秦野市議会 2014-03-06
平成26年第１回定例会（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2014-03-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ８時５９分 開議
◯村上茂議長【 191頁】 ただいまの出席議員は24人で定足数に達しております。
これより平成26年秦野市議会第１回定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。
日程に入る前に御報告いたします。
３月５日に開催されました平成26年度秦野市
予算特別委員会において正・副委員長の互選が行われ、委員長に神倉寛明議員、副委員長に山下博己議員、川口薫議員、古木勝久議員、阿蘇佳一議員の４人が決定されました。
以上で、報告を終わります。
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日程第１ 一般質問
2 ◯村上茂議長【 191頁】 日程第１ 「一般質問」を行います。
一般質問は、
発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。
佐藤文昭議員。
〔
佐藤文昭議員登壇〕
3 ◯６番佐藤文昭議員【 191頁】 おはようございます。日本共産党の佐藤文昭です。
私は、
日本共産党秦野市議会議員団の立場から、１、後継者対策について、２、小規模工事の拡充について、３、防災対策についての３つのテーマで一般質問を行います。
１、後継者対策について。
これについては農業と商業がございます。まず、農業について。今、農業をめぐる情勢については、安倍政権が農産物価格の安定や需給安定対策など、農家を応援する政策を削減し、今や食料自給率を39％にも低下させてしまいました。現在、日本の農業は、ＴＰＰ交渉や耕作放棄地の増加、食料自給率の向上など、多くの問題を抱えております。ＴＰＰの影響で農産物の輸入がふえ、食料自給率は13％にまで落ち込むという農林水産省の試算もあります。このような中で、地方自治体の農業支援は欠かせない問題となっております。
日本が今、やるべきことは、農産物の価格の安定や需給安定対策など、農家を応援する政策を実現し、農業と農村社会を、若者を含む国民にとって魅力あるものに変えていくことだと考えます。農業で生活できる条件を拡大し、就業機会を含め、若者が定着できる条件を拡大することです。農作物の価格保証と直接支払いの充実による農家経営とその集団への支援、後継者に対する思い切った援助など、施策の実行が求められます。農民の自発的組織の強化と農協の役割発揮により、自給率の向上と安全な食料確保、地域社会の維持など、国民合意を広げるために努力を尽くそうではありませんか。
そこで質問ですが、第１に、農業後継者等の育成について伺います。本市の農業後継者や担い手の育成についてどのように取り組んでいるのか、現状と課題について伺います。
次に、商業後継者等の育成について伺います。消費税が来月、４月から８％に増税され、来年、2015年には10％に増税されます。
全国商工団体連合会がこのほど東京の商店街で行った
アンケート調査で、商店主の71％が景気回復の「実感がない」と回答し、消費税増税分を「転嫁できない」という回答が50.4％を占めました。消費税増税分を転嫁できなければ、身銭を切るか廃業するしかなくなります。このような経済状況の中で、自治体が行っている商店、商店街への支援策はどのようか、また、課題は何か、伺います。
大きな２番、小規模工事の拡充について伺います。
平成25年第４回定例会において、「地域経済の活性化と雇用創出・拡大を促進する決議」が全会一致で採択されました。この決議では、「景気は緩やかな回復傾向にあると言われているが、景気回復の実感は中小企業や小規模事業者、地域経済にはいまだ十分浸透しておらず、中小企業等は依然として厳しい経営状態にある。地域経済の活性化には、地域における企業の生産や投資が消費の拡大につながり、新たな投資や雇用の創出・拡大に結びつく経済の好循環の実現が必要であり、そのためには地域経済の中心的役割を担う、地元企業の健全な発展を支援することが重要である」「市発注工事においては、市内に本店を有し、施工体制を整えた市内企業への優先発注や下請業者として市内企業の優先的活用について強く求めるものである」としています。
私は、平成25年３月の第１回定例会の一般質問で小規模工事の改善について取り上げ、１年が経過しましたが、本市の進ちょく状況はどのようか、伺います。
大きな３番として、防災対策について。
（１）大雪の対応等について伺います。２月８日と２月14日の２回にわたり、約40数年ぶりの大雪が東日本を襲いましたが、秦野市は雪になれていない地域であり、その対策は大変だったろうと考えます。北地区と西地区の雪は、これまで秦野市でも経験したことのないほどの積雪であったと聞いております。バスや自家用車が道路上に立ち往生して、身動きできなくなった箇所もありました。私も、まちに出て、道路の状況や除雪の対応などを確認しましたが、市民も大雪に戸惑い、道路や歩道に雪が残っている状態では、本部や議員に「何とかしてくれ」との連絡がありました。
今回の対応につきましては、どのような体制で取り組まれたのか、伺います。まず、大雪に対する本部の立ち上げや、本部の対応はどのようにされたのか。また、今回の大雪の被害はどのような被害があったのか、大雪対応にかかった費用はどの程度だったのか、伺います。
〔佐藤文昭議員降壇〕
4 ◯村上茂議長【 192頁】 環境産業部長。
5
◯北村徹環境産業部長【 192頁】 おはようございます。佐藤文昭議員の大きい質問項目の１番目、後継者対策については、農業後継者等の育成について、そしてまた、商業後継者の育成について、２点の御質問がございました。
まず初めに、農業後継者等の育成についてお答えいたします。現在、施設野菜や施設花き、お茶農家などを中心に、若い農業後継者が、ここ５年間で13人、新たに就農しております。また、就農に向けての研修などを受ける、意欲ある後継者も多くあらわれている状況にあります。
本市といたしましては、現在、
農業経営者確保対策事業により、農業後継者が就農するに当たり、農業技術や農業経営の能力を習得するための研修費用の一部を助成しているほか、
若手農業後継者団体である秦友会の研修事業等への助成を行っております。将来、地域農業のリーダーとなるために、いかに経営基盤の強化を図るか、また、他の農業者にとって見本となるような経営モデルの確立が課題であるかと考えております。
次に、新たな農業の担い手の確保、育成についてお答えいたします。現在、新たな農業の担い手づくりの現状といたしましては、本市独自のサポート体制を確立する「農」の
担い手育成支援事業の一環として、はだの市民農業塾を開講し、露地野菜栽培を中心とした研修によって農業の新たな担い手の育成・確保に努めております。今年度までに59人の方が受講されまして、そのうち80％の47人の方が市内に就農してございます。また、平成23年12月には農業塾を修了した新規就農者が、はだの
市民農業塾就農者連絡協議会を設立いたしまして、会員相互の情報交換、研修の開催、先進農家への視察、そういったことを積極的に農業技術、農業経営の向上に取り組んでいるところでございます。なお、現在の会員数は38人となっております。
さらに、新たな担い手の確保・育成につきましては、青年の新規就農者に対する支援策といたしまして、国の
青年就農給付金の制度がございます。この制度の内容について若干触れさせていただきますと、この制度は、45歳未満での就農を目指し、研修を受けようとする方への準備型の給付金と、独立・自営就農を始めようとする方、あるいは独立・自営就農をした方への経営開始型の給付金がございます。
準備型の給付金につきましては、県が給付主体となりまして、県が認めた研修機関や先進農家のもとで一定の研修を受ける場合に、最長２年間、年間150万円を受給できるというものでございまして、経営開始型の給付金につきましては、市が給付主体となり、独立・自営就農時の年齢が45歳未満の方に対し、経営が安定するまでの間、最長５年間、毎年150万円を受給できる制度となってございます。なお、経営開始型の給付金につきましては、前年の所得が250万円以下であること、そしてまた、地域において地域の農業の未来の設計図となる「人・農地プラン」を作成いたしまして、そのプランの中に「地域の中心となる経営体」として位置づけられることなどが要件となっております。
本市といたしましては、将来の地域農業の担い手となる若い就農者を積極的に確保するため、平成24年度に市内７地区でプランを作成いたしまして、新規就農者を本市に呼び込む要件整備を行いまして、現在、１人に対して経営開始型の
青年就農給付金を給付している状況にございます。
新規就農者支援にかかわる現状の課題といたしましては、毎週水曜日開催しておりますはだの市民農業塾については、早期退職、そしてまた、定年退職後に農業を始めたいという受講者が非常に多く、平均年齢が高くなっているといった点、そしてまた、
青年就農給付金につきましても、対象となる若い世代の新規就農者がなかなかあらわれてこない、そのような点がございます。
いずれにいたしましても、若い世代の人たちが農業を魅力ある産業と感じ取り、農業をやりたくなる、そしてまた、後を継ぎたくなる、そのような環境を整える必要があるのかなと考えております。
続きまして、２点目の商業後継者の育成についてお答えいたします。議員から御指摘がございました本年４月の
消費税引き上げについては、商業者にとっても駆け込み需要、そしてまた、増税による消費の冷え込み、価格転嫁の難しさ、納税対応など、さまざまな課題があるものと認識しております。
この
消費税引き上げに伴う市内事業者への対応といたしましては、国の支援を受けて商工会議所が中心となって個別相談、そしてまた、講習会などに取り組んでございます。
いずれにしましても、大型店、そしてまた、チェーン店の進出などによって中心市街地の空洞化が進み、厳しい状況の商店街が、さらに逆風の経営環境に置かれているものと考えます。
このような状況の中で、市内の商店、商店街への支援につきましては、まず、
地域コミュニティーや地域経済の担い手である商店街に対し、商店街が実施する
販売促進イベントに対する支援を行い、昨年度につきましては16団体、60事業に支援したところでございます。また、ハード的な支援につきましては、商店街が管理する街路灯に対しまして、新設や更新、さらには電気代や修繕、そういったものについて補助をしているところでございます。
また、個店に対する支援につきましては、大型店との差別化を図り、消費者の不安や疑問、そういったものを解決し、さらに店主の人柄や個店ならではの魅力を発信するために、商人魂お役立て講座を定期的に開催してございます。これは全国的にも「まちゼミ」と呼ばれているわけでございますが、これは個店の魅力を発信し、また、新たな顧客確保を図っていく取り組みで、本市では平成22年度から取り組みまして、これまで78講座を開催いたしまして、675人の消費者が参加してございます。
また、新年度につきましては、商業者みずからが商店街の課題やイベントのあり方、そういった問題点を抽出しまして、それを解決するために専門家を派遣する、
商店街魅力アップアドバイザー派遣制度を創設いたしまして、より効果的に商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯村上茂議長【 194頁】 財務部長。
7
◯高橋昌和財務部長【 194頁】 私からは、御質問の２番目、小規模工事の拡充についてお答えいたします。
小規模工事等契約希望者登録制度につきましては、市内に本店を置く小規模事業者の受注機会の確保を図る目的で平成16年度から実施しております。
この１年間の取り組みについてでございますけれども、広報あるいはホームページにおきまして幅広く登録事業者の募集を行うとともに、修繕等の受注実績がありながら未登録である事業者には改めて登録を呼びかけてまいりました。また、庁内への周知につきましては、年度当初の各課の予算主任を対象といたしました予算主任会議での説明を初めといたしまして、新たに登録事業者がふえるごとに営繕工事等の発注が見込まれる学校関係、公民館等も含め、全庁的に周知をしてまいりました。
その結果、本市では本年１月末日現在、28者が登録しておりまして、発注件数は154件、契約額がおよそ770万円となっております。これを前回御質問いただいたときに御紹介いたしました平成23年度実績と比べますと、登録事業者数は11者、それから発注件数は120件、契約額は約470万円で、それぞれ増加しているという状況でございます。
8 ◯村上茂議長【 194頁】
くらし安心部危機管理対策専任参事。
9 ◯栗原敏明
くらし安心部危機管理対策専任参事【 194頁】 私からは、御質問の３点目、防災対策についてお答えいたします。
