「秦野市議会 2016-09-14 平成28年度予算決算特別委員会文教福祉分科会　本文開催日: 2016-09-14」の議事録内容

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秦野市議会 2016-09-14
平成28年度予算決算特別委員会文教福祉分科会　本文開催日: 2016-09-14

取得元: 秦野市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　秦野市予算決算特別委員会・文教福祉分科会　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　開会 ◯八尋伸二座長【 1頁】　ただいまから秦野市予算決算特別委員会・文教福祉分科会を開会いたします。　本日の会議は、お手元にお配りした日程により進めてまいります。　開会に当たり、一言申し上げます。　当分科会の平成27年度決算審査の日程は、本日１日となっております。効率的かつ充実した審査がなされるよう、座長としての責務を果たしたいと考えますので、御協力をお願いします。　これより議案の審査に入ります。　説明並びに質疑は、決算書、決算附属資料、主要な施策の成果報告書、及び監査委員の決算審査意見書等を参考にして進めることにいたします。　なお、質疑につきましては、議事の整理上、お手元にお配りした発言順位一覧表のとおり、区分して行います。　お諮りいたします。　各委員の質疑の順番は、発言順位一覧表のとおりといたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 ◯八尋伸二座長【 1頁】　御異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　分科員１人当たりの質疑時間は、質疑・答弁を含めて60分以内とします。　なお、兼務員の質疑時間は、分科員として割り当てられた60分の範囲内で行うこととし、１分科会当たり10分以内とし、内容が重複しない範囲で質疑を認めます。　それでは、「議案第53号・平成27年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち、当分科会所管部分に関する審査を行います。　質疑を行う際は、極力、事業名と決算書、主要な施策の成果報告書の該当ページについて述べていただきますよう、委員各位の御協力をお願い申し上げます。

　最初に、教育部に対する質疑を行います。　執行部の概要説明を求めます。　教育部長。 3 ◯教育部長【 1頁】　おはようございます。　それでは、平成27年度教育費決算の概要につきまして御説明をさせていただきます。　各会計決算書及び決算附属資料の12、13ページをごらんいただきたいと思います。　ページ中段でございます、教育費の支出済額は、31億8,626万8,322円、執行率は94.8％でございます。前年度決算額と比較いたしますと、12億2,050万1,603円、27.7％の減となってございます。　減額の主な要因でございますが、小・中学校空調設備整備事業の完了に伴い、約10億4,056万円、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、こども健康部に事業の一部が移管されたことから、こども園４園分の職員給与費として約9,648万円、私立幼稚園等就園奨励費補助金が約7,778万円、それぞれ減したことによるものでございます。　それでは、教育部が所管しております教育総務費、小学校費、中学校費、幼稚園費、社会教育費の概要について御説明をいたします。　主な事業につきましては、主要な施策の成果報告書により御説明を申し上げます。　まず、199ページ、（８）いじめ・不登校対策事業費でございますが、市制施行60周年記念事業の１つといたしまして、はだの子ども議会を開催し、スマートフォン、携帯電話等に関する決議を行うとともに、各小・中学校に決議文を配付し、インターネットを通じたいじめの未然防止に取り組みました。　また、いじめ問題対策調査委員会を立ち上げ、いじめ防止等の実効的な対策に向けた協議を図りました。　201ページ、（11）コミュニティ・スクール研究実践事業費では、地域とともにある学校づくりとして、保護者や地域住民の参画により、学校の運営や支援の充実などを図るためのコミュニティ・スクール制度について、平成28年度の西中学校での導入に向けた調査・研究等を行いました。　続いて、（12）幼小中一貫教育研究事業費では、全中学校区において、学びと育ちの連続性のある教育活動等について研究を進め、３年目となりました東中学校区のモデル研究では、学識者等の助言を得ながら研究し、地域、保護者も参加した研究報告会を行い、その成果等の共有を図りました。　また、東海大学の御協力により、教員を目指す大学生を教科学習支援員として全ての小・中学校に派遣し、年間を通して学習支援等に努めました。　203ページ、（19）小学校ＩＣＴ環境整備事業費、及び208ページ、（35）中学校ＩＣＴ環境整備事業費では、平成26年度の３校に続き、小・中学校19校にタブレット端末を配置し、子供たちの学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業を実現するための研究を進めました。　また、教職員が子供たちと向き合う時間等を確保し、子供たち一人一人の能力や特性に応じた学びの促進を図るため、校務支援ソフトを導入いたしました。　206ページ、（31）小学校特別支援学級介助員経費では、障害の重複化、多様化に対応するため、介助員を２人増員し、43人を小学校11校及び中学校２校に配置して、特別支援学級の学習補助、安全確保等、きめ細やかな支援の充実を図りました。　207ページ、（33）小学校施設改修事業費、211ページ、（47）中学校施設改修事業費、及び213ページ、（54）幼稚園施設改修事業費では、快適な学習環境及び学校施設の機能維持を図るため、国の補助を活用した屋内運動場照明設備の更新工事や無変電設備の更新など、計画的な設備の改修に努めるとともに、県立秦野養護学校末広校舎の本年４月の設置に向けた改修工事など16工事を実施し、施設の長寿命化や安全・安心な学校づくりを進めました。　次に、215ページ、（60）生涯学習推進費では、本市で開催した全国報徳サミットを機に、二宮尊徳の教えを通じて、これからのまちづくりや人づくりに必要な取り組みを学ぶため、第21回全国報徳サミット豊頃町大会への市民参加ツアーを実施したほか、講演会を開催し、報徳の教えを広めました。　216ページ、（62）市史資料保管活用費では、市制施行60周年記念事業といたしまして、市民の郷土意識の高揚を図るため、「秦野年代記」の刊行、本市出身の南画家・大津雲山の画業を紹介する展覧会の開催、市民投票で秦野の魅力を選ぶ「市民が選ぶ未来に遺したいもの50選」を実施いたしました。　218ページ、（70）各公民館営繕工事費では、施設の長寿命化と利用環境の向上を図るため、南公民館の駐車場整備やトイレの改修、大根公民館の調理室改修や駐車場整備などを行いました。　最後に、220ページ、（76）図書館活動費では、国立国会図書館国際こども図書館から37カ国307冊の絵本を借用した特別展「絵本で知る世界の国々」を開催し、市民が多様な本とめぐり遭う機会づくりに努めました。また、子ども読書通帳を作成し、子供の読書活動の推進を図りました。　以上、平成27年度決算に関する教育費の概要につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 4 ◯八尋伸二座長【 3頁】　執行部の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　まず、分科員の質疑を行います。　佐藤文昭委員。 5 ◯佐藤文昭分科員【 3頁】　おはようございます。それでは、質問に入らせていただきます。　決算資料26ページ、流用・充用の款別集計表の教育費について伺います。　教育費の中で、「異物混入対策として給食調理室用備品を早急に更新する必要が生じたため」ということで、714万8,552円とありますが、内訳はどのようか、伺います。 6 ◯八尋伸二座長【 3頁】　学校教育課長。 7 ◯学校教育課長【 3頁】　流用の内訳ということでございますけれども、まず、平成27年度におきまして、給食への異物混入事故がございました。その主な原因は、特に炊飯器の釜のほうろう部分の剥がれが見られたことから、全校調査した上で、緊急に傷みの激しいものから、それを更新するということで流用させていただいたものでございます。　内訳ですけれども、炊飯器の機械を含めての更新が６校で11器、それから、釜の交換が３校で６器、そのほかに、野菜皮むき器、野菜の切り器という部分での更新のために流用したものでございます。 8 ◯八尋伸二座長【 4頁】　佐藤委員。 9 ◯佐藤文昭分科員【 4頁】　複数校のものを取りかえたということですが、おおむねの取りかえた中身の年数はどのくらいか、伺います。 10 ◯八尋伸二座長【 4頁】　学校教育課長。 11 ◯学校教育課長【 4頁】　耐用年数ということでお答えしますけれども、厨房機器全体のくくりの中では、８年とされております。　以上です。 12 ◯八尋伸二座長【 4頁】　佐藤委員。 13 ◯佐藤文昭分科員【 4頁】　８年ということでありますから、予算策定時に組み込むというか、予測されることであるので、ないしは予備費としてやるべきではなかったかと思いますが、どうでしょうか。 14 ◯八尋伸二座長【 4頁】　学校教育課長。 15 ◯学校教育課長【 4頁】　厨房機器等につきましては、毎年業者による定期点検を実施しております。そんな中で、業者からの結果の報告もございます。また、言われるように、耐用年数も勘案しながら、現物を確認しながら、計画的に更新できるように予算化に努めているところです。 16 ◯八尋伸二座長【 4頁】　佐藤委員。 17 ◯佐藤文昭分科員【 4頁】　予備費からの充当というのはできなかったのですか。 18 ◯八尋伸二座長【 4頁】　学校教育課長。 19 ◯学校教育課長【 4頁】　今回は、学校給食施設の工事費を予算化しておりまして、その契約が８月の工事になりますので、６月には済みます。その執行残が確実に見込まれましたので、そこでの流用ということで対応したものです。 20 ◯八尋伸二座長【 4頁】　佐藤委員。 21 ◯佐藤文昭分科員【 4頁】　ぜひ事故のないように、衛生面の管理をよろしくお願いします。　２番目として、同じく決算資料26ページ、流用・充用の款別集計表の教育費について、「当初工事請負費で計上した汚泥汲取業務について役務費で計上することが適正であることが判明したため」、97万2,600円ですが、この内訳はどのようか、伺います。 22 ◯八尋伸二座長【 4頁】　教育総務課長。 23 ◯教育総務課長【 4頁】　平成27年度に実施しました渋沢中学校の公共下水道への接続工事でございますが、これに当たりまして、既存の合併浄化槽の撤去をするという工事も含めてございました。その解体に当たりまして、浄化槽内に汚泥ですとか汚水が残りますので、それをくみ取る必要があると。このくみ取り業務について、当初は附帯工事として考えておりましたが、公共施設の浄化槽の清掃については、地区割により担当業者が決まっているといった中で、その業者が工事の資格者でないということが判明しましたので、くみ取りの業務について、97万2,600円を役務費のほうに組みかえを行ったという形です。　以上です。 24 ◯八尋伸二座長【 5頁】　佐藤委員。 25 ◯佐藤文昭分科員【 5頁】　下水道に接続ということで、必要な経費だとは思いますが、学校の中で、まだ接続していないとか、同じような工事が起きた場合に、どのような対応をするのか、伺います。 26 ◯八尋伸二座長【 5頁】　教育総務課長。 27 ◯教育総務課長【 5頁】　御承知のとおり、公共下水道は、例えば、上地区ですとか、東地区ですとか、公共下水道の計画区域に入っていないところに小・中学校がございますので、予定というのはなかなか難しいところがございます。　ただ、公共下水道の接続から３年以内に他区外に工事をしなければいけないということがございますので、そういったことで、小学校、中学校、幼稚園の区域に公共下水道が通りましたら、速やかに接続の工事を行う予定でございます。　以上です。 28 ◯八尋伸二座長【 5頁】　佐藤委員。 29 ◯佐藤文昭分科員【 5頁】　これも関連しますが、予算上で予測できなかったのか、伺います。 30 ◯八尋伸二座長【 5頁】　教育総務課長。 31 ◯教育総務課長【 5頁】　これは、国から３分の１の国庫補助金をいただいてございます。そういったこともございまして、一括して工事費で計上したというものでございます。 32 ◯八尋伸二座長【 5頁】　佐藤委員。 33 ◯佐藤文昭分科員【 5頁】　予備費等で補填していただくようにお願いします。　次に、主要な施策の成果報告書の199ページ、（６）学習支援事業費について伺います。　メンタルフレンドとカレッジフレンドは、具体的にどのような活動をしているのか。また、派遣効果について伺います。 34 ◯八尋伸二座長【 5頁】　教育指導課長。 35 ◯教育指導課長【 5頁】　メンタルフレンドにつきましては、注意・欠陥・多動性障害や高機能自閉症児等さまざまな特性を持つ児童・生徒がクラスの中で苦戦しているような場合、日常の教育活動の場面の中で、大学生や大学院生がボランティアという形で支援することを目的としています。　具体的な対応の仕方については、子供個々の対応ですので、臨床心理士など専門の相談員の意見をもとに、学校と相談しながら支援に当たっております。　実際に活動している大学生、大学院生は、ボランティアに関心がありまして、カウンセラーや教師などを目指している方が多くて、卒業後は、秦野市内で教師として働くケースも多々見受けられます。　また、カレッジフレンドにつきましては、日本語指導を必要とする外国にルーツを持つ児童・生徒の増加に伴って、言葉の問題から生ずるさまざまな課題の解消を図り、よりよい学校生活を送ることができるように支援する、同じく大学生のボランティアです。　どちらも学校現場からは、子供たちの笑顔が多くなったと、子供たちは、学生さんが来るのを楽しみにしている、こういった声が寄せられております。　以上でございます。 36 ◯八尋伸二座長【 6頁】　佐藤委員。 37 ◯佐藤文昭分科員【 6頁】　事業としては大変いいことだと思いますが、子供の学習を支援しようという大学生の支援を受けて、不登校児童・生徒も○○○○○○○○○○○と私は思っているのですが、こういう不登校の児童・生徒に学習支援はできないだろうかと考えていますが、いかがでしょうか。 38 ◯八尋伸二座長【 6頁】　教育指導課長。 39 ◯教育指導課長【 6頁】　現在、教育支援教室いずみというものを不登校の児童・生徒のための通学施設として教育研究所のほうで所管をしております。その中にも、東海大学と連携した教科学習支援員という制度の中で、学生のボランティアに来ていただいて、支援をいただいております。　ボランティアにつきましては、東海大学や上智大学短期大学部の御支援を仰ぎながら、幅広く展開していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 40 ◯八尋伸二座長【 6頁】　横溝委員。 41 ◯横溝泰世分科員【 6頁】　ただいま佐藤委員のほうから、不登校児童・生徒も、○○○○○○○○○○○と捉えていると、その概念たるもの、また、基本的な考え方というものができないので、私は不登校はそれぞれの個性だと思っていますけれども、それを障害として位置づけること自体がよくわからないので、そのことを明確にしていただいて、さらに質問を続行していただければと思います。 42 ◯八尋伸二座長【 6頁】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前　９時２１分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前　９時２３分　再開 43 ◯八尋伸二座長【 6頁】　再開いたします。　佐藤委員。 44 ◯佐藤文昭分科員【 6頁】　議事進行について、先ほど不登校児童・生徒について、○○○○○○○○○○○と私は思っていたことについては、訂正をさせていただきたいと思います。撤回をさせていただきます。 45 ◯八尋伸二座長【 7頁】　質疑を続行します。　佐藤委員。 46 ◯佐藤文昭分科員【 7頁】　再質問させていただきます。　これに関連して、児童・生徒への学習支援はいずみということで回答がありました。それでも、なおかつ通学できない子供たちへの基礎学力の支援については、どのようにお考えでしょうか。 47 ◯八尋伸二座長【 7頁】　教育指導課長。 48 ◯教育指導課長【 7頁】　現在、教育指導課の所管している事業の中で、自立支援教室事業というものがございます。支援員が５人おりまして、学校から要請があり、なおかつ、保護者の理解があった場合に各家庭に出向きまして、子供との関係ができた場合に、公民館、もしくは、学校等で個別支援に当たるという事業でございます。ただ、何分、現在、支援員が５人ですので、できる限りの対応をしておりますが、対応できるケースは数に限りがございます。　それ以外につきましても、先ほど申しましたいずみの中で、臨床心理士、それから、スクールソーシャルワーカー等を活用しまして、個別の対応については重点的に対応しております。　以上でございます。 49 ◯八尋伸二座長【 7頁】　佐藤委員。 50 ◯佐藤文昭分科員【 7頁】　学校に行けない子供たちに何とか基礎学力をつけるために、努力をよろしくお願いいたします。

　引き続き、主要な施策の成果報告書217ページ、（68）桜土手古墳公園・展示館管理運営費です。成果報告書では、入館者数が２万5,813人、開館日数が294日ということです。桜土手古墳展示館は、市内の子供たちや市民の考古学を学習する場として大切な施設だと考えていますが、これまでに取り組んできた事業の内容と改善策について伺います。 51 ◯八尋伸二座長【 7頁】　生涯学習課長。 52 ◯生涯学習課長【 7頁】　ただいま委員のほうから御紹介がありましたけれども、桜土手古墳展示館は、昭和47年に史跡として市の重要文化財に指定しました桜土手古墳群を紹介するため設置された、県内でも珍しい考古学専門の博物館でございます。　平成２年の開館以来、市内史跡の出土遺物の展示紹介、それから、考古学学習の場として事業に取り組んでまいりましたけれども、主な事業といたしましては、桜土手古墳群の常設展示を初め、春と秋の年２回、市内の出土遺物を紹介する企画特別展示、それから、専門家を招きまして、年６回開催する歴史民俗講座のミュージアムさくら塾、子供の体験学習としてまが玉や土器を創作するミュージアムさくら工房、それから、市内遺跡の発掘調査現場を見学するミュージアム青空レクチャーなどに取り組んでおります。　それから、改善策のお尋ねがございました。議会などでも幾たびか御指摘がありました新たな入館者数の確保ということに向けまして、平成26年度に展示館入り口の解説板をリニューアルするとともに、水無川緑地の遊歩道に案内看板を新設いたしまして、展示館のＰＲに努めてまいりました。　また、平成25年度に市史資料室が展示館に移転したことに伴いまして、歴史資料全般に対応できる体制となりました。　平成26年度からは、はだの史発見展という名称で、収集した市史資料を活用した企画展示にも取り組んでおります。　以上でございます。 53 ◯八尋伸二座長【 8頁】　佐藤委員。 54 ◯佐藤文昭分科員【 8頁】　桜土手古墳展示館は、市民に学習機会を提供するための博物館施設です。貴重な歴史・文化資料や体験学習の場を数多く実施して、秦野市の魅力を再発見できるように期待して、この項目は終わります。　次に、成果報告書の203ページ、（18）小学校運営費及び小学校教育費、及び208ページ、（34）中学校運営費及び中学校教育費について、学校図書館に関する経費が含まれていますが、学校図書館はどのように運営されているのか、伺います。 55 ◯八尋伸二座長【 8頁】　学校教育課長。 56 ◯学校教育課長【 8頁】　学校図書館の運営でございますけれども、学級数が12学級以上の学校には司書教諭が配置されておりますが、専任ではないということがございまして、司書教諭を補佐する学校図書補助員を各校に週２日配置いたしまして、蔵書、あるいは、資料の保管や分類、修理など蔵書等の管理、それから、館内の整理整頓、あるいは、掲示物等の交換など、図書館内の環境づくりに加えて、児童・生徒からの図書に関する相談などに対応してございます。 57 ◯八尋伸二座長【 8頁】　佐藤委員。 58 ◯佐藤文昭分科員【 8頁】　学校図書補助員が配置されている状況はわかりました。けれども、まだ足りないと考えます。２校に１人の割合なので、１校に１人という形で補充できないかどうか。　また、今の子供の読書離れ、活字離れといった問題点が指摘される中、学校図書補助員を含め、どのように取り組まれるのか、伺います。 59 ◯八尋伸二座長【 8頁】　学校教育課長。 60 ◯学校教育課長【 8頁】　先に、図書館の魅力ということですけれども、各学校では、今の学校図書補助員を中心に、児童・生徒が本に興味を持って図書館に足を運んでいただくように、クイズやスタンプラリーなどのイベントを企画して、魅力ある図書館づくりを進めております。　読書活動の推進を図っているわけですけれども、なお、今年度、図書館司書が学校教育課に配属されておりますので、この職員に統括的な役割を担ってもらった上で、さらに、学校図書館の充実に努めていきたいと考えております。　また、１校に１人というお話がございましたけれども、実は、この学校図書補助員につきましては、平成９年、小学校から各校週１回ということでスタートしております。平成14年に中学校も含めて、現在の各校へ週２回という形にしたところでございます。　現在、学校からは、まずは現状制度の部分で維持をしてほしいという話は聞いておりますけれども、学校の話もよく聞きながら、必要であれば、対応も考えていきたいと思います。 61 ◯八尋伸二座長【 9頁】　佐藤委員。 62 ◯佐藤文昭分科員【 9頁】　子供が興味を持つということは、アピール力だと思うのです。学校の図書室に足を運ばせるような人員も含めての拡充をよろしくお願いいたしまして、この教育費の質問を終わらせていただきます。 63 ◯八尋伸二座長【 9頁】　これで、佐藤文昭委員の質疑を終わります。　山下博己委員。 64 ◯山下博己分科員【 9頁】　おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。　主要な施策の成果報告書の202ページ、（15）スクーリング・サポート・ネットワーク事業費、21万3,000円についてお伺いいたします。　この成果報告書には、不登校児童・生徒の社会体験や教育等の研修に努めたとなっておりますが、現在の本市の不登校児童・生徒は何人いるのか、状況を説明願います。　そして、この成果報告書だけでは少しわかりにくいかと感じましたので、伺いますが、誰が何人の生徒にどのような支援を行ったのか、そして、その効果はどのようだったのか、具体的にわかりやすく説明願います。 65 ◯八尋伸二座長【 9頁】　教育指導課長。 66 ◯教育指導課長【 9頁】　山下委員の御質問にお答えいたします。　文部科学省による児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、現在、平成27年度はまだ公表されておりませんので、平成26年度の調査結果になりますが、本市の不登校児童・生徒数は、167人となっております。また、平成27年度には、教育支援教室いずみに14人の児童・生徒が通室しておりました。　このスクーリング・サポート・ネットワーク事業は、教育支援教室いずみの運営に際しまして、学校と地域、そして、関係機関等の支援体制を構築して、運営についての調査・研究を進めるために、臨床心理士の資格を有する大学教授２人の方にスーパーバイザーとして御指導をいただいております。　具体的な活動としましては、教室運営全般への助言、それから、保護者相談会等での相談業務を年６回お願いしてございます。また、そのほかの支援としまして、東海大学と連携して、教育支援教室いずみに学生ボランティアを延べ31人、44回派遣するとともに、社会人コーチに依頼をしまして、田植えから稲刈りまでの体験学習、書き初め教室、お菓子づくりなど、年間８回行っております。　その結果、平成27年度は、このいずみに在席していた生徒で、学校への完全復帰を果たした生徒が１人、部分復帰が６人、小集団活動への適応が５人という状態になっております。　以上でございます。 67 ◯八尋伸二座長【10頁】　山下委員。 68 ◯山下博己分科員【10頁】　教育支援教室いずみが平成27年度では14人の生徒を支援したと説明がございました。そのうち、完全復帰が１人、部分復帰が６人と、成果はそれなりに上がっているかと思います。　ただ、本市の不登校児童・生徒の全体の人数が先ほどありましたように、平成26年度は167人いたのに対し、支援したのが14人ということで、非常に少ないのではないかといった印象を持っております。　そこで、伺いたいと思いますが、いずみとしては、何人の支援を目標として進めようとしているのか、また、今後の課題は何か、伺いたいと思います。 69 ◯八尋伸二座長【10頁】　教育指導課長。 70 ◯教育指導課長【10頁】　平成27年度までのはだの教育プランの基本方針の中では、教育支援教室いずみへの運営に関する指標としまして、市内の不登校の児童・生徒の約20％が通室することを目標としております。平成26年度は、167人の不登校の児童・生徒が在席してきたということになりますので、その指標によりますと、33人が目標ということになります。　議員御指摘のように、不登校の児童・生徒数が増加傾向にもかかわらず、教育支援教室いずみへの通室者が伸びていない点につきましては、教育委員会内部でも分析を始めております。教育支援教室いずみが開設されてから、既にもう20年が経過しております。学校を取り巻く環境も大きく変化してきておりますし、不登校がより複雑化、重篤化してきていると感じております。　今後の課題の対応としましては、既に、平成28年度、このスクーリング・サポート・ネットワーク事業は、工夫・改善を図っておりまして、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーなどによる支援を取り入れて、改善に着手しております。　以上でございます。 71 ◯八尋伸二座長【10頁】　山下委員。 72 ◯山下博己分科員【10頁】　不登校になる要因はさまざまだと思いますが、かかわり方によっては、その人の人生を大きく左右する重要な事業だと思いますので、１人でも多くの方が恩恵を受けられるような体制をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、214ページの（55）社会教育委員会議運営費81万1,955円ですが、現在は、市民との協働ほか、また、市民力の活用ということがよく言われるような時代になっています。市民の社会教育という視点が非常に重要なものとなっているわけでございます。そうした中で、社会教育委員会議のこの存在というのは、時代とともに非常に重要度が増していると言えるかと思います。　そこで、伺いますが、この会議から出てきた意見などを本市ではどのように扱って、また、市民の社会教育の向上のためにどのように反映させてきているのか、説明願います。 73 ◯八尋伸二座長【11頁】　生涯学習課長。 74 ◯生涯学習課長【11頁】　少し社会教育委員制度のことについて先に触れさせていただきますが、社会教育委員は、社会教育法におきまして、都道府県と市町村に置くことができるとされまして、その委員は、学校教育及び社会教育に関する者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、そして、学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱することになっております。職務といたしましては、教育長を経て、教育委員会に助言するため、社会教育に関する諸計画を立案すること、教育委員会の諮問に応じ意見を述べること、これらのための調査・研究を行うことなどがございます。　そして、この制度の設けられた趣旨は、社会教育行政に地域住民の意向を反映させることにありまして、さらに、社会教育事業が行政と地域住民との密接な連携や協働により進められることを制度的に保障することにあると考えています。委員の御指摘のとおり、社会教育委員会議での提案や意見を本市の社会教育政策に反映させることが大切であると私も認識をしております。　このような中、本市では、通常年６回開催する社会教育委員会議において、教育委員会の事業だけではなく、市長部局で取り組んでいるスポーツ・レクリエーション、それから、青少年育成などの事業にもさまざまな意見をいただいています。　また、国・県が実施している研修会などにも積極的に参画をしていただきまして、平成27年度では、他自治体の先進事例の視察と、全国報徳サミット豊頃町大会に参加をしていただくため、教育委員との合同による行政視察を実施するなど、秦野市の社会教育委員活動は、活発に活動していると私は思っております。　そして、御質問の社会教育委員会議からの意見の反映についてでございますが、なかなか数値などでお示しすることは難しいと思います。それぞれの所管課では、委員からの意見、要望などを踏まえまして、各事業の企画・運営に生かしているものと考えております。　一例を紹介させていただきますと、毎年実施しています教育行政点検評価、公民館点検評価を初め、昨年末に策定しました、はだのわくわく教育プランや、第３次生涯学習推進計画にも各委員のさまざまな意見や提案などが反映されていると思います。　また、社会教育委員会議の中には専門部会を設置することができます。これまでも、その時代にあるいろんな社会教育行政の課題について検討をしていただくために、専門部会を開催し、議論を重ねていただきまして、教育委員会に提言を行っていただいています。先ほど言った生涯学習推進計画の策定に当たっても、平成26年度から専門部会を立ち上げまして、６回の会議を初め、委員個々でいろいろ調査・研究をしていただきまして、その結果が生涯学習推進計画に反映されたと思っております。　今後も、学校教育、社会教育、家庭教育などの幅広い分野のすぐれた知見を持っている委員で構成する社会教育委員会議の意見などを、さらに本市の社会教育施策に反映をしていきたいと思っております。　以上でございます。 75 ◯八尋伸二座長【12頁】　山下委員。 76 ◯山下博己分科員【12頁】　私が感じている点は、本市は、公共施設再配置計画を先進的に進めているわけでございますが、こういった社会教育という視点は、並行してしっかりと進めていくことが大事だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 77 ◯八尋伸二座長【12頁】　これで、山下博己委員の質疑を終わります。　横溝泰世委員。 78 ◯横溝泰世分科員【12頁】　それでは、初心に返って質問をさせていただきたいと思います。　まず、主要な施策の成果報告書の199ページ、（６）学習支援事業費の関係ですが、先ほども御質問があったところでありますが、ＬＤやＡＤＨＤ等々のメンタル的な環境を克服するために、それぞれ大学生などに支援していただているという回答をいただいているところであります。大きく言えば、これも発達障害の１つに入るわけでありまして、特に、どうしても私は字句にこだわってしまうので、見解をお伺いしておきたいと思います。　ここの中におけるそれぞれの集団への不適応という位置づけというのは、どういうところをもって不適応という言葉を使っているのか、よく見え隠れがするので、まず、そのところをお伺いしておきたいと思います。 79 ◯八尋伸二座長【12頁】　教育指導課長。 80 ◯教育指導課長【12頁】　明確にこういう形でという定義は正直、ありません。ただ、１つの目安としては、教室の中で集団で学習しているというのが基本的な学校の学習パターンですので、その中で、やはり教室に入れないといったことかと思います。　以上です。 81 ◯八尋伸二座長【12頁】　横溝委員。 82 ◯横溝泰世分科員【12頁】　ただ、それだけだとまた、語弊があるかもしれませんが、そういったところにおける不適応というのは、適切な言葉としてはあり得ないと私は思っているのですね。そういったところに適応でき得る環境づくりに向けてやっていくに当たっては、不適応を前提としたあり方の支援などはあり得ないと思うのです。どうあったら、みんなと連携なり何なりができ得ていくかということに置きかえていくと、少しそのことからしても、支援のあり方が変わってくるのだろうと、そういうことも少し研究なり、検討してみたらどうでしょうか。　ただ、問題は、その言葉を使わざるを得ないような国からの動きなり、何なりの形があれば、これは一定程度やむを得ないと思いますが、やはり実態として、それぞれの職員、また、大学生等々に支援していただくに当たっても、あり方として、現場と国の法とは乖離していいと思うのです。国はただ、単純に法的な形をやっているだけであって、やっぱり現場が一番ですから、それは少し検討してみてください。　それから、主要な施策の成果報告書の199ページ、（８）いじめ・不登校対策事業費ですが、これも同じです。毎回、いろいろな形の中で私は申し上げております。このいじめ・不登校対策もそうですが、何をもって不登校の対策なのだということがあって、不登校解消支援事業とか、不登校解消に向けての事業とか、いろんな形があると思います。事件でも何でもないし、問題が本当にあるわけでもないし、その人、その人の個性なり、何なりがあるわけであって、その個性を助長してあげるためのあり方を考えていくと、対策という言葉がどうかと思ったりもしています。　また、その下段に記載されているように、自立支援教室指導員、こういったことはもうやめてほしいという話をしているのですが、いずみは、教育支援教室にしていただいていますから、全部ならって、その方向に向けていただければと思っております。これは、国からの支出金などもありますから、多くは語りませんけれども、ひとつそのことをお願いしておきたいと思います。　主要な施策の成果報告書200ページ、（10）問題行動等対策指導助手派遣事業費について。問題行動の定義を述べていただけますか。 83 ◯八尋伸二座長【13頁】　教育指導課長。 84 ◯教育指導課長【13頁】　問題行動の定義につきましては、先ほど何度も御指摘をいただいている文部科学省のほうから示されております。この文部科学省の調査は、暴力行為が昭和57年から、いじめが昭和60年から始まっておりまして、問題行動の定義は、暴力行為、いじめ等の調査を対象としてございます。　委員の御指摘のように、不登校や中途退学、長期欠席者に関しては、問題行動の定義には入っていないため、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というものが正式な名称になっております。　また、この問題行動等対策指導助手につきましては、以前、小学校指導助手事業をベースにして発足しておりまして、特に平成23年度ごろより、市内で多発しました暴力行為に対する緊急的な対応の新規事業となっております。事業の性格をより明確に打ち出す必要があったため、こうした事業名がつけられてございます。　当時、名称につきましては、さまざまな議論がありましたが、現在、学校では、名札も含めて、何々先生とか、指導助手という名称で呼ばれておりまして、問題行動等対策指導助手等の名称は一切使われてございません。　また、現在は、暴力行為等も鎮静化しているため、先ほどから何度も御指摘いただいています教室に入れない子供たちの個別の支援に、学校のニーズに応じて幅広く当たっていただいております。　以上でございます。 85 ◯八尋伸二座長【14頁】　横溝委員。 86 ◯横溝泰世分科員【14頁】　ありがとうございました。そういった方向を含めて、ぜひ充実していただければと思います。　ただ、不登校は別にという話でありますけれども、これも前後しますが、主要な施策の成果報告書203ページの（20）小学校教育指導助手派遣事業とか、その「指導」というものは全部削除してもらいたいのですね。「支援」に変えていただきたい。というのは、もう20年ぐらい前になりますか、私もいろいろとお話をして、国の法からすると、それぞれの特性を種類ということで、障害別に種類という言葉を今でもよく使っていますが、それを特性ではなかろうかということで、提案させていただきまして、それが教育委員会のほうも総合教育センター、そして、障害の関係上部団体等もお話をしていただきながら、今日では、特性ということになっているのが現状であります。一人一人の個性を引き出してあげることが支援のあり方だと申していますから、そういった意味で、対策とか指導ということではなくて、上から目線ではないのです。ともに支え合って、下から目線でお互いに育っていく、また、育んでいく。前は育てるとか何とか、上から目線でしたが、育むというのは、お互いに支援していく中で、みずからもそこで学んでいくということが本来のあり方だろうと思うのですね。そういった意味からすると、教育委員会としては、やはり言葉遣いを１つずつ、その辺もわきまえた中で、そういった言葉遣いをしていくことが必要だろう。その中で、職員の意識の啓発にもなっていくだろうと思っています。　そういったことで、問題行動が、何をもって問題なのかよくわかりませんけれども、よくその辺も研究課題にしていただきながら、実質的な支援がどうあったらいいのかというところに主眼を置いた検討、研究をしていただければありがたいと思っていますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。　いずれにしても、「指導」というのは、それぞれの事業から削除して、「支援」に変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長、その辺は、考え方としてはどうですか。 87 ◯八尋伸二座長【14頁】　教育長。 88 ◯教育長【14頁】　いずみの関係でも、当時、御指摘をいただいて、内部でいろいろと検討しました。国・県等との関係がございますが、直ちに、全てできるか、今はお答えができませんが、内部でよく研究、検討してみたいと思います。　以上です。 89 ◯八尋伸二座長【15頁】　横溝委員。 90 ◯横溝泰世分科員【15頁】　ぜひお願いをしておきたいと思います。　先ほどからお話ししていますように、国・県のほうのこともあるということは、重々承知しております。しかし、こうしたことにおいては、現場が先でありますから、現場でどうあったらいいのか、また、どう支援したらいいのかというところに主眼を置いた中で考えますと、市町村としてそういう方向をとっても、何らおかしくないと思うのが私の考え方でありますから、ぜひ今、教育長、御回答いただいたように、また、さらに研究、検討していただくことができればと思います。　次に、これは無理やりの話になりますけれども、主要な施策の成果報告書205ページの（25）小学校給食調理経費なのか、201ページの（12）幼小中一貫教育研究事業費なのか、どっちかというと、201ページになろうと思うのですが、幼小中一貫教育で研究なり、検討なり、いろいろとされてきているということは、先ほど御質問に御回答をいただいております。そういったことで理解はしますが、ほんの些細なことでありますけれども、幼稚園や保育園の子供たちが給食体験などをしている状況がありますが、実態としては、こども園とかそういったところに対しては、日常の連絡や、その体験における日程やそういったものの調整が容易ではありますけれども、民間ですと、なかなかそういった連携等々がしっかりとでき得ていないところも散見しますので、私自身、その辺について、今後、どのように連携を含めながら、幼小中一貫教育における体験等々に対するあり方というものを含めて、連携をどう図られていくのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。 91 ◯八尋伸二座長【15頁】　教育研究所長。 92 ◯教育研究所長【15頁】　横溝委員の御質問にお答えいたします。　各小学校での体験給食の実施状況ですが、現在、13の小学校全てで実施しております。実施時期は、年１回の学校が８校、年２回から３回の学校が４校、５回の学校が１校となっております。多くの学校は、食器の準備等の関係から、この９月の小学６年生の修学旅行の時期に実施してございます。また、対象としているのは、原則として、学区内の公立幼稚園、公立こども園、私立幼稚園、私立保育園等となってございます。　ただ、各園からの御相談に関しては、希望があれば受け入れるというのが基本的なスタンスでして、今年度、学区外からの体験給食に関しまして一部行き違いがあったということは、学校長から報告を受けております。　今後の対応方針につきましても、教育指導課、もしくは、学校教育課と連携しながら、再検討してまいりたいと考えています。特に、小１プロブレムの問題の解消は、幼小中一貫教育実践の大きな狙いの１つとなってございます。校長会とも連携しながら改善を図っていきたいと考えております。

