか、この辺についてお伺いいたしたいと思います。 113 ◯阿蘇佳一議長【 294頁】 環境産業部長。 114 ◯小澤勲環境産業部長【 294頁】 御質問の堆肥化の工程で必要となる有機物の提供についてでございますが、落ち葉や剪定枝などのチップにつきましては、本市で分別収集をしているため、提供することは可能でございます。また、スーパーなどに野菜くず等の食品残渣の提供を求めることも可能であると考えます。  課題といたしましては、これらの有機物の取り扱いが有価物となるのか、一般廃棄物となるかの整理が必要でございます。一般廃棄物としての取り扱いが必要になった場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法上の収集運搬業、処分業及び施設設置許可等の検討が必要となります。  以上でございます。 115 ◯阿蘇佳一議長【 295頁】 村上茂議員。 116 ◯20番村上茂議員【 295頁】 ありがとうございました。  食品スーパーなどの事業系からの食品残渣を集めるのは、基本的には可能だということですけれども、現在、市内でそういった取り組みをしているスーパーはないのが現状でございまして、1社だけは、その1社で、チェーンになっている各店舗から食品残渣を集めて堆肥化をしていると聞いておりますけれども、それを秦野市内の農家が使用しているという実例はございません。ですから、これを実現するとなると、非常に高いハードルといいますか、クリアしないとできないという現状もございます。  先ほど加藤議員の質問の中で、各種団体との連携協定、イオンとの包括的連携協定の話がございましたけれども、そういった包括的連携協定の中に食品残渣から農家の方が高品質な有機質野菜等々をつくって、それをまた、イオン等の店舗に販売するという循環もできるのではないかと思いますので、この辺も御検討いただきたいと思います。  この質問をさせていただくに当たって、いろいろスーパー等の流通業に携わる方とか、回収事業者の方の御意見をお聞きしました。ちょっと本題から外れると思いますけれども、一番印象的だったのが、先ほどから話題になっておりました、将来、はだのクリーンセンター1基で焼却をするのが大丈夫かという危機感を行政は持っているということですけれども、回収事業者の方の意見は、余りそれについての危機感はなくて、反対に、はだのクリーンセンターができたのだから大丈夫ではないかという印象が強かったです。何でクリーンセンターをつくったのですかということを言われる方もいらっしゃいました。  その回収事業者の皆さんの今、一番意識の高いところは、日々の仕事をされている中で、資源化できるものが随分焼却されてしまっていて、それをなくすにはどうしたらいいかということの危機感のほうが強い、そんな印象を受けました。そういったことから、もっと事業所、あるいは、市民の方への啓発が必要ではないかと思います。先ほどの話題の中でも、出前講座等々の御答弁がありましたけれども、その効果が出るのかどうか、その辺のことを実際に仕事をなさっている現場の方々は感じておられました。  今回、この問題に対しては、1つのことをやったからといって、全て解決する問題ではなくて、いろんな細かい対策を積み重ねて、大きな解決策になっていくのだろうと思います。私、今回、この質問をさせていただくに当たって、今、初めて言いますけれども、「ごみ」という言葉を使わないで質問してみようと。それから、答弁側の方にも「ごみ」は使わないでということをお願いしました。ただ、固有名詞では「ごみ」という言葉を使っていますから、それは仕方ないといたしましても、「ごみ」というのは、物の役に立たないと、この世の中にないほうがいいというものでございますので、まず、それを資源にするということのギャップといいますか、そういったことから、市民の皆さんがなかなか資源化に対しての意識づけがなされないのかなと思っております。  そういった家庭の皆さんとか、事業者に対しての資源化に向けた行政の指導がもっと必要だろうということでございます。基本的な方針を協議するに当たっても、回収事業者の意見がなかなか反映されていないというのが現状だそうでございます。以前から比べれば、非常によくなったという声がありますけれども、まだもっともっと徹底するべきことがあるのではないかという声をお聞きいたしました。  ちょっと話題からそれましたけれども、次に、これらの有機質資源を混合して、高品質な有機質堆肥ができる方向になりました。では、有機質堆肥をつくるスペース、場所、これは二次工程に入ると思うのですけれども、本当によいブランド化に結びつく農産物を生産するには、良質の有機質堆肥が必要となります。その堆肥をつくる堆肥化施設ですが、有機質資源を積み重ねるスペース、途中から雨よけの屋根のあるスペースに移して、二、三回切り返しを行うことで、本当に土に優しい堆肥ができ上がってまいります。現在、この工程を行っている農家は本当に少なくなっており、数年のうちにどうなるか心配でございます。  それで、有機質堆肥を生産する組織、グループを立ち上げる必要が出てくると思いますが、このグループ等の担い手や組織については、次の質問にさせていただきます。そこで、この堆肥をつくる堆肥化施設について、市で設置することはできないか、お伺いいたします。 117 ◯阿蘇佳一議長【 296頁】 環境産業部長。 118 ◯小澤勲環境産業部長【 296頁】 先ほど御答弁申し上げました課題の整理によりまして、くだんの有機物が廃棄物として定義されれば、その量にもよりますけれども、法令上、周辺環境に影響を及ばさないような廃棄物の中間処理施設の設置が要件となるとともに、本市の一般廃棄物処理施設の設置等に係る指導方針との整合性を図る必要性があります。また、建築に際しましては、当該施設の公益性、公共性が強く求められる場合もございます。特に食物残渣を扱うということになれば、市内外の実例に鑑みますと、臭気防止の観点から、より一層の設備が必要となりますので、下水汚泥の堆肥化のめどが立つことを前提に、具現化の可能性を多角的に見きわめた上で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の許認可をつかさどる県等の関係機関に相談をしてまいります。  また、市が堆肥化施設を建設できないかとの御質問でございますが、比較的簡易なものでありましても、当然、相応の財政負担を伴いますので、使用されていない畜産施設の有効活用や、補助金を活用した民設の可能性なども視野に入れながら、検討したいと思っております。  以上でございます。 119 ◯阿蘇佳一議長【 296頁】 村上茂議員。 120 ◯20番村上茂議員【 296頁】 ありがとうございました。  そういった施設ですが、以前から、私は、この堆肥化施設について御質問をさせていただいております。高橋市長が環境産業部長のときにもさせていただいておりまして、その場所の選定について御相談を受けたことがあるのですが、ただ、その後、すぐ財務部長になられて、その話はそこで断ち切れになってしまった経緯があります。今、考えてみますと、あのときにできていれば、結構この有機質堆肥についての考え方が違ってきたのかなと思っております。このテーマというのは、本当に古くて、新しいテーマでございますので、ここでもう1度、このテーマを取り上げさせていただいたわけです。  次に、有機質資源が確保できて、それから、場所も確保できたとします。では、そこで、誰がその有機質堆肥をつくるのかという担い手について、御質問をさせていただきたいと思います。  これらの有機質堆肥を活用して、高品質な野菜をつくるということになりますので、この地域にお住まいの農地の所有者、あるいは、専業農家、認定農業者、それから、新規就農者などをグループ化、組合法人を立ち上げて、有機質資源から有機堆肥をつくる作業を担っていただく。そして、その有機堆肥からおいしい高品質な有機農産物、これは認定をするかしないかは別といたしますけれども、有機農産物の生産、販売、加工、観光など6次産業化を目指すグループでございます。そして、その組織内での実質的な動きといたしまして、新規就農者へベテラン農業者からの栽培等に関する技術指導をし、新規就農者の自立を目指すというわけです。  それから、高齢者や後継者のいない農地所有者から、若い担い手農業者への農地の集積、利用権設定等での集積でございます。それから、農作業へのヘルパー、あるいは、アルバイトとしての地域の市民の雇用につながっていく動き。それから、観光農業としての各種の催事の実行など、これはバーベキュー場の設置とか、現在、堀西、堀山下地区で農園ハイクを行っておりますけれども、年1回のイベントではなくて、これが営農に結びつくように、月に何回か開催できるような催事です。それから、その活動の中に、先ほどの機能でも申し上げましたように、教育的効果のある催事、あるいは、障がい者や高齢者への園芸療法などの対応をするといった担い手が必要になってくると思います。  以上のような行動を組織の中の実質的な行動として位置づけて、これらの担い手みずからの手による組織づくりが主体となった市としての地域の組織化、法人化についてのお考えはどのようか、お伺いいたします。 121 ◯阿蘇佳一議長【 297頁】 環境産業部長。 122 ◯小澤勲環境産業部長【 297頁】 農業者の組織化についてお答えをいたします。  農業者の組織化につきましては、例えば、組合、法人化、それから、集落営農などの手法が考えられますが、いずれも同じ目的の認識と人員の確保があって初めて成り立つものであると考えております。もちろん、地域の農家の積極的な御参加をいただくことが基本でありますが、組織として将来にわたって存続していくためには、高齢者だけではなく、若者を含めた構成員の年齢的なバランスの確保も重要となります。  農業者の高齢化とともに、後継者不足に起因した農の担い手確保という問題は、本市のみならず、全国的な課題となって久しいことは周知のとおりであります。そうしたことから、本市では、平成18年に秦野の農業の未来を担う新たな就農者の確保を最重要課題と位置づけ、農の担い手を育成するはだの市民農業塾を開講し、結果、現在に至る12年間で新規就農コースの修了者82人、そのうち67人が市内で就農をしております。  また、はだの市民農業塾の修了生のほか、神奈川県のかながわ農業アカデミーの卒業生の中にも、秦野市に居を構え、農業を新たななりわいとされている方々もおられます。前提としては、御本人の同意があってということではございますが、これらの新規就農者に対し、新たな農地を含め、地域の農業組織という受け皿を紹介していくことは可能であります。  農業者の組織化につきましては、マネジメントと現実的な耕作行為等とのバランス確保が難しくなるケースもあるようでございます。したがいまして、組織化に向けた農業者の総意、自主性が最も重要であると考えております。それらの共通認識が確認できれば、JAや県などとも協議し、できるだけの支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 123 ◯阿蘇佳一議長【 297頁】 村上茂議員。 124 ◯20番村上茂議員【 297頁】 御答弁、ありがとうございました。  今、全国的には、米の単一作物地帯では、集落営農ということで、大きいところでは100ヘクタール規模の集落営農組織ができて、いろいろな販売確保、サービス等々の経営が営まれているのですけれども、やはりいろいろな制約もありまして、秦野市の都市農業のように、多品目、少ロットの地域では、なかなか集落営農制度を取り入れるのが難しいということがございます。ただ、結構勉強になる部分もあるというので、その辺のことを参考に、この組織づくりに携わっていただければと思います。  次に、堆肥化ができて、担い手も確保できたとすると、どこで農産物を生産するのかということになります。今、できた堆肥を搬入するとか、あるいは、耕すための大型機械を入れるということで、農地に接続する農道が非常に大事になってきております。この写真は、今年度完成した堀西地区の農道ですけれども、非常に立派にできております。しかし、これから枝となって、左に入ったり、右に入ったりする、この農道に面していない畑がたくさんあるわけでございます。こういった畑をどうするかという問題がございます。  この写真は、大倉地区の農道ですけれども、これも国の事業として行われたものですが、もう30年近く前の話でございます。それ以来、こういった国の事業を活用した農道整備というものはないのですけれども、今、いろいろな御質問で御答弁いただいたものを実現するためには、面的な農道整備が必要になってくると思いますが、こういった国の補助を使った農道整備についてのお考えはどのようか、お伺いいたしたいと思います。 125 ◯阿蘇佳一議長【 298頁】 環境産業部長。 126 ◯小澤勲環境産業部長【 298頁】 国の補助金を活用した農道整備についてお答えをいたします。  農道整備につきましては、現在、県の市町村事業推進交付金を活用し、複数年にわたる農道整備事業を実施いたしております。