御質問の大雪への対応等についてですが、２月14日から15日にかけての降雪は記録的な大雪となったわけでありますが、その前の週の２月８日についてもかなりの量の降雪があり、道路上の除雪については人手不足等から迅速な対応ができなかった点や、市民への情報提供の方法等が課題となり、次回から、積雪時も風水害時の対応と同様に、状況に応じて防災本部体制を敷いて対応することといたしました。
２月14日から15日にかけての大雪の対応では、前日の13日から随時、最新の降雪予測を確認しながら、防災課のほか、建設部、教育委員会、消防本部の関係部署による対策会議を行い、前の週のような大雪となった場合の対応について検討を行いました。14日の夕方の時点の気象庁の予報では、気温が上がって雨に変わるということで、20センチメートル程度の積雪で、あのような大雪は予測されていませんでしたが、先週の経験も踏まえ、防災課の全職員と建設部の一部職員は職場で待機し、そのほかの建設部職員や各部からの応援職員は自宅で待機として積雪対応に備えることといたしました。
実際には予報を大きく上回り、場所によっては先週の２倍以上の積雪となったため、日が変わった15日午前０時19分に防災本部を設置するとともに、未明には
建設部職員全員を招集し、その後、各部の応援職員等も動員して、早朝から駅前広場や道路の除雪等の対応に当たりました。また、職員のみでの対応が困難であったことから、建設部が窓口となり、市建設業協会に協力を要請し、主要道路の除雪を行いました。
消防本部の対応につきましては、防災本部と連携しながら、消防対策本部を設置して、林道孤立者の救助や転倒等によるけが人の救急搬送に当たりました。なお、道路の積雪による消防活動への影響を把握するため、全署所においてチェーンを装着し、走行不能な道路の調査等を行い、防災本部と情報を共有しながら万全を期した活動体制の確保に努めたところであります。
また、消防団は、自治会からの応援要請があった場合に出動するよう各分団に周知を図り、スコップなど除雪に必要な資機材を配備しました。特に降雪が多かった北地区のうち、戸川、横野、菩提地区では、地元消防団の第４分団第１部、第３部に対し、車庫待機室への待機指示を行い、初動体制を確保したところであります。
また、教育委員会では、学校や防災本部との調整の上、16日の日曜日には、翌日の月曜日に児童・生徒が安全に通学できるよう、教職員に各部応援職員も加わって通学路の除雪作業を実施いたしました。翌17日の月曜日には、北小学校周辺の歩道の除雪が間に合わなかったことから、児童が安全に登校することが困難であると学校長が判断し、休校の措置がとられました。翌18日の火曜日には、おおむね道路の除雪はできましたが、通学路の一部の歩道に雪が残っていて登下校に支障があることから、20日の木曜日まで登校時間を繰り下げるとともに、登下校時の安全確保のために、学校教職員、ＰＴＡ、
教育委員会職員等により、通学路での交通誘導を実施いたしました。
次に、大雪による被害といたしましては、転倒などによるけがが８日から９日に12件、14日から15日に13件あったほか、個人所有のカーポートの倒壊、または
農業用ビニールハウスの倒壊などの被害が多数発生いたしました。
最後に、今回の大雪の対応にかかった経費につきましては、主に対応した日が土日の週休日であったことから、職員の時間外手当として約528万円、その他、融雪剤等の経費に約75万円、道路上の除雪や倒木への対応のための
災害応急対策費用として1,200万円、合計で約1,800万円の経費が必要となりましたので、予備費での対応について現在、財政部局と調整を行っているところであります。
以上でございます。
10 ◯村上茂議長【 195頁】 佐藤文昭議員。
11 ◯６番佐藤文昭議員【 195頁】 答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
農業問題から再質問に入ります。先ほど環境産業部長からも説明があった
青年就農給付金、平成24年度から国が実施しております。私たちの会派も、３人いた当時には、給付金のある支援を要望しておりました。ようやく国がそういう本腰を入れてやり始めたということでございます。
この給付金の準備型が、県が主体で２年間、月額12万5,000円、年間で150万円というものです。あと、経営開始型というのも、就農の所得制限はありますが、250万円未満、年間150万円、月額12万5,000円、５年間ありますが、この制度を、要は２年間、準備期間でやって、さらに５年間、７年間という形で利用できるのかどうかということをまずは伺います。
また、本市においての
青年就農給付金を受給している対象者、これが45歳までということですが、１人ということで、使う人が少ないと考えます。もっと農業、畜産、園芸など対象者はいると思うのですが、農業高校の卒業者とか、
農業大学卒業者とかに周知すべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。
12 ◯村上茂議長【 195頁】 環境産業部長。
13
◯北村徹環境産業部長【 195頁】
青年就農給付金につきまして、準備型と経営開始型ということで、結論から申しますと、両方で連続して受給することは可能でございます。準備型が２年、そしてまた、経営開始型が５年と、最長７年、毎年150万円を受給できることになってございます。
２点目の、この制度についてもっとＰＲしたらというお尋ねかと思います。
青年就農給付金のＰＲにつきましては、就農相談時における給付金の情報提供を初め、また、人・農地プランの作成や話し合いに伴って、制度の説明を懇切丁寧に行っております。県とも連携を図って、研修機関であるかながわ
農業アカデミーを通じて情報提供、そしてまた、ＰＲをしていただいているところでございます。
今後につきましても、引き続き、
青年就農給付金を活用した
若手新規就農者の確保に向けて積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯村上茂議長【 196頁】 佐藤文昭議員。
15 ◯６番佐藤文昭議員【 196頁】 ぜひ、先ほども言った、若手を育てるということが大事だと思っております。現在、農業の高齢化が進んで、担い手の減少に伴って遊休農地もふえております。新たに農業を始めようとする人に遊休農地を使っていただき、有効活用を図ることができないのか、伺います。
16 ◯村上茂議長【 196頁】 環境産業部長。
17
◯北村徹環境産業部長【 196頁】 これまでに新規就農者39人の方が、市内約9.5ヘクタール、９万5,000平方メートルですね、耕作放棄地、そしてまた、遊休農地を就農地として活用してございます。農業委員会と連携を図って、
荒廃農地解消実施作業、この３月15日も実施するわけでございますが、これを定期的に行っております。これは当然、新規就農者、そしてまた、新たに農耕地として活用したいという方々のために、現在、遊休、あるいは荒廃されている土地を農耕地に戻す、農地に戻すという作業を積極的に進めているところでございます。
いずれにいたしましても、新たな担い手を確保するためには、就農しやすい環境を整えるということがやはり最優先ではないかと認識してございます。条件のよい農地、そしてまた、ある程度まとまった農地、そういった農地の確保もその一つと考えてございます。農地を提供していただける農家の方々と情報収集に今後も一層努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯村上茂議長【 196頁】 佐藤文昭議員。
19 ◯６番佐藤文昭議員【 196頁】 このような農業施策を実施するに当たって、農業者が相談できる窓口といいますか、農産課の職員が少ないのではないかと考えているのですよ。間に立っていろいろ、相談者が来たら、現地等の対応、本人同士でやれというようなやり方ではやっぱり冷たいような気がするのですね。農業後継者は、本当に人・農地プランとか、そういういいことをやろうとしているのだけれども、実行する職員が少ないのではないかということがあります。農業者を育てる、農業者からの相談に乗ることとか、あと、中間に立って農業施策の面倒を見る職員が少ないと考えます。農産課に職員をふやしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
20 ◯村上茂議長【 196頁】 政策部長。
21 ◯谷屋彰政策部長【 196頁】 ただいま農産課への職員増ということでございますが、組織、人員の考え方につきましては、全体の中で、当然、その時々の社会情勢の中で、必要とする部署に必要な職員を充てていく、それが基本でございます。
現在、農産課、あるいは農産課の組織につきましては、はだの都市農業支援センターにも、農協等とタイアップしながら、職員を送りながら相談体制を整えているところでございます。そうした中で、年１回、毎年ヒアリングをしながら現状を聞いているところでございます。よく状況を確認しながら、必要なところには必要な者を配置するという考え方を基本にしながら、全体で考えていきたいと考えております。
以上です。
22 ◯村上茂議長【 197頁】 佐藤文昭議員。
23 ◯６番佐藤文昭議員【 197頁】 農産課に行ったら、何か本当に少ないなという感じがしましたので、ぜひよろしくお願いします。
次に、商業後継者の育成について伺います。私は、商店街としてのにぎわいを取り戻すことが地域活性化につながると考えております。商店の経営に展望を見出さなければ商業後継者も育たない、そのように考えます。
そこで、本市の商店街後継者育成事業の取り組み、どのようになっていますか。
24 ◯村上茂議長【 197頁】 環境産業部長。
25
◯北村徹環境産業部長【 197頁】 佐藤文昭議員の再度の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、商売の展望がなければ後継者も育たない。現在、閉店している店舗も、売り上げの減少等もあると思われますが、経営者の高齢化とともに、将来的に展望なく、後継者がいない場合も見受けられます。
平成23年度に実施いたしました商店街実態調査では、市内商店街のエリアにある約1,000の事業所から回答をいただいております。その中で、後継者が未定であると回答された事業所、個店が35.3％、一方、決まっていると回答された方が22.6％、いわゆる未定であるというのが非常に多く上回っております。さらに、この回答を分析いたしますと、後継者が決まっていると回答した方々の年代が70歳代が多いということから、後継者が既に40歳、50歳代と推測され、その次の後継者の問題はもっと深刻なものになるのではないかと考えております。また、廃業や展開次第での廃業を視野に入れている事業者も24.6％となってございまして、このことから本市商業の現状は極めて厳しいのかなと認識、うかがうことができます。
本市といたしましても、商業の再活性化のためには人材を育成することが重要であり、特に若手経営者、後継者、そういった方々が夢を持って事業を継続していくための、そういった方々への支援が必要ではないかと考えてございます。この考えに立って、商店街の枠、そしてまた、地域にとらわれず、市内全域の若手経営者や後継者に一堂に集まっていただいて、経営者としての資質向上や異業種の連携、情報交換を目的に平成23年９月に秦野あきんど育成会を組織いたしました。会員は現在、25人を数え、相互に店舗を訪問いたしまして問題点や課題を抽出する店舗診断、商業セミナー、そしてまた、先進商業地の視察などに取り組んでございます。商業後継者の育成という視点で、商業者のための婚活イベントも開催しており、会員みずからが意欲を持った活動を展開している状況で、市としてもその活動に支援しているところでございます。
さらに、新たな取り組みといたしましては、本年度、秦野商人塾を５回シリーズで開催いたしました。その内容といたしましては、発声術・会話術、接客、インターネットを活用した販売、数字から考える経営戦略、事業継続・拡大のための人材育成など、経営者としてのスキルアップを図るもので、参加者から大変好評でございました。
今後、秦野あきんど育成会、そしてまた、商工会議所と連携を深め、若手商業者がみずから学びたいということを考える機会も積極的に提供いたしまして、その活動を支援しながら、後継者の育成の充実を図ってまいりたいと考えてございます。また、あわせて、商業に夢や明るい展望が見える対策について、商業者と膝を交えて考えていきたいと思います。
以上でございます。
26 ◯村上茂議長【 197頁】 佐藤文昭議員。
27 ◯６番佐藤文昭議員【 197頁】 中心市街地の空洞化によって商店街が衰退していると、その再生には後継者育成が重要であるということであります。
私は、どういうサービスをやるのかという、商店のサービスの見える化や付加価値が必要だと考えています。本市でもいろいろ、商人魂お役立て講座、あと、店によってもいろいろとありますね、いろいろな取り組みをしていると思うのですよ。消費者に、こういうものがあるよということでチラシを渡したり、いろいろやっていると思うのです。商人魂お役立て講座、これは付加価値だと思うのですね。つまり、お茶屋さんだったら、お茶の飲み比べとか、そういうことも含めて楽しめる部分があるなと。あとは、お花屋さんだったら、お花の飾り方とかをやるとか、あと、手づくりの料理教室を居酒屋さんがやるとか、そのような部分はやはり付加価値の部分だと思うのですよ。ただ食べるだけではない、ただ買っていくだけではない部分のね。そういう部分が今、大事だと思います。こういう情報をどのように周知というか、消費者に伝えていくかという点で取り組まれているかどうか、伺いたいのですが。