93 ◯八尋伸二座長【16頁】　横溝委員。 94 ◯横溝泰世分科員【16頁】　教育研究所長、検討というよりも、それは変わってきていることなのですよ。研究８年、検討３年と昔からよく言われています。３年かけてどうするのだということですね。これはへ理屈を言うわけではないけれども、きょうのあしたに、園長校長会も含めて連携のあり方、また、民間保育等々に対するあり方を早々に対応していただくことができればと思います。　これは教育長レベルではありませんけれども、教育部長、そのこともちゃんとしっかりとした対応を図っていただくことをお願いしておきたいと思います。　また、体験するにしても、１人ではやりづらいですよね。何人か集団的にやるのか、複数でやるのか、その辺もあろうかと思いますけれども、その辺は少しまた、保育園等々の考え方もあろうと思いますので、どうあったらそういった体験ができるのか。また、小学校に容易に上がっていくことができるか、そういったことも１つの教育上の問題としてあるわけであって、いずれにしても、今、小学１年生の学級編制が非常に厳しい状況、情緒不安定の子供が多いということも伺っています。ですから、学級編制をする前に、そういった子供たちの行動とか性格、特性も含めて、見据えた上での学級編制をされているという状況があるわけでありますから、給食の体験も含めて、その辺を見ていくことができるだろう。　もちろん、幼稚園や保育園等々におけるケース記録もあったりもしなくはないですよね、多少の障がい児と銘を打たなくても、発達障がい児と言えるのか言えないのか、すれすれの子供たちもいるわけで、それぞれの年代というのが、今までは情緒不安定と言いますけれども、昔は幾らでもいたと思うのですが、社会の中でそのことが解消されてきた経過もあるのだろうと私は思っています。いずれにしても、そういったことを含めて考えていきますと、給食体験の問題も、ほんの些細なことでありますけれども、子供たちにとっては物すごく大きいことだと私は認識するわけでありますので、ぜひそのことを教育部長、現場で対応していただくことをお願いしておきたいと思います。　以上で終わります。 95 ◯八尋伸二座長【16頁】　これで、横溝泰世委員の質疑を終わります。　高橋照雄委員。 96 ◯高橋照雄分科員【16頁】　おはようございます。それでは、私のほうから何点か質問をさせていただきます。　初めに、主要な施策の成果報告書の207ページ、（33）小学校施設改修事業費と211ページ、（47）中学校施設改修事業費についてであります。　平成27年度の小・中学校施設の改修事業として、小学校６工事、中学校６工事、合わせて12工事を実施されています。そのうちの５工事が屋内運動場照明設備更新工事ですが、この小・中学校体育館の照明工事の更新に力を入れている理由はどういうものか、お伺いいたします。 97 ◯八尋伸二座長【17頁】　教育総務課長。 98 ◯教育総務課長【17頁】　学校施設の改修につきましては、１つの設備ですとか、そういったものの耐用年数、老朽化の状況に応じて優先順位を定めて改修に取り組んでいるところでございます。そういった中で、学校の体育館につきましては、学校施設であるとともに、災害時の避難所といった機能も持ち合わせているといったところから、照明器具の老朽化が進んでいるという部分もございますので、従来、水銀灯の電灯にしてあるわけですけれども、それをＬＥＤ電球にかえていくということで、寿命ですとか、電気の使用料の削減ができ、また、水銀灯からＬＥＤにかえますと、スイッチを入れてすぐという、使い勝手もよくなるといった効果が見られるということで、更新の必然性が高いということで、実施をしているところでございます。　また、照明の更新は、天井ですとか照明器具といった非構造部材の耐震化ということで、国庫の補助メニューもございますので、そういったことを活用しまして、ＬＥＤ化、また、それに伴って落下防止対策を進めるということで、実施をしているということでございます。　以上です。 99 ◯八尋伸二座長【17頁】　高橋（照）委員。 100 ◯高橋照雄分科員【17頁】　今の御答弁で、国の補助制度を活用して、ＬＥＤ化、耐震化を図ったということでございます。　平成27年度に５校の工事でありますけれども、全部で小・中学校は22校ございます。その他の体育館については、どのようになっているのか、お伺いいたします。 101 ◯八尋伸二座長【17頁】　教育総務課長。 102 ◯教育総務課長【17頁】　平成27年度は、５校実施したところでございますが、ＬＥＤ化、落下防止の耐震化の更新につきましては、平成24年度から順次、行っております。平成24年度が１校、平成25年度が９校、平成26年度が４校、平成27年度が５校ということで、合計で19校実施してございます。　今、お尋ねのように、全部で22校あるわけですから、３校が実施をしていないわけですけれども、残りの３校については、具体的に言いますと、東中学校が平成20年度に体育館を新築したということ、また、西中学校は、多機能型体育館に更新という予定がございます。それから、末広小学校は、平成21年度にＬＥＤ化ではないのですが、照明器具の更新工事を行っているということで、その３校については当分の間、実施をしないということで、予定をしていた19校については、平成27年度で一応ＬＥＤ化、耐震化の工事は完了ということでございます。　以上です。 103 ◯八尋伸二座長【18頁】　高橋（照）委員。 104 ◯高橋照雄分科員【18頁】　ありがとうございます。　学校体育館は、特に災害時には広域避難場所としての地域防災の拠点施設として大きな役割を担っていると思います。国の補助を活用して、照明器具の更新を行い、良好な環境整備の確保に努められるということは、評価したいと思っております。引き続き、厳しい財政状況だと思いますけれども、学校施設改修については、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。これは要望しておきます。　次に、199ページの（８）いじめ・不登校対策事業費でございます。このいじめ・不登校対策事業は、平成25年９月、いじめ防止対策推進法が施行されまして、国や学校に対しては、いじめ防止基本方針の策定が法的に義務づけされました。そうした動きとは裏腹に、この夏も、皆さん記憶にあると思いますが、青森県では２件の大きないじめが起きました。依然として、いじめ問題は教育における全国的に最大の課題の１つだと思っております。本市でも、平成27年３月、秦野市いじめ防止基本方針が策定されました。昨年６月には、秦野市いじめ問題対策調査委員会が発足されております。　そこで、この秦野市いじめ問題対策調査委員会の概要とその成果について、お伺いいたします。 105 ◯八尋伸二座長【18頁】　教育指導課長。 106 ◯教育指導課長【18頁】　秦野市いじめ問題対策調査委員会につきましては、２つの性質がございます。１つ目は、秦野市の基本方針に基づく取り組みのあり方、また、その実効性を高めるための調査・研究を行うという性質のもので、これはいじめ防止対策推進法の第14条第３項に従っているものでございます。　もう一つは、重大事態への対応です。これは、子供がいじめを苦に残念ながら自殺をしてしまったと、自殺を企ててしまったといった場合、プラス、いじめを原因として長期に欠席したという重大事態が発生したときの調査を行う組織となってございます。昨年は重大事態の発生がなく、９月から開かれました３回の調査委員会の中では、大学教授、弁護士、精神科医など各委員の皆様から、さまざまな見地で調査・研究に取り組んでいただきました。　この中では、絶えず、秦野の教育に関してよい意味で監視を行う役割を担う。また、日ごろから改善したほうがいいこと、また、取り入れたほうがよい情報など、事務局のほうへ提供していただきまして、秦野の子供たちがよりよく幸せになれるよう御協力をいただきました。こうした意見や情報は、本市のいじめ対策に大きく貢献しているものと考えております。　以上でございます。 107 ◯八尋伸二座長【18頁】　高橋（照）委員。 108 ◯高橋照雄分科員【19頁】　その中で、１つ聞いておきたいことがあるのですけれども、このいじめ対策等巡回教育相談員と、自立支援教室指導員を学校からの要請に応じて派遣したとありますが、これを教えていただければありがたいと思います。 109 ◯八尋伸二座長【19頁】　教育指導課長。 110 ◯教育指導課長【19頁】　自立支援教室に関しましては、さまざまな原因から、学校に登校できなくなった児童・生徒に対して、学校と保護者の要請に応じてケース会議を開きまして、その家庭に出向いて、関係ができましたら、公民館や学校施設等を使って個別の支援を行うといった事業になっております。先ほどから再三お話しさせていただいているように、不登校に陥る原因の中にいじめもございますので、そういった中での取り組みの１つとなっております。　それから、巡回教育相談員事業は、市のほうで５人の臨床心理士の方にお願いしまして、学校からの要請、もしくは、保護者からの要請で、いじめに関する相談、もしくは支援に当たって、心理的なアドバイスをいただくといった制度になってございます。　以上です。 111 ◯八尋伸二座長【19頁】　高橋（照）委員。 112 ◯高橋照雄分科員【19頁】　今の御説明の中で、何校かわかりますか。わからなければいいです。 113 ◯八尋伸二座長【19頁】　教育指導課長。 114 ◯教育指導課長【19頁】　自立支援事業に関しては、５校になります。週５日ですので、１チーム２人ないし３人で動いておりますので、毎日活動しても、５人の生徒を対象にしている。　ただ、これに関しましては、かなり重篤な不登校、もしくは、重篤ないじめではないですけれども、学校に行けなくなった特性のあるお子さんの支援ということになります。　それから、いじめ巡回相談に関しましては、現状、６校で要請がございました。その６校の中では、さまざまな原因でケース会議を行ったり、個別の支援を補強すると、そういった形になっております。 115 ◯八尋伸二座長【19頁】　高橋（照）委員。 116 ◯高橋照雄分科員【19頁】　どうもありがとうございます。　次に、主要な施策の成果報告書の217ページ、（66）文化財保存管理経費についてお伺いをいたします。　市内には多くの貴重な神社等歴史的建造物がございます。これらは、長きにわたって、半世紀近くになるものもあろうかと思いますけれども、その地域の景観の一部として存在している、いわゆる思い出や価値観を植えつけた地域コミュニティーを育成する精神的共有財産となっているものが多いと思っています。　そこで、市の重要文化財に指定されている歴史的な建造物はどのくらいあるのか、また、その保存・管理に当たって、市の支援制度の状況をお伺いいたします。 117 ◯八尋伸二座長【20頁】　生涯学習課長。 118 ◯生涯学習課長【20頁】　現在、市の指定重要文化財は、37件ございますが、そのうち御質問の歴史的建造物の指定につきましては、河原町にある命徳寺の山門、下大槻にある健速神社の本殿、それから、南矢名にある八幡神社の本殿の３件となっております。この３件とも、平成12年度に教育委員会で実施しました市内全域の神社・仏閣を対象にした建築調査結果を踏まえまして、質の高いもの、古いもの、時代の特徴を備えたものなどの視点から、文化財保護委員会の答申を受けまして、いずれも平成15年に市の重要文化財として指定をしております。　重要文化財の保存・管理への市の支援についてでございますが、重要文化財に指定されますと、所有者に対しましては、日常の管理、原状変更などについては、非常に厳しい制限が加わります。それに対して、やはり日常的な維持管理に対する定額の奨励金と、保存・修理や災害復旧などに対して、事業費の２分の１以内を助成する補助金といった、２つの支援制度がございます。 119 ◯八尋伸二座長【20頁】　高橋（照）委員。 120 ◯高橋照雄分科員【20頁】　私が住んでいる地区は大根で、今、大根という地名が東海大学前駅に乗っ取られてしまいまして、名前が消えてしまったのですけれども、私の住んでいるところに東光寺というお寺があります。ここには、江戸時代に建てられた薬師堂と仁王門がありまして、後ろに吉村議員がいられて、お祭りで毎年活躍をされているところでございますけれども、薬師堂と２階建ての楼門と呼ばれる建築様式の仁王門がそろってあるわけでございまして、県内でも珍しく、歴史的価値の高い建造物であると、これはタウンニュースに書いてありまして、私が言っているわけではありません。　しかし、その２つの建造物の老朽化が進みまして、地震など倒壊の危険なものがあるため、現在、お寺と檀家と地域住民が資金を出して、改修に向けて取り組んでいるのですが、これに対して、市の支援はどのようか、お聞きいたします。 121 ◯八尋伸二座長【20頁】　生涯学習課長。 122 ◯生涯学習課長【20頁】　ただいまお話しあった、南矢名にある東光寺の薬師堂と仁王門の改修につきましては、私も承知をしております。ことし４月９日に、まず、仁王門の改修に当たりまして、仁王門に安置されている仁王像の仮移転作業のときにも、文化財の担当者とともに現地を見学させていただいております。　東光寺には、木造の薬師如来座像と木造聖観音菩薩立像という２体の仏像については、昭和40年に既に市の重要文化財に指定をしておりますけれども、今、お話のあった薬師堂と仁王門の建造物については、指定をしていないという状況ですので、先ほど答弁いたしました奨励金、補助金の交付する対象となっておりませんので、支援自体はないという形でございます。 123 ◯八尋伸二座長【20頁】　高橋（照）委員。 124 ◯高橋照雄分科員【21頁】　重要文化財に指定をされていないために、改修などに対する支援はないということでございます。　市内には、今、言った仁王門や薬師堂のように、指定をされていなくても、地域の貴重な財産として、価値の高い建造物が多くあるわけでございます。これらの歴史的建造物を後世に引き継ぐ歴史・文化、適切な維持管理が必要になってきている時代に入ってきたと私は思っています。　市として、これを保存・管理をしていくための取り組みについてお伺いいたします。 125 ◯八尋伸二座長【21頁】　生涯学習課長。 126 ◯生涯学習課長【21頁】　高橋（照）委員の御指摘のとおり、市内には重要文化財に指定されていなくても、長年にわたって地域に親しまれてきた歴史的建造物が存在しております。また、神社・仏閣以外にも、現在、利用されながらも、その価値を維持している建造物もございます。　先ほども御説明をいたしましたけれども、重要文化財に指定されますと、管理、原状変更などにも厳しい制限が加わりますが、重要文化財の指定要件に該当されなくても、建築後50年を経過しまして、一定の評価を得た建造物については、所有者の同意のもとで、国の登録有形文化財として登録制度が現在ございます。市内では、既に水無川上流に戸川、大倉、猿渡の堰堤、その３件の建造物が登録されております。そして、今、進められているものがございまして、昭和初期の建造物の登録に向けた取り組みが実はございます。この制度は、活用が前提となっていることから、先ほど来御説明している、所有者への規制も非常に緩やかでございます。そして、途中で登録を解除することも可能となっております。今、全国的にもこの制度を活用して、多くの、特に神社・仏閣の歴史的建造物が登録されております。そして、詳細はまだわかりませんが、修理なども設計管理という一部に対する支援制度があると聞いております。　私のほうでは、今後、この国の登録有形文化財の登録制度の周知を歴史的建造物を所有している方にも努めまして、一方で、重要文化財の指定とあわせて、このような歴史的建造物の保存・管理にも努力をしていきたいと考えております。　以上でございます。 127 ◯八尋伸二座長【21頁】　高橋（照）委員。 128 ◯高橋照雄分科員【21頁】　どうもありがとうございます。　東光寺の薬師堂と仁王門の改修などの費用は、１億円集めるということで立ち上げているわけでございますけれども、なかなかあの小さい地域の中で、これだけ経済環境が変わっていく中で、大変重い荷物だと思っています。これを立ち上げできない、集まらない、どうするのか。空き家ではないですけれども、そのまま滅びていくということは、市の歴史・文化に対して、貴重であれば、やっぱり指定をきちっとしていかなければいけないのではないかと思っているところでございまして、市の支援は難しいと私は理解していますけれども、先ほど言いましたように、歴史的な建造物でございますので、保存をする、引き継いでいくのは生きている我々の大きな課題でもあり、宿題でもあると思っておりますので、今の生涯学習課長の答弁、さまざまな制度を活用していただいて、この保存に何とか活路を見つけていただければと、これは要望して終わりにいたします。　次に、主要な施策の成果報告書211ページの（46）運動部活動顧問派遣事業費についてでございます。リオデジャネイロでオリンピックが開催されて、今はパラリンピックが開催されていますが、けさも私はテレビで見ていました。非常に盛り上がっているところでございまして、メダルラッシュに沸いています。　御承知のとおり、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。その大きな舞台で活躍できるようなトップアスリートの育成は、先ほど言いましたように、パラリンピックでメダルラッシュで、地元に帰って、日産自動車のオープンカーを使ってパレードをやるわけですけれども、ぜひ秦野市でも日産がありますので、これをぜひやってもらいたいと思うのですが、スポーツのレベルアップを図らなければ、とても世界には勝てませんので、これについてお考えを聞きたいと思います。 129 ◯八尋伸二座長【22頁】　教育指導課長。 130 ◯教育指導課長【22頁】　大きく部活動の活性化という視点で答弁させていただきます。　部活動の活性化についての取り組みには大きく２つありまして、１つは、部活動指導協力者派遣事業、それから、今、御紹介いただきました、運動部活動顧問派遣事業となっております。　御質問いただいた、関連の運動部活動顧問派遣事業ですが、この事業は、運動部活動の顧問として教員免許状を有した、指導はもちろんのこと、大会等での引率可能な方を３人市内中学校に配置しまして、１日３時間程度を目安に、年間170日派遣する事業でございます。現在、中学校の部活動顧問は、原則として教員が行っておりますが、教員の人事異動などによる顧問の不在、小規模な学校においての部活動維持が困難な状況に対応して、競技力の向上を図るための事業となってございます。　学校現場での顧問の必要性は、年によって変化がありまして、種目もさまざまです。そうした中で、事業開始以来、これまでも学校の要望に対しまして県の教育委員会、それから、地域の東海大学と緊密な連携を図りながら、顧問の推薦を依頼しまして、昨年、平成27年度は、陸上競技、バドミントン、バスケットボールの３つの種目におきまして、運動部活動顧問として御勤務いただきました。専門的知識を持った運動部活動顧問は、大変生徒や保護者から喜ばれておりまして、教職員の負担軽減にもつながることから、学校現場からは毎年派遣要請が寄せられております。　先日も、国体の予選で西中学校の生徒が３位に入賞したという報道もありました。部活動からオリンピックというところまではかなりの道のりがあるかと思いますが、市内の空気、部活動を活性化していって、少しでもその方向に近づけていきたいと個人的には思っております。 131 ◯八尋伸二座長【23頁】　高橋（照）委員。 132 ◯高橋照雄分科員【23頁】　ありがとうございます。　確かなものはわかりませんけれども、今、言った、顧問のいる学校に行きたいという生徒がいて、遠くてもそちらに通っているということを聞いたことがあるのですけれども、そういう実態は現実になくはなくて、指導者に焦がれて行っているという実態はあるのですか。 133 ◯八尋伸二座長【23頁】　教育指導課長。 134 ◯教育指導課長【23頁】　部活動が自分が住んでいる学区にない場合には、その部活動がある学校に指定変更することは可能でして、そういった生徒が何人かいることは承知してございます。 135 ◯八尋伸二座長【23頁】　高橋（照）委員。 136 ◯高橋照雄分科員【23頁】　そうなると、お金がかかるというのは、確かにわかるのですけれども、そういった要望が保護者の方から相当あるのではないかと思うのですね。お金がないからといって突っぱねては困るのですが、秦野市からアスリートが出ないというのは、それはそのとおりだと思うのですね。やっぱり少し捻出していただいて、どの程度の派遣の必要性があるのか、その実態を調べていただいて、取り組んでいただければと思います。ここでああだこうだ言っても、そう簡単にはいかないというのはわかっていますので、これは要望にさせていただくということで、お願いしたいと思います。　以上で、私の質問は終わりにいたします。 137 ◯八尋伸二座長【23頁】　これで、高橋照雄委員の質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分　再開 138 ◯八尋伸二座長【23頁】　再開いたします。　引き続き、分科員の質疑を行います。　風間正子委員。 139 ◯風間正子分科員【23頁】　こんにちは。よろしくお願いいたします。　主要な施策の成果報告書、199ページ、（５）教育指導運営費についてお伺いいたします。　多分ここではないかと思うのですが、以前も同じようなことをお聞きいたしました。市内学校には、環境指定、福祉指定とか、福祉教育の指定とか、いろいろ学校指定校になっておりますが、今回、学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進という項目について、特に認知症サポーター養成講座につきましては、南中学校が福祉の指定校として取り組みをしておりまして、その後、内容とか効果がどうだったのか、お聞きしたいと思います。 140 ◯八尋伸二座長【24頁】　教育指導課長。 141 ◯教育指導課長【24頁】　南中学校では、福祉教育に以前から力を入れておりまして、福祉の講演会を実施しております。　御指摘の認知症サポーターを養成する、キャラバンメイトの方による講演会につきましては、昨年度は中学２年生を対象に実施されてございます。講演会に参加した生徒たちの感想としましては、「自分たちには関係のないことと思っていたが、自分もいつかはなるかもしれないし、周りの人の中にもいるかもしれないので、人ごとではないと感じた」。また、「日常の生活の中では、優しい口調、態度で接することが大切ということを学んだ」という非常に温かい心が湧いてくるような感想が寄せられております。

　生徒たちは、認知症が遠い世界のことではなくて、身近なことである。そして、正しい理解と対応の仕方が大切であるということに気づくことができたという報告も学校から入っております。　以上でございます。 142 ◯八尋伸二座長【24頁】　風間委員。 143 ◯風間正子分科員【24頁】　ありがとうございます。南中学校は大変歴史があって、長くそういうものに取り組んでいたという気がいたしました。　今年度、お聞きしましたら、大根中学校でも、小学校の段階から継続的に認知症サポーター養成講座の検討もしているということでしたが、今後、こういうことをほかの学校にどう波及していくのか、お聞きしたいと思います。 144 ◯八尋伸二座長【24頁】　教育指導課長。 145 ◯教育指導課長【24頁】　今年度は、大根中学校におきまして、中学３年生を対象とした認知症サポーター養成講座を来年２月に実施を予定してございます。また、ことし８月には、秦野市教育委員会教育研究所が市制施行60周年を記念して制作しました秦野の民話や昔話を題材とした紙芝居を活用して、北中学校の演劇部の生徒が北中学校区学区内のふるさとホーム渋沢という高齢者施設に訪問しまして、３作品を披露してございます。　北中学校は、平成27年度から本市の福祉教育指定校になっておりまして、今回の訪問に際しましても、高齢介護課から支援を受けまして、事前学習として認知症サポーター養成講座を開催していただいて、演劇部の生徒が受講してございます。　また、訪問の様子は、朝日新聞やタウンニュース等でも取り上げられ、教育研究所の研究発表会でも動画で市内の先生方に紹介をさせていただいております。　また、こうした取り組みは、既に広がりを見せておりまして、この北中学校の演劇部に渋沢地区の施設から、ぜひ10月にうちでも発表会をしてくれという要請も入っているということです。今後も福祉教育指定校担当者会等で、各校の取り組みの内容の１つとして紹介させていただいて、子供たちが地域のセーフティーネットとして機能するように、各学校に働きかけてまいりたいと考えております。 146 ◯八尋伸二座長【25頁】　風間委員。 147 ◯風間正子分科員【25頁】　ありがとうございます。これから65歳、超高齢化社会を迎えております。３人の１人が認知症になってもおかしくないという時代になってきます。できたら、私たちだけではなくて、子供たちにもそういう教育をしていただいて、まちの中でそういう方を見つけたら、どうしたのと声をかけられるような、そんな環境整備ができたら、みんなが元気で長生きをして、暮らしていけるという秦野市のまちづくりができますので、ぜひ子供たちの力を期待したいと思います。　今、教育指導課長のほうから御紹介のあった紙芝居も、今、記事をいただきましたが、秦野市の幼小中学校一貫で制作ということで、これはふるさとホーム渋沢ですね。ここで、子供たちが上演に当たりましては、あらかじめ認知症の講習を受けて、そして、紙芝居も夏休み中に制作をして、猛練習をしたということです。大変うれしいなと、子供たちが学んだことをすぐに行動に移せる、すばらしいです。ですから、こういう力をこれから私たちもおかりして、高齢を迎えなければいけませんので、ぜひいい教育、優しい教育を引き続き、お願いしたいと思います。　認知症サポーター中学生養成講座という副読本も教育指導課長は御存じだと思いますので、こんなことを日ごろ、子供たちとお話をしながら、何となく家族の話をしたりすることが大切かと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。　次にいきたいと思います。　成果報告書の201ページ、（13）調査研究事務費に当たると思います。特色あるまちづくりの一環として、書道教育に力を入れているまちもございます。学びの姿勢は、聞こうとする意欲がスタートである、これが当たり前という風土をつくっている低学年から書写の授業を取り入れている町がありました。これは、広島県熊野町です。それで、その影響を受けて、ことし愛知県春日井市でも、この書写の時間に力を入れ、特色なる教育を進めていくということを展開しております。　聞くところによると、秦野市でも以前、鶴巻小学校で書写に力を入れた教育活動も展開してきたということですが、その後、いかがでしょうか。 148 ◯八尋伸二座長【25頁】　教育指導課長。 149 ◯教育指導課長【25頁】　現在、市内の小学校では、年間を通して、国語科の授業の中で書写を行っています。現行の学習指導要領では、小学１年生から、姿勢とか鉛筆の持ち方等の指導を硬筆という形で実施をしてございます。　それで、小学３年生からは、毛筆を使用した書写の指導を行っています。各学年年間30単位時間配当されておりまして、学校全体の取り組みとしましても、毎年１月には、書き初め大会が多くの小学校で実施されております。　一方、中学校では、１・２年生で年間20単位時間、３年生になりますと、10単位時間が配当されておりまして、市内の中学校では、書道部がある学校もございまして、委員からも御紹介いただいた、広島県熊野町の書画コンクール等の各種展覧会に出品をして、入賞も果たしています。こういった、表彰をされることによって、子供たちが達成感、自己肯定感を育むよい機会になっていると考えております。　また、本市では、たばこ祭に合わせまして、本町小学校体育館で行われる学習総合展、それから、生涯学習課が主催している子どもの市展、書道の部でも作品を広く募集しています。その中でも優秀な作品に対しては、教育研究所で行っているはだのっ子アワード文芸部門の対象になっており、書写にも力を入れた教育活動を展開してございます。 150 ◯八尋伸二座長【26頁】　風間委員。 151 ◯風間正子分科員【26頁】　ありがとうございます。　執行部のほうからも今、全国書画展覧会の話を伺いましたが、私も数年前に、北小学校にお願いをして、やったことがありました。全国書画展覧会というのは、広島県熊野町で大きなイベントだそうで、今回、84回を迎えて、全国から15万点近い応募があり、全国最大級の展覧会ということだそうです。全国的には、多くの書の公募がありますが、学校単位で公募できるというのがここの書画展覧会の特徴だそうです。　秦野市でも当時、北小学校の子供たちが出したときは、学校で出したのではなくて、学校でできなかったので、書道塾で出されたそうです。特色ある教育活動の１つとして、学校全体で取り組んでみてはいかがでしょうか。 152 ◯八尋伸二座長【26頁】　教育指導課長。 153 ◯教育指導課長【26頁】　教育研究所のほうでは、平成25年度に書写・書道教育の分野で全国的にも活躍をされている横浜国立大学の青山先生をお迎えしまして、研修講座を開催しております。この講座は、平塚市や伊勢原市などからも参加があるなど、大変希望が多かった人気の講座でした。そのため、本年７月には、再度、青山先生にお願いしまして、今度は毛筆の講座を開催して、書写教育の可能性に着目している次第でございます。　広島県熊野町の全国書画展覧会には、以前、北小・中学校の児童・生徒が上位入賞するなど、子供たちの自尊感情を高めるよい機会だと捉えております。今回の御質問を契機としまして、今後も校長会とか、小学校・中学校の教育研究会などでも紹介をさせていただいて、秦野市の特色ある取り組みの１つとなるよう、啓発していきたいと考えております。 154 ◯八尋伸二座長【26頁】　風間委員。 155 ◯風間正子分科員【26頁】　ありがとうございます。　戻りますが、2013年当時の北小学校の応募数がありましたので、教育指導課長にも差し上げましたが、書の部では、特選に２人入っていました。金賞が38人、銀賞が38人、銅賞が35人、入選が３人ということで、計116人がその当時出して、絵のほうは12人ということでした。　その後、翌年、2014年にも北小学校で応募したそうです。そのときには119人が応募し、特選に５人が入られました。金賞も37人、銀賞も56人ですから、全部で119人ということで、特選で入った子供たちは、親子で広島県熊野町に行きまして、表彰を文部科学省からいただいたということです。　ただ、１つ残念だったのは、学校の名前が出ないというのが、選ばれた子供たちから言わせると、何々学校の誰というのがなかったということが、非常にショックだったようです。ですから、秦野市も、子供は可能性をいっぱい持っていますので、そういう意味で、学校単位で出していただくと、秦野市の名前も売れますので、これだけの子供がいますので、積極的にやっていただけるようですので、声をかけていただいて、校長会等よろしくお願いしたいと思います。　そんなことが新聞とか雑誌にも載っていましたので、また、教育指導課長には後で差し上げますので、ぜひこの件について、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。　最後になります。決算書附属資料237ページ、幼稚園教育活動推進事業費についてお伺いしたいと思います。　この事業は、どのような事業なのか、まず、お伺いします。 156 ◯八尋伸二座長【27頁】　教育総務課長。 157 ◯教育総務課長【27頁】　御質問の幼稚園教育活動推進事業費でございますが、この事業は、幼稚園児が多様な体験を通じて豊かな感性を育みまして、創造性を豊かにするといったことを目的に、幼稚園教諭が行う通常の教育課程とは別に、専門的な講師の方に教育活動の充実ということで、運動、音楽、絵画の指導、また、地域の協力者の方々による各園の教育環境を生かした教育の推進ということで、農業体験、自然体験といった事業を実施しているものでございます。　平成27年度におきましては、公立幼稚園全14園で、地域の協力者の方とか講師の方への謝礼として40万7,000円を支出しているところでございます。 158 ◯八尋伸二座長【27頁】　風間委員。 159 ◯風間正子分科員【27頁】　それは、教諭が通常の教育課程とは別に、地域の人や講師を招いての教育活動を行うということですが、具体的にどのような活動をしているのか、伺います。 160 ◯八尋伸二座長【27頁】　教育総務課長。 161 ◯教育総務課長【27頁】　平成27年度におきましては、地域の協力者の方の畑や果樹園で農産物の収穫体験、自然観察などの自然体験、また、先ほど申しました専門の講師の方によります、以前、風間委員のほうからも御紹介がありましたけれども、オルフ楽器ですとか、歌唱などの音楽指導、リズム体操ですとか、運動遊びといった体育指導、その他絵画、お絵かきの指導など、10園で39事業、延べ135回、そういった事業を実施したところでございます。 162 ◯八尋伸二座長【28頁】　風間委員。 163 ◯風間正子分科員【28頁】　今、伺いました。これは、結構長い間、私が議員になったころにもあったような気がいたしますが、私もよく調べていませんでしたが、内容がどうかと思って、今、お聞きして、また、幼稚園別にいろいろと資料をいただきました。その内容を見ると、依然として昔と変わらず、予算も全然低いと思っております。今、言ったように、40万円で10園ですから、平均すると４万円ですよね。これでどういう先生を呼ぶのか、特色ある幼児教育ということもうたうわけですよ。10園あるわけですから、予算のつけ方が違うのではないかと思います。　月に１回オルフをやったって、どうですか。やはり特色を出していくには、週１回、２回、別にオルフだけではないですよ、ほかのことでもいいわけですよ。そういうことをやっていくべきではないかと思います。　この中にも、歌唱指導、音楽指導、造形、英語指導、運動、リズムといろいろありますが、どうしても回数を見ると単発的で、うちはこれをやったよ、あれをやったにすぎないと私は感じました。だから、これは具体的に、せっかく特色ある秦野市の幼稚園とうたっているわけですから、もう少し予算をつけるべきです。そして、本当にこの幼稚園を残すか残さないかですよね、そういうところに入っていくと思いますよ。民間だって脅威を覚えていますよ、片方ではどんどん母親が働くための保育園が出てきたりしてくると、教育と保育は違うといっても、そういうところに行ってしまうのですよ。ですから、せっかく秦野市はいい教育を進めてきている、幼小中一貫教育のこともそうですし、そういう意味でいくと、もう少し予算をつけて、積極的に幼稚園のカラーを出していけるような、そういう特色ある推進事業にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 164 ◯八尋伸二座長【28頁】　教育総務課長。 165 ◯教育総務課長【28頁】　今、39事業で135回というお話をさせていただきました。１つの事業を平均すると、３回から４回ということで、月１回やっても、夏休みを除いても10回、11回、週１回になれば、30回、40回ということで、40万円では確かに10園で平均すると４万円ということですので、不足する部分もあります。　この事業でそういう予算を確保するかどうかは別にしまして、今、言われたような各園の特色を生かした事業の実施というものが公立幼稚園に求められていると思いますので、そういったものを出していけるように、今後も検討していきたいと思います。 166 ◯八尋伸二座長【28頁】　風間委員。 167 ◯風間正子分科員【28頁】　もう一つ、市民の方の活動で、おはなしころりんとか、人形劇の鑑賞などがあります。秦野市は、そういう方たちが毎年１回、海の日、７月20日に、文化会館で自主事業ということで、人形劇のフェスティバルをやっています。そのグループも伊勢原市や秦野市など、いろんなところに行って、子供たちに生で人形劇を見せています。そういう人たちがいるのですよ、秦野市にもたくさん。本当に生で見られるのです。高いお金を出して遠くから呼ばなくても見られるわけですよね。だから、そういう意味で、そういう方たちの活用をもっとすべきではないかと思います。　その人たちも無料ではないので、多少材料費ぐらいは出さなければいけないと思いますので、それも含めて、教育総務課長、きょうは副市長もいますので、ぜひ予算をするときには、もう少し上乗せしていただいて、そういう人たちが活動しやすく、そして、秦野の子供たちの情操教育ですので、ぜひ大きな力になっていただきますよう、お願いしまして、終わります。 168 ◯八尋伸二座長【29頁】　これで、風間正子委員の質疑を終わります。　阿蘇佳一委員。 169 ◯阿蘇佳一分科員【29頁】　教育費、主要な施策の成果報告書199ページ、（８）いじめ・不登校対策事業費。まさに、いじめが秦野市で106件。先ほどもありましたけれども、不登校が167人。これだけ社会的な問題でありながら、いじめが全国では18万8,702件、不登校12万2,897人。そして、自殺をした児童・生徒232人。これだけ大きな問題とされながら、なぜ子供の命を救えないのか。子供の命を守るのは我々大人の責任であると思っております。　いじめ防止基本方針策定、そういうことがされているけれども、全く改善されていない。ことしになっても、埼玉県で16歳の少年が亡くなりました。青森県でもいじめが２件発生し、とうとい命が失われました。そのたびに校長先生、教育委員会は、いじめが原因かどうかわからない。あるいは、亡くなった後に、再発防止に努めます。人ごとのような無責任な発言が目立っている、そういう方々に緊張感があるのか。あるいは、子供の命を守るという強い使命感があるのか、極めて疑問に思っております。　今、日本で15歳から39歳までの死因の第１位が自殺です。先進国で日本だけです。私は、何としても子供の命を守る、未来に向かって頑張っていくチャンスを与えるのが大人の責任である。それを守るのが学校だけの責任ではありませんけれども、やはり一番子供たちに接する家庭が大多数はしっかりしていますけれども、残念ながら、崩壊している現状の中で、学校や大人の責任が大きいと思っておりますけれども、本市のいじめ、あるいは、不登校に対してどのような対応、決意を持って取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。 170 ◯八尋伸二座長【29頁】　教育指導課長。 171 ◯教育指導課長【29頁】　いじめ・不登校対策について、本市では３つの視点で取り組みを進めております。まず、１点目は未然防止、２点目が早期発見、そして、３点目が早期対応となっております。特にいじめに関しましては、平成27年３月に施行されました秦野市いじめ防止基本方針に基づいて対応しております。　まず、１点目の未然防止の観点からは、秦野の特色ある取り組みの１つでもあるいじめを考える児童生徒委員会を年４回開催しまして、児童・生徒の自浄能力が高まるような啓発活動に力を入れております。　次に、早期発見の観点からは、市内13全ての小学校に４人の巡回教育支援相談員を派遣し、いじめの兆候がないか、また、学校にアンテナを張るような体制づくりを行っております。また、４人の相談員は、長い教職経験を生かして、若手教師ばかりでなく、管理職の相談にも対応しており、大きな成果を上げております。　最後に、早期対応の取り組みですが、いじめ対策等巡回教育相談事業では、カウンセラーとは別に、５人の臨床心理士を教育指導課に配置しまして、機能的にいじめ相談に対応できる体制を整えております。また、平成27年度より、いじめ対策調査委員会を設置しまして、本市のいじめ対策についても指導・助言を受けております。　しかしながら、市内全ての小・中学校には、１万3,000人もの子供たちが学んでいます。委員御指摘のように、未然防止が最大の対応策だと、常に緊張感を持って対応に当たってまいりたいと考えております。　以上でございます。 172 ◯八尋伸二座長【30頁】　阿蘇委員。 173 ◯阿蘇佳一分科員【30頁】　１万3,000人の子供たちを守ることは、大変御苦労があることは承知をしております。しかしながら、私は、先ほど言いましたように、事件があるたびに学校の先生方のコメントはいかがなものかなと受けとめております。もちろん、大多数の先生が一生懸命やっていることは、理解をしています。　しかし、もっと私たちは、子供の命を守るのだ、この現状に対して何としても打開をしていくのだという強い決意を持たなければいけないと思います。というのは、子供のときに受けた傷が、残念ながら、大人になって事件や事故が発生するケースが極めて多いということを感じております。　例えば、大阪府枚方市では、地域の子供が安心して過ごせる居場所づくりを進めています。そういうしっかりとした受け皿があれば、私は、埼玉県や青森県の事件を抑えることができたのではないか。また、行政、学校、警察、あるいは、青少年指導員の皆さんの連携が極めて不十分ではないのかということを危惧しております。大変子供たちの事故がふえている中で、未然防止への決意を再度お聞かせ願いたいと思います。 174 ◯八尋伸二座長【30頁】　教育指導課長。 175 ◯教育指導課長【30頁】　今回の埼玉県東松山市の事件を見ますと、中学校の在学中から問題傾向があったという報道がなされております。委員御指摘のように、さらに、各機関との連携を強化していかなければならないと強く感じております。　一番大事なことは、今回、教育指導課内でも担当の指導主事と話をしています。今回の事件を重く受けとめて、改めて生徒指導とは何か考える機会を設けました。そこで、改めて確認したことは、心のきずなを切らない、そういった生徒指導が大切だということです。　問題行動に至る子供たちは、学校ばかりでなく、家庭や地域とさまざまな原因を抱えております。親や学校の先生の注意がなかなか入っていかない。かつて秦野市でもそういう事例が多発した時期もございました。そうした状況を改善していったのは、私は、心をつなぐ関係づくりだと思っています。たとえ注意が入っていかなくても、あきらめず、見守り、心配しているよというメッセージを出し続ける、こうした地道な関係づくりを秦野市では一番大事にしていきたいと改めて確認をいたしました。　こうしている間も、秦野市内の先生方は、日々子供たちと向き合っています。子供は地域の宝だと思っています。引き続き、皆様には、学校への御理解と御支援をいただきたいと切に願うばかりです。　以上です。 176 ◯八尋伸二座長【31頁】　阿蘇委員。 177 ◯阿蘇佳一分科員【31頁】　今、決意や使命感はわかりました。　しかしながら、何度も言いますように、秦野市においてもいじめが106件、不登校が167人いるという中で、しっかりと大きな事故につながらないように、私たちは決意を高めていかなければいけないと思っております。　また、今の問題の関連ですけれども、主要な施策の成果報告書の200ページの（10）問題行動等対策指導助手派遣事業は、極めて私は大事な事業であると思いますが、この派遣の概要、あるいは、成果についてお聞かせ願いたいと思います。 178 ◯八尋伸二座長【31頁】　教育指導課長。 179 ◯教育指導課長【31頁】　問題行動等対策指導助手は、いじめや暴力行為など、いわゆる問題行動を繰り返す生徒に対して中学校の生徒指導担当教諭の指示に従って、必要な支援を行ったり、学校によっては、さまざまな理由から教室に入ることができず、別室で学習する生徒への個別支援などを目的に派遣をしています。平成27年度には２人増員していただいて、６人体制となり、市内の６中学校に配置してございます。　具体的な支援としましては、先ほど申しましたとおり、教室に入らない生徒、教室を飛び出してしまったりする生徒に対して寄り添い、また、共感的な立場で生徒の心情を聞き取り、さまざまな人生経験を生かして、教職員とは違う視点で助言をしたり、相談相手を務めることが職務内容になっております。　一番大きな成果としましては、先ほども触れましたが、反発したり、心を閉ざした生徒との心のきずなを切ることなく、生徒の心のよりどころになっていることが挙げられます。また、派遣している学校からは、課題を抱える生徒を見守る上で大きな力になっていると評価を得ています。 180 ◯八尋伸二座長【31頁】　阿蘇委員。 181 ◯阿蘇佳一分科員【31頁】　ぜひ子供たちの命を守るということで、決意を新たに取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、主要な施策の成果報告書205ページの（25）小学校給食調理経費、及び（26）小学校給食設備等維持管理費についてであります。　先ほど言いましたように、小学校・中学校のいじめ・不登校、あるいは、自殺という問題が改善されていません。そういう中で、私は、小学校の給食、あるいは、そこにつながる中学校への給食のテーマというものが大変大きな問題だと思っております。　まず、小学校給食の状況、課題についてお聞きしたいと思います。本市の小学校給食は、栄養の改善、健康増進を図ることなどを目的に、昭和36年から現在の主食、おかず、ミルクの完全給食を実施してきており、既に50年、半世紀以上の実績を重ねてきました。私は、極めて大事な事業であると思いますけれども、現状認識と課題についてお聞かせ願いたいと思います。 182 ◯八尋伸二座長【32頁】　学校教育課長。 183 ◯学校教育課長【32頁】　小学校給食の現状認識ということでございますけれども、本市の小学校給食は、昭和24年にミルクとおかずという形で、補完給食というところから始まっております。昭和36年からは、今、お話しありましたように、自校方式によりまして、完全給食という形で実施しているところでございます。以来、御承知のように、これまでＢＳＥの問題ですとか、Ｏ157などを初めとします集団の食中毒問題など、食を脅かすさまざまな問題に取り組んできております。　また、給食調理の委託化、食の安全・安心の観点から、食材の放射能物質の検査の実施、あるいは、地産地消の推進、また、近年、ふえております食物アレルギーを持つ児童への対応など、給食を実施する上でさまざまな問題に対応、取り組んできたところでございます。　こうした取り組みを行いながら、児童の心身の健全な発達、あるいは、食に関する正しい理解と適切な判断力、健康の保持増進を図ることに努めてきたところでございます。　また、こうした小学校給食を生かしまして、地域の一人暮らしのお年寄りを学校に招きまして、一緒に食事をしながら話を聞いたり、大勢で食事をする楽しさを体験する触れ合い給食を実施いたしまして、相互理解や地域との結びつきを深める役割も果たしていると考えております。　以上です。 184 ◯八尋伸二座長【32頁】　阿蘇委員。 185 ◯阿蘇佳一分科員【32頁】　50年の小学校給食の歴史は、まさに日本が貧しいときに、子供たちには温かい食事を与えたいという多くの方の御理解の中で続いてきました。確かに、日本は、経済が豊かになったと言われているけれども、本当に豊かなのか。６人に１人が貧困家庭、あるいは、ひとり親の家庭の50％が極めて厳しい経済情勢にあるという中で、再び、安定した食の提供というものが今、求められているのではないかということを私は感じております。　中学校給食については、私は、子供たちに食事を与えることは、その不安要素の解消につながるのではないかと思っております。また、古谷市長が今、神奈川県市長会の会長でありますけれども、その中で、来年度の要望として、非常に金がかかるわけですが、中学校給食の導入を促進する補助制度の創造を19市の代表として神奈川県に提出しております。私は、極めて重い決断をしたと思っています。　また、大磯町長は、私の昔からの仲間で、東海大学医学部の病院長をやった方ですが、大磯町も極めて財政は厳しいけれども、医者として、子供の精神的な安定、健康の安定を考えたときに、何よりも大切だということを決断して、中学校給食を行っております。　今、神奈川県の中でも、33市中19市が実施し、さらに、今年度５市が実行するという方向性にあります。市長の提言、同時に、秦野市は、出産、子育てのトップランナーを目指すと言っていますけれども、秦野赤十字病院の産婦人科は相変わらずめどが立たないという中で、やれることはしっかりやるということだと思いますが、再度、御説明を願いたいと思います。