議員から御紹介いただきましたように、本年1月に6年の歳月をかけ、堀西地区農道約320メートルの整備が完成したところでございます。現在、国庫補助事業の採択要件の多くは、受益面積が5ヘクタール以上と大変規模の大きな事業が対象となっておりまして、補助のメニューによっては20ヘクタール、あるいは、50ヘクタール以上となっていることから、国の補助制度は活用しておりませんが、厳しい財政状況の中にありますので、採択可能な国庫補助事業について、その動向を注視していきたいと考えております。  今後も、効率的な農業運営に寄与できるような基盤整備を行うとともに、必要な技術支援なども行っていきたいと考えております。  以上でございます。 127 ◯阿蘇佳一議長【 298頁】 村上茂議員。 128 ◯20番村上茂議員【 298頁】 ありがとうございました。  ただ、1つ心配事ができまして、来年度からの組織改正で、この農道整備が環境産業部から建設部のほうに移ってしまうのですけれども、そういった体制で大丈夫なのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 129 ◯阿蘇佳一議長【 298頁】 建設部長。 130 ◯大澤良司建設部長【 298頁】 議員おっしゃいましたとおり、来年度より、農道、用水路などの農業施設の整備、維持管理を建設部で行うこととなりました。農政部局を含めまして、地元生産組合、関係機関とはしっかりと協議しまして、調整を行い、整備、管理を行っていきたいと思っております。  以上です。 131 ◯阿蘇佳一議長【 298頁】 村上茂議員。 132 ◯20番村上茂議員【 298頁】 どうぞよろしくお願いいたします。  一応おいしい農産物を生産する農地が整備されたということで、お話をさせていただきます。その前に、千葉県に和郷園という会社がございます。平成3年に農家の有志5人で結成して、二十何年間たちました中で、今、グループの中で大体70億円の売り上げがある。そして、100人を超える農家の方がこの事業に参画しているということでございます。販売比率などを見ましても、生協系とか外食系、スーパー系ということで、6次産業化に結びつけた取り組みがなされております。  そんな中で、このスクリーンの事業フローを見ていただくとおわかりいただけるように、このグループの中で資源循環が成り立っていると。この和郷園の皆さんは、これを自然農業循環型と呼んでおられますけれども、お取引先様、上のオレンジ色から、残渣とありますが、これは食品残渣だと思います。こういったものとか、自分たちのグループの中にある冷凍食品の加工、パッケージセンター、あるいは、カットセンター、こういったところから出る食品残渣を集めて、リサイクルセンターで堆肥化をして、それを和郷園の契約している生産農家の方が使う。そして、それを使って、生産された野菜類をお取引様、あるいは、自分たちの加工等々へ回しているという循環が成り立っているところもございます。  こういったことを見ますと、1つの企業として循環を成り立たせているわけでございますので、やはりこういったところを参考にしながら、秦野市としても循環型社会をつくり上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に進ませていただきますけれども、こういった有機堆肥をつくることができ、そして、それを使って生産する農地の整備がされました。そして、農産物をそれぞれのチャンネルを使って、スーパーなどの販売店でお客様に提供するという循環が一応でき上がりました。この有機質資源の流れだけでなく、この流れの中にかかわる人、担い手のかかわり、担い手の住む地域へのかかわりなど、人としての生活や地域コミュニティーの結成などがあります。また、生産から生じた価値の経済循環を高めることなども含めた資源循環型社会のシステムを本市の将来像として明確にあらわすことにより、秦野らしさのプロモーションに結びつくと思います。  最初の御答弁にありました、本市の資源循環型社会は、資源化へ向けての取り組みということでの断片的な内容だったと思いますけれども、他の自治体もほとんど内容は同じようなことでございます。そこで、今回の有機質資源だけでなく、エネルギー資源の太陽光や森林資源のバイオマス、水資源、それから、観光などの地域資源などを含めた秦野市資源循環型社会の構築に向けた基本構想を策定するべきだと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 133 ◯阿蘇佳一議長【 299頁】 政策部長。 134 ◯諸星勝政策部長【 299頁】 循環型社会システムの構築に向けた構想づくりというお話でございます。  循環型社会システムの構築に向けましては、下水道のB-DASHプロジェクトのように、その取り組みによりまして、廃棄物を有価物として有効活用するなど、環境面、経済面での地域における自立的な好循環を生み出して、環境への負荷を最小限にとどめながら、ひいては、地域の活性化に結びつけていくことが重要であると考えております。  構想策定というお話でございますけれども、現総合計画におきましても、第1編の基本政策に、環境と共生する快適な暮らしの確保を掲げております。地下水のかん養や緑地の確保を初め、里地里山の保全再生などにより、秦野らしい水循環を構築するための施策や、バイオマスストーブの普及、小水力発電の実証実験など、再生可能エネルギーの導入に向けての取り組みを進めております。  一方、総合計画には、計画全体をリードし、横断的かつ重点的に取り組んでいくため、例えば、子育て支援や教育環境の充実などのように、リーディングプロジェクトとして位置づけて進めている事業もございます。新年度から新総合計画の策定に着手してまいりますので、その中で、市民との協働による循環型社会システムの構築に向けまして、リーディングプロジェクトへの位置づけなどについて、環境産業部や上下水道局など、関係部署と連携しながら、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 135 ◯阿蘇佳一議長【 300頁】 村上茂議員。 136 ◯20番村上茂議員【 300頁】 御答弁、ありがとうございました。  今の御答弁は、総合計画の中のリーディングプロジェクトに組み込むということでしたけれども、この構想はしっかりと明記して、総合計画というのは、これから目指すものということで、構想というのは、現在の姿をあらわすわけでございますので、やはり構想をつくっていただくべきではないのかなと思います。  先ほどからの議論の中でもありましたように、農道整備を国に依頼する、あるいは、有機質堆肥施設をつくることを国へ要請するにしても、やはり基本構想がきちっとあるからこそ、そういったものがメニューとして取り上げられるのではないかと思ってございます。ぜひ構想をつくっていただきたいと思います。  最後に、市長にお伺いいたしたいと思いますが、今までずっとお聞きいただいて、最後のリーディングプロジェクトにするのか、構想を立ち上げるのか、その辺の御判断もいただければと思います。御所見をお願いいたします。 137 ◯阿蘇佳一議長【 300頁】 市長。 138 ◯高橋昌和市長【 300頁】 循環型社会の構築に向けて、いろいろ村上議員の御高説をいただき、大変ありがとうございます。  循環型社会の構築は、私自身も持続可能なまちづくりを進めていく上で、大変重要なことだと考えております。秦野市は、御承知のように、水と緑に囲まれた自然豊かなまちでございます。こうした秦野らしさを次世代に継承していくためにも、自然との共生を図りながら、限られた資源を有効活用する、それとともに、これらをその地域内で効率的に循環させる、そういう必要があると思っております。  本格的な人口減少社会が到来する中で、こうした環境分野での取り組みは、水と緑を生かしたまちづくり、あるいは、秦野の本物の魅力づくり、そういうものにもつながると思っておりますので、市民や議会の御意見を伺いながら、着実に循環型社会の構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 139 ◯阿蘇佳一議長【 300頁】 村上茂議員。 140 ◯20番村上茂議員【 300頁】 ありがとうございます。市長から、本当にうれしい御答弁をいただきましたので、また、チャイムも鳴ったことですので、この辺で私の一般質問を終わりにさせていただきます。  ありがとうございました。 141 ◯阿蘇佳一議長【 300頁】 以上で、村上茂議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。              午後 0時00分  休憩 ─────────────────────────────────────────────
                 午後 1時00分  再開 142 ◯相原學副議長【 300頁】 再開いたします。  議長が所用のため、私が議長職を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。  休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。  横山むらさき議員。              〔横山むらさき議員登壇〕 143 ◯11番横山むらさき議員【 301頁】 公明党の横山むらさきです。さきの市長選挙におきまして、多くの市民の皆様の多大な負託を受け、高橋新市長が誕生されました。これから大変困難な時代が来ると思いますが、高橋市長には、市民の皆様に安心と希望を与えていただく名指揮を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、1、ICT時代の教育について、(1)ネット依存についてから質問させていただきます。  現在、情報社会からビッグデータ、AI、IoTを人々の生活の向上のために駆使する超スマート社会へと向かう時代の流れの中で、現代人にとってICTは避けることができない社会となりました。新学習指導要領によると、2020年度からは小学校においてプログラミングの学習が必修化されると伺っております。しかし、どんなに時代が変わろうとも、人間らしさを失うことなく、健康で豊かな人間性の基礎を身につける学びを願っております。  先月、内閣府は、青少年のインターネット環境に関する有識者会議に、2017年度の青少年の利用調査結果を提示しました。10歳から17歳の平均1日当たりの平均利用時間が前年度と比べて5分増加し、中学生は約2時間29分、小学生は約1時間37分だったそうです。スマートフォン、パソコンなどでネットを利用する割合は前年度比2.3%増の82.5%、中でもスマートフォンが56.4%で最も多く、次いでタブレット26.9%だったとのことです。  特に、動画視聴やゲームが増加傾向にあり、いつの間にか子供たちの世界にスマートフォンという便利なパソコン端末が生活の中に深く入り込んできております。そして昨今、インターネットの過剰使用によって起こるさまざまな人間の身体や生活上の深刻な問題が、インターネット依存として問題提起されております。近いうちに、世界保健機関の国際疾病分類に新たにゲーム障がいという病名が載るそうですが、未成年者は脳の発達上、大人と比べて自分をコントロールする力、これは午前中、加藤議員から非認知的能力の一つに数えられていたものですが、その力が弱いだけでなく、一度依存になってしまうと、大人に比べて治りにくいことが示唆されております。  2014年時点の県の調査によると、スマートフォンを所有している小学生は29.1%、中学生は50.8%、高校生は90.2%という結果でした。また、インターネットの1日の利用時間が3時間以上という児童が4割を超え、5時間以上という者も2割いることもわかりました。「学力の経済学」という著書によると、1日の使用時間が2時間を超えると学力に影響を与えると記述されております。また、小学校高学年なら、使用の許容基準は1時間以内が望ましいのではないかと言われるのが養護教諭の方々の見解です。  そこで伺いますが、本市において小・中学生のスマートフォンの所有率が県の平均を上回っているようなのですが、まず、スマートフォン所有に対してどのような指導がされているでしょうか。  2点目として、ネット依存の対象となる児童・生徒の存在はどのくらいいるのでしょうか。  3点目に、長時間使用に対するルールについて、どのようにお考えなのか伺います。  (2)デイジー教科書について。  学校教育の中でICTツールを使う機会がふえてまいりました。このたびの施政方針には、本市の教育現場において、ICT活用の教育を推進し、生徒の主体的学びや学力の向上につなげていくとあります。これからの時代は、これらのICTツールを正しく効果的に使いこなしていくことが必要となります。その一つに、マルチメディアデイジー教科書があります。  さて、平成28年5月、発達障害者支援法が改正され、医療、福祉、教育、就労等の各分野の関係機関が相互に連携し、一人一人の発達障がい者に切れ目ない支援を実施することが目的規定に追加されました。