28 ◯村上茂議長【 198頁】 環境産業部長。
29
◯北村徹環境産業部長【 198頁】 いわゆる商店街の活性化については、当然、サービスの見える化、どのような人がどのような料理をつくっているのかとか、あるいは、商店街のお店、こんなものを売っている、あそこにはこういう方がいらっしゃるとか、そういった方が非常に必要ではないかと思います。
そういったことを背景に、先ほど申しましたように、平成23年、商人魂お役立て講座をスタートしたわけでございます。非常に好評でございます。そういった中で、そのＰＲ、このようなことを実施しているのだということ、そしてまた、秦野にはこのようなお店がたくさんあるのだということを、商工会議所、そしてまた、商店会、あるいは商店連合会、そういった方々と、機会あるごとに商人魂お役立て講座を拡大・拡充していこうということで鋭意努めているところでございます。今後も引き続き、そういったものを推進していくためにＰＲし、そしてその効果を早く打ち出すように努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
30 ◯村上茂議長【 198頁】 佐藤文昭議員。
31 ◯６番佐藤文昭議員【 198頁】 情報、いろいろな形で周知しているということ、このチラシとか広報などで発信していくことでいいと思うのですが、このように商店街の見える化、付加価値を押し出すための公的支援をして、お客を呼び、商店街としてのにぎわいを取り戻すことが地域活性化につながると考えております。
以上で、この質問を終わります。
次に、小規模工事の拡充についてですが、この１年間で11者、120件、470万円という答弁がありました。実際にまだまだ少ないと感じております。例えば平塚市ですが、171件の登録があり、19件受注があるわけですね。何でこうなのかということを調べてみましたら、工事及び修繕の受注金額が130万円以下ですね。やっぱり小規模工事を請け負う方の魅力ある小規模工事の内容にしないといけないのではないかと考えます。例えば今、30万円ですが、隣の伊勢原市は50万円、厚木市は工事と修繕が違っていまして、工事が130万円、修繕が50万円となっています。
手続上、いろいろな形、要綱を変えるには、手続上、問題があるのかもしれませんが、どのようにしたら価格を上乗せすることができるのかを、協議会なのか、審査会なのか、運営委員会なのか、諮問していただいて答申を受けたらどうでしょうかと思うのですが、いかがでしょうか。
32 ◯村上茂議長【 198頁】 財務部長。
33
◯高橋昌和財務部長【 198頁】 発注金額を拡充したらどうかという御質問かと思いますが、本市では、御承知のように、この小規模工事の登録制度で、事業者に建設業の許可、あるいは施工実績を求めないということで、履行が容易なものだということから予定価格が30万円以下の工事または修繕に限っているわけでございます。これは、上限額を仮に今の御提案のように引き上げた場合、当然、その難易度も高まりますし、その内容の質も確保する必要がございます。また、当然、そのようなことから、契約方法が１者随意契約から２者以上の見積もり合わせということで、契約規則にも規定しておりますし、また、これまで市に提出が不要であった施工計画書、あるいは各種施工図面等の書類提出も必要になりまして、登録事業者にとりましても少なからず事務的な負担を負っていただかざるを得ないというようなことになります。
そういうことから、履行状況を確認するとともに登録事業者の御意見などもお伺いしながら、まずはしっかりと工事が仕上げられる力を蓄えていただいて、その上で御提案のような適切な発注金額について検討してみたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯村上茂議長【 199頁】 佐藤文昭議員。
35 ◯６番佐藤文昭議員【 199頁】 ぜひ検討をお願いします。
発注をふやすというか、登録業者をふやすには、例えば学校の修繕とか工事に関しては、未登録者が多いのですが、各学校で約200件ぐらい発注しているというようなことがあります。建設もあるだろうし、いろいろな公園とかそういう部分もあるだろうし、そういう点では各担当課が小規模工事の登録への案内をするとか、周知をすることが必要と考えますが、その点はいかがでしょうか。
36 ◯村上茂議長【 199頁】 財務部長。
37
◯高橋昌和財務部長【 199頁】 周知ということでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、この１年間の取り組みという中で、庁内への周知ということで、いろいろな会議の場を利用したり、あるいは、新規の登録者が出た場合には庁内の各課に周知するということで周知徹底に努めて、小規模事業者の活用を呼びかけているところでございます。
以上でございます。
38 ◯村上茂議長【 199頁】 佐藤文昭議員。
39 ◯６番佐藤文昭議員【 199頁】 ぜひ、本市が発注する小規模工事・修繕が市内業者にとって魅力あるものにするためにも、近隣他市におくれをとらないように取り組むことが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、防災対策。大雪の対応について伺います。
秦野市は、日ごろ、大雪の経験がない中、除雪作業を効率的に行えたということはわかりました。近隣の他市は、ネット情報ですが、小田急線が午前７時15分ぐらいに動いても、バスの運行が非常におくれたということに対して、秦野市は、２月８日、９日は、一部とまったものの、バスの運行はスムーズに動いていた。
具体的に、雪の作業がいつ開始され、いつまで続いたのか、どのくらい延長の雪かきをしたのかという点。あと、雪かきの雪を捨てる場所がなく、非常に困ったと聞いております。雪捨て場の確保の問題。一般市民に対して生活道路の除雪を働きかけるようなことをしなかったのかどうか、この点を伺います。
40 ◯村上茂議長【 199頁】 建設部長。
41 ◯山口一男建設部長【 199頁】 １点目の、具体的に雪かきの作業がいつごろから開始され、いつごろまで続いたのかという御質問だと思います。
今回の大雪につきましては２月に２回あったわけでございますけれども、初回の降雪に関しては、９日の日曜日、午前６時から市の職員による作業を開始いたしまして、あわせて建設業協会による除雪作業も午前６時ごろから始まりまして、午後５時まで除雪作業を行いました。翌日、10日の月曜日も、市職員と建設業協会により除雪作業を引き続き行いまして、予定していた除雪を終了したわけでございます。
それから、２回目の降雪につきましては、こちらのほうが随分大雪になってしまったわけでございますけれども、15日の土曜日、午前２時より建設業協会による除雪が開始されました。市の職員についても、これは建設部ですけれども、朝、未明に全員招集をかけまして、午前６時ごろからは職員をパトロール、それから除雪作業に当たらせております。それから午後10時まで、この日は作業が続きました。それから翌日、16日の日曜日も早朝から除雪作業が再開されまして、翌日の始発からのバスの通常運行の再開を目指しまして、午後８時半まで市職員と建設業協会との共同作業で除雪を行ったわけでございます。このときに私もその場で立ち会いましたけれども、建設業協会の方が夜遅くまで、機械も余りない中で一生懸命やっていただいていると。市の職員も微力ながら、車がいっぱい来ますので、交通整理等に当たらせていただきまして、共同で作業を行ったわけでございます。17日の月曜日からは学校周辺の通学路の安全確保のための除雪作業を中心に、引き続き除雪作業を行ってまいりました。
除雪した市道の総延長につきましては、２回の降雪によりまして、67路線、延べ53キロメートルとなっております。
以上でございます。
42 ◯村上茂議長【 200頁】 佐藤文昭議員。
43 ◯６番佐藤文昭議員【 200頁】 大変な作業だと思います。私は福島県の出身で、冬は雪が降るのですね、一晩に１メートルぐらい降るときもあるのです。そういうときは家族全員で、私も高校時代までは福島県にいましたから、自分で雪をかいて、公道までつなげるというか、そういうことをやっておりましたけれども、秦野市はふだん、冬でも大雪がないため、雪かきの習慣がないのです。今度の大雪の場合、建設業協会に頼んだ大型機材を使った雪かきというか、雪の作業があったと思います。この場合、大変危険を伴うのですが、暗くなってからの作業をやったのかどうか、確認したいのですが。
44 ◯村上茂議長【 200頁】 建設部長。
45 ◯山口一男建設部長【 200頁】 確かに、昼間もやりましたけれども、夜も一部、投光器等をつけながら作業を建設業協会でも行っていただきましたし、それから、市の職員も、全員というわけではないですけれども、夜まで作業を行ったというような状況でございまして、今、お話があったとおり、夜間の作業ですからくれぐれも気をつけてやってくださいというお願いはしましたけれども、一部、やっぱり車両が少し脱輪したというか、少し滑ったりというようなことはありましたけれども、けが等はございませんでしたけれども、そういったこともございました。市の職員も、夜の作業につきましては確かに、やっていただいて、長い時間もやっていただきましたので、疲労困憊という状況にはなってしまいましたけれども、私なりには、皆さん、職員は頑張ってやったと自負しているつもりでございます。
以上でございます。
46 ◯村上茂議長【 200頁】 佐藤文昭議員。
47 ◯６番佐藤文昭議員【 200頁】 雪がずっと一面に降ると境目がわからないですね。道路がどこにあるのか、川とか、側溝とかいろいろありますよね。そういった意味では危険が伴う。暗い道、明かりをつけたとしても危険が伴うということがありますので、夜の作業は十分気をつけて、今後の教訓としても生かしていただきたいと申し上げて、以上で私の質問を終わります。
48 ◯村上茂議長【 201頁】 以上で、佐藤文昭議員の一般質問を終わります。
次に、木村眞澄議員。
〔木村眞澄議員登壇〕
49 ◯10番木村眞澄議員【 201頁】 それでは、発言通告に従いまして、順次一般質問を行います。
最初に、避難体制の充実について、（１）避難所運営について、（２）避難行動要支援者対策について質問いたします。
東日本大震災の発生から３年が経過しようとしております。本市においても、今後、切迫性のある首都直下地震や南海トラフ地震に備え、災害に対するさまざまな取り組みについての充実が図られていると思います。
さて、東日本大震災では、津波被害で帰る家を失った方や、原発事故で多くの方々が避難生活を余儀なくされ、学校の体育館や公民館などの公共施設に長期間寝泊まりされました。本市からも宮城県石巻市の避難所に応援に行った職員もおられたと伺っておりますが、現場を見て感じられたことなどを本市の避難所運営に生かしてほしいと思います。
よく言われることは、避難者による住民の協力体制ができている避難所は、避難者同士の協調性があり、避難者の自立意識も高く、早い段階で復興に向けた行動がとれる。逆に、できていないところは、いつまでたっても依存傾向が強く、復興がおくれると言われています。
そこで、１点目の避難所運営についてお伺いいたします。本市の避難所の対策ですが、避難所ごとに避難所運営委員会が設立されていると承知しております。平成26年１月に、避難所運営マニュアルの素案の説明会が開催されたようですが、本市における避難所の運営体制をどのようにするのか、マニュアルの作成はどのように取り組み、市民への周知はどのようにするのか、お伺いいたします。
次に、２点目の避難行動要支援者対策についてお伺いいたします。東日本大震災の後、国ではさまざまな災害対策の見直しがされ、昨年６月には災害対策基本法の一部が改正されました。その中でも、これまで災害時要援護者対策として取り組んできた高齢者や障がい者等の対策は、法改正で避難行動要支援者対策として見直しがされています。この見直しの内容はどのようなものか、本市の対応状況はどのようか、わかりやすく説明をお願いいたしたいと思います。
続きまして、質問の２点目、空き家対策についてお尋ねいたします。
この問題は、今回の代表質問でも３人の方から質問があったところですが、私も、平成22年第１回定例会の一般質問で取り上げて以来、大変心配しているテーマですので、今回、改めて税制の問題などを含めて質問させていただきます。
このところ多くの地域で悩みの種になっているのが老朽化した空き家の存在であります。そうした空き家が放置されると、強風などで屋根瓦が飛ぶこともあり、何らかの理由で火災が発生する危険もあります。また、ふらちな人が出入りすることも考えられ、近所の住民は気が気ではありません。そこで、近所の方が思い余って、この際、取り壊されてはどうかと所有者や親族に働きかけても、一向にその気になってくれない。それならばと市役所に掛け合っても、市も所有者の意思に反して勝手に撤去することはできず、いつまでたってもらちが明かないというわけであります。