186 ◯八尋伸二座長【33頁】　学校教育課長。 187 ◯学校教育課長【33頁】　中学校完全給食ということでございますけれども、今、我々のほうも、これから取り組む、あるいは、取り組んでいる予定の市の状況を確認しているところでございます。　御紹介あった５市というお話ですが、まず、座間市では、平成27年９月より２校の中学校で持参弁当との選択式によりまして、試験的にデリバリー給食を実施しております。平成29年９月には、全６校で実施する予定だということでございます。　また、藤沢市では、持参弁当と選択制で５校、デリバリー弁当を実施しております。これも今年度中に新たに４校、さらに、平成29年度以降も、その他の中学校に拡大を予定しているということを聞いております。　また、鎌倉市では、平成29年２学期からの実施に向けまして、準備を進めているという状況でございます。　横須賀市では、ことし７月、中学校の完全給食導入が決定されております。今後、方式を含めて、整備コストなどを検討していくという状況でございます。　それから、センター方式での実施を決定しております川崎市でございますが、市内３カ所にセンターを建設し、各校へ配送するセンター方式を平成28年度から行う予定でございましたけれども、さまざまな理由から建設がおくれているという状況だそうでございます。　先ほど市長会のお話がございました。県市長会からの要望につきましては、１つの市の強い要望によって、県市長会の会長として提出をしたと承知しておりますけれども、現状では、中学校完全給食の実施には、設備への初期投資、あるいは、運営費に多額な費用がかかります。長期的持続可能な制度設計が求められるのではないかと考えております。　委員が言われますように、秦野市、あるいは、子供たちを取り巻く環境の変化を踏まえながら、ただいまの委員の御意見もしっかり受けとめさせていただきまして、国や県の補助の動向も注視しながら、最近、実施いたしました市町の実施に至る経緯、あるいは、実施方法の選択理由、また、整備等に具体的に必要な経費を含めまして、さらに、調査・研究を進めてまいりたいと思います。　また、その結果につきましては、市長と教育委員の協議、調整の場でございます総合教育委員会議で取り上げていただきまして、共通認識を図っていきたいと考えております。　以上です。 188 ◯八尋伸二座長【34頁】　阿蘇委員。 189 ◯阿蘇佳一分科員【34頁】　教育長、そして、副市長が２人おられますから、それぞれコメントをいただきたいところですけれども、きょうは遠慮しておきます。　市長自身が市長会の会長という立場で、神奈川県の全市からのいろいろな要望の中で、今の子供のトラブルの大きな１つの解消の方策として、子供たちに安定した食事を与えなければいけないという方向が示されたわけですから、秦野市も、この制度が近い将来、創設される私は確信しております。スピード感を持って、この問題にもしっかりと取り組んでいただきたいとお願いして、終わります。 190 ◯八尋伸二座長【34頁】　これで、阿蘇佳一委員の質疑を終わります。　加藤剛委員。 191 ◯加藤剛分科員【34頁】　よろしくお願いいたします。　まず、主要な施策の成果報告書、199ページ、（８）いじめ・不登校対策事業費です。広いいじめ・不登校対策の未然防止、早期対応に努めていただいておりまして、小学校巡回教育支援相談員派遣事業では、年間の相談件数が936件と、かなりの数に上っています。それだけの問題や悩み事があって、そして、それに対応していただいているということになると思うのですが、その面談、相談活動の中で、問題を把握して、早期対応に結びつけることができたという事例はあるのでしょうか。あるならば、その数はどれくらいなのでしょうか、お聞かせいただければと思います。 192 ◯八尋伸二座長【34頁】　教育指導課長。 193 ◯教育指導課長【34頁】　本市では、いじめ・不登校の未然防止、早期対応に当たるため、市内13全ての小学校及び教育支援教室いずみに４人の巡回教育支援相談員を派遣して、相談体制の整備に努めています。この制度は、当初、スクールカウンセラーが原則として中学校に配置となったことから、平成19年度より事業が開始されておりまして、平成27年度は、４人の相談員が週１回小学校に出向き、さまざまな学校支援を行っております。　主な業務としましては、児童、保護者からの学校教育及び家庭教育に関する相談事、教職員からの相談、それから、支援及び助言を行うこととしており、それ以外にも学校長の指示、または了解により、問題行動の未然防止、早期対応等に向けた活動を行うこととされてございます。４人の相談員とも、長い教職経験を生かして、児童の個別支援から、若手教師ばかりではなく、管理職の相談にも対応しており、大きな成果を上げております。　なお、相談件数ですが、平成26年度は708件、平成27年度は936件になっておりまして、担当する指導主事が大変苦労して、調整しまして、各相談員の長所と学校の実情を鑑みながら、効果的に運用した結果、このような成果となっていると考えております。　また、相談内容についてですが、保護者からの相談では、子供のしつけに悩んでいる母親の不安を受けとめ、子供たちが主体的に取り組むための支援のあり方、言葉かけのあり方などについてわかりやすく助言したり、それから、積極的に校内を巡回し、気になる児童の授業観察や相談後の対応経過について担任から聞き取りを行ったり、支援をいただいております。　また、教職員が相談するということもありまして、校内のメンタルヘルス対策の一助となっているという報告もありまして、スクールカウンセラーの配置が少ない小学校にとっては、大変有効な事業と考えております。 194 ◯八尋伸二座長【35頁】　加藤委員。 195 ◯加藤剛分科員【35頁】　ありがとうございます。なかなか具体な事例は出しにくいということなのかと思いますが、相談件数はかなりの伸びを見せているようです。それだけ悩みを抱えている保護者、先生方がいらっしゃる中で、非常に有効な施策だと思っております。　この事業の対象者は、保護者、先生方という形で、大人であり、子供たちへの支援、指導に関する相談を受けるものですが、対して、子供たちの社会の中で、いわゆるいじめを防いでいこうという試みに、いじめを考える児童生徒委員会があり、毎年開催されながら、本市が誇るすばらしい事業になっていると思います。　私も、この事業には、設立当初からたびたび参加をさせていただいております。直近では、２年前になりますが、当時、このいじめを考える児童生徒委員会に対して私が抱いた印象は、どうしてもメンバーが毎年かわる中で、毎年、一から現状分析、調査・研究、各校の情報交換に終始しまして、各校に持ち帰って、アウトプットするという工程がちょっと薄いのかなといつも感じているところです。そのあたりのことはどのように意識されて、活動されているのでしょうか。 196 ◯八尋伸二座長【35頁】　教育指導課長。 197 ◯教育指導課長【35頁】　いじめを考える児童生徒委員会の取り組みですが、平成20年に発足しまして、既に９年目を迎える秦野の特色ある取り組みの１つとなっています。毎年、さまざまな工夫を加えて取り組んできましたが、委員御指摘のように、各小・中学校の中での広がりは、毎年課題として挙げられております。　平成27年度は、子ども議会の活動とリンクをさせ、スマートフォン、携帯電話等に関する決議を行って、各学校にポスターを配付するなど、工夫改善を行っております。　また、今年度は、担当する指導主事が大変頑張っておりまして、委員会の活動の中で、子供たちの不安感が高まりやすいと言われている長期休業明けに向けた未然防止の取り組みとしまして、はだのっ子ＳＯＳカードというメッセージカードを作成しました。このカードは、いじめを考える児童生徒委員会の各委員が市内の全部の友達に対して、困ったことがあったら誰かに相談しようという内容のカードで、市内の中学校区ごとに９種類作成をしまして、７月20日に秦野市内の全小・中学校の児童・生徒に配付させていただいております。　実は、この活動に関しましては、既にほほ笑ましいエピソードが入りましたので、御紹介させていただきます。配付された終了式の夜に、ある小学１年生の女の子が、親御さんにこのカードの話をしたようで、今度、自分が何か困ったことがあったら、これに書いて友達に渡すということを親御さんに言って、大事にしまっていたということでした。今年度は、着任してから全ての事業に関しまして、意義づけ、価値づけを大切にしてほしいと各指導主事にはお願いをしてございます。しかしながら、余り義務的な意向が強すぎると、かえって広がりを阻害するということになります。　６月定例会の一般質問の中で、加藤委員にも、チャレンジする体制づくりが大事だという御意見をいただきました。現在、行っているさまざまな活動と連携させながら、現場重視の姿勢で工夫・改善してまいりたいと考えております。 198 ◯八尋伸二座長【36頁】　加藤委員。 199 ◯加藤剛分科員【36頁】　ありがとうございます。　この事業は、いじめに対する本市の取り組み方、姿勢を如実にあらわしているすばらしい事業だと思っています。私のように、たまに出るぐらいだと余りわからないのですけれども、しっかりと携わっている方にとって、毎年間違いなくレベルアップしているということは感じられているのだろうと思います。　はだのっ子ＳＯＳカードの先ほど御紹介いただいたエピソードも、本当に委員会のメンバーにとってもつくった甲斐があったということで、士気が上がるところかと思っております。来年は、この事業も10年目を迎えるところで、成果を求めるということも事業の性質上、違うのかとも思うのですが、新たな10年に向かって、委員会の訴求効果にも力点を置いて、進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。　次にまいります。　主要な施策の成果報告書202ページ、（17）はだのっ子アワード運営事務費です。はだのっ子アワードは、秦野の自然、風土、産業、伝統、文化その他の地域資源を生かした学習機会及び体験機会における子供たちの努力を褒めたたえることにより、ふるさと秦野を愛する子供を育むことを目的に実施している事業です。文芸部門、体験活動部門、ふるさと秦野検定部門の３部門があるということでございます。その内容をたびたび目にする機会があるのですが、本事業の目的のとおり、秦野を知る、秦野愛を醸成するには最適な取り組みだと思っています。　しかし、残念ながら、このすばらしい事業への参加者数はなかなか十分とは言えない状況にあると思いますし、また、各学校、各地域の参加状況は大きな偏りが見られるようでございます。そのような現状をどのように捉えて対処をされていくのか、お伺いいたします。 200 ◯八尋伸二座長【37頁】　教育研究所長。 201 ◯教育研究所長【37頁】　平成27年度は、このはだのっ子アワードの申込者、小学校が８校、中学校が３校で、合計161人の参加となり、参加校を広げていく必要性は強く感じております。　現在のところ、市内３つの小学校では、夏休み中のサマースクールの中でこの講座を設けていただいております。さらに、平成27年度から、生涯学習課、東公民館のほうで、１つの生涯学習の一環として、親子の体験講座を開催しておりまして、私もことし６月の１回目の回に参加をさせていただいたのですが、大変成果を感じております。　今後、こうした取り組みが広がるよう、校長会とも連携しながら、工夫・改善をしていきたいと考えております。　また、御指摘のように、事業開始以来10年目を迎えております。実行委員会の中でも、今後のあり方について検討する場を持つ予定となっております。 202 ◯八尋伸二座長【37頁】　加藤委員。 203 ◯加藤剛分科員【37頁】　今、お話もありました、ふるさと秦野検定の作問には、『秦野ふるさとめぐり』という本が使われているということです。先月、参加をさせていただきました教育研究発表会でも紹介されていましたとおり、大変すばらしい内容の本だと感じました。今年度、改訂とお聞きしておりますが、この本の刊行時期、価格、学校現場への配付方法などはどのようになっていますでしょうか。 204 ◯八尋伸二座長【37頁】　教育研究所長。 205 ◯教育研究所長【37頁】　ふるさと秦野検定は教育研究所でやっておりますので、『秦野ふるさとめぐり』、それから、社会科資料集でもある『私たちの秦野』などから出題されております。現在、販売されている『秦野ふるさとめぐり』は１部800円で、平成16年に刊行され、平成19年に一部改訂を行ったもので、教育研究所等で販売をしております。　また、各学校には、その当時、希望数を送付しまして、総合学習等で活用していただいておりましたが、現在、2017年版を改訂中でして、市内の先生方に御協力をいただいているわけですが、価格につきましては、市の刊行物販売審査委員会にて決まり、発行部数に関しては、現状のところ、ことし『秦野の野鳥』の本を発行させていただいたのですけれども、それと同じように、各学校一クラスに40部ずつ配付をしたいと考えております。　担当する指導主事もいろいろ工夫して、この『秦野ふるさとめぐり』、それから、ふるさと秦野検定をより内容の濃いものにしていきたいと考えております。　以上です。 206 ◯八尋伸二座長【38頁】　加藤委員。 207 ◯加藤剛分科員【38頁】　この『秦野ふるさとめぐり』は、本当に大人が読んでもおもしろい内容といいますか、読んでいくと、字も小さくて、大人向けのような感じもします。もちろん子供たちにそのまま興味を持ってもらえればいいのですけれども、１つの方法としては、保護者のほうに理解を深めていただいて、例えば、ＰＴＡの大会などで保護者にアピールをして、保護者から子供たちへというルートで、周知を広めていくということも１つの方法かなと思いますので、そんなこともお含みおきいただきながら、また、このはだのっ子アワードを通じて、ふるさと愛にあふれる子供たちを育んでいただければとお願いいたします。　これは、以上にしたいと思います。　続きまして、主要な施策の成果報告書205ページ、（26）小学校給食設備等維持管理費でございます。小学校給食の食の安全に関することですけれども、まず、提供食の放射性物質検査は、これまで年月を重ねてきて、データ数がふえてきたということにつれて、安全性が高まっているという判断だと思うのですが、徐々に検査の頻度が少なくなってきていると思います。　まず、検査方法と、これまでの検査頻度の推移をお伺いしたいと思います。 208 ◯八尋伸二座長【38頁】　学校教育課長。 209 ◯学校教育課長【38頁】　検査方法と検査頻度の推移という御質問ですけれども、検査方法、あるいは、実施時期につきましては、検査を委託しております東海大学の教授から、専門家としての意見をいただき、庁内放射性物質測定調整チームの会議の中で決定をしております。　給食につきましては、各学校に１週間５食分をミキシングいたしまして、これを検査に回しております。平成24年９月から平成26年度末までは、毎週測定をしていました。平成27年度からは月１回、今年度からは一月置きでの検査となっております。　以上です。 210 ◯八尋伸二座長【38頁】　加藤委員。 211 ◯加藤剛分科員【38頁】　ごく少数の方ですが、今でも完成品の検査ではなく、材料一つ一つを全数検査すべきという声を聞くことがたまにあります。決してそうすべきと言っているわけではなくて、私も食材の全数検査は、現時点での必要性は低いと思います。　申し上げたいことは、市民全ての方が納得していただける方法はないということです。その中でも最適な方法を選択していかなくてはならないわけですが、この放射性物質検査については、今後、３・11の影響が薄らいだと判断して、さらに頻度を減らしていくのか。もしくは、私は数カ月に１度ぐらいだったら、食の安全の確保という意味合いから、続けていくこともありなのかなと思うのですが、今後はどのようにお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。 212 ◯八尋伸二座長【39頁】　学校教育課長。 213 ◯学校教育課長【39頁】　今後の検査でございますけれども、まず、これまでの検査結果につきましては、ホームページ、あるいは、給食だよりで保護者、市民にお知らせをしているところでございます。そんな中で、１度も国の基準値を超えることはございませんでした。　そうした状況ではございますけれども、今後の検査につきましても、検査をお願いしております東海大学教授の専門家としての意見をいただきながら、対応していきたいと考えております。　以上です。 214 ◯八尋伸二座長【39頁】　加藤委員。 215 ◯加藤剛分科員【39頁】　東海大学の専門家の意見を伺いながらということでしたけれども、近隣他市では、検査頻度、方法などはどのようになっていますでしょうか。 216 ◯八尋伸二座長【39頁】　学校教育課長。 217 ◯学校教育課長【39頁】　近隣ということで、影響が同じレベルだろうということで、伊勢原市と平塚市の状況をお答えさせていただきますけれども、伊勢原市では、食材のみの検査をこれまでしてきています。平成24年９月から月40品目程度を検査してきておりますけれども、現在は、月２品目程度の検査だということでございます。　また、平塚市におきましては、食材と提供食の検査をしておりますが、食材検査につきましては、平成24年11月から、共同調理場のみ年４回の実施だそうでございます。それから、提供食につきましては、平成24年２月から単独調理校については、１週間分を月１回、それから、共同調理場では１週間分を二月に１回ということで、これは当初から現在に至るまで同じ状況だということでございます。　以上です。 218 ◯八尋伸二座長【39頁】　加藤委員。 219 ◯加藤剛分科員【39頁】　大きくは、食材の検査をするかしないかというところが違うのかと思います。方法、頻度も多少、ばらつき、違いはあるのかなと思いますが、震災の放射能の影響が近隣で同程度と推測されるとはいっても、地形の関係などからいって、全く同じとも言えないと思うので、完全に足並みをそろえなければいけないとも思いませんので、引き続き、庁内チームでの検討があると伺っておりますので、それで検討しながら進めていっていただければと思います。お願いいたします。　また、給食の異物混入の件ですが、昨年、一昨年あたりは、本市でも、また、他の自治体でも結構案件が聞かれたのですが、最近、ぴたっとやんだように感じております。本市における過去の事例を踏まえ、対策をとられた結果なのでしょうか。 220 ◯八尋伸二座長【40頁】　学校教育課長。 221 ◯学校教育課長【40頁】　異物混入についてでございますけれども、本市におきましても、平成26年度で２件、平成27年度では４件、発生をしております。　先ほども少しお答えをいたしましたけれども、発生状況では、特定の調理設備、炊飯器でございますが、これの老朽化に起因するものが多く見られましたので、平成27年度中に全校の調理設備等を点検した上で、可能な限り、更新等の対応を図ったところでございます。　また、これまでも異物混入の原因などを全校で共有して、発生予防に努めるように注意喚起をしてきたところでございます。幸い本市では、栄養士、あるいは、調理員の日々の努力もあるのでしょうけれども、平成28年１月以降は、異物混入の事故は起きていないという状況でございます。　以上です。 222 ◯八尋伸二座長【40頁】　加藤委員。 223 ◯加藤剛分科員【40頁】　発生してしまった事故案件に関して、素早い的確な対応をしていただいたおかげで、今年度は発生ゼロということで、ありがとうございます。こういうことは、また、出始めると続けて出てしまいがちですので、引き続き、高いレベルでの管理をお願いしたいと思います。　以上で終わります。　次に、主要な施策の成果報告書220ページの（76）図書館活動費についてでございます。ここ数年、さまざまなメディア等で図書館がクローズアップされることがふえていますが、本市として、多くの方に利用していただくためにどのような取り組みをされていますでしょうか。 224 ◯八尋伸二座長【40頁】　図書館長。 225 ◯図書館長【40頁】　図書館につきましては、本の貸し出し、返却をする場所ということもございますけれども、それだけでなくて、赤ちゃんから御年配の方まで、幅広い方がいろんな目的で利用されております。図書館につきましても、誰もが気軽に立ち寄れる、また、居心地のよい場所でありたいという形で、今、いろいろな取り組みをしています。　その幾つかの事例を御紹介いたしますと、戸外の読書スペースで、毎年春と秋の読書週間に、秦野市手をつなぐ育成会に御協力をいただきまして、お茶を楽しみながらの読書コーナーを設けております。また、平成26年からは、６月から９月の第３土曜日につきまして、同じような喫茶コーナーを開設しております。定例的な事業になりますけれども、子供たちを対象にしましたおはなし会を第１から第４の土曜日に、今、そのほかに５つのボランティアがございますが、ボランティアの協力をいただきまして、おはなし会を実施しております。　また、子供たち、一般の方、高齢者の方が楽しめる第１と第３の土曜日に映画会を開催しまして、これも非常に人気のあるコーナーになっております。　また、広く市民の方に図書館を御利用いただきたいということで、各種講座、講演会、また、朗読コンサート、特別展示、こうしたいろんな取り組みをしまして、図書館利用の向上に努めている状況でございます。　以上です。 226 ◯八尋伸二座長【41頁】　加藤委員。 227 ◯加藤剛分科員【41頁】　ありがとうございます。　喫茶コーナーは、かなり前から開設されていて、非常にいい試みだなと感じているところでございますが、そのほかにもさまざまな取り組みをされているようです。　そして、図書館の相互利用、広域利用にも早くから取り組まれていたと思いますが、現状はどのようになりますでしょうか。 228 ◯八尋伸二座長【41頁】　図書館長。 229 ◯図書館長【41頁】　広域利用については、秦野市では今、委員からお話がありましたように、周辺地域、市町村と広域利用を進めるということで、平成４年度から順次、協定の締結を行っておりまして、現在のところ、秦野市と協定を結んでいる自治体につきましては、相模原市、厚木市、大和市、平塚市、綾瀬市、座間市、海老名市、伊勢原市、南足柄市、愛川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、清川村ということで、18市町村との広域協定を結んでおります。この数は、県内の自治体では最高の数だと思います。　平成27年度の数で申しますと、この市町村の利用者の方で、秦野市の図書館が持っております図書館資料１万8,211点が利用されております。前年度よりも1,026点多く利用されております。

　今後は、また、多くの自治体に呼びかけまして、広域利用を進めていければという形で考えております。　以上です。 230 ◯八尋伸二座長【41頁】　加藤委員。 231 ◯加藤剛分科員【41頁】　18市町村の連携といいますと、県内でもトップクラスだと思いますので、利用者の利便性向上のために引き続き、お願いしたいと思います。　冒頭でも申し上げましたけれども、ここのところ、さまざまなメディアで図書館がクローズアップされることがふえています。大分県武雄市に続いて、海老名市に俗にＴＳＵＴＡＹＡ図書館が開館して、ここで約１年がたったところでございます。そのような先進事例について、１年たったところということもございますので、どのように分析して、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 232 ◯八尋伸二座長【42頁】　図書館長。 233 ◯図書館長【42頁】　今、委員からお話がありました海老名市につきましては、昨年10月１日に海老名市立中央図書館がリニューアルということで、指定管理者にＣＣＣとＴＲＣの共同事業体による運営がされたと聞いております。私も昨年、オープン前の内覧会に行ってまいりました。民間企業が入りましたということで、今までの図書館と少し違うような形態、また、実際に試みを取り入れられるという形で、利用者が楽しめる形の工夫が幾つかあったようにも感じております。　また、立地される場所が駅近くということもございますので、多くの利用者が利用しやすいという感想も持っております。　また、図書館につきましては、通常ですと、閉架式になるような書庫も開架式にして利用する。また、屋上の部分についても、一般に開放して使うような工夫も見られました。　また、別の観点から見ますと、この点はどうかという課題も幾つかあるのかと見受けられましたし、また、職員の方との意見交換の中でも、まだまだ課題もあると聞いておりました。　また、この秋、11月３日になりますが、大和市においても新しい図書館がリニューアルと聞いております。こうした事例も県内にこれからふえてまいります。そういう事例をいろいろなところで状況を確認しながら、いいものは取り入れる、また、そうでないものについては検討するという中で、秦野市の図書館も委員御存じのように、カルチャーパーク内にございます。そういう中で、いろいろな部分との連携をしながら、市民の利用を含めて拡大できるような、利用しやすい図書館を目指して、これからも取り組んでいければと考えております。　以上です。 234 ◯八尋伸二座長【42頁】　加藤委員。 235 ◯加藤剛分科員【42頁】　ありがとうございます。　例えば、武雄方式で、海老名市のように１年前に取り入れていったら、世間の耳目を集めるところだったかもしれませんが、もう今となっては、まねをしてもおもしろくないところでございますし、図書館長がおっしゃるように、いいところは取り入れて、秦野らしい形で先駆的な取り組みで、全国のネット、ニュースでも取り上げられるような、そんな元気な図書館づくりにチャレンジしていただきたいと思います。　この件は、以上にします。　最後ですけれども、主要な施策の成果報告書211ページ、（46）運動部活動顧問派遣事業費です。この件に関しては、先ほどからも質問が出ているところですけれども、各学校に設置されていない部活動、例えば、その学校に体操部がないというときに、町の体操クラブで頑張っている生徒は、中学校を通して大会に出るとなったときに、その大会料、また、参加料は生徒の家庭が自己負担をしています。学校によってはＰＴＡが負担する場合もあるようですが、学校によって対応がさまざまなようです。学校の看板をしょって大会に出場するわけですから、登録料、参加料は市費負担とすべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。 236 ◯八尋伸二座長【43頁】　教育指導課長。 237 ◯教育指導課長【43頁】　現在、中学校の部活動に関する大会につきましては、主催者の形態によって大きく３つに分かれております。　まず、１つ目は、中学校体育連盟が主催する大会で、こちらに関しましては、教育委員会としまして、市中学校体育連盟の補助金という形で参加費の負担を行っておりまして、部活動が学校に設置している、設置していないにかかわらず、中学校体育連盟本部から一括して参加費を補助する形をとっております。　次に、春等に行われますそれぞれの種目団体の協会と中学校体育連盟が共催して行われる、いわゆる協会共催大会ですが、こちらは、各種目によって開催時期も大会の規模も違うため、参加費は各学校対応になっておりまして、ほとんどの学校では、ＰＴＡ等から補助を受ける形をとっております。　それ以外に、３つ目の形態としまして、例えば、部活動の盛んな地域の有志が立ち上げたり、スポーツ用品メーカー等が主催する私的な大会等もございます。こういった趣旨の大会では、参加に関して、各学校に義務づけられているものではありませんので、参加費等につきましては、各学校の対応となっております。 238 ◯八尋伸二座長【43頁】　加藤委員。 239 ◯加藤剛分科員【43頁】　正直、全てが中学校体育連盟の大会なのかと思っておりまして、これだけ多様な大会があるとは知りませんでした。　中学校体育連盟の大会以外は、学校対応となっているということでしたけれども、学校対応の中で、現状は自己負担かＰＴＡ負担という判断になっていると思うのですが、学校対応の中で学校負担とすることはできないでしょうか。クラブ名を背負って出ているわけではなくて、中学校名を背負って出ているわけですから、それを各家庭やＰＴＡに負担させるというのは、どうにも腑に落ちない感じがするのですけれども、いかがでしょうか。 240 ◯八尋伸二座長【43頁】　教育指導課長。 241 ◯教育指導課長【43頁】　現在、中学校体育連盟の予算を見ますと、厳しい財政状況の中、その事業費全体の約５割が市の補助金となってございます。また、御承知のように、生徒数が減少しておりまして、運営に従事する教職員の数も減少します。そうした状況の中でも、部活動の数を維持しなければならず、厳しい運営が続いております。　また、事業費全体の歳出の４割は、県やブロックの分担金や参加費となっておりまして、先ほどの生徒数の減少等を考えますと、参加が義務づけられている中学校体育連盟主催の大会への参加費を維持していくことにも、工夫が必要であると判断しています。　そうした状況の中、参加が義務づけられていない大会の参加費に関しましては、やはり中学校体育連盟、各学校、そして、ＰＴＡでもよく話し合う必要性が出てくると見ています。 242 ◯八尋伸二座長【44頁】　加藤委員。 243 ◯加藤剛分科員【44頁】　善処はお願いしたいところなのですけれども、予算が厳しいということはもちろん承知をしておりますので、無理ばかり言っていられないところではございますが、学校負担ができないまでも、各学校によって自己負担だったり、ＰＴＡ負担だったりというばらつきがあれば、不公平感が出てしまうと思います。隣の学校は出してもらっているけれども、うちの学校は自腹だということで、保護者同士で話したときに、そういう不公平感が出てしまうというのは、まずいのかなと思います。　現実的には、ＰＴＡが負担しているところが多いようなので、せめてＰＴＡ負担で市内統一できないのかなと思いまして、もちろん、教育委員会からこの費用をＰＴＡが負担してくださいということは言えないと思いますし、教育委員会にはそんな権限はないわけですから、言えないとは思うのですけれども、こういう問題があるということを市Ｐ連など情報交換の場などで投げかけて、そちらのほうで善処していただけるように促すということにしていただければ、統一できるように動いてもらうこともできるかと思いますので、そのようなこともひとつお考えいただければとお願いを申し上げまして、終わります。　ありがとうございました。 244 ◯八尋伸二座長【44頁】　これで、加藤剛委員の質疑を終わります。　次に、兼務員の質疑を行います。　吉村慶一委員。 245 ◯吉村慶一兼務員【44頁】　なし。 246 ◯八尋伸二座長【44頁】　質疑なしと認めます。　各委員の質疑は終わりました。　この際、特に再質疑を求める方は挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 247 ◯八尋伸二座長【44頁】　質疑なしと認めます。　以上で、教育部に対する質疑を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０３分　再開 248 ◯八尋伸二座長【44頁】　再開いたします。　次に、福祉部及びこども健康部に対する質疑を行います。　執行部の概要説明を求めます。　福祉部長。 249 ◯福祉部長【45頁】　それでは、文教福祉分科会のうち、福祉部及びこども健康部が所管する一般会計の主な項目につきまして、私から一括して御説明いたします。　まず、第３款・民生費でございますが、主要な施策の成果報告書の51ページ、（５）生活困窮者自立支援事業費をごらんください。生活困窮者自立支援法に基づき、相談者の状況に応じた包括的かつ継続的な相談支援事業を実施するとともに、離職者向けの住居確保給付金の支給や生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業を実施しました。　次に、52ページ、（８）成年後見制度利用支援事業費でありますが、認知症高齢者や知的・精神障がい者が地域の中で安心して生活できるための成年後見制度の利用に関する支援事業について、市社会福祉協議会に委託し、秦野市成年後見利用支援センターを開設することにより、成年後見制度を利用する体制を整備しました。　次に、53ページ、（９）忠魂費等の移設集約事業費でありますが、市内各所に建立していた忠魂費等15基について、公共施設再配置推進事業の実施に伴い、移設の必要性が生じたほか、経年劣化による老朽化や大規模地震を原因とする倒壊により生じるおそれがある事故を避け、平和を希求する歴史的、文化的な遺産として後世に引き継ぐため、戦後70年、市制施行60周年の節目に移設集約整備を行いました。　次に、60ページ、（27）障害児早期療育推進事業費でありますが、ことばの相談室の臨床心理士を１人増員し、申請から発達検査までの期間の短縮を図り、児童の早期療育につながる体制を整え、また、切れ目のない支援に向け、成長の記録を残せるよう「はぐくみサポートファイル」を作成し配布するなど、障害福祉サービスの向上を図りました。　次に、73ページ、（69）子育てふれあい推進事業費でありますが、こども園等の余裕教室を活用して、子供の遊び場、親同士の気軽な交流の場の提供、育児相談等を行うことにより、子育て支援の充実を図りました。また、西幼稚園内に市内６カ所目となるぽけっと21にしを開設しました。　次に、74ページ、（73）保育所緊急整備事業補助金でありますが、民間の認可保育所の新設や既設の認可保育所の増改築等の事業に要する費用の一部を助成することにより、保育環境の整備と待機児童の解消を図りました。　次に、84ページ、（104）表丹沢野外活動センター森林遊び場（仮称）整備事業費でありますが、秦野市表丹沢野外活動センター森林遊び場（仮称）整備基本計画に基づく実施設計を行うとともに、整備に向けて区域内の樹木を一部伐採しました。　続きまして、第４款・衛生費のうち、こども健康部が所管する主な項目について御説明いたします。　95ページ、（22）妊娠・出産包括支援事業費をごらんください。　保健福祉センター内に子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健コーディネーターを配置することで、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援に努めました。　以上、福祉部及びこども健康部が所管いたします主な事業につきまして御説明いたしました。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。 250 ◯八尋伸二座長【46頁】　執行部の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　まず、分科員の質疑を行います。　佐藤文昭委員。 251 ◯佐藤文昭分科員【46頁】　決算資料の26ページ、流用・充用の款別集計表のうち、当初予算を上回る義援金を避難者へ配分する必要が生じたため流用、６万5,627円。この事業は、主要な施策の成果報告書の85ページ、（107）被災者支援事業費のことと理解しますが、なぜ流用となったのか、伺います。 252 ◯八尋伸二座長【46頁】　地域福祉課長。 253 ◯地域福祉課長【46頁】　佐藤委員の御質問ですが、被災者への義援金の関係でございます。これについては、避難者への義援金事業につきまして、市民団体からいただいた寄附を東日本大震災により市内に避難されている18歳以下の子供たちに寄附団体の意向を尊重し、就学用費用として配付するものでございます。　御質問のなぜ流用したかということでございますが、当初、予算において９万9,000円の寄附金の算出予算を計上しておりました。しかし、平成28年３月30日付で、市民団体からの寄附が16万4,627円あったことから、避難者の子供たちへ配分するために、算出予算との差額６万5,627円を流用したということでございます。　以上でございます。 254 ◯八尋伸二座長【46頁】　佐藤委員。 255 ◯佐藤文昭分科員【46頁】　東日本大震災で被害に遭われて、秦野市に避難し、いまだにふるさとに帰れない人たちがいるということがわかりました。　本来ならば、ふるさとに帰るのが一番なのですが、まだまだ除染の作業などが進んでいない中、こういう人たちにぜひ支援を続けていただきたいと思います。　この項目は終わります。　決算資料の26ページ、流用・充用の款別集計表の項目で、はだのこども館の給排水設備に経年劣化に伴うふぐあいが生じ、緊急に修繕する必要が生じたため、167万6,183円。この工事の内訳はどのようか、伺います。 256 ◯八尋伸二座長【46頁】　こども育成課長。 257 ◯こども育成課長【46頁】　工事の内訳につきましては、まず、配水管の布設がえが58万6,158円、上水道の布設がえが100万9,025円、以上、167万6,183円でございます。 258 ◯八尋伸二座長【47頁】　佐藤委員。 259 ◯佐藤文昭分科員【47頁】　具体的には、どのような工事だったのですか。 260 ◯八尋伸二座長【47頁】　こども育成課長。 261 ◯こども育成課長【47頁】　まず、はだのこども館は、昭和44年に築造された古い建物でございます。配水管につきましては、以前からふぐあいがございました。そのため、パイプ洗浄剤注入などを以前から行っておりましたが、平成27年２月21日に、はだのこども館の１階にございますみんなのトイレにおきまして、赤ちゃんの紙おむつをトイレの排水口に流されたことが原因で、完全にパイプが詰まりました。そのため、すぐに業者に依頼し、詰まりの原因の紙おむつを取り除きましたけれども、その後、年度が変わってもふぐあいは続きました。利用者には大変御迷惑をおかけしたこともありました。　そこで、先端にカメラがつきましたファイバースコープで汚水管の中を調査したところ、敷地内の一部の汚水管が逆勾配になっていることが判明いたしましたので、緊急に修繕する必要が生じました。したがいまして、当初予算に計上していなかったため、予備費を充用して対応させていただいたものでございます。　以上です。 262 ◯八尋伸二座長【47頁】　佐藤委員。 263 ◯佐藤文昭分科員【47頁】　昭和44年に建築されたということで、この工事も当然、必要だったのですが、はだのこども館は築50年ということで、今後の建てかえの計画というのはあるのでしょうか、伺います。 264 ◯八尋伸二座長【47頁】　こども育成課長。 265 ◯こども育成課長【47頁】　これは総合計画にも載せてございますけれども、２階、３階の研修室、学習室の床、壁、机、相当老朽化してございます。それを後期基本計画の中で修繕させていただきたい旨の内容を掲載させていただいております。　以上でございます。 266 ◯八尋伸二座長【47頁】　佐藤委員。 267 ◯佐藤文昭分科員【47頁】　赤ちゃんから子供たちが集う場でありますから、緊急改築というよりも、安全を守るためにも建てかえをこれから推進していただきたい。　この件は終わります。　次に、主要な施策の成果報告書82ページ、（97）表丹沢野外活動センター管理運営費に計画されている（仮称）森林遊び場の安全対策について、伺います。　先日、台風９号の際、私は、たまたま表丹沢野外活動センターにいたのですが、近接の桜沢林道を雨水が川のように流れていました。ところで、（仮称）森林遊び場の整備予定は、西側にある本沢付近から下流に向けての菩提地内、山内橋まで県により土砂災害特別警戒区域に指定されていますが、利用者の安全対策は大丈夫か、伺います。 268 ◯八尋伸二座長【47頁】　こども育成課長。 269 ◯こども育成課長【48頁】　まず、委員の御質問にありましたように、（仮称）森林遊び場に接する桜沢林道は、表丹沢野外活動センターの西隣を流れる沢でございますけれども、本沢といいます。ここが県の土砂災害特別警戒区域に指定されております。しかし、この事業用地は指定区域外でございまして、桜沢林道より高いところにあるため、土石流の直接の影響を受ける場所ではございません。今回、台風９号においても被害はございませんでした。しかし、警戒区域が近いことから、万が一の場合の対応を考えなければなりません。　まず、今回、木を大分伐採しましたけれども、100本近くは残しております。土砂崩れは考えておりませんけれども、万が一土砂の流出や崩れるようなことがあった場合、それを防ぐ役目をするわけでございます。また、急な降雨の際は、（仮称）森林遊び場を利用されないことはもちろんでございますけれども、職員が（仮称）森林遊び場に常駐してございますので、直ちに避難を呼びかけ、避難・誘導をするよう対応いたします。　今回、台風９号の場合も、利用者に呼びかけて、すぐに中に入るように、そしてまた、帰れる人は帰ってくださいと。また、利用者についても、これから強くなりますからということで、利用をやめていただくような電話をかけさせていただいております。また、もし、中に人がいるようなことであれば、サイレンで知らせたり、防犯カメラ等の設置などを考えておりますので、考えられることは全てやっていきたいと思っております。　以上でございます。