本市は、特別支援級に対し、来年度の予算では介助員4名を増員して53名とし、個々に応じたきめ細かな支援を行うとあります。近年、発達障がいが心配される児童・生徒が急増しており、その支援のあり方の向上も求められております。  そのような中、平成20年9月に教科書バリアフリー法が施行されたことに伴い、通常の教科書では文字や図形等を認識することが困難な発達に障害のある児童・生徒が、パソコンやタブレットを活用して学習する音声教材を国が幾つかの団体に制作を委託し、児童・生徒に無償で提供して、その普及を図ってきたとのことです。一昨年、文部科学省が全国の公立小・中学校に対し、その音声教材のデイジー教科書を必要とする人数を調査したとのことです。本市にも、読み書きが困難なディスレクシアと言われる発達障がいの疑いのある児童・生徒は少なからず存在していると思いますが、文部科学省の調査に対する回答はいかがであったのでしょうか。  また、文部科学省は、マルチメディアデイジー教科書のサンプル集を全国の市町村教育委員会へ送付しています。本市にも届いているかと思われますが、実際にサンプルを見てどのように感じられたのかお聞きいたしたいと思います。  2、子供の貧困対策について。(1)就学援助について。  来年度施政方針において、中学校入学時の学用品費の援助については、これまで6月下旬に支給されてきたものを、平成31年度の新入生から、入学前の適切な時期に必要な援助を行うよう改めるとありました。親の経済的事情で必要な学用品をそろえられないまま入学する子供がないように、胸を張り、希望を持って入学式を迎えてほしいと願います。そこで、中学校だけではなく、小学校入学前の就学援助についてのお考えを伺いたいと思います。  さて、これまで入学準備金として就学援助支給は国の補助を受けられず、自治体負担で実施しなければなりませんでしたが、昨年、我が党の提案で、国の補助交付要綱が改修され、今年度から補助対象に加わりました。これを受け、入学前の支給を予定する市区町村は、昨年6月時点の調査の結果では、前年の89団体から711団体へと約8倍に拡大しております。県内では、大和市、海老名市において先行して実施されていると伺っております。既に入学前支給を開始している自治体では、小学校入学準備援助の制度の周知に関して、入学前健康診断の機会に案内チラシを配布して対象世帯を掌握する工夫をしているそうですが、本市も参考にしてはいかがでしょうか。  就学援助の対象は、生活保護を受ける要保護世帯とそれに準ずる準要保護世帯でありますが、国の補助は要保護世帯のみが対象となります。このため準要保護世帯分を予算立てする必要がありますが、歳出の時期が前倒しになるだけであり、負担に対しては増額となるわけではありません。ゆえに、小学校の入学準備に対しても、中学校入学と同様の時期に援助できることが理想であります。小学校入学前援助の実現の可能性を伺いたいと思います。  (2)フードドライブについて。  今後、母子家庭や高齢者のひとり暮らしなど、生活困窮者が確実に増加すると予測されておりますが、生きていく上で食の支えは大変重要であります。こうした中、平成25年9月の定例会において、我が会派の野田議員からフードバンク山梨が紹介されました。その後、生活困窮者自立支援法が平成27年4月に施行され、本市においては、平成28年より社会福祉協議会からNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンへ委託し、生活困窮者への食糧支援制度としてフードバンクを取り入れているところですが、本市においてはどのように活用されてきたのか伺います。  今回取り上げたフードドライブとは、家庭で余っている食べ物を学校や職場など拠点に持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動をいいます。現在、東京のセカンドハーベスト・ジャパンのフードバンクに集められた食糧を、必要とされる御家庭に本市は届けていただいてきたと伺っております。  さて、これまで初回から4回まで無料で食品を必要としている方へ食品パッケージを送ってくださっていたフードバンクでありましたが、次年度から1回の利用につき1,800円の負担をお願いしたいと、先日、社会福祉協議会のほうへ連絡が入ったとのことです。昨今、物流業界の人手不足の報道などを想像すると、各地で高まるニーズに無償で応えることには限界があるのかと思います。  それらを考えると、身近な地域で同様のフードバンクの仕組みを作り、市内商業者や市民の協力を呼びかけて、必要とするところへ届けられるようフードドライブを実施してはいかがでしょうか。お考えを伺います。  3、市営住宅の公募について(その2)になります。  以前、本市の住宅政策について一般質問をし、これまでの公営住宅法に基づいた市営住宅政策の促進をお願いいたしました。定住化促進住宅ミライエについては、昨年2月の入居開始から評判もよく、空き待ち状態と伺っておりますが、一方、市営住宅については、入居が決まっていない整備の終わった空き室が現在25戸あるとのことです。  前回調査した平成28年当時は、市営薬師原団地の32戸が空き室で、団地全体の入居率は60%だったかと記憶しております。その折、新たな公募についてお尋ねし、整備を終えた一部の9戸を昨年6月に公募していただきました。待望の市営住宅の公募でありましたが、残念ながら申し込みがほとんどなく、昨年11月に再度追加公募されました。その結果、4戸の入居が決定したと伺っております。  そこで伺いますが、市営住宅公募の周知方法はどのようにされたのか。また、今回の応募状況をどう分析され、ストックの有効活用を図るために、今後の募集はどのように行っていくのかを伺います。  以下の質問については、自席で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。              〔横山むらさき議員降壇〕 144 ◯相原學副議長【 303頁】 教育部長。 145 ◯山口均教育部長【 303頁】 私からは、御質問の1、ICT時代の教育についてのうち、1点目のネット依存症についてお答えをいたします。  まず、スマートフォンに関する小・中学生への指導についてでございますが、スマートフォン等は現代社会において生活に欠かすことのできない便利な情報ツールとして広く普及する中、子供たちの利用については、その依存性やSNSを悪用したいじめ等が社会問題にもなっております。本市でも、総合教育会議などの場でその対策が議論となっているところでございます。  全国学力・学習状況調査においては、国語、算数、数学の教科に関する調査とともに、学習意欲、生活習慣等に関する児童・生徒の質問紙調査を行ってございます。平成29年度の調査結果では、1日当たり携帯電話やスマートフォン等の使用時間について、2時間以上と回答した割合は、小学校6年生では全国平均が12%、これに対して本市は16.5%、中学校3年生では全国平均が32.2%に対し、本市は45.9%となっており、本市では小・中学生ともスマートフォン等の利用時間が全国平均よりも高い傾向にございます。  このような状況を踏まえまして、子供たちに適切な使い方をしっかり指導していくことは学校にとっても重要な役割の一つとなってございます。そのため、小学校では、社会科の授業や講演会などによって、多くの情報の中から信頼できる的確な情報を収集、活用する情報リテラシーや、情報の発信、受信、利用などの各場面で他人の権利を排除する情報モラル、こういったことを身につけるための指導を行っているところでございます。また、教育委員会のほうで毎年、教職員を対象に、実際に授業で活用できる教材等の紹介も含めて情報モラル研修会を開催いたしまして、子供たちへの効果的な指導のあり方について教職員のスキルアップを図っているところでございます。  引き続きICT教育やタブレット等の活用を推進していく中で、情報モラル教育等の取り組みを進めていきたいと考えております。  次に、ネット依存の対象となる児童・生徒がどのぐらいいるかということでございますが、その実態の把握は難しく、先ほどスマートフォン等の使用時間についてお話をしましたが、その中で、4時間以上と回答した割合が本市では小学校が6%、中学校では15.8%と、どちらも全国平均よりも高い状況になっておりまして、家庭での過ごし方において、スマートフォンなどに依存しているという実態が推察されるというところでございます。  次に、長時間使用に対するルールについてでございますが、これは学校だけではなく、家庭との連携が不可欠と考えてございます。全国学力・学習状況調査の分析では、携帯電話やスマートフォンなどによる通話やメール、インターネットをしている時間が短いほど、教科に関する調査の正答率が高くなるといった傾向、分析の結果もございます。子育て支援の所管部署とともに、毎年インターネット等の安全利用に関する啓発のパンフレットをつくってお配りしているんですが、新たにこうした分析の結果も掲載しまして、家庭において長時間に関する約束ですとかルールづくり、そういったものを促して周知に努めていきたいと考えているところでございます。  次に、2点目のデイジー教科書についてお答えをいたします。  DAISY(Digital Accessible Information System)、これの頭の文字をとってデイジーということで、この教科書はお話にありましたように、学習障害や視覚障害により通常の教科書を読むことが困難な児童・生徒でも学習に参加できるよう、音声で読み上げ、文字や図形と連動するデジタル教科書の一つでございます。ほかにもこういったデジタル教科書は、東京大学の先進科学技術センターですとかNPO法人などが提供している教材があるようでございますが、このデイジー教科書については、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会が提供しておりますが、お話にありましたように、教科書バリアフリー法によりまして、必要な児童・生徒に無償で利用できるということになってございます。  御質問の文部科学省の調査につきましては、神奈川県内においては6市町村、39校、158名が利用を希望しているという状況でございます。本市においては、利用希望はないといった状況でございます。本人や保護者からの希望がないため、利用実績はございませんが、弱視学級に在籍している児童の中には、大きな文字でできています拡大教科書、こういったものを使用して対応している児童もいるような状況でございます。  次に、デイジー教科書のサンプルのお話でございます。本市にもサンプルが届いてございます。道徳に関するCDでございました。私、使用させていただきましたが、その感想でございますが、文字をただ単に読み上げるだけではなくて、今、教科書のどこを読んでいるかというのをなぞっていくような表示をしていくというようなことですとか、文字の大きさを大きくしたり、背景の色とか文字の色とかを変えられるというようなことで、個々のニーズに対応した活用できる教科書という感想を持ちました。  デイジー教科書の利用にはパソコンやタブレット端末が必須になります。本市では昨年、小学校にタブレット端末を、この夏からは中学校にもタブレット端末を導入というようなことになってございますので、利用する環境というのは整ってございます。ぜひ本人の状況や保護者の意向を踏まえまして利用を進めていきたいと考えております。  続きまして、御質問の2、子供の貧困対策についてのうち、1点目の就学援助についてお答えいたします。就学援助制度は、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して学用品の補助を行い、保護者の経済的負担を軽減する。そういった中で義務教育の円滑な実施を図る。こういったことを目的に実施してございます。お話のありました新入学児童・生徒の学用品費の補助につきましては、入学準備金の意味合いからも、入学前に必要とされる時期に支給することが私も望ましいものと考えているところでございます。  現在、本市では、新入学児童・生徒の学用品費も含めまして、就学援助費の支給に当たっては本市独自のシステムを使用しております。このシステムは住民基本台帳のデータや学齢簿のデータを連動させて、本人や世帯の確認などの支給事務を行っているところでございます。新中学1年生につきましては、既に小学校6年生の時点で支給をしていると、そういった世帯を対象にしてございますので、現在のシステムで対応が可能であるということを確認しております。そういった中で、平成30年度の当初予算に予算計上させていただきました。入学前に前倒しして、平成31年2月か3月ごろになると思いますけれども、支給していくということにしてございます。  御質問のありました小学1年生に対する入学前の支給につきましては、未就学ということで、世帯に対する周知方法ですとか申請の時期、また認定の時期だとか、認定に必要な収入の状況、どこの年の部分で判断するかなど、検討課題がございます。