管理が行き届かない空き家が発生するにはさまざまな原因や背景があると思います。居住者が亡くなったり、あるいは施設に入所したりする場合もあるでしょう。さらには、本人や家族に、管理を頼むお金がないという金銭的な場合も考えられます。また、相続する人が決まらない、決まっても撤去費用の問題や跡地利用が定まらない場合なども原因にあるようです。さらに、よくよく事情を聞くと、空き家を撤去してしまうと固定資産税がはね上がってしまうため、あえてそのままにしておく場合が多いそうです。
御承知のように、現在、宅地に対する固定資産税には、地方税法で、その課税標準を減額する特例措置があります。住宅１戸当たり200平方メートルまでの土地については、税の負担が本来の６分の１に抑えられ、負担が軽減されているわけですが、住んでいる人がいなくなっても、住宅を壊さない限り、この減額措置は適用され続けます。住宅を壊し、更地にすると、税金が６倍にはね上がってしまう。後の使い道が決まっていないなら、家はそのまま残したほうが賢明というのが実態のようであります。
つまり、空き家対策が進まない原因として、このような固定資産税の問題があるわけですが、この原因を、市の相談を受ける部署だけでなく、税制を受け持つ部署など、庁内の関係部署が的確につかみ、課題を共有しなければならないと思いますが、本市では現在、どのように取り組まれているのでしょうか。
また、老朽化した空き家を取り壊したら固定資産税がはね上がってしまう制度の仕組みも、自治体の課税のあり方に国が制約を加えているものであり、このような制度をなくすか、あるいは妥当な仕組みに変えられるようにすることが地方分権改革であり、大切なことだと考えます。市では、これらのことをどのように把握して、本市としてどのようにしていこうとしているのか、伺います。
二次質問につきましては自席で行います。よろしくお願いいたします。
〔木村眞澄議員降壇〕
50 ◯村上茂議長【 202頁】
くらし安心部危機管理対策専任参事。
51 ◯栗原敏明
くらし安心部危機管理対策専任参事【 202頁】 私から、御質問の大きな１点目、避難体制の充実についてお答えさせていただきます。
まず１点目の避難所運営についてですが、東日本大震災は災害対策を根本から見直すきっかけとなり、国も県もさまざまな災害対策の見直しを進めており、本市の災害対応も同様の状況で、避難所の対応もその一つであります。
本市では、１月18日に、23カ所の避難所運営委員会の構成メンバーである、自治会や民生委員等の地域から選出された運営委員約400人を対象に、避難所運営マニュアルの素案説明会を開催いたしました。今後、各避難所の運営委員会で、マニュアルの内容について、運営体制も含めて検討し、年内をめどに避難所ごとの運営マニュアルとして取りまとめていく予定であります。
また、来年１月の防災とボランティア週間での避難所運営訓練に結びつけ、マニュアルの配布や訓練参加を呼びかける中で住民周知にも取り組んでまいります。その後も訓練結果の検証と反省等を踏まえ、必要に応じ、随時、マニュアルの修正等に取り組んでいきたいと考えております。
次に、２点目の避難行動要支援者対策についてですが、これまでは災害時要援護者として、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、要介護者、障がい者のうち、登録を希望した方だけの情報を管理してきました。平成25年６月の災害対策基本法の一部改正で、自力避難が困難で避難に支援が必要な方を避難行動要支援者として、登録を希望していない未登録者も含めて対象者全員の情報を共有することが可能となり、市は、避難行動要支援者の対象となる方の同意の有無を問わず、全ての対象者の名簿作成が義務づけられました。
昨年９月の定例会で、名簿管理を行うための総合防災システムの導入に関する補正予算を御承認いただきましたので、今年度中に同システムを稼働し、避難行動要支援者名簿の作成準備に入る予定でございます。
現在、福祉部で管理しております、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、要介護者、障がい者の情報を防災関連部署も一部共有し、名簿の作成には住民基本台帳との連携も図り、常に最新の情報を把握していく予定であります。
なお、平時から自主防災会に配布する名簿につきましては、これまでと同様に同意を得ている方のみですが、市は、同意がない方の情報も管理し、災害が起きた場合には、状況に応じて、事前配布の名簿とは別に、同意のない方の情報も出せる体制を構築していきたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯村上茂議長【 203頁】 政策部長。
53 ◯谷屋彰政策部長【 203頁】 御質問の２点目、空き家対策についてお答えいたします。
まず、庁内における動きの経過でございますが、昨年、防犯、防災、消防、衛生、建築、景観、これらの関係部署７課によりまして空き家対策に係る連絡会を組織し、これまで会議を重ね、諸課題への対応を検討しているという状況でございます。そして、この連絡会議では、御質問にありましたように、固定資産税に係る問題も空き家対策のキーとなる課題であるということが上がり、資産税課とも意見交換を行ってきているという状況でございます。
御承知のように、固定資産税の特例措置に係る課題につきましては、御指摘がありました、家屋の老朽化の度合いや居住実態などは考慮されず、撤去するとその額が上昇していくというものでございます。また、それが全国でも課題となっているものと認識しているところでございます。
こうした点を受けまして、国会における動きとしましては、自民党として、空き家の解消を促す税制措置を盛り込んだ「空き家対策の推進に関する特別措置法案」をまとめられたところでございます。この法案は、国が基本方針を策定し、市町村による空き家対策の計画を策定するための必要事項を定めるもので、解体や修繕が必要な場合は、空き家の所有者に対し、市町村が指導、助言、勧告、命令ができることになるほか、代執行や課税情報の内部利用なども盛り込まれ、また、御指摘のとおり、固定資産税の軽減措置等の措置も盛り込まれているものでございます。なお、この法案につきましては、地方税法などとの関連があり、総務省や全国市長会などの関係機関と協議をしていると伺っております。今後、国会への提出や審議の行方をぜひ注視してまいりたいと考えております。
そうした中で、この法案の成立を期待しながら、空き家の状況調査、先日来、代表質問でもお答えしておりますが、新年度における空き家の状況調査等とあわせ、本市の体制についても十分に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
54 ◯村上茂議長【 203頁】 木村眞澄議員。
55 ◯10番木村眞澄議員【 203頁】 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、避難体制の充実についてから二次質問をさせていただきます。
初めに、避難所運営について何点か再質問をいたします。マニュアルの素案については今後、来年度の訓練の実施に向けて、各避難所運営委員会で検討していくことはよくわかりました。避難所運営マニュアルの作成に当たっては、以前にも質問させていただきましたけれども、これまでの災害対応の中で女性や高齢者に対する配慮が不十分であったとの指摘が多く聞かれました。女性が困ったときの相談についても、男性が避難所運営にかかわっていることが多く、なかなか相談できなかったこともあったようですので、現在、避難所運営委員会の地区配備隊の中には女性職員がおりますので、今後は特に女性相談窓口、また、女性用更衣室、授乳室、あるいは仮設トイレの配置、それから高齢者への対応など十分に配慮をお願いしたいと考えておりますので、このことにつきましては要望とさせていただきます。
避難所運営委員会は、それぞれの避難所ごとにこれまでも訓練に取り組んでおられますけれども、今後は、マニュアルができ上がった後の訓練に結びつけたいというような答弁でしたけれども、具体的にはどのような訓練を実施されようと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
56 ◯村上茂議長【 204頁】
くらし安心部危機管理対策専任参事。
57 ◯栗原敏明
くらし安心部危機管理対策専任参事【 204頁】 避難所運営委員会の訓練につきましては、平成24年度は１月の防災とボランティア週間に合わせまして、避難所運営委員会のメンバーを対象にＨＵＧという図上訓練を実施いたしました。平成26年度には、避難所運営マニュアルをもとにいたしました、避難所運営委員会のメンバーがそれぞれの動き方や従事内容を確認する実働型の訓練を主体に、避難者役の方との連携なども訓練していきたいと考えております。
なお、この訓練の最終目的につきましては、住民参加型の避難所運営訓練として、地域の住民が避難者役となり、避難所に避難してこられたことを想定して、受付や避難スペースの割り振り、炊き出した食事の提供などの訓練実施を目指しております。今後、地域ともよく相談させていただきながら、毎年実施できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
58 ◯村上茂議長【 204頁】 木村眞澄議員。
59 ◯10番木村眞澄議員【 204頁】 ありがとうございます。
訓練につきましては、これまで夏場の総合防災訓練の取り組み、また、今、お話があったような、冬の防災とボランティア週間には避難所運営訓練に取り組まれるということは非常によい取り組みだと思いますので、積極的に進めていただきたいと思います。
しかし、問題は、やっぱり市民にわかりやすい中身であること、また、地域の皆さんが参加を本当にする、実効性のある住民参加型の避難所運営の訓練となるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、来年度は、避難所環境整備事業にも取り組む予定であると伺っております。避難所の環境整備につきましては、以前の一般質問でもお伺いしましたけれども、避難所に災害用井戸を設置することについては、現在、どのような状況か、お伺いしたいと思います。
60 ◯村上茂議長【 204頁】
くらし安心部危機管理対策専任参事。
61 ◯栗原敏明
くらし安心部危機管理対策専任参事【 204頁】 避難所の環境整備のうち、井戸の整備につきましては、秦野名水の利活用指針が策定されたことによりまして、公共施設への災害用井戸の設置については優先度が高いということが示されました。これを受けまして、本市の特徴を生かした災害対策として、地下水を活用した防災対策を取り入れていきたいと考えております。
具体的に、どこの避難所にどのような対策を取り入れるかという点につきましては、まだ現状では決まっておりませんので、今後、活用策や設置方法、あるいは優先順位等につきまして検討し、整備計画をまとめていきたいと考えております。できますれば、平成27年度以降の井戸の整備を目標にして必要な準備作業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯村上茂議長【 204頁】 木村眞澄議員。
63 ◯10番木村眞澄議員【 204頁】 ありがとうございます。
避難所運営につきましては、マニュアルの作成とその後の訓練に取り組むことや、あるいは、避難所環境整備として、災害用井戸の設置についても本当に御検討いただき、市民の皆さんの安心・安全に向けて災害に備えていただきますよう、よろしくお願いいたします。また、市民の声が届く避難所運営ができますよう、このことについても本当に再度お願いしたいと思います。
次に、２点目の避難行動要支援者対策について再度お伺いしたいと思います。先ほどの説明ですと、登録を希望していないひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、要介護者、障がい者等も含めて、市が対象者全体の情報を管理できるようになることは、これまでと比べて、名簿の管理とともに安否確認等の対応が一歩前進することだと思います。
しかしながら、名簿の準備はできていても、いざ災害が起きたときに、名簿を活用して支援する人たちは地域の方々だと思います。もちろん市の職員が対応する場合などもあると思いますが、基本的には民生委員や自主防災会の地域の方が中心になると思いますので、この方々への周知はどのようにされていくのか、今後の予定などがわかればお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
64 ◯村上茂議長【 205頁】
くらし安心部危機管理対策専任参事。
65 ◯栗原敏明
くらし安心部危機管理対策専任参事【 205頁】 避難行動要支援者対策の見直し等につきましては、法改正後の昨年秋から自治会や民生委員の方々などへの説明を行ってまいりました。ことし１月18日の避難所運営マニュアルの予算説明会でも、避難行動要支援者対策の資料を配布いたしまして、取り組み概要について説明いたしました。このほかに、これまでに大根地区自治連、市自治会連合会、民児協常任理事会と地域援護部会、地区民児協や福祉施設と福祉団体の会合などにも説明の機会をいただきまして、積極的に対応してきたところであります。