270 ◯八尋伸二座長【48頁】　佐藤委員。 271 ◯佐藤文昭分科員【48頁】　今、日本は、異常気象の中にあります。それで、これまでに経験したことのないような災害が起きる可能性があります。親御さんと子供さんが遊んでいる真っただ中に突然のゲリラ豪雨が起きた場合、早急に避難誘導など、避難できるようにしていただきたいと思います。　以上で、これは終わります。　次に、主要な施策の成果報告書の97ページ、（24）予防接種事業費について伺います。　予防接種法では、Ａ類疾病にインフルエンザがありませんが、Ｂ類疾病の中にインフルエンザがあります。これはどのようになっているのか、伺います。 272 ◯八尋伸二座長【48頁】　健康づくり課長。 273 ◯健康づくり課長【48頁】　インフルエンザの位置づけについて御質問がございました。　昭和23年に予防接種法が施行されまして、伝染のおそれのある疾病の発生と蔓延を予防するため、予防接種の実施が定められました。その際、対象となる疾病12種類の中にインフルエンザが位置づけられてございます。その後、インフルエンザは対象疾病から外されますが、平成13年の予防接種法改正で、対象となる疾病を接種の努力義務がある１類疾病、これが現在のＡ類疾病という形になります。それと接種の努力義務のない２類疾病、これが現在のＢ類疾病となりますが、この２つに分類され、高齢者のインフルエンザがＢ類疾病に加えられてございます。　以上でございます。 274 ◯八尋伸二座長【49頁】　佐藤委員。 275 ◯佐藤文昭分科員【49頁】　学校でのインフルエンザの予防接種は、いつから廃止されたのか。インフルエンザ予防接種を受けた場合の費用は、市民負担は幾らなのか、伺います。 276 ◯八尋伸二座長【49頁】　健康づくり課長。 277 ◯健康づくり課長【49頁】　２つ質問がございました。　１つ目の学校でのインフルエンザ予防接種が廃止された時期ということでございますが、先ほどお話ししました、昭和23年に予防接種法が施行された当時、インフルエンザ予防接種は義務接種でございました。したがいまして、全ての学童に接種が行われたという形になってございます。　その後、本市では、平成４年10月から、この集団接種方式から医療機関による個別接種方式に切りかえをしてございます。その後、感染症の患者の減少、医療における個人の意思の尊重などの理由によりまして、平成６年にインフルエンザそのものが対象疾病から外され、任意接種となってございます。　それから、もう一つのインフルエンザ予防接種を受けた場合の市民負担はどのようかという御質問でございますが、予防接種費用の市民負担については、現在、本市では、先ほど御説明をいたしましたＡ類疾病の対象疾病につきましては、自己負担なしという形で実施してございます。一方、努力義務の課されていない高齢者のインフルエンザ予防接種については、一定の自己負担を求めて実施をしております。　そういった中で、子供を対象としたインフルエンザの予防接種助成については、国のほうで対象疾病から外してございますので、国の方針を尊重し、本市としては、助成の対象と現在、してはおりません。そのため、保険適用にもならない予防接種となりますので、一般的に保険適用外となりますから、自由診療という形になります。そのため、個々の医療機関によってインフルエンザ予防接種の金額はまちまちとなりますが、おおむね3,000円から4,000円ぐらいの金額を皆さん方自己負担されているという状況でございます。 278 ◯八尋伸二座長【49頁】　佐藤委員。 279 ◯佐藤文昭分科員【49頁】　学校での集団インフルエンザ予防接種が廃止され、実際には、予防接種を受けた場合は、3,000円から4,000円ということですが、インフルエンザで学級閉鎖がこの間、続いたりしていますよね。実際に、受ける、受けないはその人の判断でできると思うのですが、集団予防接種への助成をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 280 ◯八尋伸二座長【49頁】　健康づくり課長。 281 ◯健康づくり課長【49頁】　集団予防接種に以前のような形で助成をすべきかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、子供を対象としたインフルエンザ予防接種への助成については、平成６年、国が定期接種の対象疾病から外して以降、国の方針を尊重し、助成の対象とはしてございません。しかしながら、県内の一部の自治体におきまして、独自に助成制度を用意している事例もございます。このため、県内各市で構成しております都市衛生行政協議会などの機会を通じまして、今後、調査・研究をしてまいりたいと考えてございます。 282 ◯八尋伸二座長【50頁】　佐藤委員。 283 ◯佐藤文昭分科員【50頁】　特に、各市町の中も調査していただいて、秦野市も実施すべきと考えますが、どうでしょうか。 284 ◯八尋伸二座長【50頁】　健康づくり課長。 285 ◯健康づくり課長【50頁】　県内で実施をしている自治体としては、現在、私どものほうで把握をしている限りにおいては、市では厚木市、町では真鶴町、そして、清川村ということで、３つの自治体という形になってございます。　したがいまして、先ほど申し上げましたように、この３つの自治体にもよく状況を確認させていただいた上で、判断をさせていただきたいと思ってございます。　以上です。 286 ◯八尋伸二座長【50頁】　佐藤委員。 287 ◯佐藤文昭分科員【50頁】　予防接種については、そのようなことで、実施している他市も含めて調査し、判断していただきたいと思います。　次に、主要な施策の成果報告書63ページ、（38）緊急通報システム事業費について伺います。この事業は、委託事業として行っていますが、使用者が倒れた場合に、ボタンを押しても緊急に警察や消防署に直接連絡ができないなどの問題があります。改善できないでしょうか、伺います。 288 ◯八尋伸二座長【50頁】　高齢介護課長。 289 ◯高齢介護課長【50頁】　この緊急通報システム事業でございますが、ひとり暮らし高齢者で、登録のある方で、慢性疾患、心臓、高血圧症などの方ですとか、身体障がい者の方も対象にしております。　この緊急通報装置は、ボタン１つで電話や携帯電話に容易に通報できるという利点がございます。特に、夜間などにつきましては、この装置には常夜灯がついていまして、非常に大きい形のボタンになっていますので、ボタン１つで委託業者のほうにつながります。緊急時の対応が遅いという指摘がございました。確かに、直接消防につながるわけではございません。委託会社を経由いたします。委託会社のほうで、まずは状況確認をすることになろうかと思います。しかし、声の調子から切迫性があるといった場合には、直ちに委託会社から消防のほうに救急車の要請をしますので、時間的なロスが生じているという認識は、私どものほうでは持っていません。 290 ◯八尋伸二座長【51頁】　佐藤委員。 291 ◯佐藤文昭分科員【51頁】　できるならば、この委託業者自体も遠くにセンターがある、他県にある状態でありますので、近くにセンターを設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 292 ◯八尋伸二座長【51頁】　高齢介護課長。 293 ◯高齢介護課長【51頁】　委託業者がそのまま自宅に行くわけではありませんので、その営業所の位置などというのは、さほど問題ないのではないかと思います。　実際に、このシステムを使って救急車が出動した件数は、平成26年度が６件、平成27年度が４件でございます。そうした意味において、生命の安全といったものは、この装置によって、私どもは守られているのではないかと思います。　ただ、課題としては、真に、この装置が必要な人でこの事業自体を知らない方もいらっしゃると思いますので、その辺の周知の仕方については、課題があるかと感じております。　以上です。 294 ◯八尋伸二座長【51頁】　佐藤委員。 295 ◯佐藤文昭分科員【51頁】　先日、私に相談があったところですが、緊急通報システムを入れている方で、電話が預金に残高がなくて、とまってしまった。そうした場合に、緊急通報システムは使えるのかどうか、伺います。 296 ◯八尋伸二座長【51頁】　高齢介護課長。 297 ◯高齢介護課長【51頁】　この緊急通報システムは、電話とは全く別物でありまして、壁に備えつけるようなものでございます。　もう一つペンダント型、首からぶら下げてボタンを押すようになっているのですけれども、こういった装置もございますので、電話ですとか、携帯電話ですとか、緊急のときには威力を発揮するというものでございます。 298 ◯八尋伸二座長【51頁】　佐藤委員。 299 ◯佐藤文昭分科員【51頁】　わかりました。　以上で終わります。 300 ◯八尋伸二座長【51頁】　これで、佐藤文昭委員の質疑を終わります。　山下博己委員。 301 ◯山下博己分科員【51頁】　それでは、よろしくお願いいたします。　民生費、主要な施策の成果報告書、51ページの（４）社会福祉協議会補助金、約7,880万円ですが、平成27年度の行政評価に、社会福祉協議会の事業内容やその効果、そして、適正な人員数など、より踏み込んだチェックをする必要があるとの指摘がされております。　そこで、伺いますが、この点について、社会福祉協議会に対して、本市では現在、どのようなチェックを行って、その評価、また、今後の課題はどのようか、伺います。 302 ◯八尋伸二座長【52頁】　地域福祉課長。 303 ◯地域福祉課長【52頁】　秦野市社会福祉協議会についての補助金のチェックということでございますが、市は、補助金を出す立場といたしまして、事業に見合った人材の配置がなされているのかを十分チェックするために、各事業の終了後には事業報告書を提出していただいております。その評価を実施いたしまして、必要な指導があれば、指導する。また、事業の内容については、おおむね良好であると評価をしております。　一方、社会福祉協議会においても、職員の人事評価を積極的に取り入れ、内容に応じまして、勤勉手当等を返納させるなど、必要な改善を図っております。それによりまして、補助金等の返還をするということで、補助金の適正な執行に努めていただいております。　また、平成27年度から、新たな自主事業の確保といたしまして、地域公益事業の趣旨に賛同いたします市内の社会福祉法人、また、特定非営利活動法人とともに、地域公益事業基金を設立していただいて、既存の福祉制度では対応できない生活困窮者に対して、食料やランドセルの購入費用の給付を行うなど、新たな自主事業にも取り組んでいるところでございます。　今後、社会福祉協議会の課題につきましては、ボランティアの育成や在宅福祉支援、こういったものに地域福祉の推進役である社会福祉協議会に対する市民の期待も大変大きいものであります。その事業活動は多岐にわたっておりますので、事業活動に見合った補助金のあり方について、慎重に確認をする必要があると考えております。　いずれにいたしましても、今後の行政評価に対する進め方については、引き続き、補助金の必要なチェックをやると同時に、必要であれば、指導、また、新たな自主財源の確保への取り組みを指導していきたいと思います。　以上でございます。 304 ◯八尋伸二座長【52頁】　山下委員。 305 ◯山下博己分科員【52頁】　やはり業務が複雑多岐にわたればわたるほど、課題がないのか、成果はしっかり上がっているのかとか、よくチェックをしていくいただく必要があると思いますので、今後、スムーズな市民サービスができるよう、ぜひよろしくお願いいたします。　主要な施策の成果報告書52ページの（８）成年後見制度利用支援事業費、約1,432万円ですが、秦野市成年後見利用支援センターを社会福祉協議会に委託して事業を進めておりまして、これはその事業費となっております。この事業の対象となる成年後見人を必要とされる人数が本市ではどの程度いるかという実態を、本来でしたら、最初につかむべきかと思っているわけですが、現在まで秦野市はまだつかんでいないということでございます。この事業を効果的に進めていくためには、その実態をつかんだ上で、目標を定めていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。 306 ◯八尋伸二座長【53頁】　地域福祉課長。 307 ◯地域福祉課長【53頁】　委員御質問の成年後見人が必要な人の実態の把握についてでございますが、現在、市の社会福祉協議会におきまして、高齢者、障がい者の実態をよく把握しております地域高齢者支援センター、また、居宅介護支援事業所、そして、相談支援事業所の各介護及び相談などの支援専門委員を対象に、先月８月の中旬から９月にかけまして、アンケートによります成年後見制度のニーズ調査を行っております。　今、結果をまとめておりますが、今回のアンケートにつきましては、より実態を把握している専門の方による調査ということで、精度の高い調査結果が出るのではないかと考えております。　なお、調査結果につきましては、今後の成年後見制度利用の支援、また、周知方法の検討といったものに十分活用をしていきたいと考えております。　以上でございます。 308 ◯八尋伸二座長【53頁】　山下委員。 309 ◯山下博己分科員【53頁】　何事もそうですが、まず、実態をつかんで目標を明確にして、その成果を検証し、改善を図っていくということが最も効果的な取り組みかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、主要な施策の成果報告書54ページの（12）介護給付・訓練等給付費事業費、約23億6,900万円でございますが、この事業は、障害のある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援、サービスを行うものとあります。その中で、就労継続支援のＡ型とＢ型というものがございまして、Ｂ型は、就労に向けての自立を促す支援型で、それに対して、Ａ型は、雇用契約を結んで、実際に給料をもらいながら利用する雇用型と大きく分けられるかと思います。　以前に、障害のあるお子さんを持つお母さんから、私のほうに市民相談がございまして、そのときに言われたのが、秦野市は雇用型施設のＡ型が少ないから、ふやしてほしいといった内容でございました。　そこで、本市における就労継続支援Ａ型、Ｂ型それぞれの施設の現在の状況と、近隣市などと比べて本市はＡ型が少ないといった状況があるのかどうか、伺いたいと思います。 310 ◯八尋伸二座長【53頁】　障害福祉課長。 311 ◯障害福祉課長【53頁】　ただいま御説明をいただきましたが、この事業は、仕事をしたいが一般就労は難しいと、働くことが難しい障がい者に働く場を提供しようとする制度でございます。就労継続支援のＡ型、Ｂ型の箇所数ということでございますが、本市では、Ａ型は１カ所でございます。ちなみに、Ｂ型は14カ所でございます。　また、近隣の状況でございますが、伊勢原市がＡ型が３カ所、Ｂ型が９カ所、平塚市、Ａ型が２カ所、Ｂ型が14カ所、厚木市、Ａ型４カ所、Ｂ型10カ所、海老名市、Ａ型２カ所、Ｂ型８カ所、小田原市がＡ型１カ所、Ｂ型16カ所ということになってございます。　いずれの市も、Ｂ型が多い状況でございますが、本市のＡ型の数は、小田原市と同様１カ所ということで、他市の平均からすれば、少ないということです。　以上です。 312 ◯八尋伸二座長【54頁】　山下委員。 313 ◯山下博己分科員【54頁】　就労継続支援施設のＢ型で、ある程度、自立ができるとなった場合、次はＡ型を目指すということで、社会進出につなげていくといった仕組みになっているのかと思います。　本市は、Ａ型が少ないということであれば、Ｂ型を卒業して、Ａ型に移りたいのだけれども、受け入れる施設が少ないので、やむを得ず、Ｂ型にとどまってしまうといったケースも考えられ、余り好ましい環境ではないということになります。この点をよく調査していただいて、そうした問題があれば、本市として今後、Ａ型の受け入れ施設を早急にふやしていく必要があると思いますが、この点について見解を伺います。 314 ◯八尋伸二座長【54頁】　障害福祉課長。 315 ◯障害福祉課長【54頁】　ただいま今後、検討をということですが、まず、利用者の数でございますが、平成27年度の延べ利用者数を申し上げますと、Ａ型が本市では114人でございます。Ｂ型が4,292人で、平成26年度と比較しますと、両方ともわずかに減少してございます。　事業所や施設にとっては、最低賃金を保障しているＡ型は、Ｂ型よりも事業を実施する上でややハードルが高いということで、参入をためらっているという実情もあるようです。そのため、Ｂ型のほうが多いことの要因と考えられるかもしれません。　現状では、Ｂ型からＡ型を利用したいというお話は、直接は聞いてございませんが、委員がおっしゃられたとおり、施設がないので利用をあきらめている人がいるのではないかというお話でございました。就労ということは非常に大切なことでございます。潜在的な需要を含めて、検証する必要はあると考えております。　今後、次年度には、次期の障害福祉計画の策定が控えてございます。その関係もございますので、秦野市の障害者支援懇話会就労部会、あるいは、秦野市障害者支援委員会で検証、検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 316 ◯八尋伸二座長【54頁】　山下委員。 317 ◯山下博己分科員【54頁】　この点は、検証する必要があると御答弁いただきましたので、ぜひよく検証して、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、主要な施策の成果報告書64ページの（43）老人いこいの家管理運営費、約961万円でございますが、高齢者に憩いの場を提供するために設置したものでございます。今回、すずはり荘を地元自治会に譲渡ということのようですが、そのほかに４施設ありまして、これを指定管理で管理委託しているという状況かと思います。　現在、この４施設の利用状況と今後の課題はどういうものか、お伺いします。 318 ◯八尋伸二座長【55頁】　高齢介護課長。 319 ◯高齢介護課長【55頁】　老人いこいの家の利用状況につきましては、毎年、利用回数と利用人数の実績報告を受けています。老人いこいの家は、現在、４施設でございますが、平成27年度の年間利用回数の４施設の平均は、273回、利用人数は4,063人でございます。また、高齢者と高齢者以外の利用の割合は、それぞれ52％、48％となっております。この利用実績からもわかるように、常時、管理者がいる施設ではございませんので、閉館している日もかなりあると認識してございます。一番利用回数の少ない施設では、半数ぐらいの利用にとどまっているのかと考えてございます。　主な利用団体につきましては、老人クラブ、婦人会、自治会での会議、それから、趣味活動のサークル、子ども会などが活動を行っております。また、全ての老人いこいの家で、月に２回のミニデイサービスを行っています。　その中で、課題ということになりますけれども、やはりもっとたくさん利用してもらいたいという形で、中には、保育活動に使っている老人いこいの家もありますが、広くもっと使ってもらいたいというのが高齢介護課としての考えでございます。 320 ◯八尋伸二座長【55頁】　山下委員。 321 ◯山下博己分科員【55頁】　老人いこいの家の利用状況がそれぞれ地域の高齢者の憩いの拠点として、十分に使われているかというと、余りそうでもないのかといった感想を持っております。これから求められているのは、高齢者がいつでも好きなときに利用できる居場所づくりがよく言われております。市民相談でも、身近なところに高齢者サロンのような拠点をつくってほしいといった相談も受けております。　今後、施設をそうした施設として活用していくなど、もっと工夫ができたらいいと思っておりますが、その点について、伺いたいと思います。 322 ◯八尋伸二座長【55頁】　高齢介護課長。 323 ◯高齢介護課長【55頁】　高齢者の健康維持や介護予防には、高齢者が気軽に集うことができるサロン的な活動が非常に重要であると考えてございます。

　現在、市内各地域で高齢者のサロン活動が行われております。その実施場所については、自宅から徒歩圏域で通うことができる、自治会館が非常に多いということでございますけれども、この老人いこいの家についても、そうした利用もされてはいるのですが、非常に少ないということで、これからサロン的な活動、団体数もふえていくと考えてございます。そういった意味で、こうした４つの老人いこいの家を活用してもらいたいとは考えてございます。 324 ◯八尋伸二座長【55頁】　山下委員。 325 ◯山下博己分科員【56頁】　私も、高齢者のサロンでありながら、子供たちも遊べるような、３世代が触れ合う地域のコミュニティー施設がこれから秦野市内の各地域にあったらいいと考えております。これは、児童館などもそういったことを含めて、あわせて考えていただければと思いますが、これは課の違うところでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、主要な施策の成果報告書73ページ、（71）ファミリー・サポート・センター事業費、約916万円ですが、これは平成27年度の報告書に、この事業拡大に努めたとありますが、実際に余り利用者がふえていないということも聞いております。時代的には、仕事と育児の両立をする人はふえているはずですけれども、そういったところから考えると、本来は利用者がふえていくはずですが、実際余りふえていないということのようです。　その原因はどのような点にあると分析されているのか、伺います。 326 ◯八尋伸二座長【56頁】　子育て支援課長。 327 ◯子育て支援課長【56頁】　ファミリー・サポート・センター事業は、例えば、保護者の方のお迎えが保育施設の終業に間に合わないため、子供を預かったり、早朝に出勤するため保育施設の開始まで子供を預かったり、保護者の方のリフレッシュや冠婚葬祭による預かりなど、保育施設等のすき間を埋めておりますけれども、利用者が増加しない要因につきましては、細かく分析したことはございません。　以上です。 328 ◯八尋伸二座長【56頁】　山下委員。 329 ◯山下博己分科員【56頁】　本来、利用者がふえるはずがふえていない。そこには、利用者の視点から見て、何らかの改善点が潜んでいるのではないか、これはよく分析をしていただきたいと思います。　そして、利用者をふやすために、初回だけお試しということで、無料で利用できる初回利用助成というものを平成27年度で実施したようです。その利用者が63人だったようですが、そのうち、実際に次の利用につながったケースは何件ぐらいあるのか、お伺いします。　そして、利用者をふやしていくために、よりニーズに合った、使いやすい形に改善していくということは当然、必要なことだと思いますが、そのためにも、この初回利用助成がせっかくあるわけですから、その利用した人にアンケートをとって、改善点がないかどうか、そういった情報をもとに分析をして、そこで改善を図っていくといった方法は非常に有効ではないかと思っておりますが、この件についてお伺いいたします。 330 ◯八尋伸二座長【56頁】　子育て支援課長。 331 ◯子育て支援課長【56頁】　２点御質問がありました。　まず、初回利用助成を利用した63人のうちのリピート率でございますけれども、32人で、約50％の方が再度利用されております。　また、委員から御提案のありました、初回利用助成の利用者に対するアンケートにつきましては、事業の改善にも非常に有効だと考えますので、実施いたします。　以上です。 332 ◯八尋伸二座長【57頁】　山下委員。 333 ◯山下博己分科員【57頁】　利用者に本当に喜んでいただけるような体制をぜひよろしくお願いしたいと思います。　主要な施策の成果報告書74ページの（72）病後児保育事業費、約599万円ですが、子育ての方から見たニーズとしては、病後児ではなくて、病児保育を本来望んでいるかと思います。秦野赤十字病院の受け入れが進まないということで、この件がなかなか実施に踏み切れないということも聞いておりますが、これからいっそのこと、秦野赤十字病院だけに固執しないで、例えば、神奈川病院とか、場合によっては、伊勢原協同病院にも協力してもらうなどして、これは協力をしていただけなければしようがないのですが、病児保育ができないか、ぜひ検討していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 334 ◯八尋伸二座長【57頁】　保育こども園課長。 335 ◯保育こども園課長【57頁】　ただいま委員御提案のように、病児保育を実施するためには、医師が常駐する医療機関で実施することが望ましいと考えております。伊勢原市では、伊勢原協同病院の協力を得て、当初は旧の病院において市からの委託を受け、病気の回復期にある児童を預かる病後児保育を運営しておりましたが、病院の移転、新築に合わせまして、新病院内に専用の保育室を整備し、平成26年８月に病児・病後児保育室を開設いたしました。　このように、医師が常駐している医療機関で実施することが必要であると考えておりますので、病児・病後児保育事業の実施について調査、検討し、まずは神奈川病院を初め、市内の医療機関に対しまして、投げかけをしていきたいと考えております。　また、伊勢原協同病院の御協力を得るという方法も１つの形態として考えられますので、相手があることではございますが、伊勢原市及び病院側に打診していきたいと考えております。 336 ◯八尋伸二座長【57頁】　山下委員。 337 ◯山下博己分科員【57頁】　ぜひその点を視野に入れて、進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　主要な施策の成果報告書81ページの（94）新成人のつどい経費でございますが、これは参加人数が年々増加傾向にあるということを伺っておりますが、平成28年、ことし行った新成人のつどいは、はっきりとカーブが下がっている、参加者が減っていると。これは何が要因だったのかというのは分析されたかどうか、お伺いいたします。 338 ◯八尋伸二座長【58頁】　こども育成課長。 339 ◯こども育成課長【58頁】　委員御指摘のとおり、確かに、過去20年にさかのぼり調べてみますと、48.6％という最少の参加数だった平成10年以降、ずっと増加傾向を示してまいりましたが、昨年につきましては減でございました。そこで、出席率と天候について調べてみましたら、同日の天候が雨や雪などの悪天候の場合は、例年より参加率が減少している傾向は確かにございます。　しかし、委員御指摘のとおり、昨年は天候が曇り後一時晴れ、平均気温が5.8度と、天候が悪くなかったにもかかわらず、参加率は昨年より減少いたしました。これは、一時的なものなのか、それとも、何らかの原因に起因するものなのか、今のところ不明でございます。　ちなみに、民間のリサーチ会社のアンケート調査によりますと、出席理由の主なものとして、「友達に会える」、２つ目として、「みんなが出席するから」。３番目として、「祭事だから」ということになっており、逆に、欠席の理由の主なものとしては、「成人式で一人ぼっちになりたくないから」、２番目は、「忙しい」、３番目として「興味がない」、４番目として「面倒」、５番目として「同級生に会いたくないから」という回答になっており、本市としても興味深い結果が出ております。　果たして減少傾向がこれから続くかどうか、今後も統計をとりながら、分析を続けていきたいと考えております。　以上でございます。 340 ◯八尋伸二座長【58頁】　山下委員。 341 ◯山下博己分科員【58頁】　私が懸念しているのは、昨今の生活格差ということで、貧困問題が絡んでいないかという点でございます。参加している新成人の衣装などが年々派手になっていると、それがまた、エスカレートしているようにも見受けられます。それが家計にも大きく影響しているということは、十分考えられるわけでございます。貸衣装など、業者による商戦がエスカレートしている影響もあるのかと思いますが、これは余りよい傾向だとは私は思いません。　こうしたことで、人によって参加しにくい環境がもし、つくられているのであれば、非常に寂しい思いがします。この点について、本市としてはどのように考えているのか、見解を伺います。 342 ◯八尋伸二座長【58頁】　こども育成課長。 343 ◯こども育成課長【58頁】　貧困との絡みでございますけれども、これまで女性の振り袖はレンタルがほとんどだと考えられてまいりました。それでもかなりの高額になるわけでございますが、これも民間のアンケート調査によれば、購入する割合が相当の割合で高いということがわかりました。社会通念上の感覚では、成人式には振り袖を、結婚式にはウエディングドレスを着るのは当たり前という考え方があるのは確かでございます。また、成人式には振り袖を着せて、親とともに写真を撮ってあげたいというのが親の願いでもあると考えております。　しかし、もし、本年の減少した原因が貧困によるものであるすれば、今の段階ではわかりませんけれども、この分析によって、何かしら考えなければいけないと思いますが、いずれにしても、近隣の市町村の傾向や実際に参加する若者、実行委員の意見なども参考にしていきたいと思っております。　以上でございます。 344 ◯八尋伸二座長【59頁】　山下委員。 345 ◯山下博己分科員【59頁】　ことし１回のことですので、余り深く考えることはないのかもしれないのですが、そういったことがあった場合、よく今後、流れを見ていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　主要な施策の成果報告書64ページの（41）シルバー人材センター運営費補助金1,501万円ですが、これは介護予防・日常生活支援総合事業が平成28年４月から開始したということでございますが、この介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みをシルバー人材センターで進めていくことが、高齢化が進行していく中で、とても有効な取り組みになると考えております。　この点は、一般質問でも触れておりますが、現在までの本市の状況はどうか、説明願います。 346 ◯八尋伸二座長【59頁】　高齢介護課長。 347 ◯高齢介護課長【59頁】　総合事業の移行によりまして、これまで介護保険事業者が行ってきたサービスのほかに、人員や運営基準を緩和して、安い利用料で利用できるサービスや住民主体で行うサービスなど、多様なサービスを整え、利用者の状況に応じて効果的に利用できるよう、今、体制整備に努めているところでございます。　シルバー人材センターには、家事援助グループがございまして、既に、高齢者の御自宅に訪問しまして、食事の支度、掃除などの家事援助を実施しております。総合事業の訪問型サービスの参入につきましては、シルバー人材センターとしましても、就業機会の拡大につながりますので、平成27年度から総合事業への参入について、内部で検討をしていただいております。平成28年度からは、ヘルパーの資格のない方でも総合事業の訪問型サービスができるように、市が独自に認定ヘルパーの研修を既に行っております。この研修にシルバー人材センターの会員から11人参加をいただいております。シルバー人材センターでは、ことしじゅうに総合事業として活動を開始できるように、現在、準備を進めているところでございます。　以上です。 348 ◯八尋伸二座長【59頁】　山下委員。 349 ◯山下博己分科員【59頁】　高齢化の進行とともに、高齢者の雇用や社会進出、さらには、介護予防につながるなど、非常に効果が期待できることとなるため、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。　続きまして、主要な施策の成果報告書82ページの（98）児童館維持管理費、約5,770万円ですが、児童館は、開館時は職員がついている形で、人件費がほとんどだと申しますが、約5,770万円と多額の費用が使われているのに対して、少子化や子供のニーズの変化によって、年々利用者が減少している状況かと思います。　このような点から、今後、この施設のあり方を考えていく必要が出てきているのではないかと感じているわけでございます。費用対効果という点で、こども育成課の立場としては、どのような見解を持っているのか、伺いたいと思います。 350 ◯八尋伸二座長【60頁】　こども育成課長。 351 ◯こども育成課長【60頁】　市内には、児童が安心して健全な遊びができ、健康を増進して、情緒豊かな成長を支援する場として、16の児童館、２つの児童センターが配置してございます。しかし、児童全体の減少に加えまして、児童が習い事や塾などに通うなど、非常に忙しくて、児童館で遊ぶ時間がないといった状況が現在、ございます。　御存じのとおり、児童館は、２人の職員が通常は交代で勤務しておりまして、児童の安全を考慮しながら、伝承遊びや児童館まつりなどイベントを地域の育成団体と連携して、地域の特色を生かした運営を行っているところでございます。　しかし、家庭や学校での育成とは違った地域での交流や遊び、地域の子育ての拠点としての意味合いで、社会性や自立性を子供たちに養いさせるために、健全育成に必要な施設だとこども育成課では認識しております。　また、この費用対効果という御質問がございました。確かに、人件費と利用者とのあり方を考えますと、公共施設再配置計画に基づきまして、地域への移譲の促進は、今後の方向性にならざるを得ないと考えますけれども、こども育成課の立場といたしまして、今後の子供たちの健全育成のあり方を考えますと、児童館によって状況は違うものの、地域の子供たちのために何らかの形で児童館の機能の継続、または、補完を考えていく必要があるのではないかと考えてございます。　以上です。 352 ◯八尋伸二座長【60頁】　山下委員。 353 ◯山下博己分科員【60頁】　せっかく5,770万円という、これだけの税金を使うのであれば、これを少子化とともに、高齢化が進んでいることを考えて、高齢者の憩いの場とともに、子供たちも遊べるといった、３世代が集い合えるような施設としてつくりかえていく必要があるのではないかと思います。　これは、先ほど老人いこいの家の管理費についても触れた点でございますが、そうすることによって、子供はお年寄りと触れ合うことで、さまざまに学ぶことがございます。逆に、お年寄りは、孫世代と触れ合うことで元気になったり、また、認知症予防にもつながるといった、大きな効果が期待できるかと思います。いっそこと、この児童館という概念を変えて、３世代が集い合える地域コミュニティーの施設として、名称も改めて、根本的につくりかえてみたらどうかと思いますが、今後、ぜひ各課と連携をして、検討していっていただきたいと思います。　続きまして、衛生費について触れますが、主要な施策の成果報告書90ページの（４）歯科休日急患診療所運営費補助金について伺います。この事業につきましては、以前から何度から触れている点ではございますが、利用者が少ないという問題に対して、市民への周知を徹底するとの答弁をいただいているところでございますが、依然、利用者が少ないといった状況があるかと思います。平成27年度の行政評価の中でも、必要があるのかを検証し、廃止を含めて検討すべきであるという見解が出ております。　この問題を前に進めるためには、民間の診療所が幾つかございますので、休日の利用状況がどうかということを調べていただければ、市民にとって本当に必要性があるのかどうかということがはっきりしていくものと考えます。　そこで、お伺いいたしますが、民間の診療所におきまして、休日に何人の市民の方が利用されているのか、１度調査をしていただきたいと思いますが、この点について伺いたいと思います。 354 ◯八尋伸二座長【61頁】　健康づくり課長。 355 ◯健康づくり課長【61頁】　ただいま歯科休日急患診療所につきまして御質問をいただきました。　秦野伊勢原歯科医師会が運営しております歯科休日急患診療所は、本市における歯科の救急医療を昭和63年から担い、日曜日を初め、年末年始や大型連休など、休日における救急疾患に対応する公的施設として、口腔疾患や外傷を受けた患者も含め対応し、より高度な治療が可能な東海大学病院と連携する施設となってございます。　近年、本市と歯科医師会は、歯周疾患健診を初めとする予防歯科に取り組むとともに、広報活動を丁寧に実施し、昨年度、歯科休日急患診療所の患者数は増加してございます。しかし、この施設の評価は、患者数だけではなく、歯科急患のセーフティーネットとしての機能にあると考えており、施設の認知度を指標に設定し、その効果を検証していく考えでございます。　一方で、歯科休日急患診療所をよりよくしていくためには、休日に診療を行う一般の歯科診療所の状況を把握することも必要と考えており、予約による一般診療と急患による救急診療がどのような状況にあるかなど、確認をしてまいります。　以上でございます。 356 ◯八尋伸二座長【61頁】　山下委員。 357 ◯山下博己分科員【61頁】　よく調べていただいて、その結果に基づいて、次回、再度、質問をさせていただきたいと思っております。　続きまして、主要な施策の成果報告書91ページの（５）災害時医療対策費、約65万円。必要な医療品や備蓄を行ったとなっておりますが、医師会や歯科医師会などと災害時の協定を組むということについては、本市ではまだ行っていないと伺っております。いざというときのために、医師会や歯科医師会などとの協定を今のうちから組んでおいて、本当に災害が起きたときに混乱が起きないといった体制を整えておくということは、必要かと考えますが、見解を伺いたいと思います。 358 ◯八尋伸二座長【62頁】　健康づくり課長。 359 ◯健康づくり課長【62頁】　ただいま災害時協定のお話をいただきました。本市では、地震災害や風水害などの災害が発生した場合に備え、被災者向けの医療と助産について、必要な救護活動が図れるよう、地域防災計画の中で医療助産計画を定めてございます。この中で、災害発生時には、市内５カ所の医療救護所を開設し、医師会、歯科医師会、薬剤師会などに人員の派遣を要請した上で、各団体の協力を得て編成した医療救護班により、災害時医療や助産を実施することが位置づけられてございます。　これまで医師会は、救護隊規定を設け、救護班の編成を医療救護所ごとに行うとともに、医療救護所から搬送される重症・中症患者を受け入れる後方医療機関との連携を図る体制をしいてございます。しかし、本市は、平成25年に秦野市薬剤師会と災害時における救急医薬品の調達等に関する協定を結び、災害時対応の詳細を定めてはおりますが、医師会、そして、歯科医師会については、地域防災計画における位置づけにとどまっている状況にございます。　県内他市においても、医師会、歯科医師会と災害時協定を締結している自治体は多く、本市においても、医師会の理事から災害時の医療救護活動に備え、医師の配備基準、あるいは、費用負担に関する詳細を定めた協定書締結について打診を受けております。今後、防災所管課や各段階とよく協議をしながら、災害時協定の締結に向けて検討をしてまいります。 360 ◯八尋伸二座長【62頁】　山下委員。 361 ◯山下博己分科員【62頁】　いざというときのためですので、その協定については、締結できるように進めていただければと思います。　続きまして、主要な施策の成果報告書92ページの（11）自殺対策事業費、約63万円ですが、この成果報告書には、庁内の横断的組織を設置したとうたっておりますが、これはどのような組織なのか、まず、説明願います。 362 ◯八尋伸二座長【62頁】　健康づくり課長。 363 ◯健康づくり課長【62頁】　ただいまの庁内の横断的な組織についての御質問でございますが、平成18年の自殺対策基本法の制定によりまして、国、地方公共団体などに自殺対策の責務が定められました。平成21年度には、国において地域自殺対策緊急強化基金を予算化して、さまざまな自殺対策のメニューが設けられました。県はこれを受けて、地域自殺対策強化交付金事業費補助金を創設し、本市においても、自殺者の現状を把握し、その対策を円滑に推進するため、平成21年10月に、秦野市自殺対策に関する庁内連絡会議を設置いたしました。この会議は、本市における自殺対策に関する計画、あるいは、施策の推進に関すること、そして、自殺対策の情報収集、あるいは、連絡調整に関することを所掌しておりまして、健康づくり課を初め、福祉や教育部門など、庁内の13課の課長で構成をしてございます。　以上でございます。 364 ◯八尋伸二座長【63頁】　山下委員。 365 ◯山下博己分科員【63頁】　この事業の中で、人材育成事業として、自殺のことにより理解を深めるためということで、ゲートキーパー研修を行っているようです。これは、市民向けと職員向けがあるようですが、そこで、伺いたいと思いますが、庁内の横断的組織にかかわる13課の課長とか、自殺の相談窓口に立つ担当職員などは、このゲートキーパーの研修を受けているのかどうか、伺います。 366 ◯八尋伸二座長【63頁】　健康づくり課長。 367 ◯健康づくり課長【63頁】　ただいまのゲートキーパー研修についての御質問でございますが、本市では、ゲートキーパーを養成するために、健康増進計画の重点施策の１つに、心の健康づくりの推進を加えてございます。これに基づきまして、平成29年度までに700人のゲートキーパー養成を目標値として定め、既に約400人の市職員、教職員、一般市民がゲートキーパーになってございます。　毎年全ての部局を対象に受講を呼びかけてございますが、御質問の庁内連絡会議を構成する13課につきましては、課長を含めた全職員の受講については、まだ達成できていない状況でございます。窓口対応職員を中心に、積極的な受講を呼びかけている状況でございます。　以上です。 368 ◯八尋伸二座長【63頁】　山下委員。 369 ◯山下博己分科員【63頁】　まず、携わる担当窓口を初めとして、管理する課長などがそういったゲートキーパーの研修をしっかりと受けて、進めていくことがこの事業を効果的に進めていくことにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　主要な施策の成果報告書75ページの（77）施設型等給付費、約17億6,170万円ですが、これは空き家がふえていることが社会問題となっているわけで、空き家を活用した小規模保育などを検討して、少しでも待機児童の解消につなげていけたらと思いますが、見解を伺います。 370 ◯八尋伸二座長【63頁】　子育て支援課長。 371 ◯子育て支援課長【63頁】　本市におけます小規模保育施設につきましては、市内に３カ所ございまして、その３カ所は民間事業者による運営となっておりますが、これらの小規模保育施設は、新しく建設された建物ではなくて、既存の空き店舗などを活用して、本市の制定いたしました地域型保育事業の設備及び運営の基準を定める条例により基準を審査し、認可され、開設されたものでございます。　委員御指摘のとおり、空き家の活用といたしまして、小規模保育事業の開設は、有効な方法の１つと考えられます。また、国も制度設計当初から、空き家の活用が有効であると見ております。本市といたしましても、空き家対策の関係部署と連携して、今後、検討していきたいと考えております。　以上です。 372 ◯八尋伸二座長【64頁】　山下委員。 373 ◯山下博己分科員【64頁】　これは、東京都でも進めようということも聞いておりますが、やはり空き家問題と待機児童問題双方にいい影響を及ぼすものと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、主要な施策の成果報告書96ページ、（23）成人健康診査費、約２億1,900万円です。これは以前から質問しているところでもございますが、健康診査項目にピロリ菌検査を入れていただくことを要望として何度か触れております。この検査項目を加えることで、新たな予算は余り必要としないで、胃がんの発生リスクを９割抑えることにつながるといった、非常に大きな効果が見込めるものとなるわけでございます。そうしたことから、近隣市でも、既に実施しているところも出てきており、本市としても、できない理由というのは、むしろないのではないかと思いますが、この点について、これまで本市がどのような検討をしてきて、今後、どのように進めようと考えているのか、見解を伺います。 374 ◯八尋伸二座長【64頁】　健康づくり課長。