加えまして、先ほど申しましたように、本市では独自のシステムを使って支給に関する事務作業を行っております。中学1年生とは違いまして、学齢簿がまず未整備であるという状況の中で、認定データを作成するということから、システムの改修整備が必要になると思うのですね。それがどの程度必要になるのか。また、実際にそのデータの整理ですとか、稼動の状況の検証などにも時間が必要となります。  このため、まずはシステム対応の課題を早急に整備するとともに、県内の16の市で組織します学務事務連絡協議会、こういった中でも、各市で前倒し支給するということは検討課題になってございますので、先ほどお話しいただきました実施済みの他の市の状況などを参考にしながら、中学1年生と同様に前倒し支給ができるよう検討を進めていきたいと考えております。  以上です。 146 ◯相原學副議長【 305頁】 福祉部長。 147 ◯諸星昇福祉部長【 305頁】 私からは、質問の2、子供の貧困対策についての2番目、フードドライブにについてのうち、本市におけるフードバンクの活用についてお答えいたします。  平成28年5月より、本市社会福祉協議会が委託契約を結び、実施しておりますフードバンクの利用実績ですけれども、平成28年度は52件、今年度はさらにふえまして、2月末までで59件の利用がありました。  食料品の発送は、依頼を受けてから1世帯につき4回までは無料、利用頻度においては、2週間に1回、または1か月に1回のいずれかを選択できます。食料品の支援といいますと、その場しのぎというイメージがありますが、支援をすることで生活保護に陥らず、立ち直った例も少なくありません。このように、自立相談支援のつなぎ先機関として位置づけられたフードバンクの活用を今後も積極的に進めていきたいと考えております。  以上です。 148 ◯相原學副議長【 305頁】 こども健康部長。 149 ◯梶山孝夫こども健康部長【 305頁】 私からは、2点目の子供の貧困対策についてのうち、2番目のフードドライブについての中の身近な地域での実施についてお答えいたします。  議員からお勧めのございましたとおり、社会福祉協議会が活用するフードバンクのセカンドハーベスト・ジャパンでは、来年度から初回から負担金がかかるということを伺っております。そのため、身近な地域でフードバンクと同様の仕組みをつくって、市内商業者や市民の協力を経て、必要なところへ届けられるようフードドライブを実施してはどうかとの御提案でございます。フードドライブは、各家庭において余っている食品を一定の保管場所に持ち寄って、NPO法人などの担い手によりまして生活困窮者等に提供する仕組みと認識しております。フードドライブの実施事例といたしましては、愛知県長久手市や江南市におかれまして、社会福祉協議会が1週間や5日間という限られた期間で実施されたものがあると伺っております。  しかし、議員の御提案に照らしますと、活動はそういう一度限りということではなくて、継続的に安定的に行うことが必要ではないかと考えられますので、そうであれば、今後、食品の提供者や衛生的な保管場所、運搬の担い手などの環境整備が必要と考えられます。  今回の御提案は、子供の貧困対策の観点からでございますが、フードドライブの取り組みにつきましては、その他の生活困窮者や高齢者など、さまざまな理由で食事に不自由されている方々への支援でもございます。こういったことから、まずは担い手の発掘など、関係する部署とも情報交換を図ってまいりたいと考えます。  以上でございます。 150 ◯相原學副議長【 306頁】 建設部長。 151 ◯大澤良司建設部長【 306頁】 私からは、大きな項目の3、市営住宅の公募についてお答えいたします。  本市の市営住宅につきましては、老朽化した木造戸建ての市営住宅に入居している住環境の向上と土地の有効利用を図るため、他の市営住宅等に住みかえ、移転と、住宅の解体を行う老朽化木造戸建て市営住宅集約事業を進めております。その事業の移転先住宅として確保するため、これまでの入居募集を見合わせておりました。この集約事業も10年計画の7年目を迎え、現在まで事業自体も順調に進んでいる状況であります。  また、この間、市営住宅の入居者の高齢化によりまして、ここ数年で亡くなられたり、施設に入居される方で予想以上に退去者が発生しております。特に、薬師原団地においては空き住棟がふえてまいりました。  こうしたことから、次のステップといたしましては、建設後25年を経過している薬師原団地の空き住棟において、浴室のユニットバス化や和室の洋室化等の内部改修に昨年度から着手し、全住戸80棟のうち、平成28年度は13戸、平成29年度におきましては12戸の計25戸の改修工事が完了したところでございます。今後も空き住棟につきましては、同様の改修を行っていきたいと考えております。  薬師原団地につきましては、入居者の高齢化も進んでおりまして、団地内のコミュニティー不足や管理組合の活動にも支障を来している状況にありますので、若い世代の入居を望む要望や、この地区の児童数の減少の抑制を図る目的もあり、エレベーターのない高層階、4階、5階を若年夫婦や子育て世帯を対象に期限つきで入居の住戸として活用することを想定した市営住宅条例の一部改正の議案を平成29年度第1回定例会に上程し、議決いただいたところでございます。昨年の6月に市営住宅の入居募集を13年ぶりに開始したところでございます。  御質問の募集の周知方法についてでございますが、昨年6月に実施しました1回目の入居募集につきましては、秦野市市営住宅条例第19条第2項の規定に基づきまして、本庁舎前の公告、広報はだのへの掲載、及び本市のホームページに周知を行いました。また、昨年11月に行った2回目の募集につきましては、1回目の内容に加え、入居募集のポスターを作成し、庁舎内各所、市内の全公民館及びぽけっと21、駅連絡所、はだのこども館、広畑児童館に掲示し、周知を図りました。そして、入居申し込み期間につきましては、県営住宅の2週間に対しまして、市営住宅の募集は1か月程度と延長いたしました。  次に、今回の募集状況の分析ということでございますが、募集状況は、薬師原団地につきましては、小学校卒業の子を持つ子育て世帯及び35歳以下の若年夫婦を対象とした住戸と、常時車椅子を使用している世帯用の住戸を合わせまして、9戸の募集を行いました。昨年6月の1回目の募集で入居決定に至ったのは2戸、昨年11月の2回目の募集でも再度7戸の募集を行いましたが、入居決定に至りましたのは2戸で、計4戸の入居にとどまっております。  この結果につきましては、13年ぶりに行った入居募集であるため、募集を行っていることを広く知っていただくにはまだ少し時間を要するものと考えております。また、小学生のいる子育て世代は、現在お子さんが通っている学区を変えることにためらいを持っておられる方もおありになりますので、薬師原団地は広畑小学校に通う学区でございますが、この地域の児童数が減少していることも入居申し込みが伸び悩んでいる原因の一つになっているように感じております。  最後に、今後についてでございますけれども、入居募集は、県営住宅のように継続的に決まった時期に入居募集を行っていくことが周知を広げていく上で大事であると考えております。定期的に募集を継続していきたいと思っております。また、入居募集のポスターも、募集対象の方が集まる場所へ掲示をふやしていこうと考えております。  以上です。 152 ◯相原學副議長【 307頁】 横山むらさき議員。 153 ◯11番横山むらさき議員【 307頁】 多岐にわたりまして、お答えありがとうございました。  ICT教育ですが、ネット依存に関して、これまで私、10年前からニューメディアの有害性についてたびたび質問をしてまいりました。ここ5年ほど質問を控えていたんですが、この5年間で、かつては携帯電話と言っていた時代が、もう今はスマートフォンにかわってしまって、本当に時代のスピードが余りにも早過ぎて、大人がついていけない状況かなと思っております。  ネット依存、最近いろいろ新聞紙上にこの文字があらわれるようになりました。学力低下だけではなくて、睡眠障がいとか体力低下など、生活にかなり支障を来して、不登校とか、また引きこもりの原因になっております。韓国では心不全で亡くなっている子供もおり、またネット依存によっての自殺というのも事例が幾つかあるそうです。  また、文部科学省の昨年、2017年度の学校保健統計調査で、視力が他の先進国の中で日本は特に悪化が著しいと、スマートフォンの影響を心配する記事がありました。裸眼の視力が1.0未満の小学生が3割、そして中学生は5割と、過去最悪ということであります。また、スマートフォンの有害性については、先ほどもSNS、いじめの問題がありました。3年ほど前でしたか、いじめを考える児童生徒委員会ですか、それではだの子ども会議が行われたときに、スマートフォン、携帯電話に関する決議というものをされておりまして、それだけ子供たちの中でも深刻なんだなと思いましたが、3年ほどたって、このときの皆さんで決めた決議も伝授されていないのではないかと思います。ちょうどこの間、卒業式で伺った学校にこのようなものが張ってありましたけれども、張り方を見ても、随分ないがしろにされているのかなと思ってしまいましたが、このことはもっと問題視しなければいけないと思います。  昨年11月に座間市ではSNSを通じた殺人事件も起きておりまして、これも先日の新聞記事ですが、小学生から高校生まで対象の民間調査ですけれども、SNS上に友達や家族に教えない裏アカウントというのを持っている子供、児童・生徒がどれぐらいいるかということで、4割以上あったということです。相手に会ってみたいという割合が52%、女子高生では68%あったということで、大人が知らない間にスマートフォンによる危険な状況に子供たちが置かれているということをもっと意識しなければいけないと思います。  先ほど教育部長からお答えいただきましたけれども、家庭と学校との連携でということで、ルールについても、どちらかというと家庭で決めてくださいねというようなニュアンスに私は受けとめてしまったのですが、このような子供たちへのさまざまな影響を考えると、まず市内で統一した使用時間のルールというのを決めたほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 154 ◯相原學副議長【 308頁】 教育部長。 155 ◯山口均教育部長【 308頁】 市内で統一したルールをというお話でございます。実は、午前中の加藤議員の御質問のときにもお答えしたのですが、本市では幼少中一貫教育、この取り組みの推進の中において、各クラスですとか学校だけではなくて、中学校区単位で目指す子供像、これを共有して、挨拶ですとか読書の時間ですとか生活リズム、各家庭における生活習慣ですとか学習習慣ですとか、そういったことの改善への取り組みを示す生活スタンダード、こういったものを各中学校区ごとで作成して配布して、その定着を図るという取り組みが今、始まっております。当然、その中には、スマートフォンやゲームの利用に関することについても触れて、ルールづくりを推進するというものを取り組んでいる中学校区もございます。  統一のルールということでございますが、市内統一で教育委員会においてそういったものを示すのがいいのか、あるいは中学校区単位でそういったルールを示したほうがよいのか。いずれにしても、各家庭でそういうルールですとか約束事、これを定着させるということが大切でございますので、どのような方策でルールを示すのが定着に向けて効果的なのかというようなことを十分に検討していきたいと思います。  以上です。 156 ◯相原學副議長【 308頁】 横山むらさき議員。 157 ◯11番横山むらさき議員【 308頁】 保護者の立場に立ってみますと、家庭で決めてくださいねというのは、なかなか子供が思春期等に入ってくると結構反抗的になって、家庭のルールを守れないということが起きてくると私は感じるのです。むしろ、午後9時以降は外に出かけないというような、今、午後10時でしょうか、時間はわからないのですけれども、そういうルールが統一してあることのほうが大事ではないかなと。また、今、塾とかに通っていると、他地区の子供と交流があれば、うちの地区は午後9時まで、こっちの地区は10時まで、そうなるとまたぐだぐだになってしまうのではないかと思うので、秦野市は午後9時以降は使わない、朝6時までは使わない、そういうことで夜中までいつまでだってもSNSのやりとりが終わらないとか、ゲームに浸ってしまうとか、そういうことをもうちょっとセーブ、自己コントロールのなかなかきかない子供たちですから、その辺はきちんと大人の目線でルール化してあげることのほうが大事ではないかと思っております。ぜひこの辺は皆さんで検討していただきたいところでございます。  昨年12月に、一般質問で愛着障害について取り上げました。これを調べているときに、このような一文に会ったのですが、僕はママのスマートフォンになりたい。これは非常に幼い子供がつぶやいたということです。