今後も必要に応じまして説明の機会をいただきながら、共通認識できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
また、平成22年度に策定した「災害時要援護者支援の手引き」につきましても改訂する必要がありますことから、今後、関係職員、自主防災会や民生委員の代表、福祉施設や福祉団体の関係者等で組織する検討委員会を立ち上げ、御意見を伺いながら見直し作業を進めてまいりたいと考えております。なお、この手引きの改訂版につきましては、５月をめどに策定いたしまして、その後、民生委員によるひとり暮らし高齢者等把握調査等を経て、登録を希望された方の名簿を新たに作成いたしまして、総合防災訓練に合わせて配布し、名簿を活用した実践的な訓練に結びつけていただけるよう、周知を図っていきたいと考えております。
また、避難行動要支援者一人一人の緊急連絡先や支援者情報なども記入した個別計画の策定に当たりましても、自主防災会や民生委員との連携を図りながら、今後対応していきたいと考えているところでございます。
66 ◯村上茂議長【 205頁】 木村眞澄議員。
67 ◯10番木村眞澄議員【 205頁】 わかりました。
法改正に伴い、避難行動要支援者名簿の作成だけではなくて、「災害時要援護者支援の手引き」の改訂とか、あるいは個別計画の作成なども検討されているということですが、いざというとき、自主防災会や民生委員等の実際に活動する方に、わかりやすく、効率的な活動ができる環境を整備することが非常に大切なことだと思っております。そのためには関係者の意見を丁寧に聞き取っていただき、よりよい、本当に実践的な体制づくりができますようお願いいたしまして、この質問を終わります。
続きまして、空き家対策について二次質問をいたします。
空き家への対策は、全国の自治体で自主的な動きが広まっております。空き家の適正管理を促す点に関しては、平成22年10月に、埼玉県所沢市が全国で初めて空き家対策条例を制定いたしました。その内容には、所有者に適正な管理を義務づけるとともに、住民から情報提供があれば、市が実態調査を行い、所有者に助言、指導、勧告を行うことができるほか、勧告に従わない場合は氏名を公表、最終的には警察などに依頼して、撤去できることが盛り込まれております。こうした適正な管理を義務づける視点の条例は、その後、全国で制定されていますが、本市の考えはどのようでしょうか。
また、空き家を発生させない視点での取り組みも重要な施策だと思っております。空き家バンクによる移住希望者との橋渡しや、老朽化した長屋住宅を改修し、展示、地域の交流スペースとするなど、全国でさまざまな取り組みが行われております。
横須賀市では、空き家を改修したシェアハウスに、市内にある県立保健福祉大学の学生に住んでもらっております。市が学生たちに出した唯一の条件は地域活動に参加することで、具体的にはごみ出しや買い物のネット注文など、高齢者の生活を支援してもらう事業に取り組んでおります。市が、空き家の所有者にリフォーム費用の３分の２、上限100万円ですけれども、これを助成して、住んでいる学生には家賃を月１万円補助するという制度です。
このように他市では空き家を活用した事業も多数ありますが、本市は今度、活用策をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
68 ◯村上茂議長【 206頁】 政策部長。
69 ◯谷屋彰政策部長【 206頁】 空き家対策に対します再度の御質問にお答えいたします。
今後の本市の空き家対策につきましては、代表質問での答弁にもありましたように、まず、空き家の状況の調査、新年度は、各種情報をもとにしたそうした基礎資料の作成、さらに職員や地域住民の方々との外観調査というような形で、まずは実態の調査とその分析に取り組んでまいりたいと考えております。
そうした中で、御質問にありました、適正な管理を義務づける視点としての条例化という御質問でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、国におきましては、特別措置法案の今後、上程、審議、成立というような部分をまず期待しながら、さらに実態調査の結果を踏まえ、本市における空き家対策のあり方を検討する中で、条例化につきましても研究してまいりたいと考えております。
また、空き家を発生させない視点として、こうした実態調査とあわせ、その一環といたしまして、所有者の確認作業やその所有者の意向調査を実施する、そうした準備を整えてまいりたいと考えております。そうした意向調査の中で、空き家となった原因や今後の見通しなどを聴取し、市としてできるバックアップ、相談体制の構築など、解消に向けた取り組みを検討する中で、自治会や地域のコミュニティー活動の拠点として活用している他市の事例、ただいま御紹介がございました横須賀市の事例なども含めて引き続き研究しながら、幅広い視点でその活用方法なども検討してまいりたいと考えております。
なお、空き家への対策は、所有者の特定や接触が困難な事例や、市がかかわる活用物件として、耐震性やバリアフリー化などの状況確認、個人の財産としての兼ね合いなど、多くの課題もございます。これも事実でございます。これらの課題についてもまた検討する中で、着実に一つ一つ壁を乗り越えながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
70 ◯村上茂議長【 206頁】 木村眞澄議員。
71 ◯10番木村眞澄議員【 206頁】 研究ではなくて、しっかり検討していただきたいなと思っております。
先月の大雪では、本市でも、その重みで、カーポート、あるいは建物のほか、農業用関係施設なども非常に被害が生じたようであります。今後、高齢化や核家族化が進むことによって、ますます空き家がふえることが予測され、このような被害がふえることも考えられます。現在、空き家対策は待ったなしの状況だと思っております。
平成22年に質問させていただいた際もお願いしましたけれども、空き家対策には、自治会や御近所の方々など、やはり地域と市の連携を密にすることが何よりも重要だと思っております。ぜひ、自治会などに協力を求め、お願いし、管理不十分な空き家情報の収集に努めていただきたいとまずは思っております。そして、本市の状況に合った空き家対策を進めていただくこと、また、市民にわかりやすい相談体制づくりの窓口なども設置していただくことをお願いしまして、この質問を終わります。
以上で質問を終わります。
72 ◯村上茂議長【 207頁】 以上で、木村真澄議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時２９分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前１０時４５分 再開
73 ◯村上茂議長【 207頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
風間正子議員。
〔風間正子議員登壇〕
74 ◯21番風間正子議員【 207頁】 質問する前に、さきの市長選の選挙には大変御苦労さまでございました。17万人の市民のかじ取りということで、引き続き古谷市長には元気で頑張っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、村上議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
２点ございます。１点目、市民の健康づくりについてお伺いいたします。
小項目としまして、未病対策等についてでございます。日本の平均寿命は、食生活の改善や医療の進歩などにより飛躍的な延び、今や世界有数の長寿国となっております。一方で、生活習慣病が増加し、これをきっかけに寝たきりや認知症の増加が深刻な社会問題となっており、生涯を通じ、健康で生き生きと暮らす、健康寿命を延ばしていくための取り組みが求められております。
厚生労働省は、2013年４月から、今後10年間の国の新しい健康づくり計画である「健康日本21（第２次）」をスタートさせ、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を大目標として掲げました。これは、生活習慣及び社会環境の改善を通じて、子供から高齢者まで全ての国民がともに支え合いながら、希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、国民の健康増進を総合的に推進するものでございます。
また、神奈川県では、健康寿命日本一を目指し、この１月に「未病を治すかながわ宣言」を発表しました。未病とは、私たちが健康で長生きするためには、特定の病気になってから治療するのではなく、ふだんの生活において心身の状態を整えて、より健康な状態に近づける、いわゆる未病を治すことが大切である。その具体的な取り組みとして、食、運動、社会参加の３つを掲げております。つまり、ふだんからバランスのよい食事や適度な運動を心がけることで発症のリスクを減らすことができます。
このように、国・県が健康づくり事業を推進している中で、市民の健康を守るための秦野市の施策について質問させていただきます。現在、市民の健康を守るためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
２つ目、定住促進施策についてでございます。
国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、長期的に増加していた我が国の総人口は、2000年代に入ると伸び悩み、2008年の１億2,808万人をピークに人口減少に突入しました。今後は2030年には１億1,522万人、2050年には9,515万人になると見込まれております。
また、人口の年齢構成も大きく変化しまして、生産年齢人口比率は、1990年の69.5％をピークに低下し、2010年には63.7％となりました。今後は2030年に58.5％、2050年には51.8％となることが見込まれます。高齢化率は長期的に上昇傾向で推移しておりまして、2010年には23.1％、今後は2030年に31.8％、2050年には39.6％となる見込みです。このように総人口が減少局面に入り、少子高齢化が今後も進行していく中で、労働力の確保は重大な課題となっております。
本市の人口についても、秦野市総合計画「はだの2020プラン」によりますと、2012年をピークに減少すると予測されております。同プランでは、今後、都市の魅力向上や活力創出の施策を展開し、定住人口の拡大を図ることにより、2020年における人口は16万9,000人と想定していますが、国の推計と同じように年少人口と生産年齢人口が減少し、老年人口は急速に増加し、来年の2015年には４人に１人が65歳以上になると予測されております。
このような中で、働き手、担い手である若者が減少し、地域ににぎわいが失われている状況を改善し、いかに若者を地域内に定住させるかが課題となっております。
そこで質問ですが、本市では現在、どのような定住促進施策を実施しているのか、お伺いいたします。
二次質問につきましては自席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔風間正子議員降壇〕
75 ◯村上茂議長【 208頁】 こども健康部長。
76 ◯栗原豊こども健康部長【 208頁】 私からは、１の市民の健康づくりについてお答えいたします。
本市では、市民の健康増進を総合的に推進するための計画として、健康はだの21第３期計画を昨年４月からスタートさせました。第３期計画を策定するに当たりまして、これまでの取り組みの評価について、第三者機関でございます健康はだの21評価委員会にお諮りしたところ、運動が習慣となった、また、健康づくりの場がふえたなどの評価をいただき、第３期計画では、これらの評価等を踏まえ、健康寿命を延ばすことを大きな目標といたしました。
また、これまでは、重点施策として、栄養、運動、休養、
地域コミュニティーの４つの柱を掲げておりましたが、第３期計画では、近年、ストレス等に起因する心の健康問題が増加しているため、「こころの健康づくり」を柱の一つとして加えることといたしました。この計画に沿って、壮年期死亡を減少させ、認知症や寝たきりにならない状態で生活できる、いわゆる健康寿命の延伸を図るため、生活習慣病の発症を予防することに重点を置いた施策を推進したいと考えております。
そこで、糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病を予防するため、まず、食を通じた健康づくりとしてバランスのとれた食生活を学んでいただくために、「スリムアップバランス料理講座」や「はだの野菜ヘルシー料理講座」を開催しております。また、運動の面では、日常生活の運動継続のコツを学ぶ、「カラダ見直し塾」や「はじめの一歩」を実施し、市民に運動を習慣として身につけてもらえるよう取り組んでいるところでございます。