375 ◯健康づくり課長【64頁】　ピロリ菌、いわゆるリスク検診の導入についての御質問だと思います。厚生労働省は、平成26年度にがん検診のあり方に関する検討会を設置しまして、その中で、胃がん検診については、バリウム検査と内視鏡検査について死亡率の減少効果が認められると評価をしてございます。一方、ピロリ菌検査については、死亡率の減少効果を引き続き、検証する必要があると位置づけておりまして、このため、本市では、ピロリ菌検査の有効性を確認するため、本年度、胃がんリスク検診フォーラムや予防医学実務者研修会に保健師を参加させ、胃がん検診の実施状況、あるいは、ピロリ菌検査のあり方について、調査・研究をしました。　その中で、有識者は、ピロリ菌検査の有効性を認めつつも、懸念される事項として、死亡率の減少効果の確認が不十分であること、リスク判定の信頼性にやや欠ける側面があることなど、課題を指摘しています。　こうした中、県内で導入している自治体もございますので、今後は、各地で構成する都市衛生行政協議会などで情報の共有を図りまして、医師会とも協議をした上で、導入の是非について精査をしてまいりたいと考えてございます。 376 ◯八尋伸二座長【65頁】　山下委員。 377 ◯山下博己分科員【65頁】　いろいろ検討というと、時間も結構かかるとは思いますけれども、効果があるということで、これは逆に、弊害というものは余り言われておりませんので、そういった意味では、なるべく早い段階でできるような形で、ぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 378 ◯八尋伸二座長【65頁】　これで、山下博己委員の質疑を終わります。　横溝泰世委員。 379 ◯横溝泰世分科員【65頁】　まず、全国紙全般にわたって出た、私のお話をさせていただいて、理事者である副市長に御見解を伺っておきたいと思うのですが、既に御承知かと思うのですけれども、障害者自立支援法が施行されて約10年、この間、株式会社や社団法人等々が福祉分野に参入してまいりました。まさに、福祉産業という環境になってしまったことは、事実だと思います。　そういう中で、現在、法的には、国ではいろいろと改正されながら、また、政令や通達等々でそれぞれの法人等に指導がされてきているわけでありますけれども、現実、実態からすると、やはり障害者自立支援法ができて以降、支援をする人たちに対する支援費、その報酬は、支援することによって報酬が出ているわけでありまして、１人幾ら、また、ランク、程度別におけるお金がそれぞれ報酬として出されている。これは計算されて、国保連合で請求事務として対応するわけでありますけれども、そういう中で、現実、制度上は、管理者、さらには、事務員のお金はそこからは出ていません。１人当たりの報酬が出ているところで、そういった方々の給料を体系的につくり上げていかなければいけないという現場の苦悩があるわけでありまして、そういった今、制度になっているわけです。　あわせて、これは直近でいえば、津久井やまゆり園の関係があります。あれを受けて、県は、また、セキュリティーの問題をそれぞれの施設に通達を出しております。津久井やまゆり園の施設そのものは、県の持ち物でありまして、民間法人がそれを委託を受けて運営しているところでありますが、黒岩県知事が建てかえについては、法人と相談をしてということで、記者会見されたようであります。それを担っているかながわ共同会というものがありまして、その理事会の中では、もう既に建てかえようという要望を出しておりまして、家族会も要望を出しております。　黒岩県知事の記者会見の内容を聞いてみますと、県の責任を何ら感じ得ていない状況にあります。法人に相談しなくても、県の施設としてどうなのかというところが本来、記者会見の中におけるあり方だと思うのですが、そういった県の今の福祉行政におけるあり方というものが相当希薄化しているというか、余りにも安易な考え方にあると思っておりまして、少しそれましたけれども、国も県もそういう状況の中にあって、法は法として、制度を現場のほうに流してきているわけでありますが、政策的には、やはり地域福祉を拠点に、地域コミュニティーの推進を図るということが言われていながら、制度上は、地域の拠点として活動でき得るような状況にないわけであります。定数配置の中で考えていきますと、いっぱいいっぱいで支援をしている環境でもございますから、地域との兼ね合いというものは、非常に厳しいけれども、何とか法人施設は公益事業として努力をしているわけでありまして、そういう中で、それぞれの大きいも小さいも同じでありますが、大変苦慮している状況であります。　また、平成29年度に向けて、法人が公益事業を行うことに法改正されました。その内容は、先ほどから出ている生活困窮者や介護事業、また、子供・子育ての関係それぞれが定款に条文として切り込むように指導がされてきております。それら一連の形を見てみますと、事務の煩雑化もそうでありますが、非常に厳しい環境の中で、それぞれ事業を行っていくに当たって、なかなかその対応を図れないところが現実としてあります。しかし、これも御承知のとおり、社会福祉法人の許認可権は市のほうに移され、秦野市長になりました。そしてまた、法務会計等々においては、市の監督・指導を担当のほうから受けるという状況になっているわけでありますが、認可をしている法人が法に伴った事業を行うことに苦慮しているところを考えますと、非常に差異といいましょうか、ギャップがあるわけですよね。許認可しているところと法に伴ってやっていかなければいけないところ、そういうところに私ども関係者も非常に苦慮しているわけであります。　現実的に、保育園関係を眺めてみますと、当初の格差の是正を図るがための事務的な経費の対応、補助金等々を出されたり、また、地域との交流を深めるがための補助金も出ているわけであります。そういうことを考えていきますと、障害のほうの法人においては、何ら法的なところでしかない状況の中で、今後、どのように運営していくのかというのは、それぞれの法人も苦慮しているところであります。　そういったことを考えますと、市町村もそうでありますが、国が言いたいことを言って、県は言いたいことを言って、市町村に全て任せている。権限を移譲しても、財源はなかなかおろしてこない、人も対応をしてこない、こんな状況の中で、秦野市の市町村として福祉全般における、また、それぞれの分野もありますけれども、特に、今は福祉関係をやっていますから、福祉に特化しますが、そういった一人一人の安定、安心した生活をつくり上げていくために、法は法の中でも、実際上は、財源も何もかも必要なところもあるわけでありまして、市町村の役割というのは非常に重要視されてきているのではなかろうかと思っています。　そういった意味で、まだまだ言い足りないところはありますけれども、そういったところを含めて、理事者として今後、福祉行政におけるあり方について、もし、お考えがあれば、お答えいただければと思いますけれども、よろしくお願いします。 380 ◯八尋伸二座長【66頁】　宮村副市長。 381 ◯宮村副市長【67頁】　福祉全般でというお話でございますけれども、ちょうど私が市役所に入りましたのが昭和56年でございました。ですから、1981年だと思うのですが、国連が定めた国際障害者年ということで、テーマが「完全参加と平等」ということで、障害がある方も、ない人も、この社会、地域で生きていくのが当たり前だという理念のもとでテーマが定められて、いろいろな施策をそれを１つのきっかけとして進んできたという思いがございます。　今、委員が述べられましたように、いろいろな法の改正があり、ここで３障害、皆さんの生活拠点が市、あるいは、福祉のためにという志を持たれた方の御寄附のおかげ、土地を使いまして、あるいは、一般社団法人を組織された皆さんのまとまりもあって、来年の建設に向けた準備が進み始めたというところでございます。　そうした中で、先ほど多世代の方のコミュニケーションが必要だという山下委員の公共施設を使ってというお話もございました。それと一概に同じとは言いませんが、あらゆる人たち、いろいろな個性を持つ人たちがともに生きる社会の中で、地域で安心して暮らせる社会を市としてもしっかりサポートをしていかなければならないと思っております。　環境整備面、あるいは、補助金の面、ソフト面、それから、事業を実施している事業者の処遇の問題なども含めまして、しっかり検討した上でサポートしていく、そのように思っています。　以上です。 382 ◯八尋伸二座長【67頁】　横溝委員。 383 ◯横溝泰世分科員【67頁】　ありがとうございました。　いずれにいたしましても、危惧するところは多々あるわけでありますけれども、株式会社や社団法人等々も社会福祉法人と同じく事業ができる環境になってきたことは、利用者にとっては表面的にはよく考えられます。しかし、措置から契約の時代になって、１対１の契約になっておりますから、これはまさに何ぼの世界、１人来て何ぼの世界になってきているわけですね。　例えば、先般もある方とお話をさせていただいたのですが、重症心身障害の方が20人定員で考えたときに、１カ月、２カ月休んだら、そのときの額は一番大きいですから、金額的にも、報酬にしても大きいですよね。１カ月間休んだら、黙って30万円からのマイナスになる。１年休めば、その計算に12カ月を掛ければいいわけであって、そうしますと、経営にも相当負担がかかってきます。それの対応方ができ得ていない今の制度になっておりますから、こうした場合、こうだというのが多少はあります。言うなれば、休むに当たって、風邪とか急遽休むとかという、急遽休んだ場合は多少の補償はあるにしても、休むときには、２日前、３日前でないとだめというのがありますね。そうすると、２日、３日前に休みを申請しますと、その報酬は出ないことになっております。　休むのは御家族の旅行とか、いろいろなことで休まれるわけだから、それはそれで結構でありますけれども、いずれにしても、基本的な事務員とか管理者とか、いろいろな方々の報酬の問題がクリアされていない現況からして、それぞれの大きな施設もそうでありますし、小さな施設もそうであります、制度的には同じでありますから、定数配置の中で考えてみますと、また、介護の関係を受ければ、保健師は入れなければいけない、何は入れなければいないということで、今度、定数の関係が４対５対１になってみたり、そういったことになると、なかなか運営もできません。　あわせて、先ほどもお話が出ましたけれども、Ａ型、Ｂ型の問題もあります。確かに、介護の関係は３段階ありますが、Ａ型、Ｂ型の問題も、それをやるのはいいのです。しかし、就労をそこからするに当たって、したはいいけれども、また、ドロップアウトする。ドロップアウトしたときには、もうＢ型でないと非常に厳しい、次のステップアップのために支援しなければいけないというのがあります。　それと同時に、先ほどからお話ししていますように、報酬の問題もなかなか支援員をそこに完璧に配置するまでに至っていないのが現状であります。何とかやりくりしてＡ型をやって、今までかながわ共同会、秦野精華園もＡ型をやっていました。もう１カ所、民間法人もやっておりました。やめざるを得ない状況に追い込まれているのが現状であります。　ですから、先ほど御質問がありましたように、市町村としてのＡ型が本当に必要だと、支援会で議論をしてということになっておりますが、現実的には非常に厳しい状況だろうと思いますけれども、そこに何らかの市町村としての形をつくっていかなければいけないだろうと思っています。　そういった意味では、今、宮村副市長のほうから御答弁をいただきました。国や県は、私の口から言うと、失礼な言い方をすれば、言いたいことを言って、法をちょこちょこ変えて、変えることがステータスみたいな国の官僚のやり方であります。市町村、並びに、現場の法人関係などは翻弄されているのが現状だと思います。私も県のほうの審議会とかに出て、いろいろと話をしたこともありますけれども、また、役員会の中でも、県レベルでも、非常に困惑している状況もあります。　今後は、宮村副市長、御答弁いただいたように、現場の実態を十分御理解いただいて、さらに、市民の安心・安全、また、安定した、一人一人が地域の中で元気よく、地域コミュニティーを含めて生活できる環境づくりにぜひ御尽力いただくことができればと思います。とりあえず、宮村副市長からの御答弁、ありがとうございました。よろしくお願いします。　さて、それでは、それぞれ入っていきたいと思いますけれども、まず、お願いを、また、御質問させていただきますが、主要な施策の成果報告書の57ページ、（21）地域活動支援センター事業費でありますが、ひまわりとすみれが記載されております。すみれのほうは、精神の関係がありますから、延べ人数の問題というのは、物すごく知的のほうと差異が出てくるわけでありまして、これはこれでやむを得ないと思いますけれども、こうした事業をこれまで行ってきたのですが、今後、逆に、すみれの今の事業形態といいましょうか、事業の内容からして、なくてはいけないけれども、実績としては非常に少ない状況があるわけでありますが、これはこれで精神のことでもございますから、当然、そういうことがあってもおかしくはないのですが、やはり運営やそういったものを含めて考えていきますと、今後、どのような形であれば、そのすみれの事業内容からして有効的に活用していくことができるのか。また、こうした成和会とも十二分に話し合いながら、今後、課題や問題を含めて、議論を検討していただければありがたい。　また、事業そのものは、今度、当法人においては、事業が市外のほうにも事業所を設けられたことでありますから、県のほうが管轄となるわけでありまして、市町村が直接ということではありません。そういったところからしても、その辺をこれまでの経過を含めて、十二分に話し合いをしていただくことができればと思います。いずれにしても、ここのところでは、すみれのそういった事業がさらに有効的に図られる環境づくりについて、御努力いただければと思います。言わんとしていることは理解していただいていると思いますから、ぜひよろしくお願いします。　また、法人の関係でありますから、さらに細かくは、私はここでは避けたいと思いますけれども、ぜひ御理解いただければと思います。　次に、63ページの（39）いきがい型デイサービス事業費と（40）ミニデイサービス運営事業費の関係であります。これも先ほどシルバー人材センターの活用という言葉は適切ではありませんけれども、失礼な言い方をすると、ある意味の暫定的な対応であるかと思ってみたり、逆に言えば、いい活用をされたかなと。シルバー人材センターのほうも、収入がなければ困るわけでありますけれども、何億円という、そこまでの企業の力がでてきたかと思うのですが、ここで申し上げておきたいのは、こうした現状、事業をされているところを含めて、これも前にお話しさせていただいたかと思うのですが、第１層は別にして、第２層、第３層の部類に入ってくると思うのですね。　お話を聞くと、鶴巻地区のほうでは、既にほっとワークつるまき、そういうところが現実、現状運営されて、運営するに当たっては、厳しい状況があると私自身も現場からもお伺いしたりしております。　ここではお願いをしておきたいと思いますが、こうした事業を既に行っているところに対して、第２層、第３層の介護予防・日常生活支援総合事業の中に踏み込んだ形で、さらに、このところを充実させていただければありがたいと思っているところであります。ぜひそういったところをできるところから進めていただくことをお願いしておきたいと思います。これはお願いです。　主要な施策の成果報告書69ページ、（56）乳児家庭全戸訪問及び養育支援訪問事業費の関係ですが、これは、そこにも記載されているように、子育てに関する不安や悩みを傾聴しということで書かれています。これはこれで、これまでの実績かあるわけでありまして、私が昔というと、もうそれだけの年齢になっているのかと思うのですが、昔は社会が育ててくれた。隣近所のおばちゃん、おじちゃんが子供たちを育ててくれた、そういう時代を言っても、何言っているの、おじいさんよと、こんな形になると思うのですね。今は、地域コミュニティーも、何もかも行政が投資しなければ、そういったことができ得ない環境だということですよね、逆に。　そういったところからして、これまでの実績があると思いますが、それを検証して、さらに、どうあったら、地域の中における子育て支援ができ得ていくのかというところがあろうと思うのですね。既に、それに類似するような事業展開も地域の中で行っていただいているかと思いますが、それらの検証をどのような、どういったことが問題、課題があったのか、お答えいただければと思います。 384 ◯八尋伸二座長【70頁】　こども若者相談担当課長。 385 ◯こども若者相談担当課長【70頁】　当方は、児童虐待等を主に扱っているのですけれども、親からの虐待による死亡事例の44％、およそ４割以上はゼロ歳児という報告があります。さらに、そのゼロ歳児の４分の１は、ゼロ日児で、生まれたその日に亡くなるという報告もあります。２歳までを含めると、虐待死亡例の７割近くに上ります。こういったことを含めると、母子保健施策の協力と児童福祉の協力というのが非常に大切だと感じています。　母子保健のほうは、妊産婦や乳幼児と直接かかわることで、虐待の兆候や実態を早期に発見できるという可能性が大きくあります。昨年度、健康づくり課の親子健康担当が保健福祉センター内に子育て世代包括支援センターを設けました。これは、母子保健法によって位置づけられているものですけれども、１つとしては、先ほど検証とありましたが、乳幼児に対する虐待が減る傾向にはないようなので、１つには、この子育て世代包括支援センターというところを強化していく必要があると思っています。　児童福祉法が本年度改正されて、来年度から本格的に施行されるのですけれども、その中でも、母子保健と児童福祉との縦割りをやめて、それぞれの強みを生かして共同して取り組むことが肝要だと言われています。こども若者相談のほうでは、親子健康担当の業務や医療機関などで把握された出産後の養育が心配される妊婦、望まない妊娠や精神疾患を持つ妊婦などを出産前からの支援が必要と認められる特定妊婦として、要保護児童対策地域協議会の取り扱いの中で支援しています。　最近、病院との連携も非常に多くなっています。出産後は、我々のほうとしても、乳児家庭全戸訪問事業の一環で、こんにちは赤ちゃん訪問事業というものを展開しております。いろんな方の協力で、いろんな家庭のケアをしているのですけれども、今後は、行政だけではなくて、委員おっしゃるように、子育て経験者とかシニア世代とか、必ずしも専門職だけでない、地域の市民力を産前産後の世帯を支える仕組みとして活用することが有効だという研究もありますので、この子育て世代包括支援センターの中にそういった機能も含めていくということをこども若者相談担当としても協力を惜しまずに、組織的に連携を強めて、支援できることが必要だと思っています。そのために努力していきたいと思っています。 386 ◯八尋伸二座長【71頁】　横溝委員。 387 ◯横溝泰世分科員【71頁】　ありがとうございました。　よく支援事業として御尽力いただいています。本当にありがとうございますと言うほかありませんけれども、女性がおられますけれども、産後の肥立ちの問題とか、いろいろと耳にはしますが、そのつらさというのは、私は男ですからわかりませんが、そういった精神的な不安、子育てするに当たっての不安、まさに不安定の中における、今、お話しありましたように、虐待しなくてもいいものを虐待してしまう、そのことが理解でき得ていかない、精神不安定のところもあったりすることも事実だと思うのですね。　今、事業展開をされていることをるるお話しいただきましたが、非常に幅広くやっていただいているわけでありまして、地域の活力も、一番身近な相談者としては、地域ですから、その辺の環境を今、お話しいただきましたように、事業をつくり上げるというのは大変だと思うのですけれども、どんな事業であっても、ぜひ今、お答えいただいたようなことを踏まえて、地域力をまさにそこに生かしていただけるような環境づくりをしていただければと思っております。　また、幼稚園に行くようになると、今度はママ友というのですか、そういったことができ得ていくと、少し安堵するようなところもあるようでありまして、それらも加味して、ぜひこれまでの事業を生かしながら、さらに環境づくりを充実させていただければと思います。よろしくどうぞお願いします。　次に、主要な施策の成果報告書82ページの（97）表丹沢野外活動センター管理運営費、これは要望でいいのかと思うのですが、要望で結構ですけれども、管理費がこのように決算で計上されているわけでありますが、表丹沢野外活動センターというのは、ある一種、利用者に対してルールをつくることは当然であります。ただ、そのルールは、細かくやること自体、要するに、利用者がルールに沿った形で利用されていないときに、やはりそこに対して物事をちゃんと注意喚起するのは、そこの管理者だと思うのですね。ですから、そこの利用者がバーベキューでも何でも結構でありますけれども、終わった後、ちゃんときれいにされているかどうかというのは、管理者が最後見るわけですね。そうですよね。管理者ができないからといって、ルールをさらに細かくするというのは、あり得ることではないですよね。自由闊達にその場所を使っていただくことを前提としているからか、ただ、前提で申し上げたように、一応ルールはあってしかるべきですけれども、使い終えたときの管理というものはしっかりとして、そして、次の人がまた、使いやすくしておいていただくための管理をしっかりしてもらいたいと思います。これは深く入っても何ですから、お願いをしておきます。　その次に、主要な施策の成果報告書99ページ、（26）狂犬病予防等事業費の関係でありますが、特に、ここのところでは、実績として飼い主のいない猫不妊去勢手術の実績などが書かれております。犬の場合は登録がありますから、すぐわかるかと思うのですが、猫の場合は登録がされていないので。これは、もう前から、風間委員もどこかの場所で言っていましたが、地域猫として活動をされている場所や、それぞれ猫がかわいくて、癒やしの猫としていろいろと公園などでえさくれをやったりされている方もおいでになったりしているようであります。　たまたまそうした野良猫を解消させていこうということで、それぞれの団体がおられまして、それぞれに目的は同じでありましょうけれども、活動しているのですが、実績はわかりますが、実態としては、まだまだそこまで至っていない現状であります。また、ここのところ、副市長のほうで、猫の適正飼育ガイドラインをつくっていただいて、それに伴って、さらに地域に入って、野良猫の解消、また、それに対する団体の方々にも協力をいただいて、その推進を図っていこうという話になっているようであります。これは、実績としてありますが、来年度に向けて、これらの実績を踏まえながら、現状に即した予算のあり方も検討していただきたいと思うのですが、その辺のお考えがあったら、お願いしたいと思います。 388 ◯八尋伸二座長【72頁】　健康づくり課長。 389 ◯健康づくり課長【72頁】　ただいま飼い主のいない猫の関係の御質問をいただきました。委員のほうからお話がございましたように、飼い主のいない猫の不妊去勢手術は、先ほどおっしゃった、地域猫活動を行うに当たって肝になる取り組みというのが、この不妊去勢手術という形になりますが、平成24年度に事業を開始してございまして、その後、毎年度、件数も、それから、交付している額もふえているという状況でございます。　昨年度、近年のペットブームもございまして、平成23年度に83件であったものが109件とふえまして、不妊去勢手術を行う事業協力者の増加につながっております。　さらに、地域猫活動に取り組んでいる１つの事例として、上地区の湯の沢団地自治会が飼い主のいない猫の適正管理を行う地域猫活動に取り組まれたということもありまして、こうした事業が膨らんでいるようなところがございます。　今、お話しいただきましたように、猫は犬と異なり、登録制ではございません。そのため、繁殖した猫を不用意に野に放す飼い主も多いという状況もございましたので、今後もこうした傾向が続くことが見込まれます。　このため、本市では、飼い主のいない猫をふやさないために、実効性の高い取り組みでありますこの事業は、引き続き、継続をさせていただくとともに、今、お話しいただきました猫の適正飼育ガイドラインを作成してございます。意見交換会は２回開催させていただきまして、市内の動物愛護団体、ボランティア団体のほうにもいろいろ意見をいただきました。そういったものを反映させて、適切な猫の飼育や動物愛護への理解を啓発し、人と動物の共生による心豊かなまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 390 ◯八尋伸二座長【73頁】　横溝委員。 391 ◯横溝泰世分科員【73頁】　ありがとうございました。　現状、健康づくり課長のほうはもう認識されて、その中におけるガイドライン、実態に即したガイドラインにしていこうということで、今、御努力していただいていると思っております。　私のほうからは、野良猫を愛護団体の方々が、獣医師会の一部の方になってしまうと思うのですが、身銭を切って、不妊去勢手術をしたり、耳をカットするらしいのですが、そういうことをやったり、いろいろとされているようであります。ただ、獣医師会が悪いということではありませんけれども、獣医師会のほうでも、去勢手術をするに当たって、ピンキリという言葉は適切ではありませんが、高いところは本当に高くて、御理解をいただいていないというわけではありませんけれども、経営ですから、安く受け入れていただいているところもあるようであります。そういったことを考えますと、獣医師会のほうにお願いをして、どこでも一定の金額で手術できる環境を御協力いただければありがたい。　そうはいっても、今までもそういう活動をされてきていますけれども、ただ、今までは行政も余り入らない中におけるあり方でしたから、それは個人的な問題になってしまうというのが現状としてあったかと思うのですね。ですから、その辺は、100％獣医師会にお願いしてもでき切れないところもあろうかと思うのです。しかし、個人の力だけをかりて、こうした野良猫解消に向けて不妊去勢手術をするということに余りならないように、そして、そうならないことはもちろんでありますけれども、こうした猫がそういった意識の啓発を含めて、地域猫としてかわいがられて、命というものを大事にしていける環境というものを動物から学ぶことがたくさんあろうかと思うのですね。そういったものは大いに私自身も賛同できますし、また、じいちゃん、ばあちゃんがいるところというのは、子供たちも寄ってくる環境にも少なからずあるわけでありまして、そのところから、今、申し上げたような命の大切さ、人を愛する大切さも子供たちは学ぶであろうし、御年配の方は癒やしになって、元気にいつまでもということがあろうかと思うのですね。　いずれにしても、ガイドラインをせっかくつくっていただいている状況にもあります。実のあるガイドラインにしていただくために、さらに御尽力いただければありがたい。そして、予算については、福祉部長、よく考えて、身銭を切ってでも予算をできるように、よろしくお願いします。　以上で終わります。 392 ◯八尋伸二座長【74頁】　これで、横溝泰世委員の質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０３分　再開 393 ◯八尋伸二座長【74頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、分科員の質疑を行います。　高橋照雄委員。 394 ◯高橋照雄分科員【74頁】　それでは、よろしくお願いいたします。　まず初めに、主要な施策の成果報告書51ページ、（１）民生委員児童委員協議会活動経費でございます。現行の民生委員児童委員定数は258人となっていますけれども、実数は何人か、お伺いいたします。 395 ◯八尋伸二座長【74頁】　地域福祉課長。 396 ◯地域福祉課長【74頁】　民生委員児童委員に関する御質問ということで、現状に民生委員の実数でございますが、定数258人に対しまして、253人ということで、現在、５人の欠員となっております。 397 ◯八尋伸二座長【74頁】　高橋（照）委員。 398 ◯高橋照雄分科員【74頁】　民生・児童委員の活動自体は、大変多岐にわたっていると聞いております。主に、どのようなものがあるのか。また、欠員の場合、どうしていられるのか、お伺いいたします。 399 ◯八尋伸二座長【74頁】　地域福祉課長。 400 ◯地域福祉課長【74頁】　民生委員の活動ということでございますが、大きく分けて２つございます。　１つは、市民と行政との橋渡し、パイプ役となります相談支援活動、高齢者や母子・父子家庭などの見守り、また、生活福祉基金貸付事業を初めといたします社会福祉協議会関連の事業への協力、こういった行政を中心とする公的な組織に携わる活動でございます。　２つ目は、配食活動、敬老会、地域での声かけ運動等への参加や協力、また、地域と一体となって進めていく福祉活動といった中で、地域活動ということで２点ほど大きく分けるとございます。　もう１点の欠員の場合でございますが、欠員が生じた区域につきましては、民生委員児童委員協議会において、欠員が解消されるまでの間、協議会の会長、あるいは、隣接する区域の民生委員児童委員の方が協力して、そのエリアをカバーするということになっております。　以上でございます。 401 ◯八尋伸二座長【75頁】　高橋（照）委員。 402 ◯高橋照雄分科員【75頁】　民生委員児童委員に欠員があれば、地域の民生・児童委員としての活動と地域活動への協力など、多岐にわたって負担が大きいと考えております。そうした場合の民生・児童委員の活動について、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 403 ◯八尋伸二座長【75頁】　地域福祉課長。 404 ◯地域福祉課長【75頁】　委員の御指摘のとおり、一般的に民生委員児童委員活動は、活動の時間のおおむね４割が民生委員の法的・公的にかかわる事業でございます。それ以外の地域福祉活動につきましては約６割ということで、本市においてもおおむねこの割合で民生委員児童委員活動がなされているのではないかと推測しています。　負担の軽減に当たっては、地域福祉活動の整理と効率化を進めていくことが有効であると考えております。　以上でございます。 405 ◯八尋伸二座長【75頁】　高橋（照）委員。 406 ◯高橋照雄分科員【75頁】　民生委員児童委員の活動は、地域においても大変重要ということは、認識しているところであります。一般的に悪い言葉で言うと、行政の下請機関みたいなことも言われたこともありますけれども、今後も大きな活動ができるような適正な人員配置と環境づくりを要望していきたいと思います。　次に、主要な施策の成果報告書53ページ、（９）忠魂碑等移設集約事業費でございます。これは、昨年度市内各所にある忠魂碑15基を移設、集約をされて、公園として整備されました。公園を訪れる市民より、公園内に設置した忠魂碑がどこにあるのかわかりにくいという声も聞いております。これはその方々がおっしゃっていたことですが、公園の入り口に入りますとすぐ駐車場になっておりまして、駐車場からおりて、案内板があれば非常にわかりやすいと。中に入ってぐるっと回らないと、自分の守ってこられた忠魂碑が歩かないとわからないといった声があったわけでございまして、これについて駐車場をおりたときに、公園に入る前に案内板を設置できないかどうか、お伺いしたいと思います。 407 ◯八尋伸二座長【75頁】　地域福祉課長。 408 ◯地域福祉課長【75頁】　委員御質問の忠魂碑、この公園内の案内板ということで、私のほうも今年度に入りまして公園を訪れる方から要望がございまして、やはり15基になりますけれども、どこの地区からこういったものを持ってきたのか、はっきりわからないというお話がございました。関係者の方といろいろ協議をいたしまして、ことし７月に15基あります忠魂碑の前に、各地区のプレートをつけさせていただいております。　ただ、委員御指摘のように、一堂がわかるような案内板については、現在は設置しておりません。こういう関係から、今後、来園者の方の状況を十分把握いたしまして、わかりやすい案内板を設置することができるか、検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 409 ◯八尋伸二座長【76頁】　高橋（照）委員。