これは、いつもお母さんの視線がスマートフォンに向かっている。僕のことは見つめてくれない。この悲しさというものを表現した言葉であると思いますが、これはネグレクト状態だと思います。愛着形成の支障というのを、前回12月定例会で後天的発達障害につながるという危機を訴えたわけですが、ゼロ歳から2歳児までの脳の発達期のかかわりの重要性をもっと重視しなければいけないと思います。  現在、7カ月健診で、赤ちゃんとお母さんのきずなを深めるという意味で、ブックスタートをやっていただいておりますが、このときがお母さんたちのスマートフォンの使い方を指導する、また赤ちゃんへの影響が大きいということを啓発するチャンスだと思うのですが、いかがでしょうか。 158 ◯相原學副議長【 309頁】 こども健康部長。 159 ◯梶山孝夫こども健康部長【 309頁】 ネット依存の関係で、ゼロ、2歳児というお話がございました。近年、ますますスマートフォンやタブレットが身近な環境になりまして、一部の親御さんのほうでは、幼児期の教育目的につくられたアプリなどを育児への影響をよく考えずに利用されるケースも見受けられております。お話もありましたとおり、乳幼児期の子供は、このような一方的に発信されるメディアではなくて、身近な人とのかかわりや遊びの実体験を通して信頼関係を築き、愛着形成が促され、心身の成長につながると、こういったことに関しましては提言もされているようでございます。  このような中で、全国の小児科医で構成され、小児の心身の健全な発達に寄与する活動を展開されている公益財団法人日本小児科医会では、10年以上前から子供とメディアの問題に対する提言をされておられます。心身の発達過程にある乳幼児への影響を懸念し、テレビやDVDを含むメディアと乳幼児の長時間接触を控えるよう呼びかけられております。また、スマートフォンに子守をさせないでとキャッチコピーとしたリーフレットを作成され、全国の医療機関や自治体などに対して積極的な活用を呼びかけることで、親への注意喚起につながるよう取り組まれております。  ただいまお話がありましたブックスタート事業、図書館と連携して行っておりますけれども、7カ月児健康診査において平成20年度から行っておりまして、テレビを消して親子で本を読むことの大切さを直接親子と触れ合いながら伝えております。あわせて、この場で先ほど紹介いたしました日本小児科医会のリーフレットも配布しております。  こういったことから、今後も幅広い事業でこういった親への周知を図ってまいりたいと思います。  以上でございます。 160 ◯相原學副議長【 309頁】 横山むらさき議員。 161 ◯11番横山むらさき議員【 309頁】 今、リーフレットを入れていただいているもの、掲示しておりますが、テレビを消して親子で本を読みませんかと、テレビを消してというだけではいけないかなと思います。これはかなり古いリーフレットかなと思いますので、この辺の見直しもしていただきたいと思います。  ブックスタートバッグの中にこのリーフレットを入れていただいているのですが、ほかのいろいろな情報のリーフレットと一緒に入っているものですから、警告するという注意喚起につながっていないのです。ぜひもっと意識していただける機会を設けていただきたい。これは要望しておきますが、どうぞよろしくお願いいたします。  ICTに支配されない、利用しても支配されない人間になっていかなければいけないと思います。非認知的能力、自己コントロール能力をしっかり幼児期に身につけさせていただけるよう要望したいと思います。この点はこれで結構です。
     次に、デイジー教科書のほうですが、先ほど、秦野市では本人や保護者からのデイジー教科書を求める要望がなかったということで、ゼロという回答だったのですが、これは周知されていないのではないかと思います。実際、国のデータでは、クラスに1人はLD、ディスレクシアというような読み書き困難な子供がいるということで、2012年に文部科学省の調査で発表されております。しっかり把握していただいて、より丁寧な個性に合ったIT教材を使った教育をお願いしたいと思います。  先日も予算決算常任委員会の中で、特別支援級の在籍者児童が平成27年度には347名だったのが、平成30年度には445名になるということで、3年間で100名増加するということをおっしゃっておられました。障害が重度化、多様化していると。そういう中で、児童一人一人に生活支援や学習支援の個別指導を行っていくというような回答をされておりましたので、その読み書き困難な子供たちがこの教科書によって知る喜び、わかる喜び、生きる自信につながっていっているということをお聞きしておりますので、どうかしっかりその児童の状況をつかんでいただきまして、親御さんにも周知をしていただいて、上手にITを使っていただきたいと思います。  タブレットの導入も、今度、中学校に入っていくわけですが、ぜひ特別支援級にもタブレットの導入を、普通級が使っていたら使えないというような状況にならないように、これも要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、就学支援であります。就学支援のほうも、今、中学校とともに実施できないかということを検討していただいていると思いますが、本市独自のシステムによって、すぐにはできないと。システム改修に時間を要するというようなお答えでしたけれども、もう一回確認させていただきますが、このシステム改修、来年の新入生までには間に合うのでしょうか。間に合わないのでしょうか。 162 ◯相原學副議長【 310頁】 教育部長。 163 ◯山口均教育部長【 310頁】 今、改修の必要性について、どういう改修をすればいいのかということを検討していますので、その状況に応じて、どのぐらいその改修に時間なりお金などがかかるのかということを踏まえた中で、支給の前倒しの時期は考えていきたいと思います。 164 ◯相原學副議長【 310頁】 横山むらさき議員。 165 ◯11番横山むらさき議員【 310頁】 今、スクリーンに掲示させていただいておりますけれども、小学生のランドセルが一体お幾らぐらいなのかなと、地元の大手家具店の新入生コーナーで見てまいりました。高いものだと5万円、この中で一番安かったのが2万2,000円、それから、ランドセルだけではだめですね。入学する前に必要なのは、机、椅子、こういうものも一番安いもので両方合わせて2万円ほどです。そのほかにも、上履き、体操服、文房具、本当に小学校入学のために結構な資金が必要になり、今、貧困と言われている子供たち、食べるものも満足に食べられないような状況に置かれている子たちに、きちんと学校で勉強するんだという準備が整えてあげられない。一番最初のスタートの段階で、その準備ができないというような格差を生んではいけないと思いますので、どうか来年の中学生と同時に小学生も就学援助をしていただけるようにお願いしたいと思います。  次に、フードドライブですけれども、昨年の代表質問のときに、子供の貧困について、剥奪指標を紹介しました。今回、実態調査をしていただけるということで、より実態に基づいたきめ細かな支援をお願いしたいと思います。高橋市長は今回、中学校完全給食を掲げられました。本当にありがたいと思います。厚木市で中学校完全給食が始まったときに視察に行きましたが、その折に言われていたのは、今まで不登校だった子が給食を始めた途端に登校してくるようになった。そう言われました。小学校でも、土日に十分な食事を食べられずに、週明けには痩せてくるお子さんがいる。そういう話も聞いております。  今、フードバンクのほうもなかなかすぐに対応していただけるのかどうかというところが心配なのですが、まず食事に欠ける子がいた場合に、すぐ利用可能なのでしょうか。 166 ◯相原學副議長【 310頁】 福祉部長。 167 ◯諸星昇福祉部長【 310頁】 食事に欠ける子供がフードバンクの利用を求めた場合、すぐに対応が可能かという御質問です。社会福祉協議会に確認したところ、今までお子さん単独からの相談はありませんが、親がいるのに食事を提供しないなどの理由から、貧困の状況が確認できれば対応は可能でございます。  提供される食料品につきましては、受け付けたその日に発送するため、原則翌日には届きます。しかし、健康を害しているなど緊急性がある場合は、社会福祉協議会の「きゃっち。」がスーパーなどで買い置きをした食品を一部緊急支援として渡しております。利用者の世帯状況を詳しく聞き取り、何が一番必要なのかを見きわめることは当然ですけれども、食べることは人の命に直結することから、お子さんからのSOSがあれば、直ちに食料品を持って自宅等を訪問し、困窮内容等を確認するなど、迅速な対応を図ります。  以上です。 168 ◯相原學副議長【 311頁】 横山むらさき議員。 169 ◯11番横山むらさき議員【 311頁】 この間も卒業式、卒園式がありましたけれども、つい子供の足を見てしまのですけれども、この間、中学生で靴下をはいていないお子さんもいましたが、本当に細いお子さんの足を見ると、この子はきちんと食べているのかしらと心配になってしまいます。先週、一般社団法人フードバンクかながわが設立したという記事も読みましたが、身近なところですぐに対応できるようなフードドライブというようなことも、市内商業者、JA等に呼びかけて、食品ロス削減という観点からも、ぜひ今後の課題として進めていただきたいと思います。これも要望して終わります。  最後、住宅のほうです。公営住宅の公募、こんなに申し込みが少ないと思ってもみなかったのですが、ちょっと周知がまだまだ行き渡っていなかったかなと思います。特に、住宅確保に困る子育て世代を応援しようということで、東京都では都営住宅の入居要件を緩和したと伺っております。入居希望者の募集の変更点なのですが、所得制限が特例で緩和される子供のいる世帯の入居要件を、現行、小学校就学前の子供のいる世帯から、高校修了までの子供のいる世帯へ拡大したと。子育て世代を対象にした年2回の募集は、ことしから毎月実施する、必要とする時期に入居しやすくするとありました。  昨年2回募集していただいたんですが、しっかり周知していただいて、それだけの理由ではないと先ほどもおっしゃっておられました。実態に合った入居要件の緩和と、それから応募機会の拡大についてどのようにお考えか、最後に伺いたいと思います。 170 ◯相原學副議長【 311頁】 建設部長。 171 ◯大澤良司建設部長【 311頁】 入居要件の緩和と募集機会の拡大の考えとの御質問でございますが、市営住宅の入居募集につきましては、先ほども申しましたけれども、13年ぶりということもありました。また、子育て世帯や若年夫婦の要件を定めて入居募集を始めて1年目でありますので、入居要件等の拡大についてはもう少し状況を見据えさせていただきたいと思います。  しかし、入居募集の状況がこのままでよいとは考えておりませんので、募集の仕方の工夫はしていきたいと考えております。例えば、長目の募集期間をとりまして、一定期間で一度申し込みを締め切って入居選考を行った後であっても、入居に至らなかった住棟につきましては、入居相談があった順番に審査を行い、入居決定を行っていきたいと考えております。また、これが定期募集と常時募集を合わせた手法にもなっていくのかと思いますので、検討してみたいと思っております。  また、現在、子育て世帯と若年夫婦世帯を入居の対象としておりますが、薬師原団地につきましては、高層階で高齢化により生活が困難となっている方や障がい者となった方がおられます。まずはその方たちを下層階へ住みかえを進めまして、その後に下層階に空き住棟があった場合には、高齢者世帯、その他世帯の入居機会の拡大を図っていきたいと考えております。  以上です。 172 ◯相原學副議長【 312頁】 横山むらさき議員。 173 ◯11番横山むらさき議員【 312頁】 ありがとうございます。定期募集と、または常時募集も行ってくださるということで、また高齢者に向けても準備していただけるということで、期待しております。特に、ひとり親の家庭が平均所得の半分以下で生活しているという、その子供の貧困、そこにつながっていると言われております。人生いろいろありまして、本当に住宅を必要とする出来事というのは突然起こったりすることもありますので、本当にそれにすぐ応えられることが、困っている人の立場に立った住宅政策だと思いますので、ぜひまた周知のほどをよろしくお願いします。  以上をもちまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 174 ◯相原學副議長【 312頁】 以上で、横山むらさき議員の一般質問を終わります。  吉村慶一議員。              〔吉村慶一議員登壇〕 175 ◯6番吉村慶一議員【 312頁】 一般質問をします。  1、教育について(その11)。  (1)幼児教育の無償化について。