また、平成26年度からの新たな事業といたしましては、若い世代向けの生活習慣病予防といたしまして、幼稚園、小・中学校の保護者を対象といたしまして、健康運動指導士による実技を交えた講座を実施する予定でございます。
また、市民が気軽に行える運動といたしましてウオーキングがございます。ウオーキングを通じて、人と人とのつながりを広げることを目的としたスマイルウオークを毎年実施しているところでございます。
私からは以上でございます。
77 ◯村上茂議長【 209頁】 政策部長。
78 ◯谷屋彰政策部長【 209頁】 御質問の２点目、定住促進への施策展開ということの御質問についてお答えいたします。
全国的に少子高齢化が進み、人口減少が現実化しているところでございますが、特に御指摘のように、地域社会を支える生産年齢人口の減少は、経済の縮小はもちろん、コミュニティーの希薄化などにもつながる切実な問題であると認識しているところでございます。
本市でも平成21年１月に人口が17万人を超えたところでございますが、現在は17万人をわずかに下回るという状況が続いているという状況でございます。
こうした中で、本市が20万都市を夢見て持続的な発展を遂げていくためには、本市が誇る美しい丹沢の山並みや、豊かな水といった特性や、住みやすさ、あるいはまちの将来性を積極的にアピールしていく、こうした姿勢が必要であると考えております。
そのために、人を呼び込む魅力を高めるべく、都市基盤の整備や子育て支援などを着実に進めているという状況でございます。引き続き、カルチャーパークを初め、まちの顔である駅周辺の整備、秦野駅の南口、そして北口や、鶴巻温泉駅南口周辺の整備を新たなにぎわいを創出する拠点となるよう、ステップを踏みながら進めてまいりたいと考えております。
また、若者世代の関心が高い、若年の世代の関心が高い子育て支援にも力を入れているところでございます。例えば保育園の待機児童の問題でありますが、さまざまな施設整備への補助などによりまして、また、保育園の増設などにより、本市ではここ数年、年度当初の４月の待機児童数は一桁台ということでございます。また、この４月からはさらに定員をふやすというような状況でもございます。加えて、懸案であります病後児保育などを開始するなど、今後もふえることが予想される共働き世帯の子育て、このニーズを意識した環境整備を進めているところでございます。
このような取り組みによります本市の住みやすさ、あるいは、本市が持つ恵まれた自然環境という魅力をさらに高め、それをあらゆる機会に効果的に市内外に発信し、本市に住み続けたい、また、住んでみたい、そうした思いを持つ人をふやしてまいりたい、そのことで定住促進策の一環としていきたいと考えております。
以上です。
79 ◯村上茂議長【 209頁】 風間正子議員。
80 ◯21番風間正子議員【 209頁】 それでは、市民の健康づくりのほうから行きたいと思います。
今、いろいろとお伺いいたしまして、これからの健康寿命を継続するための施策をいろいろとお話を伺いました。その中でも栄養、それから運動、休養ですか、これがやはり大きな柱になっていくという、当たり前のことですが、このことをこれからもう少し充実していかなければいけないのかなと思っております。
幾つか、第２期の健康はだの21の評価は第三者機関の方たちにやっていただいたようですが、少しこれを見せていただいたのですが、第三者機関でやっていただいたこの数値につきましては、具体的ではないなと、大変見づらいものがあったものですから、今後、平成25年から平成29年度の健康はだの21第３期、これに向けては少し改善していただいて、せっかくいい評価委員会もつくっていらっしゃるので、ぜひこれはもっと生かしていただけるように、これは要望ですが、お願いしたいと思っております。
それから今、こども健康部長のほうからも、健康でいるために、手軽に、運動というのは継続しなければいけないので、市民が継続してできるようなものというと、私たちの役所の目の前にある水無川のウオーキングだと思うのですね。そういうところを使って、簡単に自分の体力とか、それから消耗するカロリー、そのようなことでも関心ある方はやるでしょうが、そういうところからまず一歩始めていくというような、そういうこともたくさん何かいろいろなところでやっているようですね、ほかのまちでも。
ですから、私、いつも役所へ来て、水無川は大変きれいに整備されていますので、また、あそこは下に簡単におりて、そしてまた、通勤の方もいらっしゃいます。子供たちもしょっちゅう遊びに来ています。そういう意味で、大変いい場所なので、その辺にぜひ、ウオークラリーではないのですが、パンフレットをつくって、ウオーキングをしたらどうですかという話をしていました。というのは、私は随分前からこのことを担当にお話をしておりました。
そうしましたら、実は、このことに合わせたわけではないのですが、ちょうどたまたま３月１日にスマイルウオークというのですか、第６回らしいですが、これ、大体百五、六十人集まるそうですね。びっくりしました。私も少しこれは認識不足でした。市役所の西庁舎から、まほろば大橋から桜橋のほうまで行く、それから、まほろば大橋から風の吊り橋までが最終らしいです。大体、記録的に２時間程度、戻りは１時間30分ですか、まほろば大橋をスタートして、大体６キロメートルぐらいですか、それくらいのところがあるようですね。私、通して歩いたことはないのですが、このリーフレットをいただきました。そうしましたら、この中にキロメートル数と、それからカロリー数は書いてありました。ところが、そのカロリーは、意外と目安としてどれくらいあるのかなというのを皆さん、感じませんか、歩いていて。自分の歩いたカロリーが表示はされますが、大体どれくらいを言うのかなということが少しわからなかったので、そんなことも担当のほうに少し相談しておりました。
そうしましたら、この３月１日に間に合わせるかのように、例えばまほろば大橋から、それからまた桜橋まで行く、要は市役所ですね、そこまで行くと大体890メートルあるのです。男性で44キロカロリー、女性で39キロカロリー、大体それでミカン１個分です、消費するのは。これを水無瀬橋まで行くと大体2,900メートルで、男性で143キロカロリー、女性で127キロカロリー、そうすると大体バナナ１本分ぐらいなのですね、それぐらい消耗するということで、これが一つの目安にならないかなと。そういうことで今回、そういうものができ上がりまして、風の吊り橋まで行くと、男性で327キロカロリー、女性で291キロカロリーで、大体おにぎり２個分が消耗されるということになります。ですから、これを大体目安にすると、どのくらいカロリー消費しているのかなというのが具体的に出てくるのではないかなと考えております。
このことについて、早速でしたが、やっていただきましたが、このスマイルウオークについて、今まで６回やったそうですが、市民の反響というのはどうなのか、少しお伺いしたいと思います。
81 ◯村上茂議長【 210頁】 こども健康部長。
82 ◯栗原豊こども健康部長【 210頁】 再度の質問にお答えいたします。
議員の御質問の中で、運動を継続するための環境づくりについてお答え申し上げたいと思います。本市の代表的なウオーキングコースといたしましては、議員御案内のように、水無川の河川敷の遊歩道がございます。そこにはウオーキングによる消費カロリーを表示してございます。歩数から消費カロリーを計算するプレートをまほろば大橋付近に、また、駅からの距離と消費カロリーを表示したプレートを秦野橋付近に設置してございます。
本市では、御案内のように、毎年、この遊歩道を活用いたしましてスマイルウオークを実施しているところでございます。今年度につきましては１日に実施させていただきましたが、雨模様の中、例年より参加者は減ってございますが、本年につきましても100人弱の市民の方に御参加いただきました。
御案内のように、本年度の新たな取り組みといたしまして、消費カロリー等を表示したリーフレットを作成し、参加者の方に配布したところ、非常に評判がよかったと認識しております。リーフレットには、まほろば大橋から風の吊り橋までの全長約6.6キロメートルのウオーキングコースを紹介しておりまして、上流に向かう橋ごとに距離と消費カロリー等を表示してございます。このリーフレット、せっかくつくりましたので、公共施設等にも配置させていただき、また、あわせてホームページに掲載し、広く市民の方にも周知していきたいと考えております。こういったものを通じまして、運動を継続するための一助にしていただければ幸いだと考えております。
また、運動の継続につきましては、運動を１人で続けるのではなく、なかなか難しい面がございますので、できるだけ仲間と一緒に運動を行う、そういったものを働きかけるよう、今後、環境づくりを引き続き推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯村上茂議長【 211頁】 風間正子議員。
84 ◯21番風間正子議員【 211頁】 ありがとうございます。
継続は力ですので、ぜひ、私たちも身近なことから健康寿命を延ばすということで、市民の方に多く参加できるように、また、水無川だけではなく、ほかのときにもぜひそのように、一つの水無川の歩く距離を参考にしていただきまして、次の自分たちのまた健康増進のために、お友達と歩きながら、ぜひそういう健康管理ができればいいなと思っております。
今回、質問するに当たりまして、今、県も進めておりますが、未病については、いろいろと、どこの市もこれは医療費の問題がかかってくるので、病気で病院へ行くことはいいのですが、受診するだけが健康になることではないと思うのですね。ですから、できれば自分の力で、自分で身近なところから健康改善をしていくということがやはり大事だなと思っております。
そのことを脈々とやっている、皆さんよく御存じですが、長野県佐久市、ここは昔のやり方というか、方式でやっている珍しいところなのですね。ここは皆様御存じだと思いますが、健康優良の高齢者が一番多いまちということで取り上げられているのもしばしばでございます。このことについて少しお話ししたいと思っておりますのは、佐久市は、昭和30年に脳卒中の死亡率が全国一という状況があったそうですね。ですから、それを契機に、昭和46年に保健補導員の制度が発足しまして、地域と一体となった保健予防活動の展開に進んでいるということでございます。そして現在では、健康長寿のまちとして全国から注目されているということでございます。
これはどういうことかというと、補導員は、地区からの推薦により市が委嘱しており、平成23年度は709人の皆さんに委嘱したほか、制度の発足以来、平成23年３月までで約２万5,300人の市民が経験者となっているということでございます。これは市が委嘱して任期が２年ということだそうです。補導員の仕事はというと、地域の健康問題の発見者であったり、それから保健事業推進のリーダーであったり、要は地域と行政を結ぶパイプ役として幅広い活動をしてきた、その結果が今、こういう健康長寿の礎を築いたとうたっております。
これから今後、高齢社会を迎え、平均寿命が延びることは健康な時期だけではなく、不健康な期間も延びることが予想されます。平均寿命の延び以上の健康寿命を延ばすことがこれからは重要と考えます。地域で健康づくりを推進する体制の現状と、それから今後の方向性についてお伺いしたいと思います。これは、今、私がお話しした佐久市はあくまでも紹介ですが、このことについて、こども健康部長のほうからも考えがあればお伺いしたいと思います。
85 ◯村上茂議長【 212頁】 こども健康部長。
86 ◯栗原豊こども健康部長【 212頁】 地域における健康づくりの体制でございます。
本市につきましては、ただいま御紹介の佐久市の保健補導員、そういった名称の方々についてはいらっしゃいません。しかしながら、本市では、健康についての正しい知識を身につけ、自分自身の健康ばかりでなく、家族、友人、地域での健康づくりを広める活動を行うことを目的に、健康推進員の養成講座を開催しているところでございます。この養成講座を修了した後は、自主的な健康推進活動を市内で広く行っております団体、秦野公衛会にできるだけ入会していただけるよう、促しているところでございます。
この秦野公衛会につきましては、身近な公園で気軽に体操のできる場づくりとして、地域の方々を対象に、本市の市民体操であるさわやか体操やラジオ体操等を、現在では、しぶさわふれあい公園、そして大根つくだ公園で行っております。平成26年度につきましては、新たに３カ所目といたしまして本町地区の栄町公園を会場に加える予定だということを聞いております。
また、計画推進のために設置しております健康はだの21推進委員会を組織いたします秦野公衛会を初めとした９つの市民団体におきましては、各地域や団体活動の場で、人と人とのつながりを広げながら健康推進活動に取り組んでいただいており、さまざまな健康づくり活動が推進できていると考えております。