410 ◯高橋照雄分科員【76頁】　そんなにびっくりするほど経費がかかるとは私は思っていないので、でき得れば、そうしていただければ、自分の地区にあった忠魂碑はどこにあるか、そこの道路を真っすぐ行けばいいわけでありまして、他の地区の忠魂碑を見ながら歩くと、余裕のある人は、それでも別にいいのかもしれませんけれども、そういった声があるということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　次に、主要な施策の成果報告書の74ページ、（73）保育所緊急整備事業補助金について、お伺いいたします。　市内の民間保育所２園の施設改修に対して支援をされ、入所定員を拡大され、待機児童の解消を図ったということでございます。本年４月の時点では、待機児童ゼロ、保留児童87人でした。これに対して、本市の現状はどのようか。また、今後の施設の整備計画はどのようか、お伺いいたします。 411 ◯八尋伸二座長【76頁】　保育こども園課長。 412 ◯保育こども園課長【76頁】　９月１日時点の待機児童数は、ゼロとなっております。保留児童数は141人となっておりまして、この保留児童数を地域的に見ますと、本町・南・東地区であります中央地域が一番多く、80人、続いて、西・北地区の西地域で38人、東地域、大根・鶴巻地区になりますが、23人となっております。　また、今後の施設整備の計画につきましては、名古木地区で定員90人の保育所の新設、及び現在、事業者を募集しておりますが、秦野駅北口の大秦ショッピングセンター建てかえ後の大秦ハイツマンション内で定員30人規模の保育所の新設計画があり、合わせて120人の定員拡大を図る予定になっております。　以上です。 413 ◯八尋伸二座長【76頁】　高橋（照）委員。 414 ◯高橋照雄分科員【76頁】　これもまた、民間の新規の保育所を開設するに当たって、いろいろテレビ等で報道はよく耳にしますが、環境整備が整っていないのかどうなのか、諸問題を抱えた中で、なかなか開設できない、建設できないということが報道されているわけでございまして、全国で開設する施設に対して、近隣の住民問題ということでございます。道路や幅員が狭いなどの理由だけではないかもしれませんけれども、この点の問題が大きく報道されておりますが、本市の現状はどのようか、お伺いいたします。 415 ◯八尋伸二座長【76頁】　保育こども園課長。 416 ◯保育こども園課長【76頁】　ただいま委員御紹介のとおり、千葉県市川市では、道路が狭いことや子供の声の問題で地元の理解が得られず、建設を断念した事例がありました。　本市では、近年、既存施設の建てかえや改修を行うケースが多かったため、特にそのような事例はありませんでした。また、本年５月に開設しました南地区の土地区画整理地内の保育所においても、特にそのような問題はありませんでしたが、現在、新設計画中のケースでは、地元住民の理解を得るため、説明会を開催している状況にあります。　以上です。 417 ◯八尋伸二座長【77頁】　高橋（照）委員。 418 ◯高橋照雄分科員【77頁】　どうもありがとうございます。　これは質問をするに当たって、新聞に出ていたのですけれども、待機児童の各自治体の数え方の定義の見直しが書かれているのですが、先ほど保育こども園課長から御答弁いただきましたけれども、これにのっとった中で、認可保育所を含めるとか、含めないとかという文言がうたってあるのですが、本市の場合のカウントにつきましては、通常のカウントの待機児童ゼロという考え方でよろしいのでしょう。わかれば、お答えいただければありがたい。 419 ◯八尋伸二座長【77頁】　保育こども園課長。 420 ◯保育こども園課長【77頁】　今年度４月１日の待機児童の報告をさせていただいたときに、国のほうの提言がありまして、そちらのほうの解釈が市によってまちまちということがありまして、県内各市の状況を踏まえまして、そちらがとっておりますカウントの仕方、つまり、１園だけ希望している場合ですとか、複数希望しているのだけれども、ほかにあいている園があるといった場合は、待機児童にカウントしないというカウントの仕方に変えまして、その結果、数字的には待機児童はゼロという形になっております。　ただ、実際に、申し込んだけれども入れていないという方は、保留児童という形にしていますけれども、それが４月で87人で、９月で141人という形になっております。 421 ◯八尋伸二座長【77頁】　高橋（照）委員。 422 ◯高橋照雄分科員【77頁】　これは、５月に我々議員に配られた待機児童数のお知らせですが、今、言われた内容の中でのカウントで、先ほど５月から現在までの数字の推移という解釈でよろしいですよね。答弁は結構です。　次にいきます。　次に、主要な施策の成果報告書74ページの（75）子育て応援出産支援金給付事業費について質問をさせていただきます。平成27年度に施行された制度でございますが、具体的には、どのような内容の制度か。また、給付実績はどのようであったかについて、お聞きいたします。 423 ◯八尋伸二座長【77頁】　子育て支援課長。 424 ◯子育て支援課長【77頁】　この事業につきましては、妊婦健康診査の費用助成や出産一時金、定期健診等の妊娠・出産に関する各ステージに応じた切れ目のない支援の一環といたしまして、出産直後の経済的負担を軽減して、安心して子供を産み育てる環境の整備に役立ててもらうことを目的といたしました一時的な給付でございまして、平成27年４月１日から事業を実施しております。　平成27年度の財源につきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく国の平成26年度の補正予算で掲げられました、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用しております。10分の10の交付金でございます。出生により、本市において住民基本台帳に記載のある児童が支給の対象となっておりまして、新生児１人につき３万円を支給しております。　実際の手続につきましては、周知漏れのないように、出生届を出されたときに戸籍住民課で制度の御案内をきっちりといたしております。平成27年度の実績につきましては、新生児1,014人に支給をいたしました。　以上です。 425 ◯八尋伸二座長【78頁】　高橋（照）委員。 426 ◯高橋照雄分科員【78頁】　どうもありがとうございます。この平成27年度については、財源は国の補助金をもらったということでございます。　それでは、今後、どのような事業の展開をお考えになっているのか、お伺いいたします。 427 ◯八尋伸二座長【78頁】　子育て支援課長。 428 ◯子育て支援課長【78頁】　この給付事業は、平成27年度から平成31年度までの５年間の時限事業となっておりまして、平成28年度以降は、一般財源により実施しております。事業の最終年度であります平成31年度までには、その効果を検証及び評価いたしまして、内容について見直しを検討してまいる予定でございます。　以上です。 429 ◯八尋伸二座長【78頁】　高橋（照）委員。 430 ◯高橋照雄分科員【78頁】　どうもありがとうございました。　次に、主要な施策の成果報告書82ページ、（97）表丹沢野外活動センター管理運営費における施設の利用状況でございます。これは、先ほど来出ていましたけれども、ダブらないような御指摘をしたいと思います。　表丹沢野外活動センターを管理運営していくに当たりまして、多額の一般財源を投入しておられます。施設利用の市民の割合はどのくらいか。また、どのような団体が使用されているのか、お聞きいたします。 431 ◯八尋伸二座長【78頁】　こども育成課長。 432 ◯こども育成課長【78頁】　表丹沢野外活動センターについてでございますが、青少年が自然を大切にし、自然と人の触れ合いを通じて、自立と共同の心を育てる体験学習の拠点として、また、市民が里地里山の保全活動を行う拠点として設置され、今も多くの方が利用されてございます。　平成27年度の実績でございますが、表丹沢野外活動センターの利用者数は、２万1,280人でございます。そのうち市民の方の利用が約８割の１万6,881人で、残りの約２割の4,399人が市外の方の利用となってございます。　市外でどのような団体がということでございますけれども、利用者の一番多いのは、一般の方の利用でございまして、9,342人の約44％の方が利用されてございます。また、利用団体についての御質問ですが、施設の設置目的でもあります市内及び近隣自治体の小・中学校の児童・生徒、並びに、子ども会や青少年指導員などの青少年育成団体等の利用が6,996人、約33％でございます。また、森林組合や里山づくりの会などの里山等保全団体の利用が422人の約２％、その他といたしまして、福祉団体や公共団体などの利用が3,655人の約17％、なお、表丹沢野外活動センターが独自で実施するイベントの利用としまして、865人、約４％となっております。　今後も、（仮称）森林遊び場など、さらなる施設の充実を行い、多くの方が利用できる魅力のある施設づくりを目指して努力いたしたいと存じます。　以上でございます。 433 ◯八尋伸二座長【79頁】　高橋（照）委員。 434 ◯高橋照雄分科員【79頁】　今後、表丹沢野外活動センターを管理運営していくに当たりまして、民間にできることは民間にとの基本原則でございますけれども、民間企業等が有する多様な専門性や機能性、ノウハウを生かすなど、第２次行革推進プランの中で指定管理者制度の導入を検討する公共施設として表丹沢野外活動センターがあったと思います。第３次行革推進プランの中には、消しゴムで消したのかどうかわかりませんけれども、なくなっております。その考え方、理由をお聞きいたします。 435 ◯八尋伸二座長【79頁】　こども育成課長。 436 ◯こども育成課長【79頁】　委員のおっしゃる、表丹沢野外活動センターに指定管理者制度を導入することにつきましては、第２次行革推進プランの中で検証してまいりました。その中で、まず、課題といたしましては、１点目として、ノウハウのある受け手があるかどうか、２点目として、現状以上のコスト削減が可能かどうか、３点目といたしまして、サービスがこれ以上向上し、顧客満足度が向上されるかどうかといったことが挙げられました。　これについて、まず、表丹沢野外活動センターの設置目的である、青少年の健全育成や里地里山の保全活動の拠点づくりなどの目的やニーズを満足できる民間事業者が見受けられない。２点目として、施設の運営管理は、施設開設以来、さまざまな経験や知識を持つ特定職員及び臨時的任用職員で行っておりますが、人件費が非常に安価で抑えられているので、指定管理者制度を導入いたしましても、同じ人件費で同レベルの運営をするとなれば、現状以上のコスト削減効果は見込めないのではないか。３点目として、現在の職員は、地元在住の市民を多く採用しているため、地域との関係がうまくいっておりまして、施設への愛着が生まれ、自主事業への愛着に生かされておりますが、民間にそれを望むことは厳しい。これらに加え、直営だからこそできる地域連携、他の公共施設との連携ができるなどのメリットが大きいなどが考えられました。　また、当該施設は、平成26年４月１日から、はだの職員づくり研修所、「職員」と書いて「ひと」と呼んでおりますが、はだの職員づくり研修所としての位置づけが加わっております。これは、多様化、高度化する住民ニーズに対応できる能力を職員が身につける場としての運営でございます。　これらのことから、指定管理になじまないと結論いたしまして、行革推進プランから外れた次第でございます。　今後も引き続き、直営での運営を継続しながら、地域や関係部署との効果的な連携を進めるとともに、人材発掘や登用に努め、施設の設置目的が最大限に達成できるよう、運営内容の充実を図ってまいります。　以上でございます。 437 ◯八尋伸二座長【80頁】　高橋（照）委員。 438 ◯高橋照雄分科員【80頁】　どうもありがとうございます。　今の答弁の中で、最後に質問をしたのですけれども、平成26年４月１日からはだの職員づくり研修所という位置づけをしたということですが、中身についてお伺いいたします。 439 ◯八尋伸二座長【80頁】　こども育成課長。 440 ◯こども育成課長【80頁】　これは、人事課のほうが主体で進めているものでございまして、あくまでも答弁といたしましては、施設を提供する側として把握している数字でお答えさせていただければと思います。　まず、平成27年度の講座といたしまして、階層別研修が19講座で、参加者が268人。次世代特別講座といたしまして、19講座、参加者が660人という数字を記録してございます。　また、内容といたしましては、次世代特別講座といたしまして、次世代育成アカデミーといたしまして、産業能率大学の斉藤進先生、帝京大学の茅野英一先生、東海大学の小林隆先生を常任講師といたしまして、政策提言のテーマ等、さまざまな講演をいただいているほか、リース契約研修と銘打った契約事務、報徳仕法の研修、語学研修としてスペイン語基礎講座といったものを行ってございます。　また、階層別研修としては、課長代理級の研修、それから、新任課長研修、技術職員研修を行っているようでございます。　以上でございます。 441 ◯八尋伸二座長【80頁】　高橋（照）委員。 442 ◯高橋照雄分科員【80頁】　終わります。 443 ◯八尋伸二座長【81頁】　これで、高橋照雄委員の質疑を終わります。　風間正子委員。 444 ◯風間正子分科員【81頁】　お願いします。　主要な施策の成果報告書、73ページ、（71）ファミリー・サポート・センター事業費です。これは、先ほど山下委員のほうからもいろいろと御質問があったかと思います。この内容については、よくわかりました。　今回、平成27年度から初回利用助成制度が始まりまして、先ほど63件ということで、リピーターが32人あったと聞いて、よかったと思いましたが、無料ということで、気軽にお試しができて大変にいい取り組みだったと感じております。この初回利用助成制度を始めたことで、何か反応があったかどうか、お伺いいたします。 445 ◯八尋伸二座長【81頁】　子育て支援課長。 446 ◯子育て支援課長【81頁】　この事業は、委託先のファミリー・サポート・センター事務局職員の話を伺いますと、利用登録の際に行う初回利用助成の説明に対しまして、皆さん大変に興味を示されるということでございます。親御さんにとって子供を預けるということは、ハードルが高く、また、費用もかかるので、利用することに対し慎重になることは否定できませんが、初回利用助成により無料となることにより、委員の説明にもございましたとおり、お試し感覚で気軽に利用ができるように、この助成制度を利用することにちゅうちょしているお母さんの背中を後押しし、子育て世帯に対する支援として有効な制度であると考えております。 447 ◯八尋伸二座長【81頁】　風間委員。 448 ◯風間正子分科員【81頁】　ありがとうございます。３時間分が無料になるというチラシもファミリー・サポート・センターの中に挟んでありまして、大変よくわかると思いました。大変いい結果が出たと思います。　ただ、これを今度、周知していかなければいけないと思うのですが、今後、この周知の方法はどう考えていらっしゃるのでしょうか。 449 ◯八尋伸二座長【81頁】　子育て支援課長。 450 ◯子育て支援課長【81頁】　ファミリー・サポート・センター事業のリーフレットへのチラシの同封を初め、ホームページや「子育てサポートブック」、広報はだのへの掲載やツイッターを活用し、さらに周知に努めてまいりたいと思います。 451 ◯八尋伸二座長【81頁】　風間委員。 452 ◯風間正子分科員【81頁】　大変いい制度ですので、さらなる周知に努めていただきたいと思います。お試しということで、無料で利用できるということですので、ありがたいと思いますので、今後とも継続して実施していただきますよう、よろしくお願いいたします。　これは、これで終わります。　次に、主要な施策の成果報告書75ページ、（76）子育てハンドブック作成事業費についてお伺いいたします。大変いい冊子ができたということで、私もこれはお母様たちからよく聞かれる冊子ですが、妊娠から出産ということで、切れ目のないサポート事業、また、小学校へ就学するまでの一連の子育てのハンドブックということで、私も長い間、こういうものがないかと探しておりました。今回は、こんなにコンパクトで、いいものができてきまして、巻末の一番後ろなどは、美容院なども載っていたりして、いろんな方に協力していただいたのだと思っておりますが、これについて、6,000部配布されたということですが、配布先はどこだったでしょうか。 453 ◯八尋伸二座長【82頁】　子育て支援課長。 454 ◯子育て支援課長【82頁】　主な配布先といたしましては、４カ月、７カ月、１歳６カ月、２歳、３歳６カ月児健診、健康診査などの乳幼児健診を初め、戸籍住民課、ぽけっと21、コミュニティ保育、保育園等で配布をさせていただきました。　以上です。 455 ◯八尋伸二座長【82頁】　風間委員。 456 ◯風間正子分科員【82頁】　ありがとうございます。特に、乳幼児の健診というのは、大変重要な配布先ですので、一番受診率が高いところですので、こういうところでも配っていただけたということで、よかったと思います。　この本を作成して、市民の反応はどうだったのか、何か把握していますか。 457 ◯八尋伸二座長【82頁】　子育て支援課長。 458 ◯子育て支援課長【82頁】　この冊子につきましては、改めてアンケートをとっているわけではございませんが、ぽけっと21の利用者で、各施設のアドバイザーの写真が載っていたり、利用者の声が載っていて、親しみやすく、読んだのがきっかけでぽけっとの利用をし始めた方がいるということもありました。　一方、以前、民生委員が地区別に作成しておりました「秦野市育てマップ」というものがありましたけれども、その内容が全て載っていたほうがよかったという意見もございましたので、次回、改訂する際には、そのような情報も掲載し、充実に努めていきたいと考えております。　以上です。 459 ◯八尋伸二座長【82頁】　風間委員。 460 ◯風間正子分科員【82頁】　ありがとうございます。　持ち歩きが便利なこの冊子、１冊で子育て情報がよくわかるということで、市内のレストランなども書いてあって、分煙化はもちろんそうですが、乳児の離乳食のことなど書いてありますので、これはいい冊子ですので、引き続き、サポートブックとしてつくっていただきますよう、よろしくお願いいたします。　それから、主要な施策の成果報告書75ページの（77）施設型等給付費というところで、お伺いします。これは、小規模保育施設についてですが、ゼロ歳から２歳までを対象とする施設であって、その後、なかなか保育園、保育所に入りにくいというのが難点でございます。制度上、このことは仕方がないと思っておりますが、保護者の方にとっては保育所に入れるかどうかという大変切実な問題があります。　制度上、この保育施設、また、保育内容の支援、卒園の受け皿の役割を担う連携施設の設定を行うこととなっていますが、市内の小規模保育施設と連携施設との設定はどのようになっているのか、お伺いいたします。 461 ◯八尋伸二座長【83頁】　子育て支援課長。 462 ◯子育て支援課長【83頁】　市内には現在、３カ所の小規模保育施設がありますが、３施設とも連携施設の設定は、今のところできておりません。連携施設の設定は、秦野市地域型保育事業の設備及び運営の基準を定める条例第７条により、連携施設の設定が求められていますが、新制度施行から５年の経過措置、いわゆる連携施設の設定に対し猶予が設けられており、現在は、この経過措置の期間内となっております。　以上です。 463 ◯八尋伸二座長【83頁】　風間委員。 464 ◯風間正子分科員【83頁】　３施設とも連携施設の設定がされていなかったということですよね。このことについては、第２回定例会の中で、私も文教福祉常任委員会の委員ですので、発言したと思いますが、この小規模保育施設の認可の所管は、子育て支援課であり、保育所の入所の所管は、保育こども園課ということで、大変わかりづらいと現場のほうから御相談を受けたことがありました。それで、このような所管が異なっていることが連携施設が設定できない理由ではないのかということを前回の委員会でもこども健康部長から答弁をいただきましたが、小規模保育に従事している方や保護者の方々がわかりやすい組織にすべきと思いますが、組織についてですので、前回に続いて、再度、申しわけございません、こども健康部長のほうからお答えをいただければ、ありがたいと思います。

465 ◯八尋伸二座長【83頁】　こども健康部長。 466 ◯こども健康部長【83頁】　それでは、組織の質問でございますので、私から答弁させていただきます。　現在の小規模保育施設の認可につきましては、子育て支援課が所管しておりますが、委員御指摘のとおり、連携施設との関係や20人以上の保育所の認可に当たっての県への申達や、保育所と地域型保育事業の入所の費用徴収につきましては、保育こども園課が行っているということから、来年度からは、保育こども園課へ地域型保育事業の認可事務の所管を移すことにつきまして、関係部署と調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 467 ◯八尋伸二座長【83頁】　風間委員。 468 ◯風間正子分科員【84頁】　ありがとうございます。　これは、組織として、関係者や市民がわかりづらい大きな課題だと思います。また、所管する課が一緒であれば、先ほど質問させていただきましたが、連携施設についても設定がスムーズに行われれば、子供たちの小規模保育施設の卒園時の受け入れ先も確保されるわけでございます。保護者にとってもとても安心だと思いますので、また、待機児童対策の所管の一元化について、早急に対応していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、この件につきましては、結構です。　その次、衛生費の主要な施策の成果報告書89ページ、（１）健康づくり運動事業費について、お伺いいたします。この年は、市制施行60周年ということで、はだの桜みちの春風ウォークとか、いろいろ健康のため、観光も含めまして、市民の健康の増進を図ったということでございます。このようなことが、イベントだけで終わるのではなくて、日ごろの健康の増進につながるようなものができたらいいと思っておりまして、カロリー消費計算、また、簡単にできる日曜日のウオーキングコースをつくるということで、実は、前回、私もそんなことがずっとあったものですから、何かそれがそういうものとつながっていかないのかなと。イベントで終わってしまったのでは、もったいないと思っているのですね。健康増進を高めるには、やはりイベントで終わらないで、次に続けることが大事だと思うのですが、いかがでしょうか。 469 ◯八尋伸二座長【84頁】　健康づくり課長。 470 ◯健康づくり課長【84頁】　ただいま御提案をいただきました市民が日常的にウオーキングを楽しめる取り組みでございますが、これまでも水無川遊歩道を対象といたしまして、橋りょうごとの距離と消費カロリーを掲載したウオーキングマップを配布してございます。水無川遊歩道は整備も進みまして、新常磐橋から県立秦野戸川公園までの区間は、河川の自然や景観を楽しめる空間となっておりまして、多くの市民の方が日常的にウオーキング、あるいは、散歩などで利用されてございます。　このウオーキングマップをさらにリニューアルすることを目的といたしまして、まほろば大橋から風の吊り橋までのコース設定となっているものを下流側の新常磐橋まで延伸をいたしまして、コース上の特徴、あるいは、見どころなどを掲載したマップに切りかえをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 471 ◯八尋伸二座長【84頁】　風間委員。 472 ◯風間正子分科員【84頁】　ありがとうございます。　こういう簡単なもので、１度ウオーキングをやってみたら、「たのしくウオーキング」というもので、３年ぐらい前につくっていただいたものがありました。こういう自分が目安になるものがあったら、ウオーキングするのにも楽しいのではないかということで、できたら、この中にカロリー、例えば、おにぎり２個分は何カロリー、御飯１杯、食パン１枚という形で、こんなおもしろいカロリー計算ができたら、自分が歩きながらいろんなことを考え、それが自然に健康につながっていく。行く行くは、それを何かのデータに、ウオーキングを１週間分まとめるとか、１カ月分まとめていくと、こういうグラフができてきます。そうすると、多分、皆さん万歩計を持っている人は、こういうことをやっているとは思います。これがこれだけで終わらないで、次に続けるような、何か秦野市のこども健康部のほうで、市民をもっと未病、予防に活力が出てくるような、やる気を起こさせるようなものがあったらいいと思うのですが、いかがですか。 473 ◯八尋伸二座長【85頁】　健康づくり課長。 474 ◯健康づくり課長【85頁】　今、委員のほうからお話がございましたように、現在、記録シートを２週間単位のもの、それから、一月単位のものを用意させていただきまして、先ほど御説明をいたしましたマップと合わせて一般の市民の方に配布をしております。　ウオーキングの継続的な利用を促すということでございますので、他市が導入しております健康増進ポイント制度、これはウオーキングの実施回数に応じてポイントがたまり、記念品などがもらえるような制度でございますけれども、こうした事例も参考といたしまして、利用者の目標、あるいは、励みとなるような工夫をこのマップの中に盛り込んでいくことを検討してまいりたいと考えてございます。 475 ◯八尋伸二座長【85頁】　風間委員。 476 ◯風間正子分科員【85頁】　ありがとうございます。　これからは、私たちの時代はもう超高齢社会で、自分が元気でなければいけない時代です。もう見てもらう時代ではありません。自分が自分の健康をつくっていくという意識でやっていかないと、本当に乗りおくれてしまうと思います。これから皆さん超高齢になれば、年金生活でやっていかなければならないという厳しい状況になってきます。自分がそうなったときに、少しでも楽しみで秦野市内をウオーキングできるような、そういうものがいろんなところにあったら、１日が楽しいのではないか。そういう少しでも何か目に見えるものがあったらうれしいと思ったものですから、そんな質問をさせていただきましたので、これは秦野市にとってさわやかウォークとか、秦野市の自然をいただいた大変いい環境ですので、それを十分活用して、これがずっと続くようによろしくお願いいたしたいと思います。　続きまして、主要な施策の成果報告書95ページ、（22）妊娠・出産包括支援事業費です。この状況は、総括質疑で大分いろんな方がお話しされましたが、母子保健コーディネーターの方が１人配置されたことによって、保健福祉センターで乳幼児への虐待も含め、それより以前に妊娠、出産、子供をどうしようかという窓口から、ここが相談窓口になれるということで、大変いい場所、相談窓口ができたと思っております。　これができたことによって、ほかに行っていた相談者が、ここに来ればいろんなことを何でも聞ける。出産ももちろんですけれども、その後の子供の状態もここに来れば、みんなわかるという一目瞭然の場所なので、これができたことで大変よかったと思っています。　特に、この中でも、成果報告書に書いてありますが、ウ、HADANO子育てあったかめーる、子育て応援メール配信サービスというのがあるのですが、これはどのような状況なのか、お答えいただければありがたいと思います。 477 ◯八尋伸二座長【86頁】　健康づくり課長。 478 ◯健康づくり課長【86頁】　ただいま御質問いただきましたHADANO子育てあったかめーるでございますが、昨年10月に開始いたしまして、マタニティー編では、妊婦を対象として胎児の様子、あるいは、母体の健康についてのアドバイスを行うような仕組みを持っております。もう一つの育児編では、産後のお子さんの成長、あるいは、子育て情報などを配信し、きめ細かいケアを進めております。　間もなくサービス開始後、１年を迎えることになりますが、マタニティー編につきましては、254人の方に御登録をいただき、育児編につきましては、597人の方に登録をいただいている状況でございます。 479 ◯八尋伸二座長【86頁】　風間委員。 480 ◯風間正子分科員【86頁】　ありがとうございます。すごく登録者がふえてきて、ありがたいと思います。　それで、このことが周知されていけば、今まで相談に行っていた、それから、一々聞きに来なければできなかったことが、HADANO子育てあったかめーるでその都度、配信されてくるということと、先ほどの「子育てサポートブック」の３ページの中にも、こんなものが入っていました。私は、これをつけてもらおうと思ったら、入っていましたので、よかったと思いました。こういう１冊が大変活躍できると感心しておりますので、ぜひ引き続き、このHADANO子育てあったかめーるの利用も御案内していただきまして、子育ての部分で応援していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　もう一つ、先ほど横溝委員もお話ししていた、主要な施策の成果報告書99ページの狂犬病の関係ですが、このことにつきましては、大変進んできました。そして今年度もこの年は、菖蒲の自治会で、地域で地域猫のことについて学んでいるということで、大変いいスタイルになってきたと思っております。　ただ、その中で１つ心配なのは、大災害です。ペットも被害に遭うということです。それで、私も東日本大震災か、その前か何のときに、ペットの防災マニュアルというお話を一般質問でしたときに、こういうものを秦野市でつくっていただいたのですけれども、これももちろんいいのですが、これだけだと、ペットを飼っているのももちろんそうですが、そのときの状況によって離れてしまったとか、そういうことで後々保護をしなければいけなくなる、そういうことも問題になってくるわけです。ですから、そういうことも考えていくと、これから大災害のときに発生する被災ペットの救援というか、保護といいますか、そういう啓発も飼っている人に意識をさせなければいけないと思うのです。せっかくこれができても、果たしてどこまで浸透しているかということが疑問なのですけれども、いかがでしょうか。 481 ◯八尋伸二座長【87頁】　健康づくり課長。 482 ◯健康づくり課長【87頁】　ただいま御質問いただきました「ペットの防災マニュアル」の関係でございますが、委員もおっしゃいましたように、本市におきましては、平成25年７月に「ペットの防災マニュアル」を作成いたしまして、災害発生時に人とペットが共生できるよう、日ごろの備えや避難所での生活ルールをまとめてございます。　現在、この「ペットの防災マニュアル」は、市ホームページでの掲出、それから、市役所窓口、あるいは、市内の動物病院、そして、総合防災訓練の中央会場での配布などを通して、ペットの飼い主の手に渡るようにしてございます。　本市では、犬の登録数が約１万頭ございまして、狂犬病予防法に基づき、毎年４月に市内33会場で狂犬病予防接種の集合注射を行っております。また、動物病院のほうでは、個別接種が行われております。こういった機会も活用しながら、今後も啓発をさせていただきたいと考えてございます。 483 ◯八尋伸二座長【87頁】　風間委員。 484 ◯風間正子分科員【87頁】　ありがとうございます。　ペットも被災するということで、この中に書いてあるように、ペットの飼育は、日ごろ無駄ぼえをしない、ちゃんとおりの中に入るとか、防災備蓄と一緒で、ペットのえさも、人間もやるなら、動物も一緒ということです。そういうペットの日ごろの飼い方が災害のときに出てきますので、ぜひこの冊子は皆さんに配布していただいて、周知していただけるように、よろしくお願いしたいと思います。　もう１点は、主要な施策の成果報告書の61ページ、（31）重度障害者医療費助成事業費、決算に要望というのは似合わないと思うのですが、こういうことを言われたのです。65歳以上で障害手帳を取得した方は、重度障害者医療費の助成対象外となるが、これを対象とすることができないのかということを私も聞かれたのですが、この事業というのは、神奈川県が10分の10の補助事業としてスタートしたということで、段階的に補助率の見直しを行って、現在は２分の１の補助となっていると。県によると、補助要件の見直しが行われ、平成20年度には、年齢制限や所得制限が導入されました。このことを受け入れ後、秦野市もやむを得ずということで、年齢制限を導入したということで、なくなったということですね。それが今度、後期高齢者医療とか、そちらに移ったということでしょうが、このことを知っている市民の方がいて、何で秦野市はなくなってしまったのだろうと言われたものですから、65歳前だったら、障害手帳がもらえたけれども、その後はもらえないということですね。　平塚市などは年齢制限を設けていないということですが、秦野市も独自の政策として、今、すぐやってくれとは言いませんが、少し考えていただいて、その障害手帳のことについて年齢制限の廃止ができないかどうか、要望しますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 485 ◯八尋伸二座長【88頁】　これで、風間正子委員の質疑を終わります。　阿蘇佳一委員。 486 ◯阿蘇佳一分科員【88頁】　主要な施策の成果報告書の68ページの（54）こども相談事業費について。教育費でも述べましたけれども、大変子供の事件が多い。全国で児童虐待が10万人を超えた。子供の数が減っているのに、事故件数、児童虐待が10万人を超えたということは、大変大人の責任、あるいは、社会の責任が大きい。同時に、いじめを苦にした中学生の自殺も大変多くなっております。　例えば、児童虐待について言えば、相模原市、これは２年前ですけれども、親から虐待を受けて、みずから施設に行きたいと保護を求めてきた中学生の訴えがあったにもかかわらず、児童相談所の特権で強制的に保護者から施設に預かることが可能であったにもかかわらず、そのような措置をとらずに、中学生がみずから命を落とした。14歳の人生を落とした。なぜ救えなかったのか。大変私は憂いております。　先ほどもいじめその他言いましたけれども、児童虐待の心の傷は一生残る。そして、また、負の連鎖が起こっているということを大変危惧しております。先ほどから言っていますように、子供の命は家庭で守ることが一番大事ですけれども、行政に携わる、あるいは、社会的リーダーと言われている方々が連携して、この児童虐待をなくす、そして、子供の命を守るというのは、今、一番求められていると思っております。秦野市としてどのような児童虐待に対しての現状、また、対策があるのか、お教え願いたいと思います。 487 ◯八尋伸二座長【88頁】　こども若者相談担当課長。 488 ◯こども若者相談担当課長【88頁】　周囲の大人として何ができるのかという問いを常に自分を含め、子どもの成長にかかわる大人が持つべきだと私も考えております。委員のおっしゃるような気持ちを失わないことが、子供の命を救う、また、子育てに苦労している家庭の支援につながるものだと思います。　実は、先日も、もう家に帰りたくないという中学生が直接当方を訪れてきました。詳細はお話しすることはできませんが、数時間かけて、相談員が本人の気持ちを聞き、本人の意向に沿った上で、学校や警察ともやりとりをし、その日の最後には、保護者と我々が面会し、その日のうちに児童相談所に保護してもらうことになりました。本人と対峙して、あるいは、保護者の話も聞く中で、本人には本人への子供の課題もあり、保護者には保護者の思いもあり、複雑な家庭状況の中でさまざまな問題が複合して、現在に至っていることが少しずつわかってきました。　今回の件でもそうですが、子供を保護することがゴールではなくて、今後、自宅に戻って、家族と再統合していくのか、それとも、親と離れて施設で生活するのか、高校の進学はどうするのか、いずれにしても、丁寧な支援を続けていかなければならないケースの１つでした。　私たちがかかわる一つ一つのケースが、重症か軽症かにかかわらず、相談の入り口では、相談員が相談者に真摯に向き合い、お話を聞いていきます。そして、何が子供の幸せにつながるのか、保護者やその子にかかわる大人たちと協力して、支援の方法を探っていくべきと考えます。　昨年度、こども若者相談担当では、新規と過年度からの継続ケースを合わせて、686人の子供の相談を取り扱っており、電話１本の相談から全ての対応を合計しますと、6,070件の対応をしてまいりました。　委員のおっしゃるように、子供の心に深い傷を残さないために、その子にかかわる１人の大人として何ができるかを考えて、支援に当たってまいりたいと思います。 489 ◯八尋伸二座長【89頁】　阿蘇委員。 490 ◯阿蘇佳一分科員【89頁】　相模原市の例と違って、秦野市は今、言ったように、うちに帰りたくないという子供に対して、大変丁寧な対応があり、命を落とすことのない対応ができたと、私は大変評価します。　また、多くの子供たちがそういう問題で、行政に相談をしていることに対して、丁寧に対応していただきたいと思います。　私は、覚醒剤、大麻撲滅の運動を行っています。その運動を通して、犯罪の加害者になった人の幼年期の話を聞くことがあります。ほとんどといっていいほど、恵まれない環境、あるいは、親の不適切な養育のもとで、幼いときを過ごした。その傷があると思います。やはり親の愛情、とりわけ母親の愛情が子供にとっては大変大事だと思います。　さまざまな人生がございますから、いろんな事情で母親と別れて暮らすことになったり、死別したりということがあろうかと思います。人が成長するときにお母さんがいなければ、そのお母さんにかわる大人の愛情が必要であると思います。　山梨県甲府市では、子供相談センター「おひさま」という部署が開設されたそうです。そこでは、妊婦から子育て期の子供やその家族の悩みの相談に答え、助言や育児サービスにかかわる情報提供が行われるほか、母子家庭の手帳も発行し、臨床心理士、保健師、社会福祉士などの専門家が対応する。相談時間は平日の午前８時30分から午後５時15分まで。また、24時間対応で児童虐待の通告に電話や面談で家庭児童相談員、保健師が対応しております。　秦野市においても、山梨県甲府市のような対応をとられていると思いますけれども、状況の御説明をお願い申し上げます。 491 ◯八尋伸二座長【90頁】　こども若者相談担当課長。 492 ◯こども若者相談担当課長【90頁】　本市においても、健康づくり課の親子健康担当が母子保健を所管しており、先ほど横溝委員のところで少しお話しさせていただきましたけれども、妊産婦から新生児、そして、就学前の子供たちを対象に支援しています。母子手帳の交付から保護者との対面による育児相談、あと先ほども風間委員のところで出てきましたHADANO子育てあったかめーるというメール配信サービスの情報案内等、子育て支援講座、乳幼児健診、さまざまな支援を行っております。その親子健康担当の部署が虐待の早期発見に資する機関として非常に重要なので、こども若者相談担当と密接に連携して行っております。　私のほうでも、今、御紹介あった山梨県甲府市について調べてみましたけれども、こども若者相談担当と親子健康担当を合わせていくと、これに対応できるような組織、機能があると思います。　また、宣伝になりますが、こども若者相談担当は、県内の政令指定都市を除いて、唯一本市だけが午後７時まで相談を受けています。土曜日も相談を受けているのは本市だけです。また、教育委員会が所管していた青少年相談室と統合して、教育相談、不登校、引きこもり、いじめ、学校生活、学習進路に対する相談を受けている機関は県内でも珍しく、ケースの状態に応じて臨床心理士、保健師、保育士、幼稚園、小学校、中学校の教諭、それらを経験した養護教諭が対応しています。さらに、昨年度からは、39歳までの若者の引きこもり等の相談にも県の協力を得て、窓口として対応を始めたところです。　虐待の対応受付が24時間というところは、秦野市ではないところですけれども、母子保健の担当部署と児童福祉の担当部署が統合されているという点が、山梨県甲府市では、その子育て世代包括支援センターとして機能しているところかと思います。　いずれにしましても、委員がおっしゃるように、児童虐待等を未然に防止するためには、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現するために、母子保健と児童福祉等の縦割りをうまく横のほうに密接な連携につなげて、子供たちの健全な成長に貢献していきたいと思います。　以上です。 493 ◯八尋伸二座長【90頁】　阿蘇委員。 494 ◯阿蘇佳一分科員【90頁】　ぜひ大人の力で、子供たちが虐待で命を失うことのないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それに関連があるかもしれませんが、主要な施策の成果報告書の83ページ、（102）青少年非行防止活動事業費について。行政の皆さんは、御承知だと思いますけれども、大磯町に小学生・中学生の小さな学校があります。その学校は、家庭に戻れない、学校に戻れない、少年院に入るには年齢、あるいは、少し社会で立ち直る場を与えたいという、これは神奈川県の政策で行っております。私は、そこでも薬物防止の講演をさせていただきましたけれども、極めてすさんだ顔をしていました。小学生です、中学生です。丸坊主で見た目はかわいいですけれども、極めてふてくされた態度をとっていて、そういう子供たちがしっかりと立ち直ってほしいと思いながら、私は、小さなトラブルは仕方がないけれども、戻れるトラブルで抑えてくれとお願いをしてきました。　そういう中で、青少年非行についてですが、非常に秦野市は一生懸命取り組んでいると評価いたします。しかしながら、インターネットの普及もあって、簡単にゲームで人を殺したり、そのようなことが頭にあるのか、平気で人を殺してしまうという中学生が絡んだ事件がふえております。秦野市も青少年健全育成に対するいろんな団体がありますけれども、連携がうまくできていないということを懸念しておりますが、青少年の非行の状態、あるいは、その対応についてお答えをしていただきたいと思います。 495 ◯八尋伸二座長【91頁】　こども育成課長。 496 ◯こども育成課長【91頁】　まず、質問の中で、秦野市の状況ということでございます。そちらからお答えさせていただきます。　まず、秦野警察署からいただいた資料によりますと、秦野警察署管内におきまして、平成18年から平成27年の10年間を見てみますと、夜間徘徊や喫煙を主な内容とするいわゆる不良行為少年、これが平成21年の3,107人をピークに減少傾向に推移いたしまして、平成27年、昨年は少し増加したものの、1,101人となっております。これはピーク時の35.4％となってございます。　また、凶悪犯や粗暴犯、窃盗、いわゆる非行少年と言われる、さらに刑法犯少年とも呼ばれますが、こちらは平成22年の172人をピークといたしまして、その後、減少に転じました。平成27年は67人で、これはピーク時の39％です。こちらも減少傾向でございます。　以上が状況でございますが、それに対する対応ということで、２点目の質問がございました。まず、こども育成課には、特定職員でございます専門街頭指導員という職員が４人ございます。警察と教員のＯＢでございます。週４日で勤務し、朝９時から夜９時までの12時間の間で３パターンの時間帯をつくりまして、市内でいわゆるたまり場と呼ばれるところを巡回して、まずは声かけ、注意、そして、問題行動を起こしている場合の抑止を行いながら、必要に応じて学校や警察、あるいは、今、答弁いたしましたこども若者相談担当と連絡をとりながら、ケースごとに対応してございます。　さらに、市が委嘱しております96人の青少年相談員が地区ごとに分かれて、定期的に主に夜間パトロールを実施しており、青少年の夜間徘徊や喫煙、飲酒、問題行動をしている少年を見つけて、指導し、抑止に努めておりますほか、地域におかれましては、青少年育成部会において地域が一体となって、講演会や各種活動をしていただいております。　また、学校のほうも市や青少年相談員と一緒になって、あいさつ声かけ運動を実施いたしまして、まずは声かけということで、孤独感にさいなまれている子供に対して後押しを今後もしていきたいと活動をしております。　以上でございます。 497 ◯八尋伸二座長【92頁】　阿蘇委員。 498 ◯阿蘇佳一分科員【92頁】　大変努力をなさっていることは承知しております。　しかしながら、今、説明があったように、不良行為少年が減ったとはいっても1,101人、また、凶悪犯、粗暴犯、窃盗67人。子供の数が減ってきているわけですから、未来ある子供たちですから、時には厳しく、あるいは、温かい目で青少年非行防止についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　これは終わります。　次に、主要な施策の成果報告書の84ページ、（105）社会的居場所づくり支援事業費、そして、（106）生活保護費であります。生活保護費は、もちろん働きたくても体を病んでいる方、あるいは、心が病んでいる方にとって、命を救う大きな日本の誇るべき福祉政策の１つだと評価します。しかし、残念ながら、大きなトラブルが多発しているような気がしております。よくテレビで「激録・警察密着24時!!」、現場の警察の実際にあった事件が時々３時間放送でされますけれども、私はそれを見ていますが、事件のほぼ８割、９割は覚醒剤の絡みです。　先日の９月４日の「激録・警察密着24時!!」は、頑張る熱血漢の若い刑事の２人の活躍が出ていましたけれども、それは殺人を犯し、覚醒剤で捕まる。しかし、一定の刑期を終えれば出てくるわけですが、再び殺人を犯す可能性がある。そして、覚醒剤をやっている可能性がある。その方がなぜか生活保護を受けて、熱血漢の刑事たちは、そんなやつは許せないということで、覚醒剤は現行犯でなければいけませんから、そういう努力をして捕まえた。　もう一人は若い青年ですけれども、パチンコ、ギャンブルにはまって、仕事をせずにギャンブルをして大麻を吸っている。これも生活保護費をいただいていた。これはごく一部であると思いますけれども、私は、生活保護は大切だと思います。しかし、財政がこれから日本も、あるいは、秦野市も大変厳しくなっているわけですから、本当に困っている方を救う。同時に、働ける方には社会で働いていただけるように、これはまさに支援事業費ということでありますけれども、生活保護の中で働ける人には働いていただく、自立していただく、そういうことが大変大事ではないか。また、不適切な方には、申しわけないけれども、御遠慮願う、そういう選択をしていかなければいけないと思いますが、お考えをお聞かせください。 499 ◯八尋伸二座長【92頁】　生活福祉課長。 500 ◯生活福祉課長【92頁】　ただいまいろいろと事例を出されまして、お話をいただきました。生活保護を担当する私どもとして、いろんなことを面接のときにも、国から言われたこと、あるいは、この方がどういう気持ちで我々のほうに相談をしに来たのか、そういうことを頭の中で想定しながら、面と向かってお話を聞いていくということになるのですけれども、その中で、いまだ生活保護を受給される方がふえ続けてございます。今、委員がおっしゃった薬物中毒になったりとか、罪を犯し、刑務所に服役して、出てこられたという方々がいらっしゃるということですが、秦野市につきましても例外ではなく、やはり刑務所から出てきた方、何人かの方は御相談を受ける機会がございます。これは毎年のようにございます。　そういう方々の出てこられた本当の思いですとか、あるいは、その方がこれからどうしたいのかということを十分お聞きしながら、生活保護で援助をしていきながら、自立を促していくということが我々の仕事、職務だと考えております。　そんな中で、刑を終えて出てこられた方もそうですが、長らくホームレス生活であったり、または、長らく家庭の中で引きこもりがあったりとか、そういう方々が御相談に来られたり、親族の方が来られたりということが多うございます。そういう方々に対しても、同様な形で対応をして、必要な限り、生活保護の援助をしながら、可能な方は経済的な自立を目指していくために、就労支援、あるいは、就労相談といったものを日夜展開しております。　ただ、やはり一般的な就労支援ですぐハローワークに行って、仕事を見つけるような能力を有している方はごくまれでございまして、ほとんどの方は、生活習慣、そういうリズム的なところも少しずつ御指導する必要があるのかという方もいらっしゃいます。そんな方々のために、平成26年12月から中間的就労支援事業という名を使いまして、平成28年度は、就労準備支援事業と名を変えておりますが、一般的な就労支援、あるいは、ハローワークにみずから進んで職探しができない方々を対象にしまして、社会に貢献していただくような力をつけていただくために、清掃のボランティアですとか、あるいは、手先を使ったワープロの勉強ですとか、能力的に劣っている方もいらっしゃいますので、そういう方々に生活のリズム、生活習慣を養っていただくための御指導を平成26年12月から、社会福祉士会という団体に委託をしまして、進めていただいております。　平成27年度の実績につきましては、中間的就労支援の対象者64人に御参加をしていただきました。その中で、約半数の32人が一般的な就労支援を待たずに、就職ができたという状況があったのでございますけれども、残念ながら、その中でしっかりと就労が継続できて、自立ができた方は６人にとどまったということでございます。やはり一朝一夕にはいかない事業でございますので、その方には繰り返し、繰り返しいろいろなことを指導させていただきながら、一日でも早い自立を促していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 501 ◯八尋伸二座長【93頁】　阿蘇委員。 502 ◯阿蘇佳一分科員【93頁】　大変苦労が多いと思いますけれども、生活保護は大切であると思いますが、今、答えがありましたように、働いていただける方には働いていただくように、きちっと自立への応援を強化していただきたいと思います。その件は、終わります。　そして、主要な施策の成果報告書92ページの（11）自殺対策事業費について。何度かこの質問でも触れていますけれども、2015年、全国で２万4,025人の方が亡くなっています。そして、15歳から39歳の死因の第１位が自殺、先進７カ国では、日本人だけです。この秦野市におきましても、ここ数年間、約30人前後の方が亡くなり、若い方、20歳以下の方が三、四人亡くなっていると聞いております。　しかしながら、15歳から39歳という人生の一番花盛り、元気いっぱいのはずであります。なかなか全ての命を救うことは難しいのかもしれません。それぞれ心の病、あるいは、体の病はわからないことがあるわけですけれども、１人でも救うという対策が大切であると私は思っております。　例えば、東海大学の若い19歳の学生が全国から湘南校舎だけで約２万5,000人いますけれども、私は悲しくなるのは、ありとあらゆる高いところに網が張ってあります。自殺予防です。こんなものは外れるようになりたい。少なくとも私が学生のころは、そんな網はなかったということを考えながら、若者の弱さ、あるいは、その熟練度が低いのかなということを嘆いていますけれども、今回、一貫して私が言っているのは、子供の命を守りたいという思いであります。この自殺対策について、お考えをお聞かせください。 503 ◯八尋伸二座長【94頁】　健康づくり課長。