税金で負担することによって、保護者が負担する保育料を安価に抑えている本市の市立幼稚園及びこども園の園児数に大きな影響を与えると考えられる国の幼児教育無償化政策については、幼稚園について、昨年の12月定例会において、教育部長から、国の幼児教育の無償化が具現化された段階、または、それを受けて園児数の動向を見通した段階で、改めて公立幼稚園のあり方について検討を行い、その方向性を明らかにした上で、秦野市公立幼稚園運営・配置実施計画の必要な見直しを行っていきたいと考えておりますとの答弁がありました。  この件は、いまだに国の政策の詳細が明確でないところですが、平成31年度から、5歳児の無償化を前倒しして実施するとの報道もあります。そうなると、本市としては、ことしの夏ごろから、保育料改定のための条例改正とその対応を迫られることになると思います。県を通じ、あるいは地元選出の国会議員を通じて、直ちに、積極的に、教育部長の言う無償化の具現化の状況を探る必要があると思いますが、いかがでしょうか。  (2)大根幼稚園と大根小学校の施設一体化について。この件につきましては、私は昨年の12月定例会中に、緊急質問の発言通告に添付した質問要旨で述べたように、事業の本当の目的は、幼稚園のクラス数の減少に対して集団性を確保する等の教育的配慮にあるのではなくて、園の土地と東海大学国際友好会館の土地の交換にあるのではないかとの疑いを持っております。  私の資料請求に対し、本年2月26日及び3月20日付で企画課より提出された資料により、施設一体化の件が決定された昨年8月22日の政策会議以前における、土地の交換に関する本市と東海大学のやりとりの経過の概要が明らかになりましたので、まずそのことについて質問します。  2月26日付の資料によると、平成28年6月に、本市から大学に対し、大根幼稚園の配置の取り扱いをもとに、平成27年9月の消防審議会からの答申に基づいた消防署大根分署の移転を見据え、国際友好会館と大根幼稚園の土地交換の可能性について意向を投げかけるとありますが、この行為を行った当事者は誰ですか。また、その場所はどこですか。そして、この行為を行う前に、このことについて、庁内には、どの範囲のコンセンサスが、どのような方法によりつくられたのでしょうか。教育委員会も、この時点で了解していたのですか。お答えください。  なお、この意向の投げかけに対し、翌7月13日に、東海大学側が市に出向いてこられ、秦野市からあった国際友好会館敷地と大根幼稚園敷地の交換の話には興味がある、別途話し合いを進めたい旨の回答が、八木前副市長以下にありました。  (3)学力向上について。平成29年4月に文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果をもとに、本市教育委員会がその結果を分析した同年11月の報告書によれば、算数・数学の問題についての本市小学校6年生と中学校3年生の平均正答率と全国平均との差異は、次のとおりであります。小学校6年生算数、知識に関するA問題、全国平均78.6%、秦野市平均73%、差異5.6%。活用に関するB問題、全国平均45.9%、秦野市平均41%、差異4.9%。中学校3年生数学、知識に関するA問題、全国平均64.6%、秦野市平均60%、差異4.6%。活用に関するB問題、全国平均48.1%、秦野市平均44%、差異4.1%。  国立教育政策研究所によると、平均正答率プラス・マイナス5%の範囲内は大きな差は見られないとされているとのことですが、小学校6年生の知識に関するA問題については5.6%差となり、既に大きな差が見られ、他の問題についても4.9%から4.1%という数字で、大きなとまでは言えないまでも、相当の差が見られると解釈したほうがよかろうと思います。  したがって、本市の児童・生徒の学力向上のために、高橋市長が最重要テーマとして、5つの誓いの1つに教育水準の改善・向上を挙げられたのは、まことに時宜にかなったことだと思います。その学力の向上のためには、まず、秦野市の平均正答率の半分にも満たない正答率の児童・生徒に対して、きめ細かな支援をすることが最大の課題であると考えます。  そこで伺いますが、知識に関するA問題について、秦野市の平均正答率である小学校6年生の73%、中学校3年生の60%の半分に満たない正答率の児童・生徒は、それぞれ全体の何パーセント、何人程度いるのでしょうか。  また、それらの児童・生徒の知識の定着の困難は、時間的に相当以前から始まっていると思われます。それはいつごろからと推察されますか。  さらに、それらの児童・生徒の知識の定着を、過去にさかのぼって支援していくための方法はどのようなものであり、そのためのマンパワーはどの程度必要と考えられておりますか。お尋ねします。  2、市職員のあり方について。  市職員は誰のために働いているか。  日本国憲法第15条第2項には、全て公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとの規定があり、本市の職員も、一般職であれ、特別職であれ、この規定に従うべきものと考えます。しかし、さきの市長選挙の結果を受けて、2カ月の任期を残した八木前副市長が、退任する古谷市長と同時に辞職したことは、秦野市役所において、必ずしもこの憲法の規定が尊重されていないのではないかとの疑念を私に抱かせました。  私は、辞意を表明した八木副市長と副市長室において2人だけで面談し、任期を全うして、新しい市長のために、重要な案件の事務引き継ぎ及び対外的な顔つなぎに遺漏のないよう任務を果たすべきだと説得しましたが、翻意させることはできませんでした。20分ほどの面談の中での具体的なやりとりについては言及しませんが、そのとき、私は、この人は秦野市全体のためというよりも、自分を副市長にしてくれた前市長のためという意識のほうが強いのだなとの感を持ちました。  また、私は、ある部長の、私たちは市民の皆さんが選んだ市長にお仕えしているのですよという、私にとっては驚きの発言を聞いたことがあります。これらのことは由々しきことです。  高橋市長が、古谷前市長のもとで部長職を3つ務められ、退職した後、古谷市政を批判して市長選挙に立候補し、当選した今は、市職員は誰のために働いているのかということについて、全ての職員に考えてもらうよい機会だと思います。  そこで、高橋市長にお伺いしますが、秦野市職員は、秦野市民あるいは秦野市全体のためにとの考え方のもとに働くべきなのか。それとも、秦野市民が選んだ市長のために働くべきなのか。どちらであるべきだとお考えでしょうか。お伺いをいたします。              〔吉村慶一議員降壇〕 176 ◯相原學副議長【 314頁】 教育部長。 177 ◯山口均教育部長【 314頁】 私からは御質問の1、教育について(その11)のうち、まず1点目の幼児教育の無償化についてお答えをいたします。国における幼児教育無償化の動きにつきましては、平成29年、昨年12月8日に閣議決定をいたしました新しい政策パッケージにおきまして、3歳から5歳までの全ての子供の幼稚園、保育園、こども園の費用、保護者が負担する保育料になりますが、を無償化するとし、また、その時期については、2019年4月から一部実施し、2020年4月から完全実施することが明記されております。前回、御答弁をさせていただいた時点と同様に、現時点では、そういった部分の国からの通知等は一切なく、詳細はわからないという状況でございます。  2019年4月、来年4月になりますが、それからの一部実施となれば、本市の保育料の改定というお話がございましたが、改定以前に、まずは在園児や入園を希望する保護者に対して周知をする必要がございますので、正確な状況把握に努める必要があるものと思います。  いずれにいたしましても、先ほど申しました新しい政策パッケージの中で、国の方向としては、ことしの夏までに無償化の措置の範囲等について結論を出すということが明記されておりますので、まずはこの時期を1つの目安と考えていきたいと考えてございます。  次に、3点目の学力向上についてお答えをします。平均正答率の半分に満たない児童・生徒の割合についてでございますが、平成29年度の全国学力・学習状況調査から推計をいたしますと、小学校6年生、算数Aの問題で、本市の平均正答率の半分に満たない正答率の児童は約8%でございます。中学校3年生、数学Aの問題では、平均正答率の半分に満たない正答率の生徒は約13%と推計をいたします。そういうことで、35人学級ということで計算しますと、小学校ではクラスに2人から3人、中学校では4人から5人、その満たない生徒がいるということになると思います。  次に、学習に課題のある児童・生徒の困難、学習のおくれですね、が始まった時期はいつごろであるかという御質問でございますが、算数・数学はもとより各教科の学習には、系統性ですとか、連続性ですとか、そういったものがございます。小学校入学時から基礎的、基本的な内容の定着は重要になり、そのため、学習についてのおくれの内容や要因には個人差がございます。このおくれが始まった時期を特定することは難しいものと考えてございます。  いずれにしても、小学校1年生、入学の段階から学習状況をしっかり見きわめまして、個に応じた支援を行っていく、それが大事であると考えてございます。  次に、学力に課題のある児童・生徒への基礎学力の定着に向けて、過去にさかのぼって学習支援、こういったことでございますが、個に応じた支援体制の充実と授業改善と工夫が必要になると考えてございます。  本市では、個に応じた支援につきましては、御承知のとおり、小・中学校に教育支援助手を、通常級の発達に課題のある児童・生徒への対応のために配置をしているところでございます。平成14年から始まったこの教育支援助手の配置でございますが、当初、28人からスタートしましたが、年々拡充を図りまして、来年度、平成30年度には、前年度から2人増の64人としております。毎年、課題のある児童・生徒への支援体制の充実に努めているところでございます。  また、具体的な方法としましては、教育研究所では、一貫教育の取り組みとして、算数・数学の段階的な学習支援に役立つプリント集ですとか国語の漢字ドリル等を作成して、個に応じた支援に活用する一方、退職教員ですとか教員志望の大学生、こういった方々を中心にボランティア活動を行っていただく体制も整備を進めております。御承知のように、既に大根中学校区では、市民活動の1つとして、ひろはた自習・相談室において約30人の小学生、中学生に学習支援が行われ、教育委員会としましても教科書の購入の協力を行っているところです。  マンパワーがどの程度必要かということにつきましては、今ある人的なさまざまな資源、こういったことを有効に活用した中で、その成果と課題を慎重に見きわめた中で考えていきたいと思っております。  以上でございます。 178 ◯相原學副議長【 315頁】 政策部長。 179 ◯諸星勝政策部長【 315頁】 私からは、教育についての大根幼稚園と大根小学校の施設の一体化についてお答えを申し上げます。  平成28年6月の東海大学との意見交換に関するお尋ねでございますけれども、少し経過を含めてお答えをさせていただきます。大学との意見交換につきましては、平成28年4月に、近隣3市、平塚市、伊勢原市、秦野市が、大学からの働きかけによりまして一堂に会し、大学周辺のまちづくりについての意見交換をする場が設けられたことに始まります。その場において、大学からは、旧同窓会館を解体し、その跡地に、下大槻内にある国際友好会館の機能を持たせた湘南キャンパスの再編を検討しているとの情報提供がございました。また、その際には、周辺土地にも関心がある旨の話もございました。  一方、本市からは、大根幼稚園が大学の近隣に位置しておりますことから、平成28年1月に策定された公立幼稚園運営・配置実施計画をもとに、本市の幼稚園・こども園の今後の方向性について情報提供をいたしております。  このときのやりとりに関しましては、時を移さずに教育委員会へ情報提供するとともに、市長及び副市長による経営会議の場で取り扱われております。経営会議の中では、大根幼稚園を将来的にどうするのか。具体には、幼小一体化、あるいは民営化など、その時点での方向性は定まっていたわけではございませんが、仮に幼小一体化の場合には、幼稚園の土地、建物の取り扱いが課題になってくること、また、平成27年9月の消防審議会からの答申も念頭に入れる必要があるという認識のもとに、可能性の1つとして大根分署の移転も見据え、国際友好会館と大根幼稚園の土地交換について、大学側と意見交換をしていく価値があるだろうということが確認されております。  その後、6月に入りまして、両副市長を含む政策部、教育部、消防本部の3部合同によりまして、改めて情報共有を行った上で、市長が大学に赴き、本市の意向を投げかけたものでございます。  以上です。 180 ◯相原學副議長【 315頁】 市長公室長。 181 ◯関野和之市長公室長【 315頁】 私からは、質問の2点目にありました職員は誰のために働いているのかにつきまして、答弁させていただきます。  議員からの御質問にもございましたが、憲法や地方公務員法に規定されておりますとおり、職員は全体の奉仕者になります。広く社会全体、市民全体の利益のために働かなくてはならないものです。これは、市長、副市長などの特別職であっても同様です。  