このような取り組みを今後も継続いたしまして、地域における人と人とのコミュニティーを深められるような事業を今後も広く普及してまいりたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯村上茂議長【 212頁】 風間正子議員。
88 ◯21番風間正子議員【 212頁】 ありがとうございます。
そういうことで、ラジオ体操とか、それから、市内の公園でやっているのを時々見受けます。
最近、気がついたのは、役所の中でも午前８時20分くらいですか、さわやか体操をして、きょうは実は私も少し早目に来ましたので、皆さんにまぜていただきまして体操をしました。体を動かすことはやはり脳の体操になりますね、血液が流れますので。足のふくらはぎとか、それから肩回しとか、やっぱり重要なことらしいですね。ですから、これは毎日、ちょっとしたことでも朝晩やることがいいということですので、私たちもこの議場でずっと朝から、午前９時から午後５時まで座っていますと大変腰が痛くなったり、それから血のめぐりが悪くなるので、そういう意味で、やはり少しでも体操を心がけるようにしなければいけないなと思っております。ですから、私も今度、この議会もある程度、始まる前にはみんなで体操をしたほうがいいのではないですかね。足の体操、それから肩こり、首回し。リラックスして、余りしかめっつらをしてやらないで、とにかく顔も頬筋が大事だそうですから、笑うことは大事だそうですよ、長生きする秘訣らしいです。よくしゃべることと、食べることと、寝ること。１日やっぱり７時間の睡眠。それから、歩くのも１日6,000歩ぐらいがいいらしいですね。ですから、そんなことを健康にしていきたいなと思っています。
今、こども健康部長の話ですが、公衛会というのがあるようで、私も、どのようなことをやっているのかなと思いましたが、健康推進員養成講座というのがあって、３日間ですか、これを終わると公衛会に入るということですね。ですから、別に佐久市だけがいいとは思いませんが、できれば、この人たちは何百人という方がいらっしゃると思うのですね。この講座を終わった方たちをもう少しうまく使っていけるように、佐久市と同じようにすることもないのですが、できればそういう人たちを、今、体操を始めているようですから、そういうことをもっとアピールできるように、何かやっていけるようにもう少し声かけしていただくことを要望したいと思います。
それから、最後になりますが、ちなみに、健康寿命ということですので、日本人の今の平均寿命というのが、全国ですが、平成22年度では男性が79.5歳で、女性が86.3歳、これが今の寿命らしいですね。ちなみに、秦野はどれくらいですかと聞きましたら、秦野でも平成22年では男子が80.3歳、女子が86.5歳。ですから、全国平均よりは秦野市は長生きしている、元気。やっぱり自然が多いというか、足腰を動かす場所が多いのかなと思います。活動する場所があるということでしょうね。佐久市なども、そういう意味では、高齢者の就業率が高いというのはやっぱり健康に結びつくのですよね、長寿に、健康寿命にね。ですから、そういうことだと思います。
それから、ちなみに、今、秦野市に100歳以上は何人ですかと聞きましたら、今、100歳以上は30人いるそうですね。施設に入っている人が13人、居宅が17人。その居宅のうち、介護認定を受けている人は12人、あとの５人は元気であろうと、そういう100歳以上の人だろうということで少し調べさせていただきました。今、こういう状況になってきております。
これからの私たちの長寿、長生きをすることも、「元気で長生き」がつかないとやはり寂しい人生になりますので、できましたら、これから元気で長生きできるようなそういう施策を、私たちも自分たちに身近なところから開発してやっていかなければいけないと思っております。楽しくなる毎日を送るような、生活できるような自分のライフスタイルにしていきたいと私自身も思っております。
最後になりますが、この件で、実はこども健康部長に一つ、最後、お聞きしたいのですが、秦野市として特色ある健康づくり、今までいろいろ携わってきたと思いますが、こども健康部長として、何か秦野市としてそういうものがあれば、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
89 ◯村上茂議長【 213頁】 こども健康部長。
90 ◯栗原豊こども健康部長【 213頁】 本市の特色を生かした健康づくりでございますけれども、まず、運動面で見れば、ウオーキングやハイキングの場としてふさわしい、先ほど来お話の出ております水無川の河川敷を初めといたしまして、渋沢丘陵、震生湖、弘法山、頭高山等の豊かな自然がございます。そして、これらはいずれも、運動面ばかりでなくて、そこからのすばらしい景色というものは心の癒やしにもなると思っております。また、食の面で見れば、秦野産の食材を活用した、新鮮で栄養価の高い食に接することもできます。
このように、市民の健康寿命が延びるよう、また、未病対策にも、本市の豊かな自然環境を活用するためのハード面、そしてソフト面、両面での整備を今後続けていきたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯村上茂議長【 213頁】 風間正子議員。
92 ◯21番風間正子議員【 213頁】 ありがとうございます。
この秦野の自然を生かしたような、健康寿命を延ばすことをぜひお願いしたいと思います。やはり健康づくりにおける重要なキーワードは人と人とのつながりだと思います。そこで市民が主体性を持って、地域のコミュニティーを活用して健康づくりを展開できるよう、行政として必要な環境整備を今後ともやっていただきたいことを要望して、これを終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
それから、２つ目の定住促進についてお伺いいたします。
今回、質問させていただきましたのは、定住促進対策、特に若者たちの定住促進についてでありますが、一昔前までは、こういうことは地方での問題と考えられておりました。しかし、今の人口減少や超高齢化の時代を予測した中で、これはもはや地方圏だけの問題ではなくなってきたというのが現状だと思います。
御存じのとおり、地方分権が進む中で、この定住促進対策は今後、非常に熾烈な都市問題、都市間競争になってくると考えております。県内では、横須賀市でも平成20年、定住促進アクションプランを策定し、第１弾として、この平成20年度から５年間限定でファーストマイホーム応援助成金を交付しました。この助成金は、子育て世代を対象に、市内で転居の場合には12万円、また、市外から転入の場合は24万円を交付しました。これはもう打ち切っておりますので、現在は第２弾として、市が横須賀商工会議所や市内の事業者と一体となって、結婚、子育て世代の暮らしを充実するサービスを今、提供しております。
また、南足柄市においては、平成25年に定住・交流促進プランを策定しまして、子育て世帯が空き家を取得した場合には50万円を助成するなどの事業も展開しているようでございます。
そして、私も、平成21年度に一度質問しましたが、栃木県鹿沼市の子育て支援というのを質問させていただいたときに、その子育ての中に、大きなテーマとして定住化推進生活支援給付金制度というのを、その当時、平成21年、鹿沼市では実施しておりました。それはなぜかというと、平成18年にたまたまＮＨＫに報道されたのですよね。それで全国的にばーっと広まったのが鹿沼市だったのです。そこは珍しく、子育てだけをやるのではなくて、その子育ての助成するサービスのほかにプラス住宅があったのですね。それから第３子以降のお子さんの保育料を無料にするとか、そういうことを組み入れた住宅の手当だったのですね。それが平成18年度にあって、私がたまたま質問したのは平成21年でしたが、そのことがばーっと広がりまして、現在、これは終わりました。こういう制度というのは３年とか５年で打ち切るのですよね。短期間で終わります。
このことで今、また始まってきたのが東京都品川区です。少し御紹介したいと思います。品川区では、親元近居支援事業というのですが、これは「三世代すまいるポイント」として、例えば自分が住んでいる品川区に親が住んでいたら、そこに子供が同居しなくても、直線距離1.2キロメートル以内に越してきたら、そこにポイントがつくのですよ。そして、そのポイントを利用して引っ越しの費用を出したり、これも上限がいろいろ決まっていますが、もらう資格も決まっています、このことについては。ただ、そういうことで、これもいろいろと細かい要件があります。これは事業開始が平成23年の事業で、平成25年度の第１期は平成25年１月から６月まで、それが１期、18件応募があったそうです。それから第２期は、同年、平成25年４月から９月まで、８件ありました。それから第３期は７月から１月ということで、これも12件あって、計38件ということでございます。
このことでも少しお電話して聞きましたら、やはり区の人が、娘さんや息子さんを近間に置いてということで本当にスープの冷めない距離で親子で住んでいく、というと介護プラス子育て支援になるんですよね。というと、やっぱり近ければ、おばあちゃんに保育園に送ってもらったり、迎えに行ってもらったり、また、おばあちゃん、おじいちゃんにしてみれば、やる仕事がふえるわけですよね。そうすると、忙しくて、そんな病院どころではなくて、やはり若い人たちと一緒になって、忙しい、そういう楽しさも含めての生活になるのかなと。そこが目的だということは、担当者のお話を聞きましたら、そういうお話をしておりました。
それから、東京都目黒区のほうも同じように、ここもファミリー世帯家賃助成というものがあります。やっぱり所得制限がありまして、２人世帯では413万6,000円ですか、それから３人世帯では451万6,000円の所得の制限があります。ここも助成額としては月額２万円ですね。最長２年間で切っています。そういうやり方も目黒区はやっているようです。
それから、千葉県千葉市では２世帯住宅を支援する制度とうたっています。ですから、ここもやはり高齢者の孤立防止と家族のきずなを目的として、三世代家族の同居に必要な助成、一部を補助すると言っておりますが、このことについていかがでしょうか。
93 ◯村上茂議長【 215頁】 政策部長。
94 ◯谷屋彰政策部長【 215頁】 ただいま定住化促進策の中でも特に住まうという、そうした点に着目された先進事例を御紹介いただいたところでございます。こうした他の自治体で実施されておりますところの定住促進策には、住宅建設への補助金等や空き家あっせんといった直接的な住宅施策も含めた中で、やはりまちの全体の魅力を売り込んでいく、市内外の居住者に「住み続けたい」「住んでみたい」と思う、こうした独自性の売り込みをいかに打ち出すか、こうした点に努力されていると感じたところでございます。
そうした中で、こういった点をいかに打ち出せるかが、御指摘のとおり、都市間競争のかなり重要な部分になっていると考えております。具体的には、ただいま御紹介のありました品川区の親元近居支援事業、近くに住むということですね、近居支援事業や、目黒区のファミリー世帯への支援策、それぞれ独自性を感じたところでございます。また、御指摘のございました千葉市の三世代同居等支援事業も、これは平成23年度から実施されているようでございます、子育て世代の定住促進だけでなく、これからふえ続ける高齢者の生活支援にもつながる興味深い取り組みであるということでお聞きいたしました。
こうした中で、しっかりとこうした先進事例、やはり研究しながら、すぐれたものは取り組んでまいり、そして、それが定住化促進の一つの有効な手だてとできるように、しっかりと研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
95 ◯村上茂議長【 215頁】 風間正子議員。
96 ◯21番風間正子議員【 215頁】 なぜこれを今回、テーマにしてやらなければいけないかなと思ったのは、今回の代表質問を聞いていておわかりのように、これから新しい新東名高速道路のこともありますし、いろいろなところで今、いろいろな手だてをしなければいけないことがたくさん出てきていると思っております。その中で、秦野市として今、子育てには、市長が一生懸命、いろいろな細かい策までいろいろと施策を考えていただいておりますが、実施しておりますが、そういうことをやっぱりアピールする場にもなると思うのですよ。その中で、若い人たちに聞いてみると、やはり住宅の補助をつけてもらったらこんなにいいことはないということを、聞きますとそのことを言われます。そういうことを考えた上でいくと、やはりこれから住宅と子育てというのはセットなのかなと。そうすると、平成18年にＮＨＫで報道された鹿沼市のことが、全く今、今度、少しおそくなりましたが、秦野市に全部入るのですよね、入ってくるのですよ。
例えば助成、病後児保育のことだって、それからワクチンの問題、それから風疹などもそうでしたね。風疹も、何年か越しにしないで短期間でばーっと、市長、やりましたね。たしか、あのときは予算をつけて。そういう的確に、だらだらやるというのが行政の悪い体質だと思いますよ。今、住宅のことで、みんな切っていますよ、３年、５年で。わかりますか。そういうことなのですよ、助成金を出すというのは。長くやったらありがたくないのですよ。短いからこそ、そのときにわーっと集中してくるのだと思いますよ。だから、この前やった、市長の風疹のあれのやり方は、私、よかったなと思いました、短期間にばーっとやったということは。