504 ◯健康づくり課長【94頁】　ただいま御質問をいただきました若い世代の自殺対策についてでございますが、昨年の自殺対策白書によりますと、特に18歳以下につきましては、新学期の始まる４月上旬、あるいは、９月１日をピークとした８月下旬から９月上旬など、学校の長期休業明け直後に自殺者がふえる傾向にあるとしてございます。このため、本市では、教育委員会と連携をいたしまして、市内の公立中学校の全生徒約4,000人を対象として、本年３月、心の健康状態をスマートフォンやパソコンなどで確認できるウェブサイト「こころの体温計」や、専門の相談窓口を紹介する啓発物を初めて配布いたしました。配布後、「こころの体温計」のアクセス数は大幅に伸び、月別平均値の５倍近い伸びを見せ、反響がとても大きかったため、夏休み明けの先月下旬にも再度、同様の啓発物を配布したところでございます。　また、児童・生徒の主体性を生かしたいじめ根絶運動に取り組むことを目的とした、推進リーダーの児童で構成をするいじめを考える児童生徒委員会が先月18日に開催されてございますが、いじめは自殺の原因にもなるため、県の精神保健福祉センターと連携をいたしまして、当日の運営を共催するなど、取り組んでございます。こうした取り組みにより、子供たちが心の健康状態の変化にいち早く気づき、みずからの力で学校や社会生活の変化に対応できるようにしてまいりたいと考えてございます。 505 ◯八尋伸二座長【95頁】　阿蘇委員。 506 ◯阿蘇佳一分科員【95頁】　それぞれありがとうございました。　少なくとも、全国で起こっている子供の自殺、いじめ、あるいは、虐待の中で、秦野市は行政はもちろん、議会、社会を挙げて子供の命を守るしっかりとしたまちができていると思えるように、そんなまちづくりを一緒にしていきたいとお願いをして、終わります。 507 ◯八尋伸二座長【95頁】　これで、阿蘇佳一委員の質疑を終わります。　お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 508 ◯八尋伸二座長【95頁】　御異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　引き続き、分科員の質疑を行います。　加藤剛委員。 509 ◯加藤剛分科員【95頁】　よろしくお願いいたします。　まず、主要な施策の成果報告書、57ページ、（24）社会参加促進事業費です。障がい者のスポーツ参加についてお聞きします。　リオデジャネイロ・パラリンピック競技大会が大きな盛り上がりを見せ、障がい者スポーツにより注目が集まってきています。まず、本市における障がい者スポーツの普及状況、どのような団体が活動しているのか、また、新しくスポーツを始めたいと思った方を受け入れる、あるいは、相談を受ける窓口体制はどのようになっていますでしょうか。 510 ◯八尋伸二座長【95頁】　障害福祉課長。 511 ◯障害福祉課長【95頁】　この事業では、スポーツを通し、身体・知的障がい者の心身の発達と社会参加の促進をするため、主に県スポーツ大会参加への支援、県障害者スポーツ指導者協議会秦野支部で月１回開催している障害者スポーツ教室への支援等を行っているところでございます。　また、平成25年度から障がい者が気軽にスポーツを楽しみ、体力の向上や社会参加の推進を図るきっかけづくりのため、障害者スポーツフェスティバルを年１回開催してございます。　ただいま委員お尋ねの障がい者スポーツの普及状況でございますが、これは１つの指標として捉えていただきたいと思うのですが、主要な施策の成果報告書の58ページに、４月から７月に開催された県の身体障害者スポーツ大会の参加状況を掲載してございます。ボウリング、フライングディスク、陸上、水泳、卓球など、155人の方々が参加しておられます。また、平成27年度は、残念ながらいらっしゃいませんでしたが、今年度、フライングディスクの全国大会に３人参加される予定でございます。　次に、どのような団体が活動しているのかという御質問ですが、先ほどの県のスポーツ大会でも、個人種目のみでございます。市内の関係で、団体としては車椅子テニスの愛好家が活動されていることは承知しておりますが、それ以外は、残念ながら、情報を持っておりません。　次に、新しくスポーツを始めたい方の相談窓口体制はどのようかというお尋ねです。本市では、障害の当事者関係団体３団体がしっかりしたネットワークをお持ちですので、その中で対応されるケースというのが多いようでございます。まれに、障害福祉課で相談を受けた場合は、障がい者のスポーツ団体が少ないということもございまして、現状では、本市に県の障害者スポーツ指導者協会の理事の方がお住まいでいらっしゃいますので、なおかつ、県などにいろんなネットワークをお持ちですので、この方に御連絡をし、関係団体につないでおります。　以上でございます。 512 ◯八尋伸二座長【96頁】　加藤委員。 513 ◯加藤剛分科員【96頁】　お答えの中で、市主催で障害者スポーツフェスティバルを開催されているということでございますけれども、そのほかのところでは、主体的な活動が少ないような気がしています。　相談窓口の業務に関しても、単に取り次ぎ業務にとどまっていると聞こえますが、本市としてもっと障がい者スポーツに関して力を入れていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 514 ◯八尋伸二座長【96頁】　障害福祉課長。 515 ◯障害福祉課長【96頁】　平成23年８月に施行されましたスポーツ基本法では、障がい者の自主的かつ積極的なスポーツを推進するとの理念が掲げられました。また、パラリンピック競技大会を初め、近年、障がい者スポーツにおける競技性の向上は目覚ましく、障がい者スポーツに関する施策を福祉の視点に加え、スポーツの観点からも一層推進していく必要性が高まっております。　このことを踏まえ、国県においては、障がい者のスポーツ担当部署を障害部門からスポーツ振興部門に一本化してございます。本市においては、ことし４月に秦野市体育協会と一元化し、発足した公益財団法人秦野市スポーツ協会でも、障がい者のスポーツの取り組みとして、水中運動教室、親子スポーツ教室、車椅子テニス・ニューミックス大会などを実施しております。　また、先ほど御紹介した障害者スポーツフェスティバルについて、今年度からこのスポーツ協会と共催し、一般の方の参加も募り、障がい者の理解を深めていただくイベントとしても開催するよう、ただいま準備を進めているところでございます。　相談窓口体制につきましても一本化できるよう、今後、スポーツ協会と調整し、本市の障がい者スポーツをより推進したいと考えております。　以上でございます。 516 ◯八尋伸二座長【97頁】　加藤委員。 517 ◯加藤剛分科員【97頁】　先ほども申し上げましたとおり、今、まさにリオデジャネイロ・パラリンピック競技大会が開催されていまして、その旨が毎日のように放送されているわけです。それを見て、このタイミングで障がい者スポーツに興味を持って、始めてみたいと思う方は、全国的に見ても多いのではないかと思いますし、本市においてもしかりだと思います。せっかく興味を持っていただいて、新たな第一歩を踏み出そうと思ったのに、受け入れ、あるいは、相談の窓口がわかりにくいということでは、余りにも残念です。　私の勉強不足と言われてしまえば、弁解の余地はないのですけれども、なかなか一般の市民の方が、本市において障がい者スポーツの活動を目にする機会というのは、多くはないと思います。パラリンピック開催の年だけ、ことしのような年だけにわかに注目を集めるのではなくて、常日ごろから活動の内容を多くの人の目に触れるようにしてほしいと思います。そうすることで、御答弁いただいたように、一般の方にも理解を深めていただいて、スポーツと障がい者スポーツの垣根をなくすという目的にも近づいていけるのだと思います。また、広い意味で、障害を持った方への理解を深めるということに、スポーツは１つのツールとして大いに役立つと思います。　私は以前、主に子供のころですけれども、障害を持った方に対して、大変だなとか、気の毒だなとか、そういう同情心を持っていましたが、今では、もちろん私の想像のつかないような御苦労もあるとは思うのですけれども、そういう気の毒だなという気持ちは、今は持っていません。それは、私がさまざまな場所で、障がい者スポーツというものを目にしてきたことが大きいと思っています。　私は実際に、長野パラリンピック冬季競技大会では、スキーの種目を観戦に行きまして、そのときはシットスキーという座って滑るスキーだとか、両手でストックを持てずに、片足のスキー一本ですさまじいスピードでポールをパスしていく選手を目の当たりにしまして、本当に障がい者スポーツに対して大きな思い違いをしていたなと、すごく大きな衝撃を受けたことをよく覚えています。　今回のリオデジャネイロ・パラリンピック競技大会でも、義足のランナーが私などとは次元の違うスピードで走っていますし、私は金づちなので、水泳の選手がプールに入った時点でかなわないという状況でございます。このように、総合的な運動能力は我々と遜色ないというレベルではなくて、本当に完全にかなわないような状況です。そんな状況を正しく理解することで、かわいそうだ、気の毒だという障がい者に対しての的外れな同情心というのは、なくなると思っています。　ですから、このように正しい理解を深めていくためにも、スポーツと障がい者スポーツの垣根をなくすと、先ほどお話がありましたが、そういった事業を進めていただければと要望して、この項目を終わります。　次に、主要な施策の成果報告書の67ページ、（52）保健福祉センター施設維持管理費です。保健福祉センターの施設の利用状況についてお伺いいたします。　この67ページの利用状況の表を見ますと、面談室が２室ありますが、そのうち１室の利用率が極端に低く、７％となっています。実際に、このようなほとんど空いているという状況なのでしょうか。 518 ◯八尋伸二座長【98頁】　地域福祉課長。 519 ◯地域福祉課長【98頁】　保健福祉センターの利用率が低くなっております面談室の利用についての御質問ですが、それにつきましては、現在、センター内にあります３つの相談室及びもう一つの相談室の利用が可能になった場合に、こども育成課が相談業務に利用をしている現状でございます。　その理由につきましては、こども育成課の業務相談や乳幼児における子育ての悩み、青少年の健全育成に関する内容に加え、児童虐待の通告や相談、非行や家庭内暴力の相談を受けるために、長時間に利用時間がわたることや、相談者が突発的に来るといったケースもあることから、常時、相談者に対応できるよう、個人のプライバシーが守られる環境を確保しておく必要があるということが主な理由でございます。そのため、この部屋の利用につきましては、こども育成課の相談業務を妨げることがないよう、利用率に反映しない簡単な打ち合わせ程度の利用にとどめているものです。　こういうことから、来館者が利用する率としては、低いものの、打ち合わせなどの利用を含めると、ほぼ100％に近い利用が図られているということでございます。　以上でございます。 520 ◯八尋伸二座長【98頁】　加藤委員。 521 ◯加藤剛分科員【98頁】　実際には、ほぼ使用がされていて、100％に近いという状況はわかったのですけれども、この表を見ると、全然使われていないのではないかとなってしまいますので、記載内容を改めていただいたほうがいいのかと思いますが、いかがでしょうか。 522 ◯八尋伸二座長【98頁】　地域福祉課長。 523 ◯地域福祉課長【98頁】　保健福祉センターのこの表記につきましては、委員御指摘のとおり、わかりづらいということがございますので、今後、利用状況などの表記の見直しを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 524 ◯八尋伸二座長【98頁】　加藤委員。 525 ◯加藤剛分科員【98頁】　よろしくお願いします。　先ほどのお話で、こども育成課の相談業務は、プライバシーが守られる環境で行うことがふさわしいという御回答でしたが、保健福祉センターの部屋の利用については、どのように決められているのでしょうか。保健福祉センターは、現在、俗に言う相部屋状態で、１つの部屋を共有している中、専用の部屋を希望されている団体は幾つかあります。プライバシーを守ることが必要な団体は、こども育成課以外にもあるわけでして、そのうちの１つである更生保護サポートセンターの保護者の方からお話を伺いますと、保護司の方は、犯罪や非行歴のある方御本人と更生に向けての面談を定期的に行っておられます。従来から保護司の方の自宅で行っているそうですけれども、昨今の住宅事情や対象者が保護司の家族の方と顔を合わせてしまうということも余りベストな状態ではないという事情から、更生保護サポートセンターで面談を希望することがあるということです。　そのときに、もちろん、他団体と相部屋ではプライバシーが守られるはずはなくて、現在では、ロビーの端っこのほうで、話が聞こえないようなところで対応するということもあるそうです。もちろん、これも最善の状態と言えるわけはなく、これもあくまで一例として更生保護サポートセンターは挙げさせていただきましたが、このように、保健福祉センターは、文字どおり、保健福祉に関する守秘義務を伴うような事業をされている団体が多く入っておられるわけで、今後、保健福祉センターの部屋の配置を見直す場合には、そのような個人のプライバシーが守られる環境を考慮して、それぞれの団体の使用目的に即した部屋の配置を考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 526 ◯八尋伸二座長【99頁】　地域福祉課長。 527 ◯地域福祉課長【99頁】　保健福祉センターの利用についてでございますけれども、秦野市保健福祉センター条例及び同規則に沿って、貸し出しをしているわけでございます。必要性のある場合には、関係部局と調整を図った上で決定をすることもございます。　また、大幅な利用見直しなどにつきましては、必要に応じて学識経験者、社会福祉関係者などからなります秦野市保健福祉センター運営委員会に御意見をお聞きする場面もございます。　なお、委員御指摘のとおり、保健福祉センターを利用する団体などが利用に見合った部屋を配置することは、大変重要であるということは認識しておりますので、保護司会を含めまして、今後の課題とさせていただき、また、保健福祉センター運営委員会の開催時などにも要望があったことを報告したいと考えております。　以上でございます。 528 ◯八尋伸二座長【99頁】　加藤委員。 529 ◯加藤剛分科員【99頁】　ありがとうございます。まず、要望として進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。　次にまいります。　主要な施策の成果報告書96ページ、（23）成人健康診査費についてお聞きします。成人の各種検（健）診は登録制で実施し、市民の生活習慣病予防と疾病の早期発見・早期治療の促進を図ったということでございます。　まず、対象とする市民の年齢、胃がんは40歳以上、子宮頸がんは20歳以上など、この年齢はどのように決められているのでしょうか。 530 ◯八尋伸二座長【 100頁】　健康づくり課長。 531 ◯健康づくり課長【 100頁】　御質問のありましたがん検診でございますが、平成20年度から健康増進法に基づく市町村事業と位置づけられ、厚生労働省は、市町村のがん検診事業を推進するため、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を作成し、科学的根拠に基づく正しいがん検診の実施を推奨してございます。　本市では、この指針に基づきまして、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がんを40歳以上、子宮頸がんにつきましては、20歳以上の市民を対象にがん検診を実施してございます。　以上です。 532 ◯八尋伸二座長【 100頁】　加藤委員。 533 ◯加藤剛分科員【 100頁】　ここでは、子宮頸がんと乳がんに着目をしてみたいと思います。少し古いデータですけれども、2012年の国立がんセンターの統計によりますと、20代での罹患数は、子宮頸がんが488人、乳がんが272人と、子宮頸がんのほうが1.8倍となっていますが、30代となると、子宮頸がんが2,119人、乳がんが4,037人と、逆に乳がんのほうが1.9倍の罹患数となっています。このところ、若年性の乳がんがメディアに取り上げられることが多くなってきています。闘病によって休業されている芸能人の方、また、若年性乳がんを患った一般の方をモデルにした「余命１カ月の花嫁」という映画も制作されました。　そのような状況の中、検診の対象年齢が子宮頸がんが20歳からに対して、乳がんが40歳からというのは、明らかに実情に合っていないと考えます。二十からとは言いませんが、罹患数が急激に増加する30歳からにするべきだと思います。執行部のお考えをお伺いしたいと思います。　また、対象年齢の設定は国の指針というお話がありましたが、本市独自の施策として、対象年齢の拡大は、制度上可能でしょうか、お願いいたします。 534 ◯八尋伸二座長【 100頁】　健康づくり課長。 535 ◯健康づくり課長【 100頁】　厚生労働省は、がん検診の精度管理と受診率向上を目的といたしまして、平成26年９月にがん検診のあり方に関する検討会を設置してございます。そこで、乳がん検診と胃がん検診の検診項目などについて検討を行っている状況です。この検討の中で、マンモグラフィー単独による乳がん検診につきましては、乳がんの死亡率減少効果があることから、乳がん検診については、マンモグラフィーによる検診を原則とするといったような方針を示されております。　ただし、健康な人にマンモグラフィーを使用する場合は、放射線の影響を受けることがございますので、検診開始年齢を40歳以上とすることで、そのリスクを回避できるとしてございます。　このため、国は、乳がんの罹患動向、あるいは、検診による死亡率減少効果、発見率などから判断をして、乳がんの対象年齢を40歳以上にしているという状況でございます。　本市としては、国が乳がんの死亡率減少を目指して、最新の治験に基づき、科学的根拠による効果的な検診体制の構築を進めているため、この指針に基づいた検診を行っているところでございます。　しかし、御指摘のとおり、近年、若年層、とりわけ、30歳代の女性の乳がんの罹患率がふえる傾向にございます。そのため、自己触診の重要性、あるいは、異常がある場合の専門医療機関への早期受診を促す必要があると考えてございます。このため、今後も引き続き、がん制圧月間、あるいは、イベント、母子保健のほうで行っております乳幼児健診に合わせて、自己触診の方法をわかりやすく説明したチラシを配布するとともに、乳がんの触診モデルといった模型を活用した触診体験などを行い、意識啓発に努めていきたいと考えております。　なお、国の指針に合わせた対象年齢の設定をしないで、独自の検診スタイルを採用している自治体もございます。本市単独で専門的な考察、あるいは、検証を行うことは非常に難しいため、今後、市の医師会、あるいは、乳がん検診の委託をさせていただいている病院などと意見交換をする機会を持ちまして、乳がん検診のあり方についてよく検討をさせていただきたいと考えてございます。 536 ◯八尋伸二座長【 101頁】　加藤委員。 537 ◯加藤剛分科員【 101頁】　健康づくり課長も、30代の乳がん検診に対する意識啓発が必要だという認識をされているということですので、大変心強いところでございます。　そして、国の指針に合わせた対象年齢の設定をせず、独自の検診スタイルを採用している自治体もあるというお答えなので、本市も制度上、自由に年齢の設定ができるということはわかりました。　ここでは、やるとかやらないとか、なかなかはっきりしたことは言い切れないでしょうから、心中をお察しいたしますが、30代の罹患数が増加している中、対象年齢の拡大については、健康づくり課長のおっしゃるような専門的な考察や検証は全く不要だと思います。本市の方針として打ち出せばいいだけの話です。間違いなく今後、全国的に乳がん検診の対象年齢は引き下げられるだろうと私は思っています。国の指針はそう変わってくると思います。本市は、それに先駆けて、対象年齢拡大の対応をしていただきますように、強く希望いたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 538 ◯八尋伸二座長【 102頁】　これで、加藤剛委員の質疑を終わります。　次に、兼務員の質疑を行います。　吉村慶一委員。 539 ◯吉村慶一兼務員【 102頁】　２点お伺いします。　まず、主要な施策の成果報告書65ページ、（45）広畑ふれあいプラザ管理運営費ですが、きょう、山下委員の質疑等で、老人いこいの家の話が出ましたが、お年寄りから子供まで、３世代が交流できるような施設にすべきだと、児童館についてもそういう話がありました。宮村副市長の御答弁の中にも、そういうことがいいですねみたいな話がありましたが、広畑ふれあいプラザは、介護保険に規定する被保険者以外は、基本的には使えないという条例の設定があります。しかし、その他市長が適当と認めるもの、広畑ふれあいプラザ設置目的の事業を行うために使用するものはできるということですが、広畑ふれあいプラザもそういうように、いろんな世代が交流し得る施設に実態上、していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 540 ◯八尋伸二座長【 102頁】　高齢介護課長。 541 ◯高齢介護課長【 102頁】　広畑ふれあいプラザにつきましては、今後も介護予防の拠点施設として、その役割を維持していくことは当然のことであります。しかし、多様なニーズに対応できる施設として、子供の学習、自治会館的な機能など、施設が最大限に活用されるよう、施設のあり方について検討する必要があると考えております。　広畑ふれあいプラザの目的を越えた位置づけや、年齢制限の撤廃については、高齢介護課だけではなく、公共施設マネジメント課、市民自治振興課など、関係課との協議も必要になりますので、その上で方向性を出す必要があると考えてございます。　条例の中で、その他市長が認めるものという規定がございます。例外的に認めることは可能だと考えてございますけれども、広くこの施設が最大限に活用されるということが非常に大事なので、もっと議論をした中で、それが子供たちの利用であったり、自治会館的な利用であったり、生涯学習的な利用であったり、いろいろ考えることがあると思いますので、条例の改正も含めて、検討する必要があると考えてございます。 542 ◯八尋伸二座長【 102頁】　吉村委員。 543 ◯吉村慶一兼務員【 102頁】　現在の状況を言うと、広畑ふれあいプラザは広畑小学校の敷地の中にあるわけですけれども、子供が校庭で遊んでいて、トイレを使うときにも、トイレを使わせてくださいということで、例外的なお許しを得て使うような文化ができてしまっている。そうではなくて、談話室というのがあって、そこには子供も来て本を読めるとか、勉強ができるとか、あるいは、２階に教室が３つあるわけですけれども、そのうちの１つは、こども館みたいに子供が自習ができるとか、利用しやすいように結果としてなるように、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　次に、主要な施策の成果報告書の73ページ、（70）放課後児童健全育成推進事業費で、児童ホームの点ですが、これも秦野市放課後児童ホームに関する条例を見ると、事業の内容ということで、「市長は、児童ホームにおいて、次に掲げる事業を行う。（１）生活指導に関すること。（２）遊びを通じた集団生活指導に関すること。（３）その他市長が児童の健全な育成のために必要と認めること。」と書いてあるのですけれども、学習支援を児童ホームの機能の１つとして考える時期が来たのではないかと。秦野市の小学校の学力テストの成績は、昨年度、平成27年度の場合でいうと、全国平均より５点ぐらい低いという結果が出ております。そういうことも、児童ホームの機能の１つとして位置づけるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 544 ◯八尋伸二座長【 103頁】　保育こども園課長。 545 ◯保育こども園課長【 103頁】　児童ホームは、委員も御承知のとおり、小学１年生から４年生までの児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者について、家庭、地域等の連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、その児童の自主性、創造性及び社会性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その児童の健全な育成に役立つことを目的として事業を実施しているところでございます。

　御提案の内容につきましては、現状の児童ホームの部屋の中におきましては、遊びをする子、学習する子に分かれて行うことは、現実的に難しいため、学習支援を行うには、それが可能となるような別室を確保する必要があることや、放課後児童支援員がそれを行うことは、人員的にも、資格的にも難しく、人材確保の面からの課題等もありますので、現時点では、実施することは難しいのではないかと考えております。　以上です。 546 ◯八尋伸二座長【 103頁】　吉村委員。 547 ◯吉村慶一兼務員【 103頁】　午後３時ぐらいから、小学１年生の場合はもっと早いと思いますけれども、午後６時ぐらいまで３時間ぐらい児童ホームにいるわけで、30分でも40分でも、勉強の時間みたいなものを設定して、おやつの時間はあるわけですよね。その時間はみんなで勉強しようということで、ただの自習でもいいのですよ、宿題をやろうよと。わからないものは、年上の者が教えてあげるとか。私も小学生を教える経験を積むように今、していますが、３年生ぐらいで割り算の筆算などがもうわからなくなってしまう子がいます。教えるのは結構難しいですよ。そのときに、つまずきをなくしてあげることができるようにすれば、たくさんの子供が助かります。　児童ホームは、今、本当に大勢の人数が行っていますから、そこで最初からできないとあきらめないで、何とかしようと考えてもらいたいのですけれども、いかがでしょうか。 548 ◯八尋伸二座長【 103頁】　保育こども園課長。 549 ◯保育こども園課長【 103頁】　現在でも、多くの児童ホームで自習の時間を設けておりますので、まずは、この自習の時間を全児童ホームで明確に日課に位置づけて取り組んでいくことについて、保護者や市民の意見を聞きながら、検討していきたいと考えております。 550 ◯八尋伸二座長【 104頁】　吉村委員。 551 ◯吉村慶一兼務員【 104頁】　児童ホームでそうすることができれば、勉強を教える人は、旗を上げれば幾らでも集まると思います。小学校の算数とか国語ぐらいを教えるのは、そう長い訓練をしなくても、小学校の教科書を一通り読めば、今の教科書はよくできていますから、教えることができる人は、募ることができると思います。これは、本当に子供たちの、学習というのは生活の一部ですから、勉強がわからなくなってしまったら、子供の生活というのは、非常にマイナスというか、不幸という言い方は言い過ぎだと思うけれども、勉強がわかるのとわからないのとでは、子供たちの学校生活は非常に変わってくると思いますので、ぜひ御検討をお願いします。　終わります。 552 ◯八尋伸二座長【 104頁】　これで、吉村慶一委員の質疑を終わります。　各委員の質疑は終わりました。　この際、特に再質疑を求める方は、挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 553 ◯八尋伸二座長【 104頁】　質疑なしと認めます。　以上で、福祉部及びこども健康部に対する質疑を終結いたします。　これより予算決算特別委員会における採決の参考とするため賛否の確認を行います。　議案第53号のうち、当分科会所管部分の認定に賛成の分科員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 554 ◯八尋伸二座長【 104頁】　賛成多数であります。　したがって、予算決算特別委員会において、そのように報告いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１０分　再開 555 ◯八尋伸二座長【 104頁】　再開いたします。　次に、「議案第55号・平成27年度秦野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査に入ります。　執行部の概要説明を求めます。　福祉部長。 556 ◯福祉部長【 104頁】　それでは、国民健康保険事業特別会計決算の概要について御説明申し上げます。　各会計決算書及び決算附属資料につきましては、323ページから375ページまで、主要な施策の成果報告書は、225ページから234ページまでとなっております。　平成27年度の決算額につきましては、歳入総額は211億7,197万8,019円、前年度と比較して25億6,515万8,694円、13.8％の増額に対し、歳出総額は208億8,826万8,364円、前年度と比較して25億6,295万4,449円、14.0％の増額となっております。　歳入の主なものは、前期高齢者交付金57億9,779万9,107円、国民健康保険税39億9,014万9,612円、共同事業交付金39億6,571万602円、国庫支出金34億6,930万3,341円、一般会計繰入金19億6,366万9,436円であります。　歳出の主なものは、保険給付費125億9,391万5,582円、共同事業拠出金41億3,405万7,259円、後期高齢者支援金26億1,200万709円であります。　国民健康保険財政につきましては、急激な高齢化の進展や医療の高度化等により医療費が増加し、高齢者や低所得者の加入割合が高いことにより、税収は減少し、極めて厳しい状況にあります。医療費の増大に伴う財源不足に対応するため、特定健康診査、特定保健指導の推進による保健事業の充実、レセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の使用促進による医療費適正化、徴収率向上対策による税収確保、及び平成30年度からの都道府県財政運営責任主体化に向け、県と検討協議を重ね、国民健康保険事業の適正な運営に取り組んでまいりました。　以上、概要説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 557 ◯八尋伸二座長【 105頁】　執行部の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　まず、分科員の質疑を行います。　佐藤文昭委員。 558 ◯佐藤文昭分科員【 105頁】　それでは、３点ほど御質問します。　滞納処分の件数はどのようか。昨年に比べ増減はどのようか、伺います。　２つ目としましては、短期証、資格証の発行はどのようか。また、昨年に比べて増減はどのようか、伺います。　３つ目としまして、成果報告書の226ページ、医療費等適正化の推進で、「レセプト点検の充実・強化を図り、疑義があるレセプトについては、医療機関に照会を行うなど、効果的・効率的な方法により、医療費の適正化を図った。」ということですが、この効果はどのようか、伺います。 559 ◯八尋伸二座長【 105頁】　債権回収課長。 560 ◯債権回収課長【 105頁】　差し押さえ件数でございますが、平成26年度末が164件、平成27年度末が106件でございますので、58件の減でございます。　またつけ加えさせていただきますならば、訪問催告の件数は、市税と国保税のカウントを一緒してしまっているのですけれども、平成26年度が１万7,802件です。平成27年度末は、２万1,608件ですので、３万8,000件くらい回数を多くしていまして、とにかく滞納者の方と接触することを目的にやっていますので、差し押さえ件数はそれで減ったのではないかと思います。　以上です。 561 ◯八尋伸二座長【 106頁】　国保年金課長。 562 ◯国保年金課長【 106頁】　それでは、２つ御質問をいただきました。　まず、資格証、短期証の関係でございますけれども、短期証につきましては、平成26年度末が1,358世帯、平成27年度末は988世帯で、平成26年度と比較いたしまして、370世帯減少となっております。　資格証につきましては、平成26年度末が368世帯、平成27年度末は417世帯であり、平成26年度と比較をいたしまして、49世帯の増となっております。　それから、２つ目の御質問でございます、レセプト点検の効果でございますけれども、平成27年度につきましては、約8,940万円の効果を上げてございます。平成26年度が8,380万円でございますので、約600万円の効果の増ということでございます。　以上です。 563 ◯八尋伸二座長【 106頁】　佐藤委員。 564 ◯佐藤文昭分科員【 106頁】　滞納者の問題ですが、滞納者への生活実態調査はどのように行っているか。そして、生活困窮者に対して、生活保護と連携された件数はどの程度あるか、伺います。　それから、資格証の問題ですが、経済状況が悪い。国が年金を減らしているということもありまして、実際には払いたくても払えない。払える人がいれば別なのだけれども、払いたくても払えない人たちに対して資格証の発行はやめていただきたいということです。　３つ目のレセプト点検は、600万円ほどの効果があった。これは、やっぱり進めていただきたいと思います。　２つの点でお願いします。 565 ◯八尋伸二座長【 106頁】　債権回収課長。 566 ◯債権回収課長【 106頁】　直接には、私どもが生活保護につないだケースは、昨年度はございませんでした。ただ、御本人が直接行かれる場合は、私ども把握しておりませんので、件数はゼロです。　ただし、昨年度からの生活困窮者自立支援事業という形で会議を開いておりますので、横の連携を密にして図っていきたいと思っているところでございます。 567 ◯八尋伸二座長【 106頁】　国保年金課長。 568 ◯国保年金課長【 106頁】　私のほうからは、２点ございました。　まず、資格証の発行についてやめてもらいたいということでございますけれども、短期証、資格証につきましては、税負担の公平性や財源の確保、及び納税相談の接触機会の拡大のために交付してございます。短期証、資格証を交付する前に、所得の調査や所得がわからない未申告の世帯等につきましても、債権回収課職員の訪問による実態調査を行い、生活実態を把握した中で、私どももその記録を見、確認をした中で、適正な被保険者証の発行に努めているところでございます。適正な執行に心がけた中でやむを得ず資格証は交付しているというものでございます。　それから、レセプト点検でございますけれども、本来、このレセプト点検というのは、資格の誤りとか、点検の見落としということでございますので、本来、これはゼロになるのが一番好ましいことでございますけれども、やはり人のやることでございますので、私どももしっかりとチェックをしてまいりたいと思います。　以上です。 569 ◯八尋伸二座長【 107頁】　佐藤委員。 570 ◯佐藤文昭分科員【 107頁】　どうもありがとうございました。　実際に資格証の発行は、実態調査をやって、やむを得ずということですが、税の公平性云々というのも当然、あり得るとは思いますけれども、この方たちが資格証だと医療費が10割負担なのですね。そうした場合に、困窮している中で、緊急に倒れた場合は、どのような対応になるか、伺います。 571 ◯八尋伸二座長【 107頁】　国保年金課長。 572 ◯国保年金課長【 107頁】　資格証を交付した方の医療機関の受診についてということでございますけれども、医療機関を受診したい旨の申し出をしていただければ、病気等の状況を聞き取り、必要に応じその都度、特別な事情の届出書を提出していただき、医療機関において保険適用として受診できる体制を整えてございます。　退院をされた後に、私どものほうにまた、寄っていただいて、当然、分割納付、滞納がなくなるという相談を受けた中での許可ということになります。　以上です。 573 ◯八尋伸二座長【 107頁】　佐藤委員。 574 ◯佐藤文昭分科員【 107頁】　そのようなことが起きないためにも、資格証の発行はやめる方向でやってほしいと申し上げまして、終わります。 575 ◯八尋伸二座長【 107頁】　これで、佐藤文昭委員の質疑を終わります。　山下博己委員。 576 ◯山下博己分科員【 107頁】　ジェネリック医薬品についてお伺いいたします。　ジェネリック医薬品の利用率というのが年々上昇していると伺っておりますが、現状と今後の目標、その達成見込み、そして、今後の課題について説明願います。 577 ◯八尋伸二座長【 107頁】　国保年金課長。 578 ◯国保年金課長【 107頁】　本市におけるジェネリック医薬品の数量ベースにおける使用率でございますが、平成26年度３月末時点で40.2％、平成27年度３月が48.4％、そして、本年３月が53.2％と、着実に増加をしております。　今後の目標につきましては、厚生労働省が策定をいたしました後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップにおきまして、平成29年に数量ベース、使用率の70％以上、平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上ということになっていることから、本市もこれに向かって使用率の促進に努めてまいります。　この国の目標の達成につきましては、現在の使用率の上昇カーブから見ましても、大変厳しいものがございますが、達成ができないところではございません。力を入れて努力してまいりたいと思います。　そして、この達成のための今後の課題ということでございますけれども、まず、品質に対する医療機関関係者や国民へのさらなる理解の促進が必要と考えてございます。また、薬品の製造管理や品質管理及び需要予測等による品切れの発生が生じないよう、国や薬品メーカー等が情報提供や供給を継続して確保する体制を整備するなど、諸課題に向けて国や都道府県、メーカー、保健所おのおのが包括的に取り組みを進める必要があると感じております。　以上です。 579 ◯八尋伸二座長【 108頁】　山下委員。 580 ◯山下博己分科員【 108頁】　高齢化がますます進行していく中で、医療費の増大が懸念されております。ジェネリック医薬品を普及させるということは、財政負担の軽減を図るとともに、個人の負担も軽減されていくものと思いますので、目標達成に向けてぜひ尽力していただきたいと思います。　以上です。 581 ◯八尋伸二座長【 108頁】　これで、山下博己委員の質疑を終わります。　横溝泰世委員。 582 ◯横溝泰世分科員【 108頁】　１点だけお伺いしておきたいと思いますけれども、このことについては毎回、同じような質問をさせていただいている感じですが、30年問題について、これまでの審議経過、わかっている範囲内で結構でありますから、お答えいただけますか。 583 ◯八尋伸二座長【 108頁】　国保年金課長。 584 ◯国保年金課長【 108頁】　国民健康保険の制度につきましては、皆さん御承知のように、構造的な問題によりまして、財政が厳しい状況にあります。国におきましては、国保制度を含みます社会保障制度改革に着手をいたしまして、平成27年５月に医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進などを図るために、国民健康保険法等の一部の改正が公布されました。　その内容につきましては、まず、基盤強化ということで、国保への財政支援の拡充による財政基盤の強化として、国から新たに3,400億円の投入を行います。この投入を行った上、その後に、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となりまして、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図るというものでございます。　このほかに、新たなものといたしましては、保険者努力支援制度の導入ということで、保険者が努力したところには、支援金を多く交付しましょうという制度でございます。もう一つが財政安定化基金の創設ということで、財政安定化のために給付増や保険の収入不足による財源不足になった場合に、都道府県に財政安定化基金を設置いたしまして、都道府県や市町村に貸し付けや交付を行うというものでございます。　法律の後に、それぞれ国、都道府県、市町村が取り組みを実施いたしまして、まず、国の関係でございますけれども、国につきましては、国、国民健康保健中央会、地方の参加による国保基盤強化協議会事務レベルワーキンググループ等の開催をいたしまして、財政運営、事務運営等を協議してございます。　また、都道府県におきましては、国保制度改革に向けた県市町村準備会議の開催をした中で、国が示しましたガイドラインに基づきまして、納付金等の算定に当たって県と市町村で協議を行ってございます。　また、市町村によりましては、都道府県と連携をしている状況でございますけれども、ことしじゅうに示されます納付金を算定する基礎データを神奈川県に提出するための集計の作業を進めているところでございます。また、市町村においては、県内の事務処理の標準化の作業、それから、電算システムでございます事務処理標準化システムの導入につきまして、県、国と現在、調整をしているところでございます。　以上です。