副市長の辞職についてのお話がございましたが、職務は、部長や課長などと共有し、組織として行われています。その継続性は確保できていると考えます。その上で、新市長のもとで、管理職職員と一般職職員による縦のつながりと、部や課を横断した横のつながりを密接に連携させ、市民全体の利益のために働くという体制が継続できていると考えております。  以上です。 182 ◯相原學副議長【 316頁】 吉村慶一議員。 183 ◯6番吉村慶一議員【 316頁】 それでは、順番を変えて、1の(2)の大根幼稚園と大根小学校の施設一体化について再質問をいたします。  3月20日付の資料によると、平成29年5月15日に、先ほどの秦野市側からの投げかけに対し、東海大学側が八木副市長室を来訪し、大根幼稚園市有地と東海大学友好会館用地の交換の話は継続していく旨の内部の了解を得た旨の発言をされ、秦野市は、大根幼稚園を大根小学校の中に移転する案もあるが、正式に大根幼稚園の取り扱いが明確にならないと、土地交換に向けた具体的な協議は進められないとその場で発言した。そこで伺いますが、この発言をした本市側の発言者は誰でしょうか。  それと、この会談の内容は、いつどういう形で教育委員会の誰に伝えられましたか。その際、教育委員会に対し、施設一体化を進めよという趣旨の指示ないしは、いわゆるそんたくを誘導するような示唆はなされませんでしたか。いかがでしょうか。 184 ◯相原學副議長【 316頁】 政策部長。 185 ◯諸星勝政策部長【 316頁】 平成29年5月15日のやりとりのお尋ねでございます。本市の発言者は、政策部を担任する副市長でございます。  また、意見交換の内容につきましては、それほど間を置かずに、企画課長から総務課長に口頭により伝えております。  施設の一体化についての指示ないし示唆というようなことでございますけれども、そのようなことはございません。  以上です。 186 ◯相原學副議長【 316頁】 吉村慶一議員。 187 ◯6番吉村慶一議員【 316頁】 さて、以上のような経過を経て、3カ月後の8月22日に、大根幼稚園を大根小学校の施設に一体化させることについてという案件が、政策会議に付議されました。提案説明者は教育長、教育部長、教育総務課長、同課長代理であり、会議には、東海大学とのやりとりの当事者であった市長、八木副市長、政策部長も出席し、会議の事務局は、同じく当事者であった企画課長です。  しかし、付議事案書にも、会議経過を含む会議結果報告書にも、土地の交換の話は一切出てきません。それまでの経過からして施設の一体化と土地の交換は一連のものであり、提案者にも出席者にも情報が共有されており、これを分割することは、政策決定の全容を主権者、納税者である市民の目から隠すことになると思いますが、この分割は、誰がどういう理由で、どういう形式で判断して、いつそういう判断が下されたのか伺います。 188 ◯相原學副議長【 316頁】 教育部長。 189 ◯山口均教育部長【 316頁】 施設の一体化を政策会議に諮った理由について、お答えをいたします。本件を政策会議に付議した時点で、東海大学と大根幼稚園との土地に関するやりとりが行われていることは承知をしておりましたが、あくまでも教育委員会といたしましては、教育上の観点から、幼稚園の適正配置に向けまして、幼児教育上必要な集団性を確保するとともに、これまで進めてきております幼小中一貫教育のさらなる推進を図るために、大根幼稚園と大根小学校の施設の一体化をすることにつきまして、政策決定を得る必要があり、政策会議に付議をしたものでございます。  土地の交換の件につきましては、あくまでも施設一体化の跡地活用ということに関するものだと考えております。  以上でございます。 190 ◯相原學副議長【 317頁】 吉村慶一議員。 191 ◯6番吉村慶一議員【 317頁】 政策部は事務局であり、出席者であったわけですけれども、なぜこの土地の交換の話もあるのですよと、そのためにもこれを推進しなければだめですよという発言をされなかったのですか。 192 ◯相原學副議長【 317頁】 政策部長。 193 ◯諸星勝政策部長【 317頁】 今、教育部長がお答えいたしましたけれども、政策会議に付議した案件といたしましては、教育上の施設の一体化についての提案でございまして、あとの土地、建物については、その後の話でありまして、必要があれば、また後に政策決定をするべきものだと、このように理解しております。  以上です。 194 ◯相原學副議長【 317頁】 吉村慶一議員。 195 ◯6番吉村慶一議員【 317頁】 要するに、都合よく分割すれば、市民の目には触れないということですね。  この件に関し、平成28年1月の秦野市公立幼稚園運営・配置実施計画によれば、みなみがおか幼稚園のように、こども園化する選択肢もあったと思われます。純粋に教育的な判断のみからだけ、この大根幼稚園の問題を論じたとしても、こども園化という選択肢もあったはずです。  それは提案の中になくて、施設の一体化だけが提案されているわけですけれども、このこども園化という検討は、誰がいつどのような方法、形式で行いましたか。それについて証明する、関連する文書というのは残っていますか。
     そして、こども園化は政策会議には提案しないのですよということを最終的に決定したのは誰ですか。  また、この件は、教育委員会会議で多少なりとも議論されたのでしょうか。お伺いします。 196 ◯相原學副議長【 317頁】 教育部長。 197 ◯山口均教育部長【 317頁】 まず、大根幼稚園の配置の見直しに当たっては、園児数の減少を踏まえて、公立幼稚園運営・配置実施計画に基づきまして、この中では、近隣小学校への施設統合やこども園化を含めた民間法人への移行など、そういった必要な対応をするということで明記してございます。これに基づきまして、教育総務課内において検討を行い、教育部長、教育長との打ち合わせを行う中で、施設一体化の方向を選択したものでございます。  なお、受け入れ側となる小学校との実現に向けた具体的な調整、こういったものが必要になることから、この時点では、教育委員会会議での議論は行いませんでした。  また、関連する文書については、当然その見直しの方法を、一体化もあれば、こども園化もあるわけです。その見直しの方法を比較検討した資料などは残っております。  以上でございます。 198 ◯相原學副議長【 317頁】 吉村慶一議員。 199 ◯6番吉村慶一議員【 317頁】 その比較検討した資料というのは私のところに届いていないのですけれども、それはなぜですか。 200 ◯相原學副議長【 317頁】 教育部長。 201 ◯山口均教育部長【 317頁】 特にそういう要求があったとは聞いてございません。  以上です。 202 ◯相原學副議長【 317頁】 吉村慶一議員。 203 ◯6番吉村慶一議員【 318頁】 では、またの質問もありますから、ぜひ届けてください。資料請求いたします。  先ほど申しました実施計画の対象となったみなみがおか幼稚園のこども園化、それから、上幼稚園・小学校の施設一体化については、それぞれの政策会議付議事案書の経過欄の記述によれば、それぞれ、政策会議にかかっているのですね、案件として。その記述によれば、政策会議に付議される前に、それぞれ、おおむね10カ月程度の時間をかけて保護者や地域住民に対する説明会等が実施され、コンセンサスを形成するための丁寧な時間をかけた対応が見られます。  しかし、大根幼稚園、大根小学校の施設一体化については、このような経過を踏むことなく、いきなり政策会議に付議されて政策決定し、事後的に説明会等で、既に決まったことですからという趣旨の説明をするという手順になっています。  この手順の違い、保護者、住民対応の格差は、誰がどういう理由で、どういう形式により判断を下したものですか。伺います。 204 ◯相原學副議長【 318頁】 教育部長。 205 ◯山口均教育部長【 318頁】 今のお話で、政策会議に付議して、その後、説明会の手順が違うのではないかという御質問でございます。  みなみがおか幼稚園と上幼稚園の配置の見直しにつきましては、先ほど申しました公立幼稚園運営・配置実施計画に明記をしております。この明記の際に、この計画にかかわる政策決定を、平成27年10月19日の政策会議において、上幼稚園を上小学校に、みなみがおか幼稚園を民間のこども園にという政策決定を平成27年10月に実施をして、その後、パブリックコメントですとか議員の皆さんに報告を行いまして、平成28年1月に計画の決定をしました。その後、2カ月後に、上幼稚園もみなみがおか幼稚園も第1回の保護者説明会を実施してございます。  お話のあった10カ月後というのは平成29年1月の話ですけれども、これは、配置の見直しの政策決定をするのではなくて、みなみがおか幼稚園については、運営する法人の募集がございますので、その募集の内容を決める基本方針の政策決定をするため。また、上幼稚園につきましては、4月に、施設一体化に伴って、幼稚園の位置の変更をする条例の改正を、議案を上げますので、政策会議に付議したもので、今回の大根幼稚園の一体化の配置の見直しの政策決定とは時点の違うものでございます。  大根幼稚園につきましても、同様に、一体化の時点では、また政策会議にかけて、位置の変更にかかわる条例の一部の改正を行うことになりますので、手順については、上幼稚園、みなみがおか幼稚園と異なるものではございません。  以上です。 206 ◯相原學副議長【 318頁】 吉村慶一議員。 207 ◯6番吉村慶一議員【 318頁】 しかし、私のところにも組回覧が回ってきましたけれども、決まったことだから、このとおりやりますよと。スケジュールまで全部書いてあって、平成30年度予算で小学校の外構工事までやりますというスケジュールまで書いてありますよ。政策決定が8月で、組回覧は10月です。2カ月後にはそういう決定が下ってしまっていて、11月ですか、具体的な小学校のどこに幼稚園を移すのかというのは、検討委員会まで設置されてしまっていますよね。  要するに、この一体化の是非というようなことを保護者も地域住民も、意見を言う場も聞かれる場もない。明らかにこれ、上幼稚園のときと、みなみがおか幼稚園のときとの間に格差があると私は思うけれども、そういうのがあったと思っていないですか。 208 ◯相原學副議長【 318頁】 教育部長。 209 ◯山口均教育部長【 318頁】 上幼稚園、みなみがおか幼稚園の取り組みと違うものがあったのではないかというお話でございますが、基本的には、先ほど言った公立幼稚園運営・配置実施計画の中で、1学年1学級、1クラスになったような場合には、その幼稚園の設置の経過ですとか周辺の状況、そういったものを見て、考えて、検討して、施設の一体化がいいのか、民間等への移行がいいのか、これを進めていきますということが既に示されております。それに従って教育委員会で検討を行い、政策決定をして、一体化という方向を、保護者や地域の方への回覧を行ったものでございますので、違いはない、同様といいますか、同じような取り組みをしたと考えております。  以上です。 210 ◯相原學副議長【 319頁】 吉村慶一議員。 211 ◯6番吉村慶一議員【 319頁】 例えば、みなみがおか幼稚園の政策会議付議事案書を見れば一目瞭然なのですけれども、平成28年1月に実施計画策定後の3月、地域、保護者への説明会等の実施と。3月に第1回保護者等説明会。5月に南が丘地区豊かな心を育む協議会へ説明。6月、第2回保護者等説明会。7月、第1回意見交換会、地域住民、在園児、未就園児の保護者を対象。9月、第2回意見交換会。そういうのがずっと来て、その後で、秦野市立みなみがおか幼稚園のこども園化に係る基本方針を定めることについてというのが政策会議にかかっているのです。  この経過の部分は、大根幼稚園の場合は一切ないでしょう。政策会議がかかってしまった後に、2カ月後に説明会をやっているだけですから。  上幼稚園、やっぱり同じ1月の実施計画の策定後、3月、第1回保護者等説明会。5月、第1回上幼稚園・小学校施設一体化推進検討会。6月、第2回保護者等説明会。8月、小学校において、保育室等の改修工事の実施。11月、第2回秦野市上幼稚園・小学校施設一体化推進検討会。時間をこれだけかけている。明らかに違うと思います。  次に、教育委員会会議のあり方について伺います。この案件は、教育案件として政策会議に付議されていますが、8月22日、そこでの政策決定を経た後に、25日、教育委員会会議の秘密会の協議事項として提案されています。そして、委員長以外は誰も発言することなく終わっています。  なぜ教育委員会会議の協議を、政策会議の前に持ってこなかったのですか。その判断は、誰がいつどういう形式で決めたのか、伺います。  また、政策会議で決まったものに対し、教育委員会会議で異論を唱えることというのはできるのですか。これも伺います。 212 ◯相原學副議長【 319頁】 教育部長。 213 ◯山口均教育部長【 319頁】 教育委員会会議の協議が政策会議の後になった理由について、お答えをいたします。大根幼稚園と大根小学校との施設一体化につきましては、平成29年4月、大根幼稚園の園児数が、年少、年長とも1学級になったことを受けて、今後の配置について検討を開始し、大根幼稚園区内の子供の減少傾向を踏まえて、平成31年度の秋をめどに、大根小学校との施設の一体化を進めることとしました。  これに伴いまして、平成30年度に入園する園児が年長になった時点で小学校に移転すると、こういったことになるわけでございます。例年、そういった新入園児の説明会が10月に実施をされますので、その時点で一体化の方針を伝える必要がございました。そのために、遅くとも8月までには政策決定が必要でございました。  しかし、8月の政策会議の前となると、実は7月の時点で教育委員会会議を行うわけですけれども、幼稚園や小学校との調整をまだ行っている段階でございましたので、教育委員会会議で協議できる状況に至ってございませんでした。日程の関係から、政策会議の後の8月の教育委員会会議の協議事項となったものでございます。これにつきましては、誰が判断したというより、時間的な余裕がなかったため、このような順番になったということでございます。  また、このような例はほかにもあるのかという点につきましては、例えば今回、補正予算を上程するに当たって政策会議にかけた案件もございますが、同様に、時間的余裕がないために、政策会議が教育委員会会議より先になったという例はございます。  次に、政策会議で決まったものに対して、教育委員会会議が異論を唱えることができるのかということでございますが、教育委員会会議は、御承知のように、独立した行政機関でございますので、できないということはないと思います。実際には、そういう例はございません。  以上です。 214 ◯相原學副議長【 320頁】 吉村慶一議員。 215 ◯6番吉村慶一議員【 320頁】 今、驚くことを言ったのだけれども、要するに、新入園児のことを考えたら、去年の10月の時点には全部決まっていないと、この一体化はできないのですよと、あなた、今、おっしゃったでしょう、御答弁で。新入園児のことを考えたら、再来年の新入園児ですか。去年の10月までに一体化の結論が出ていないと、この事務が進まないから、だから、8月にやらなければいけなくて、時間がないから順序を逆にしましたと。  そうすると、最初から保護者だとか地元住民に、時間をかけて説明する気持ちは何もなかったということではないですか。どうですか。 216 ◯相原學副議長【 320頁】 教育部長。 217 ◯山口均教育部長【 320頁】 決まっていないと、できないということではございません。事務が進まないということではございません。その方向性を10月の時点で、この4月に入る新入園児の保護者の説明会のときに伝えたいと。その後、申し込みは11月ですから、新入園を希望する保護者の説明会は10月です。その説明会を聞いて、大根幼稚園に入るのか、違うところに行くのか、それは実際、11月です。だから、10月までに、その方針ですね。いつまでに一体化しますとお伝えをする必要があると判断して、さかのぼって、少なくとも8月までに、その方向性を決定する必要があるということでございます。  以上です。 218 ◯相原學副議長【 320頁】 吉村慶一議員。 219 ◯6番吉村慶一議員【 320頁】 どういうのを政策決定というのですか。それ、後戻りできないでしょう。10月の時点でポイント・オブ・ノー・リターンを超えてしまっているのですよ。だから、保護者とか地域住民に、上幼稚園だとかみなみがおか幼稚園みたいに時間をかけて説明する時間がとれなかったということでしょう。それはなぜかといえば、東海大学との話し合いで、5月の時点で、そういう交換の話が煮詰まってきた。そこに端を発しているのではないですか。  次に伺いますが、本年1月1日のタウンニュースに、この件に関する私の議会報告が載りました。部長、教育委員会会議で、私が本当の狙いは土地の交換ではないかということを書いた議会報告について、教育委員会会議の皆さんは多少なりとも議論していただきましたか。 220 ◯相原學副議長【 320頁】 教育部長。 221 ◯山口均教育部長【 320頁】 今、お話のタウンニュースの議会報告が掲載された後に、教育委員会会議等で、この件に関する意見というのはございませんでした。 222 ◯相原學副議長【 320頁】 吉村慶一議員。 223 ◯6番吉村慶一議員【 320頁】 教育委員会会議というのは何を議する機関なのかなと私は非常に疑問を感じます。  次の質問に移りますが、土地の交換という重要事項を秘匿して、また、みなみがおか幼稚園、上幼稚園の例に倣わず、決定事項を押しつける形で行われた今回の説明の仕方は、本年2月に制定された秦野市コンプライアンス推進基本方針にある誠実かつ公平な職務の遂行、市民との信頼関係の構築という理念、目標に反するとともに、高橋市長が選挙で掲げた秦野みらいづくり構想2018にいう政策決定の透明化と情報公開の徹底、市民に期待され、信頼される職員の醸成、縦割り行政の弊害をなくし、などの理念にも反すると思います。  教育という最も倫理が重んぜられるべき行政分野で、このような行為をなされたわけです。教育長は、このことについてどう考えておられるか伺います。 224 ◯相原學副議長【 321頁】 教育長。 225 ◯内田賢司教育長【 321頁】 吉村議員の質問にお答えしたいと思います。  冒頭で、議員から、大根幼稚園と大根小学校の施設の一体化の目的が、幼稚園のクラス数の減少に対して集団性を確保するという教育的な配慮ではないと。また、幼稚園の土地と東海大学の土地の交換にあるのではないかと、こういう御指摘といいますか、疑念の部分のお話がございましたけれども、吉村議員がそういうふうに思われるというもので、先ほど来教育部長からお答えしていますけれども、減少する園児数というのはすごいスピードで進んでおります。  御承知のとおり、上幼稚園の場合には、今、1年生が4人、そういう状況です。確実に減ってきております。ひろはた幼稚園の場合も同様です。1学年1クラスという。この後、ほかもどんどんそういう状況にあるという、それは御理解いただけると思います。  そうした状況の中で、少なくとも減少する園児数に対して、幼児教育上の必要な集団性の確保、これは国でも言っておりますけれども、少なくともクラスがえができるような状況が一番望ましいという、私どももそう思っていますが、実態はそういうふうになっていかないと、こういう状況でございます。  幼児教育の充実を図るという、これは教育委員会の当初からの目的であります。跡地の利活用と今回の私どもが進めている事案、事業は別のものと考えておりまして、そうした考えのもとに事業を進めてきたものでございます。重要事項を秘匿という言葉を使われましたけれども、秘匿する必要もございませんし、また秘匿しなければならない理由もないです。  今後につきましても、事業の進捗に合わせて、保護者の皆さんですとか地域の皆さんに必要な説明を行いまして、幼児教育の充実、幼小中一貫教育のさらなる前進に向けて、丁寧に、さらに努力を続けたいと、こういうふうに思っております。  以上でございます。 226 ◯相原學副議長【 321頁】 吉村慶一議員。 227 ◯6番吉村慶一議員【 321頁】 この件については、市長の御見解を伺いたい。 228 ◯相原學副議長【 321頁】 市長。 229 ◯高橋昌和市長【 321頁】 大根幼稚園と大根小学校の施設の一体化についての住民、保護者に対する説明が、私自身の政治理念といいますか、それに反するのではないかというような御指摘も先ほどございました。私自身、昨年12月定例会の一般質問での質疑応答について唐突感を感じておりましたので、市長就任後、関係者から状況を聴取させていただきました。その結果、幼児教育の充実を目的とした施設一体化の議論とその跡地の扱いについて、教育長と同様の認識を持つに至りました。  一つ一つ丁寧な説明を行って、保護者を初め、地元の皆様や関係者の御理解、御協力を得ることが大事であると考えております。そうした点において配慮に欠けていた点があったようにも思いますが、今後は、秦野市にとって、地域にとって、また何よりも子供たちにとって最良な形を実現するために、議会の皆様の御意見も伺いながら丁寧に仕事を進めてまいりたいと考えております。 230 ◯相原學副議長【 322頁】 吉村慶一議員。 231 ◯6番吉村慶一議員【 322頁】 どちらが答えていただいても結構ですが、丁寧な仕事というのは、土地の交換の話も含めて、保護者、地域住民に改めて情報提供していただけるということと理解してよろしいですか。 232 ◯相原學副議長【 322頁】 教育長。 233 ◯内田賢司教育長【 322頁】 東海大学との土地の関係については、現時点で、私ども、最終決定の報告をいただいておりません。いずれにしましても、そういうものがきちんと決まった段階では、地域の皆さんを含めまして、保護者の皆さんにもお伝えをしていくと、これが必要だと思っております。 234 ◯相原學副議長【 322頁】 吉村慶一議員。 235 ◯6番吉村慶一議員【 322頁】 その気はないようですから、それは私のほうでさせていただきます。地元の議員として、地元の住民が、情報を持っている側の人からその一部をないしょにされて、そして、決まったことだから、皆さん、従ってくださいと、そう言われて、どんどん事務が進んでしまう。そんなことは、政策決定の透明化でも情報公開の徹底でも何でもありません。そんなことが許されるなら、秦野市も財務省並みになったと言われてもしようがないのではないのかなと私は思います。  別の角度から伺いますが、先ほど申しました幼児教育無償化の件で、最も園児数に大きな影響が及ぶのは大根幼稚園ではないのかなと思います。そういう観点から言って、この事務は凍結すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 236 ◯相原學副議長【 322頁】 教育部長。 237 ◯山口均教育部長【 322頁】 大きな影響があるのは大根幼稚園ではないかというお話でございます。それは、ふたをあけてみないとわからない。無償化が現実的にまだ明確になっていない部分もございますけれども、実際になった時点でないとわからないことではないかと私は思います。  そういったことで、先ほど教育長、市長が答弁したように、一体化に向けて、丁寧な説明をしながら事務を進めていきたいと考えております。  以上です。 238 ◯相原學副議長【 322頁】 吉村慶一議員。 239 ◯6番吉村慶一議員【 322頁】 そうすると、平成30年度予算に乗せようと思って乗らなかった1,800万円の関係の予算が、途中、補正予算に乗っかって、小学校の外構工事をやるという話が遠からず出るということですか。 240 ◯相原學副議長【 322頁】 教育長。 241 ◯内田賢司教育長【 322頁】 この幼児教育無償化の関係についても、御承知のとおり、どうも状況が非常に不明瞭だということはおわかりいただけると思います。既に無償化というのは始まっているのですね。複数の子供が入っている場合には、無償化というのは始まっておりまして、ただ、それが拡大されていくかどうかという話で、これは予算が伴うものでございますから、非常に不明でございます。  いずれにしましても、今、進めようとしている事業につきましては、市長のほうには、これから補正で何とか次のステップに進みたいということをお願いするつもりでおります。  以上でございます。 242 ◯相原學副議長【 322頁】 吉村慶一議員。 243 ◯6番吉村慶一議員【 322頁】 市長が言われた透明な政策決定と情報公開の徹底、私はこの案件が、どっちのほうにどういうふうに転ぶかということで、その御公約が本当のものなのか、そうでないのか、判断させていただきますので、お含みおきください。  それと、市職員のあり方についてに関して、起案書の話の質問をしたかったのですが、少し時間もないのでまたの機会にしますが、秦野市の起案書を私も随分見ましたけれども、反対意見が載っている起案書って見たことないのですよね。全員一致で、起案書というのは起案されている。でも、アメリカの政策決定のあり方を書いた本を見ると、反対意見が最後まで残っているのです。その上で大統領が決断しましたと、そういう書式になっています。反対意見、少数意見が最後まで残る起案書のあり方ということをひとつぜひお考えいただきたい。  それと、市長の思いつきで担当部署が起案した起案については、発案者は市長ですよとか、副市長ですよとか明記した上で、起案書ができるようなことを検討していただきたいとお願いして、質問を終わります。 244 ◯相原學副議長【 323頁】 以上で、吉村慶一議員の一般質問を終わります。  これで「一般質問」を終わります。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれで散会いたします。              午後 2時58分  散会 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...