585 ◯八尋伸二座長【 109頁】　横溝委員。 586 ◯横溝泰世分科員【 109頁】　済みません、少し理解していないところがあって、都道府県が一括して、統合化するという理解でよろしいですか。 587 ◯八尋伸二座長【 109頁】　国保年金課長。 588 ◯国保年金課長【 109頁】　後期高齢者医療制度とは違いまして、後期高齢者は、県内33の自治体が構成員になって広域連合をつくりました。国民健康保険の平成30年度の改正につきましては、現時点で各市町村が保険者になっております。それの保険者に今度、県が加わるということで、１つの広域連合になるということではございません。　以上です。 589 ◯八尋伸二座長【 109頁】　横溝委員。 590 ◯横溝泰世分科員【 109頁】　よくわかりました。　先ほど御回答いただいておりますように、やはり各市町村の努力いかんによって云々というお話がありました。もともと各市町村は料金設定が違うところがありますから、何をもって努力をしたのかというところもあったり、評価基準たるものは全然今の段階では見えていないと思うのですけれども、何をもって評価していくのかというのは、今の段階でわかっていますか。　ただ、先ほど来、お話がありますように、ジェネリック医薬品だとか、何とかかんとか、いろんなことをやって、こういうことをしましたよということなどは、一般的に県下全体が同じような形をとっているかと思うのですけれども、それらを踏まえて考えていきますと、何をもって評価していくのかよくわかりませんから、その辺、もしわかったら、お願いします。 591 ◯八尋伸二座長【 110頁】　国保年金課長。 592 ◯国保年金課長【 110頁】　今、委員がおっしゃいましたように、医療費の適正化、ジェネリック医薬品、それから、特定検診の受診率につきましても評価の対象となります。ただ、どの部分で評価をするかというのは、今、もんでいるところだと聞いておりますので、恐らく今年度中には、ある程度のものが出てくるかと思います。　ただ、保険者努力支援制度は、ペナルティーを与えるという考えではなくて、努力したところにインセンティブを与えるということです。ですから、努力しないところが減らされてしまうということではなくて、努力しただけ交付金が上がるということですので、しっかり努力したいとは考えています。　以上です。 593 ◯八尋伸二座長【 110頁】　横溝委員。 594 ◯横溝泰世分科員【 110頁】　先ほど、もうひねくれながら話をしておりますけれども、県の評価というのは、どこまで評価していくのかというのは疑問なのですよ。私も県のほうにいろいろな形で出席させていただいたりもしていますけれども、そのところによって言い回し方が変わってきますから、行政というのはそんなものなのだといまだに思っていますけれども、いずれにしても、担当者がかわると、そこで各市町村の担当と話が変わってきたりしまったりとか、いろいろとするわけですよね。ですから、そのことについては、十分注意されていたほうがいいと思うのです、私自身が思うのは。　やっぱり評価というのは、その基準をもって評価していくと思いますけれども、これも介護の問題とか、障害の問題もそうですが、特記事項なども含めての話になってくると思うのです、基準は基準で評価しても、プラスアルファが出てくるかと思うのですね。ですから、その辺は担当者レベルになってきますので、十二分に気をつけていただいて、県と整合性を図りながら、ちゃんと評価していただくことはちゃんと評価してもらうという姿勢を持って、また、先ほど来、お話が出ていますように、秦野市としても、担当課のほうとしても努力されていることは事実でありますから、ぜひそのことは念頭に置きながら、30年問題に備えていただければありがたいと思います。　以上です。 595 ◯八尋伸二座長【 110頁】　これで、横溝泰世委員の質疑を終わります。　高橋照雄委員。 596 ◯高橋照雄分科員【 110頁】　なし。 597 ◯八尋伸二座長【 110頁】　質疑なしと認めます。　風間正子委員。 598 ◯風間正子分科員【 111頁】　なし。 599 ◯八尋伸二座長【 111頁】　質疑なしと認めます。　阿蘇佳一委員。 600 ◯阿蘇佳一分科員【 111頁】　主要な施策の成果報告書の226ページ、国民健康保健について。先ほどから国保年金課長も極めて厳しい状況であるという話であります。また、国から、あるいは、県からの支援で安定化と言っていますけれども、国が今、1,040兆円の赤字、神奈川県も４兆円の赤字。そういう中で、秦野市も借金１億円を抱えて、今、20億円を入れて国保は運営されていますけれども、まさに極めて厳しいということでありますが、経営の安定化、私は先ほどの話には大変不満を感じております。国も県も借金だらけですから、そこが連携して、明るい展望があるのか。　同時に、マスコミの中で、日本の高度医療が日本を滅ぼす。長生きすることはとてもよいことですけれども、これは私ごとですが、私の母は93歳、父は95歳です。極めてありがたいことだけれども、医療その他を考えると、迷惑をかけているなと、ほどほどにと思いながら悩んでいる現実であります。　国保の安定ということは、本当に大丈夫か。どう考えても、医療と年金で50兆円、日本の経済がよくなったという方もいますけれども、税収が50兆円。何もできない。それがますます厳しい状態にあるわけですけれども、その中で国保の安定、先ほど国保年金長が国、県と言っていましたが、私は極めて厳しいのではないかと思っていますが、もう１度、国保のこれからについて述べていただければと思います。 601 ◯八尋伸二座長【 111頁】　国保年金課長。 602 ◯国保年金課長【 111頁】　国保の現状につきまして、先ほど答弁を申し上げましたけれども、確かに、今、委員おっしゃいますように、構造的な問題ということで、国が平成30年度に向けて資金を投入するということでございます。ただ、それはもう平成27年度に半分を投入しておりますので、実際、平成30年度にどれだけ効果があるかというと、恐らく保険料が大幅に下がるということはないと私は思っております。市町村によっては上がるところも出てくるのかと思います。　けさの平成27年度の医療費の速報をテレビでやっていました。41兆5,000億円ということで、13年連続値上がりしたと。国の一般会計の予算が96兆円のときに41兆円が医療費ということは、なかなか比較ができるものではありませんけれども、大変不安なところでございます。将来的にも、平成37年（2025年）に団塊世代の皆さんが後期高齢者になるということで、後期高齢者の方の医療費というのは、国保の方の３倍以上を年間に今、利用されると。これは年齢的に言っても当たり前のことだと思いますが、そこの部分を少し適正化を推し進めたり、高額な薬剤のあり方を検討できるようにしていただくということが、広域化にしましても今後とも必要なものだと考えております。　以上です。 603 ◯八尋伸二座長【 112頁】　阿蘇委員。 604 ◯阿蘇佳一分科員【 112頁】　100歳以上が珍しくない時代、しかしながら、それが健康であれば全くよろしいわけですけれども、まさに人生、生き方が今、問われているということを感じております。　そういう中で、国保も近い将来、値上がりするということも考えていかなければいけない。ただ、先ほど加藤委員から言われたように、経済が厳しい中で、国保のお金が払えないという方もおられると思います。困った方には配慮が必要ですけれども、徴収率の向上に向かって担当課長が体を張って頑張っていますが、中には、残念ながら、金があるけれども、税金を払いたくないという方もおられます。そういう中で、困った方には配慮が必要ですけれども、お金があって払わないという方に対して、徴収率の向上というのは欠かせない。もちろん、担当課長が頑張っていることは理解していますけれども、徴収率の向上と最近の傾向について御説明願えればと思います。 605 ◯八尋伸二座長【 112頁】　債権回収課長。 606 ◯債権回収課長【 112頁】　収入未済額でございますけれども、平成27年度末が約13億8,000万円、平成26年度末が14億4,900万円でございますので、収入未済額そのものは減っているところでございます。　ただ、私どもとしましても、特に若年層の方で、若いので、医者にかからないから払わないという方もいらっしゃいます。そういった方につきましては、財産調査をして、財産があれば差し押さえをする。給料の差し押さえをやってもいいのですけれども、やっぱり生活費の部分は取ってはいけないことになっていますので、１回で完結はできませんが、そういったものもやらせていただいているところでございます。　また、昨年度、１件は不動産公売をやりまして、国保税の滞納に充てさせていただいております。　先ほど佐藤委員のほうにも説明させていただきましたけれども、その前に、滞納者の方となるべく接触を図ろうという形で、訪問催告の件数も平成26年度と平成27年度で比較しますと、3,800件ほど多く回らせていただいておりますので、その辺のところを強化しながら、密度の濃い滞納整理をやりながら、滞納者の状況を聞いて、担税力がありながら納めない方に関しては、滞納処分をせざるを得ないと思っております。　以上です。 607 ◯八尋伸二座長【 112頁】　阿蘇委員。 608 ◯阿蘇佳一分科員【 112頁】　本当に国保、人間の健康、医療の安定の中で、厳しい状態だなと。お金のある方は、きっちり払ってもらう。また、ちょっとふざけた方には厳しい対応をしていただきたい。もちろん、困った方には配慮が必要だと思いますけれども、私たちは団塊の世代でありますが、健康で長生きする。だから、パークゴルフを初め、努力していただきたいと言って、終わります。 609 ◯八尋伸二座長【 113頁】　これで、阿蘇佳一委員の質疑を終わります。　加藤剛委員。 610 ◯加藤剛分科員【 113頁】　なし。 611 ◯八尋伸二座長【 113頁】　質疑なしと認めます。　次に、兼務員の質疑を行います。　吉村慶一委員。 612 ◯吉村慶一兼務員【 113頁】　なし。 613 ◯八尋伸二座長【 113頁】　質疑なしと認めます。　各委員の質疑は終わりました。　この際、特に再質疑を求める方は、挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 614 ◯八尋伸二座長【 113頁】　質疑なしと認めます。　以上で、議案第55号に対する質疑を終結いたします。　これより予算決算特別委員会における採決の参考とするため賛否の確認を行います。　議案第55号の認定に賛成の分科員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 615 ◯八尋伸二座長【 113頁】　賛成多数であります。　したがって、予算決算特別委員会において、そのように報告いたします。　次に、「議案第58号・平成27年度秦野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査に入ります。　執行部の概要説明を求めます。　福祉部長。 616 ◯福祉部長【 113頁】　それでは、後期高齢者医療事業特別会計決算の概要について御説明申し上げます。　歳入歳出決算書及び決算附属資料については、465ページから490ページまで、主要な施策の成果報告書につきましては、261ページから263ページまででございます。　平成27年度の決算額につきましては、歳入総額17億5,642万8,322円に対し、歳出総額は16億5,285万2,850円で、差し引き１億357万5,472円を平成28年度に繰り越しました。　歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料の13億5,669万6,840円で、全体の77.2％を占め、次いで一般会計繰入金の３億401万34円でございます。　歳出の主なものは、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金の15億6,380万696円で、全体の94.6％を占め、次いで総務費の7,342万7,748円です。　後期高齢者医療制度では、今後、75歳以上の高齢者が急激に増加し、医療技術の進歩などに伴い、後期高齢者の医療費が増大していくことが見込まれており、安定的な後期高齢者医療制度の運営を図っていくことが必要でございます。本市といたしましては、後期高齢者医療保険料の徴収率向上や人間ドックなどの保健事業を推進し、円滑な後期高齢者医療事務遂行に努めてまいりました。　以上、概要説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 617 ◯八尋伸二座長【 114頁】　執行部の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　まず、分科員の質疑を行います。　佐藤文昭委員。 618 ◯佐藤文昭分科員【 114頁】　それでは、２点ほど質問させていただきます。　主要な施策の成果報告書262ページ、医療費のレセプト点検を実施したということですが、この効果はどのようか、伺います。また、医療の質はどのように変わったのでしょうか、伺います。　２つ目は、収入未済額は1,526万円ほどありますが、短期証の発行はどの程度なのか、伺います。 619 ◯八尋伸二座長【 114頁】　国保年金課長。 620 ◯国保年金課長【 114頁】　まず、レセプト点検の効果でございますけれども、平成27年度は、約2,600万円でございます。平成26年度が1,900万円でございますので、約700万円の効果をプラスで上げてございます。　それから、短期証、資格証の関係でございますけれども、短期証につきましては、平成27度が６人、平成26年度は９人でございました。３人減ってございます。資格証につきましては、発行してございません。　以上です。 621 ◯八尋伸二座長【 114頁】　佐藤委員。 622 ◯佐藤文昭分科員【 114頁】　効果が700万円ということです。ぜひ医療の質も落とさないような形で、実施していただきたいと思います。　以上で、終わります。 623 ◯八尋伸二座長【 114頁】　これで、佐藤文昭委員の質疑を終わります。　山下博己委員。 624 ◯山下博己分科員【 114頁】　なし。 625 ◯八尋伸二座長【 114頁】　質疑なしと認めます。　横溝泰世委員。 626 ◯横溝泰世分科員【 114頁】　ありません。 627 ◯八尋伸二座長【 114頁】　質疑なしと認めます。　高橋照雄委員。 628 ◯高橋照雄分科員【 114頁】　なし。 629 ◯八尋伸二座長【 115頁】　質疑なしと認めます。　風間正子委員。 630 ◯風間正子分科員【 115頁】　なし。 631 ◯八尋伸二座長【 115頁】　質疑なしと認めます。　阿蘇佳一委員。 632 ◯阿蘇佳一分科員【 115頁】　なし。

633 ◯八尋伸二座長【 115頁】　質疑なしと認めます。　加藤剛委員。 634 ◯加藤剛分科員【 115頁】　なし。 635 ◯八尋伸二座長【 115頁】　質疑なしと認めます。　次に、兼務員の質疑を行います。　吉村慶一委員。 636 ◯吉村慶一兼務員【 115頁】　なし。 637 ◯八尋伸二座長【 115頁】　質疑なしと認めます。　各委員の質疑は終わりました。　この際、特に再質疑を求める方は、挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 638 ◯八尋伸二座長【 115頁】　質疑なしと認めます。　以上で、議案第58号に対する質疑を終結いたします。　これより予算決算特別委員会における採決の参考とするため賛否の確認を行います。　議案第58号の認定に賛成の分科員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 639 ◯八尋伸二座長【 115頁】　賛成多数であります。　したがって、予算決算特別委員会において、そのように報告いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５０分　再開 640 ◯八尋伸二座長【 115頁】　再開いたします。　次に、「議案第57号・平成27年度秦野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査に入ります。　執行部の概要説明を求めます。　福祉部長。 641 ◯福祉部長【 115頁】　それでは、介護保険事業特別会計決算の概要について、御説明申し上げます。　歳入歳出決算書及び決算附属資料は、419ページから461ページまで、主要な施策の成果報告書は、247ページから257ページまででございます。　平成27年度の決算額につきましては、予算現額110億2,299万円に対し、収入済額は105億4,119万5,654円、前年度と比較して３億8,940万3,460円、3.8％の増額となっております。支出済額は、103億7,670万3,526円、執行率94.1％で、前年度と比較して４億8,967万7,670円、5.0％の増額となっております。この主な要因は、保険給付費が４億520万8,693円増額したことによるものでございます。　次に、歳入の主なものは、支払基金交付金27億69万2,011円、第１号被保険者保険料27億3,149万9,980円、そして、国庫支出金18億4,795万3,435円であります。また、歳出の主なものは、保険給付費が96億4,501万1,605円で、歳出全体の92.9％を占めております。　主な事業といたしましては、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、介護予防・日常生活支援総合事業の実施体制を整備し、地域ケア会議の実施、認知症施策及び在宅医療・介護連携の推進、生活支援サービス体制の整備に取り組みました。　以上、介護保険事業特別会計について御説明いたしました。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。 642 ◯八尋伸二座長【 116頁】　執行部の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　まず、分科員の質疑を行います。　佐藤文昭委員。 643 ◯佐藤文昭分科員【 116頁】　１つ目としましては、滞納、収入未済額が5,224万円ほどあります。これについては、どのように取り組んでいるのか、伺います。 644 ◯八尋伸二座長【 116頁】　高齢介護課長。 645 ◯高齢介護課長【 116頁】　今、佐藤委員からありました約5,224万円、これが滞納繰越分でございます。この滞納の方につきましては、納期限の20日以内に督促状の送付、それから、その督促に応じない場合には、年に３回催告状を発送してございます。その中で納付相談があります。そういった場合には、分割納付でもいいからということで、納付の推進に努めているところでございます。　それから、この滞納繰越分につきまして、高額の方につきましては、徴収を債権回収課のほうに引き継いでございます。　以上でございます。 646 ◯八尋伸二座長【 116頁】　佐藤委員。 647 ◯佐藤文昭分科員【 116頁】　実際には、介護保険料は約5,000円だと思うのですよ。それでも払えない人が出ているという経済状況がありますので、そういうことで納税相談を進めて、きちんとしてほしいと思います。　２つ目の質問は、主要な施策の成果報告書、253ページ、（21）介護予防推進事業費、介護予防の普及啓発事業の延べ人数は、１万1,538人とか、地域介護予防活動支援事業を55回やって、延べ1,613人と、このような事業の取り組み状況を伺います。 648 ◯八尋伸二座長【 117頁】　高齢介護課専任技幹。 649 ◯高齢介護課専任技幹【 117頁】　介護予防推進事業費でございますが、65歳以上の元気な高齢者を対象に、運動、栄養、口腔機能向上、認知症予防などの介護予防につながる普及啓発や、自主的な活動を支援するための講座や人材育成を行っております。　具体的には、介護予防につながるメニューを総合的に学ぶシニア健康カレッジや、簡単に調理を体験しながら学ぶ楽らく健やかクッキング、口腔機能の改善につながる口から始まる若返り術など、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、健康運動指導士などの専門職が運営する講座のほかに、地域からの依頼による出前講座などを行っております。ほとんどの講座で頭を使いながら、体を動かすことで認知症を予防するコグニサイズを取り入れております。　また、東海大学の協力をいただき、407人の体力測定も行いました。そのほか、いきいき健康サポーターの養成や食事づくりの衛生講座など、介護予防の活動が広く広がるように努めております。　以上でございます。 650 ◯八尋伸二座長【 117頁】　佐藤委員。 651 ◯佐藤文昭分科員【 117頁】　この介護予防の推進事業は、本当の意味での介護予防だと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。　私が心配するのは、主要な施策の成果報告書251ページ、（12）介護予防サービス等給付費についてです。この取り組みの状況はどのようか、伺います。 652 ◯八尋伸二座長【 117頁】　高齢介護課専任技幹。 653 ◯高齢介護課専任技幹【 117頁】　介護予防サービス等給付費につきましては、要支援１、２の介護予防の給付費になっております。そのうち、要支援１の訪問介護と通所介護は、本事業の、先ほど御説明させていただきました元気な高齢者を対象に行っております事業と一緒になりまして、介護予防・日常生活支援総合事業に移行させていただいております。　要支援１の方でも、必要な方は引き続き、今までと同じサービスをこの事業の中で利用することができますし、これまでの基準を超えて、より魅力的なサービスや安いサービスも選べるようになっております。　これらのサービスにつきましては、サービスの計画を立てる地域高齢者支援センターの職員から、御本人のお体の状態や御希望に合った適切なサービスを紹介してもらうようにお願いしているところでございます。　以上でございます。 654 ◯八尋伸二座長【 117頁】　佐藤委員。 655 ◯佐藤文昭分科員【 117頁】　居宅サービスとか訪問サービスなどありますが、介護予防及び要支援１、２の介護複合サービスの利用者の負担はどのようになるか、伺います。 656 ◯八尋伸二座長【 118頁】　高齢介護課専任技幹。 657 ◯高齢介護課専任技幹【 118頁】　国のほうの基準で、今まで行っていたサービスを引き続き、利用する場合の自己負担は、変わりません。　新しく追加されたサービスにつきましては、少し安くなったり、利用料がかからなかったりということがありますので、多様なサービスの中で、これからは運営していくことになります。 658 ◯八尋伸二座長【 118頁】　佐藤委員。 659 ◯佐藤文昭分科員【 118頁】　ありがとうございました。　国が要支援１、２を介護保険から外すことを決めました。これは、平成29年度からそのようになると思います。介護認定を外れるに当たって、相談できる体制はどのようか、伺います。 660 ◯八尋伸二座長【 118頁】　高齢介護課専任技幹。 661 ◯高齢介護課専任技幹【 118頁】　要支援１、２の方につきましては、引き続き、地域高齢者支援センターが相談の窓口になっております。介護保険のサービスが必要であれば、訪問介護と通所介護以外の、例えば訪問看護ですとか、福祉用具の貸与ですとか、そういったサービスも合わせて利用できるように、プランに位置づけていただきますし、必要に応じて、介護保険の認定のほうの手続、代行申請等も行っていただきますので、地域高齢者支援センターに必ず照会がいくような形にしておりますので、窓口として引き続き、お願いしていく予定でございます。 662 ◯八尋伸二座長【 118頁】　佐藤委員。 663 ◯佐藤文昭分科員【 118頁】　確認のために、国の支出金と県の支出金と一般会計という財源になっておりますが、介護予防について国が決めた中身で、要支援１、２を外すということになると、国の支出金は今後、どのようになるのか、伺いたいと思います。 664 ◯八尋伸二座長【 118頁】　高齢介護課長。 665 ◯高齢介護課長【 118頁】　平成29年度から要支援１、２の介護サービスが外れるとおっしゃいますけれども、現時点では、現在と同様にサービスを受けられるということでございます。全国の市町村が総合事業に完全移行が義務づけられたのが平成29年４月ということでございまして、保険給費費から地域支援事業費に全て変わるということでございます。ですから、介護保険が利用できなくなるということは、現時点ではございません。 666 ◯八尋伸二座長【 118頁】　佐藤委員。 667 ◯佐藤文昭分科員【 118頁】　そのような対応で、よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 668 ◯八尋伸二座長【 118頁】　これで、佐藤文昭委員の質疑を終わります。　山下博己委員。 669 ◯山下博己分科員【 119頁】　それでは、質問します。　施設の利用者が虐待などを受けて、利用者の弱い立場から誰にも相談ができないといったことがあると一般的に言われていることであります。こうしたことは本市ではないものと信じておりますが、本市として、こうしたことが起きないための何らかの方策をもし、考えているのであれば、説明願います。 670 ◯八尋伸二座長【 119頁】　高齢介護課長。 671 ◯高齢介護課長【 119頁】　虐待が疑われるケースで、市に相談が現実的にもございます。そういった匿名であった場合に、その対処をどのようにしたらいいかということでございます。現在、虐待の対策としまして、入所施設になりますと、県が指定してございますので、県が集団指導講習会というものを実施しまして、その中で高齢者虐待の未然防止と早期発見のための指導を今、非常に強化しているところでございます。　それから、虐待の施設の対応としましては、相談、通報の受付の窓口、連絡先、秦野市高齢介護課になりますけれども、そういったことを施設内に掲示することになっております。　それから、これは個々の相談があったときの対応とはまた、違うのですけれども、現在、市では、介護サービス相談員が２人一組で定期的に特別養護老人ホームなど17カ所の介護施設に訪問しています。介護サービス相談員は、利用者の話し相手となり、不満や不安なども聞いております。介護サービス相談員からは報告書が出てきます。その中で虐待が疑われるようなことがあれば、施設に対して説明を求めていきたいと思っております。この介護サービス相談員の制度は、施設の質の向上、虐待の防止に非常に重要であると考えてございます。 672 ◯八尋伸二座長【 119頁】　山下委員。 673 ◯山下博己分科員【 119頁】　介護サービス相談員の制度は重要であるという説明がございましたが、利用者は非常に弱い立場で、問題があっても声を上げにくいといったことをよくよく考慮していくことが必要であると思います。今後、監視体制として、どのような方法が最も効果があるのかということをよく研究して、そういった体制をしいていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 674 ◯八尋伸二座長【 119頁】　これで、山下博己委員の質疑を終わります。　横溝泰世委員。 675 ◯横溝泰世分科員【 119頁】　時間がありませんから、お願いにかえていきたいと思いますけれども、既に秦野市においては、その努力をしていただいておりますが、まず１点目は、先ほどお話ししました第２層、第３層の関係をさらに進めていただくことをお願いしておきたいと思います。　もう１点目は、65歳問題でありますけれども、65歳になって、障害を持っている方々が介護のほうに移行するということが全国的にも裁判をやっているところもありますが、もう終わったのか。実は、きのうも横浜市で会議をやっていたときに、各市町村の役員の方々が、その問題は非常にクローズアップされた形の話になりまして、私は自信を持って、秦野市はそういうことではなくて、介護のほうの保険をまず基本的には使っていただく中で、福祉サービスをそのままに、介護と障害のほうと連携をとってやっていただくことで、当初からやっていますよという話をしているのですね。実際にそういうことができ得ていない市町村がまだあって、その面では、秦野市ではありがたいと思っています。　いずれにしても、福祉サービスそのものは、赤ちゃんが生まれてからサービスを受けている人が、介護に移ったらそれが受けられないということは、死ねということと同じになりますから、さらに、迅速、充実をお願いして、終わりたいと思います。　ありがとうございました。 676 ◯八尋伸二座長【 120頁】　これで、横溝泰世委員の質疑を終わります。　高橋照雄委員。 677 ◯高橋照雄分科員【 120頁】　なし。 678 ◯八尋伸二座長【 120頁】　質疑なしと認めます。　風間正子委員。 679 ◯風間正子分科員【 120頁】　誰しも介護が必要な状態になったら、やはり住みなれた地域で、家庭で暮らしていく、そのためには、かかりつけの医師が重要であると思います。また、かかりつけの医師の指示のもとに、適切な介護サービスを受け、また、医療と介護の連携が必要だと思っております。　今回、主な事業の概要と成果の中に、地域包括ケアシステムの構築と書いてあります。その中にも、今、私がお話ししたような在宅医療、介護の連携の推進ということで、これが重要な課題となっておりますが、その後の取り組みはどうでしょうか。 680 ◯八尋伸二座長【 120頁】　高齢介護課専任技幹。 681 ◯高齢介護課専任技幹【 120頁】　在宅医療、介護の連携を推進するための取り組みでございますが、昨年度、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護支援専門員協会など、多くの職種の方の間で協議会を設置しまして、第１回の会議は、９月７日に開催いたしました。そして、平成27年度は、在宅医療と介護サービスの情報共有やスムーズな連携を図るため、それぞれの機関の相談窓口や対応内容がわかる資源リストを作成しました。この資源リストにより、医療や介護に従事する方が情報を共有することで、より適切で効果的な介護サービスの提供が可能になると考えております。

　また、在宅サマリーという用紙を作成しまして、ケアマネジャーから医療機関や訪問看護ステーションなどの関係機関へ利用者の情報を提供することで、より適切なケアを提供できるようにする仕組みをつくりました。　さらに、ことし１月には、先進的に在宅医療と介護の連携事業を実施しております東京都北区の取り組みについて学ぶ研修会を実施し、約200人の専門職の方に参加いただいております。今年度は、昨年作成しました資源リストや在宅サマリーの活用状況から、その効果を検証するとともに、市民の方への普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 682 ◯八尋伸二座長【 121頁】　風間委員。 683 ◯風間正子分科員【 121頁】　ありがとうございます。少しずつ介護と医療という関係で、連携がとれてきたと思いました。　在宅医療・介護連携情報ですね。ありがとうございます。前回、質問したときは、１枚の紙であったようですが、大変見やすくなってきましたが、ただ、なかなか24時間対応していただくとか、いろんな問題がまだまだ山積しております。とりあえず、こういう形で、これから進んでいただきまして、東京都北区の取り組みを見に行き、専門職の200人が参加されたということですので、これから迎える介護、高齢化をなるべく自分の住みなれたまちで生活できるようなシステムづくりが一番大切だと思いますので、ぜひこれを今後とも続けていっていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。これは、お願いということで結構です。　それから、253ページの（25）認知症予防対策事業費ということで、お伺いしたいと思います。この認知症サポーター養成講座というのは、今、保健福祉センターの中でもチラシをつくっていただいて、活発になってきたと思っております。　ちなみに、秦野市としてこの認知症サポーターの目標数字はあるのですか。 684 ◯八尋伸二座長【 121頁】　高齢介護課長。 685 ◯高齢介護課長【 121頁】　現在、認知症サポーター養成講座を受講した人の数は、平成27年度末で3,987人でございます。昨年度１年間で2,169人が受講しました。今年度は、昨年以上ですから、今年度中には6,000人以上を目標にしております。　ただ、この6,000人という数字は、秦野市の人口からしてみれば、まだまだ少ない数字でございます。認知症の方を社会全体で支えていく、認知症の方が徘徊しても、地域の人がいれば安心ですよといった社会を築いていくためには、まだまだ全然足らないと思っています。国では、認知症サポーター養成講座800万人という目標を立ててございます。その人口割で秦野市でいうと、１万人ぐらいということになりますので、そのぐらいは目標にしていかなくてはいけないと思ってございます。 686 ◯八尋伸二座長【 121頁】　風間委員。 687 ◯風間正子分科員【 121頁】　かねがねこの認知症サポーターの話をすると、まず、市役所の人はどうですかという話をしたこともあるのですが、市の職員は腕に大分オレンジのリングをしてきたと思いました。一番最初、農協が始まって、商工会議所がやってということで、私は、議会のほうでもやりたいと思っているのですが、なかなか難しいところもありまして、できれば、例えば、サークルとか団体でどんどんアピールして、そういうところで取っていただけるように、これからも進めてもらいたいと思います。　その可能性として、昨年も質問しましたが、中学生、小学生もできなくはないのですが、やはり学生に向けてこれをもっと積極的に開催して、やっていただきたいと思って、きょうは、学校のところでもお話しさせていただきました。何か鶴巻中学校とか、大根中学校ではいろんなことをやっておりますので、その件について、何か情報があったら教えてください。 688 ◯八尋伸二座長【 122頁】　高齢介護課長。 689 ◯高齢介護課長【 122頁】　中学生に対する認知症サポーター養成講座ですが、中学生は恐らく多くの生徒が認知症そのものについて、ほとんど理解していないのではないかと思っています。そうした中で、中学生、あるいは、高校生についての認知症サポーター養成講座を拡大しようと考えていまして、中学生に対して、認知症サポーター養成講座のやり方、内容、そういったものを工夫しながらやっていきたいと思っていまして、キャラバン・メイト、これは認知症サポーター養成講座の講師役の方ですが、学校でやっていきたいという意欲を持っていまして、学校のほうにも働きかけております。　昨年度は、南中学校と県立秦野曽屋高校で実施いたしました。今年度は、既に南中学校と北中学校の演劇部の生徒です。今後は、県立秦野曽屋高校、新たに大根中学校で実施する予定です。高校についても働きかけはしているのですけれども、高校のほうも断られたケースもございまして、一気に拡大しているという状況ではございません。 690 ◯八尋伸二座長【 122頁】　風間委員。 691 ◯風間正子分科員【 122頁】　これの先進的なものは、福岡県大牟田市ですよね。福岡県大牟田市は、子供たちが講習をした後、まちの中に出て模擬体験をしたり、実際的なことをずっとやっています。あそこのすごいのは、もうここに名前が書いてあるのですよ。例えば、認知症になった人が名前を書いて、全然平気なわけですよ。今、名前を書くと、個人情報だ何だといいますが、あそこは全然そういうことがないですよね。だから、本当にその人を助けなければいけないということでやっていますので、こちらとは全然反応が違うと思いました。　先ほど教育のほうでも話しましたが、北中学校の演劇部とか、北中学校の子供たちが幼稚園生も含めて、大型の紙芝居をつくって、老人ホームなど施設に行って、披露してきたということが新聞に載っていました。ですから、子供たちは、そういうことを講習すると、そんな形にして、演劇でなくても、紙芝居にして、みんながそれを見て、一緒になってそれを伝えてきたということは、私は活動の一歩だと思います。ですから、子供たちにもぜひ積極的に、これからは避けて通れませんので、私たちの代、後期高齢の手前、それから、若い人たちにとにかく協力していただかないと、まちの中が動きません。防災も含めてそうです。ですから、そういうことを考えていくと、中学生、高校生が本当に主流になって、まちの中を闊歩して歩くような時代になってくるのかなと思っております。福祉、福祉というと、どうしても高齢者が70歳以上、75歳、80歳の人が、自治会もそうですけれども、その方たちが今、主流ですけれども、そうではなくなってくるのではないかと思います。　ただ、やはり元気でいるためには、その人たちにも活躍してもらって、元気で長生きということを、病院に余り行くことなく、自分で健康予防してということがこれから私たちに課せられた市民一人一人の責任かと思っております。　その中で、平成27年度でしたが、認知症予防講座「みんなで楽しく歌体操」ということで、ことし２月12日、総合体育館サブアリーナで韓国の金先生をお呼びして、楽しい歌・体操で認知症予防ということをやって、初め100人だったのが250人ぐらいになったということなので、こういうものはすごく反響がありますよね。ですから、そうやってみんなで楽しく、元気で長生きしていけるようなまちづくりをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　それから、もう１点、厚生労働省が認知症の不明者増に対応するということで、2016年９月５日の神奈川新聞ですが、私もこれは危惧していましたが、広域見守り強化ということで、厚生労働省が2017年、都道府県単位で広域の見守りを強化することを決めたと書いてあります。現在は、市町村ごとの取り組みが中心でしたが、発見や通報などの模擬訓練を複数の自治体で共同実施をしたり、地域の課題を共有するための会議を設置したりするということで、2017年度の予算の概要要求に5,600万円を盛り込んだと書いてあります。これは広域ですよね。認知症の人は１日で60キロメートルぐらい歩くのですよね、１日で。ですから、ここから横浜まで平気で歩いてしまうのです。歩くには何か目的があるのです。だから、北海道などは、山の中に入ったら、もう出てこられないというのは、そういうことです、樹海に入ってしまったら。だから、そういうこともありますので、こういうことは、ある程度、広域でやる必要性もあると、やっと厚生労働省がこんなことを出してきたと思っていますので、もし、そんなことで一緒にやれるようなことがあるのであれば、この予算が出ているようですので、ぜひ活用していただくことをお願いして、終わります。　ありがとうございました。 692 ◯八尋伸二座長【 123頁】　これで、風間正子委員の質疑を終わります。　阿蘇佳一委員。 693 ◯阿蘇佳一分科員【 123頁】　なし。 694 ◯八尋伸二座長【 123頁】　質疑なしと認めます。　加藤剛委員。 695 ◯加藤剛分科員【 123頁】　なし。 696 ◯八尋伸二座長【 124頁】　質疑なしと認めます。　次に、兼務員の質疑を行います。　吉村慶一委員。 697 ◯吉村慶一兼務員【 124頁】　なし。 698 ◯八尋伸二座長【 124頁】　質疑なしと認めます。　各委員の質疑は終わりました。　この際、特に再質疑を求める方は、挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 699 ◯八尋伸二座長【 124頁】　質疑なしと認めます。　以上で、議案第57号に対する質疑を終結いたします。　これより予算決算特別委員会における採決の参考とするため賛否の確認を行います。　議案第57号の認定に賛成の分科員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 700 ◯八尋伸二座長【 124頁】　賛成多数であります。　したがって、予算決算特別委員会において、そのように報告いたします。　以上で、当分科会所管部分に関する審査は全て終了いたしました。　なお、当分科会における審査の経過と結果につきましては、今定例会最終日に開催する予算決算特別委員会において報告いたします。　また、報告書に盛るべき事項等について、特に御要望があれば後ほどお伺いをし、それらをもとに素案を作成いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 701 ◯八尋伸二座長【 124頁】　それでは、報告書につきましては、正・副座長において素案を作成し、後日お諮りをいたします。　以上で、当分科会の日程は全て終了いたしました。　これで、文教福祉分科会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　６時２３分　閉会　　───────────────────────────────────── Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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秦野市議会 2016-09-14 平成28年度予算決算特別委員会文教福祉分科会 本文 開催日: 2016-09-14

秦野市議会 2016-09-14
平成28年度予算決算特別委員会文教福祉分科会　本文開催日: 2016-09-14