ですから、こういうことをやるにしても、ほかの自治体がやめていますからどうなのですかねなどという、マイナス向きなそういうことはだめですよ。これからもう進むしかないのですよ。新東名高速道路ができて、そこの未利用地はどうするんだなどと今、やっていますでしょう、秦野市では。もう最後ですよ、この経済下、頑張らなければいけないのは。だから、やはりある意味では、産業もあるのだったら、この子供、子育てだって産業の一つですよ。そのようにして考えてこれからどんどん進んでいかないと、やっぱり乗りおくれてしまいます、秦野市が。ぜひ、せっかくいい提案をたくさんほかの議員もやっています。そして、市長も積極的にやっているのですよ。ですから、そういう意味で、ぜひ秦野市がもっと進めるようにお願いしたいと思っております。
これ、最後ですが、「若者定住促進施策」の現状と課題というのが財団法人地域活性化センターで出ています。これを読んでみると、本当に実によくデータを分析しています。多分、これ、秦野は、このところにアンケートに出していないでしょうね、きっとね。こういうのは、アンケートが来たら積極的に出してくださいよ。そして、自分たちの欠点があったら、それ、いいではないですか、欠点を、それをチャンスにすればいいのですよ、欠点を今度、うまく。そういうことも大事だと思うのですよ。
ですから、積極的に、政策部長にお願いしますけれども、この子育て、頑張ってください。そして、本当に秦野にＮＨＫが放送に来るように、秦野ではこれだけやっているのだと、やはりそれぐらいの大きな声を出してアピールしてくださいよ。みんな議員だって、今回、いろいろな質問をしたではないですか。すごいと思いますよ。ですから、そういうことを踏まえて、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。終わります。
97 ◯村上茂議長【 216頁】 以上で、風間正子議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時２８分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再開
98 ◯村上茂議長【 216頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
高橋照雄議員。
〔高橋照雄議員登壇〕
99 ◯20番高橋照雄議員【 216頁】 新政クラブの高橋照雄でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、発言通告に従い、大きい柱として２点御質問をさせていただきます。
さて、さきに行われました市長選挙では、８年ぶりの選挙となったわけでございますけれども、まずもって御当選されましたことにお祝い申し上げます。
財政健全化を進めてこられた２期８年の古谷市政に対して、市民の評価が問われた結果であります。厳粛に受けとめているところでもございます。これまでの８年間は、長引く景気低迷の中で大変厳しい財政環境にありました。このため、行革推進により無理・むだをやめ無難な施策を展開し、できるだけ財政調整基金に回して、将来のために備えてきた２期８年の実績を強調されました。また、選挙中は、地域活性化を図り、秦野で子育てしてよかったと言ってもらえるようなまちにしたい、秦野を古い政治体制に戻してはならないなどコンセプトをアピールし、継続を訴えてこられました。
一方の新人候補でございますけれども、中学校給食の導入、定住化のための税の減免措置、小児医療費の無料化の拡大など具体的な政策を示し、刷新を訴えられましたが、現職の壁は厚く、結果は継続と安定を市民は選択をしたところでございます。
しかし、当選から一夜明けた記者会見の新聞報道を見てみますと、公約の人口20万人を目指す定住化策として、1)小田急線の終電延長、2)町なかでの自転車利用を促進するサイクルシティ化、3)市内１万3,000個のＬＥＤ化、4)政治塾構想、5)産後保育など、次々とアイデアを披露されております。
そこで、自転車利用に伴う交通事故防止と交通マナーの徹底についてという観点から御質問をさせていただきます。
まず、１点目として、町なかでの自転車利用の促進について。
市長の人口20万人を目指す定住化策として、町なかでの自転車利用を促進するためのサイクルシティ化とはどのようなものか、教えていただきたいと思います。そして、今後、どのように施策展開をしていこうとお考えになっているのかをお聞きいたします。
次に、２つ目として、自転車の安全利用促進条例（仮称）について。
昨年配付された秦野市議会調査報に、自転車の安全利用促進条例（仮称）なるものが最近、全国の市町村で制定されている動向がございました。県内でも鎌倉市、厚木市でも制定をされているようでございます。
こうした自転車の安全利用に関する条例を定める自治体がふえてきている背景には、自転車利用の増加とともに事故等のトラブル、自転車利用のマナー違反が多く発生するようになり、警察だけではなく自治体として対処しなければならなくなった事情があるものと推察をしております。
本市の第９次秦野市交通安全計画（平成24年度～平成27年度）を確認したところ、市内における交通事故の発生件数や死者数は減少傾向にあるようでございます。しかし、近年、高齢者や自転車がかかわる交通事故の割合が高くなっており、生活道路における安全確保や自転車利用者に対する交通安全意識の向上など、高齢者対策や自転車対策に重点的に取り組んでいく必要があるとしております。
また、交通法規の軽視や交通マナーの低下が社会問題となっている中、交通事故の防止は、関係機関、団体だけの問題ではなく、市民一人一人が交通安全の大切さを認識し、人命尊重の理念のもと、交通事故のない安全で快適な市民生活を確保するための交通安全対策を一層強力に推進する必要があるとしております。
そこでお聞きいたしますが、本市の自転車交通事故の状況はどのような傾向にあり、現状では自転車交通事故防止のためにどのような対策をとっているのか、お聞きいたします。
また、自転車の安全利用に関する条例を定める自治体がふえてきている中で警察からの要請があるのか、その背景と県内の制定状況などどのようか、確認したいと思います。
次に、大きな２点目として、公共施設再配置とこれからの公共施設等の整備についてでございます。
多くの公共施設は築30年以上を経過し、今後、一斉に老朽化し、また、その後には更新する時期を迎えます。これと並行するように住民の高齢化と人口減少が進み、国・地方の財政状況も厳しいものになってきています。このような状態の中で現在の公共施設の全てに十分な予算を配分して、今までどおりの管理運営を続けていくこと自体難しく、それどころか、学校を初めとする、まさに必要性の高い公共施設まで維持できなくなるおそれがあるとしております。したがって、本市では、必要性の高い公共施設サービスを将来にわたり持続可能なものにするため、全国から視察に訪れるほど有名になり、公共施設の再配置を進めています。このことには一定の評価をしているところでございます。
全国的には、この10年間で相当の市町村が合併しましたから、市町村の数は約半分となりました。したがって、合併前の旧市町村当時の配置を基本に整備された多種多様な施設や類似した施設が存在している状況ですから、スポーツ施設や文化施設、市民のレクリエーションや健康増進施設、そのほか、文化振興のため設置された施設においても合併前の施設を継続配置されているもので、物すごい数の公共施設を保有することとなったわけでございます。施設を維持管理するため、経費は秦野市よりもっと深刻で、施設の廃止や統合・複合化は市民の目に見えるように進んでいくだろうと思います。
しかし、公共施設再配置の問題は、あくまでも既存の公共施設のみに焦点が当てられていることに私は少し残念に思っております。なぜなら、実はこれから必要な公共施設、市民が求める施設、地域の活性化をもたらす施設整備などについては一切議論がされていないからです。
少子高齢化や人口減少等により地域の活力が低下していくなど、社会環境の変化により市民ニーズが劇的に変化していくわけでございます。施設の低稼働化等により廃止するのは簡単でございますけれども、余剰のスペースが確保された分を、さまざまな市民活動や公的活動団体などのために、新たなニーズに対応していくことが必要ではないかと私は思っています。
そこで、まず、公共施設再配置のあり方等についてお聞きをいたします。公共施設再配置計画では、これからの新たな施設整備の配置についても全庁的に検討しているのか、お聞きいたします。
そして、市の総合計画を初め、個別の計画において整備検討している公共施設はどのようなものがあるのか、お聞きいたします。
また、市民から新たに要望等されている公共施設等はあるのか、お聞きをいたします。
次に、公的団体の活動拠点等の整備についてお聞きいたします。
私が携わっておりますボランティアでございますけれども、保護司会からは活動拠点が必要という声が非常に高いのでございます。市民には、保護司というと一般的になじみが少ないと思います。
先進自治体では、保護司会が組織的に個々の保護司の活動を支援したり、犯罪予防活動などを行うために、国の支援のもと、保護司会の活動拠点となる更生保護サポートセンターというものを整備しております。当然に、私も単独の目的だけで同様の規模の施設を整備すべきであるという考えではございません。罪を犯した人も、裁判を終え、処分を受ければ、いずれ社会に戻ってきます。更生保護は、罪を償い、再出発をしようとする人たちの立ち直りを導き、助け、そして再び犯罪や非行に陥るのを防ぐわけでございます。
保護司は、地域で更生保護の活動を担う民間のボランティアでございます。身分は法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員ですが、給与は支給されません。刑務所や少年院から出て保護観察を受けることになった人などを指導したり、相談に乗って支援をしております。犯罪を犯した人々の多くは生活や精神面でさまざまな困難を抱えているため、地域の教育、福祉などにかかわる人たちと協力しながら活動をしております。
しかし、そういう人たちの相談をするのに、事務所や拠点施設がないわけでございます。市内の保護司は皆さん、自宅に上がっていただいて相談に乗って支援をしているのが現状でございます。保護司間の情報交換や連携も図りにくいのでございます。ゆとりのある広い応接間がある家ばかりではございません。喜んで受け入れてくれる人は少ないわけでございまして、プライバシーに配慮し、家族みんなの理解があって、どうにかこうにか活動をしているのが実情でございます。多くの市民にまさに必要な施設かどうかを問えば、優先度は低いに決まっていると私は思います。こういうところは政治や行政がしっかりとサポートしなければならないと思います。
今後は、保護司間で情報交換できる場所、相談時に自由に利用できる拠点、スペース確保の検討をしていただけないか、お伺いをいたします。
しかし、公共施設の再配置の問題は、あくまでも既存の公共施設のみに焦点が当てられていることに私は少し残念に思っております。なぜなら、これから必要な公共施設、市民が求める施設、地域の活性化をもたらす施設整備などについては一切議論がされてないからです。少子高齢化や人口減少に活力が低下していくなど、社会環境の変化により市民ニーズが劇的に変化をしていくわけですから、施設の低稼働の変化により廃止するのは簡単ですが、余剰のスペースが確保された分を、さまざまな市民活動や公的活動団体のために、新たなニーズに対応していくことも必要ではないかと思います。
そこで、まず、公共施設再配置のあり方等について、お聞きをいたします。公共施設再配置計画では、これからの新たな施設整備の配置についても全庁的に検討しているのか、お聞きいたします。そこで、市の総合計画を初め、個別の計画において整備検討している公共施設はどのようなものがあるのか、お聞きいたします。また、市民から新たな要望等されている公共施設があるか、お聞きをいたします。
二次質問は自席にて行います。
〔高橋照雄議員降壇〕
100 ◯村上茂議長【 219頁】
くらし安心部危機管理対策専任参事。
101 ◯栗原敏明
くらし安心部危機管理対策専任参事【 219頁】 私からは、大きな御質問の１点目、自転車利用促進に伴う交通事故防止と交通マナーの徹底についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の町なかでの自転車の利用促進についてですが、近年、健康増進を目的に通勤等に自転車を利用する人が増加傾向で、特に東日本大震災以降、節電意識の高まりや自動車やバス等と比較して経済的であることなどから、通勤、通学を初めとする日常生活での移動手段としても注目され、市内４駅周辺の駐輪場の利用希望者も増加しているところであります。
また、自転車の利用は、健康、スポーツ、エコ等の面でも有用であることから、法令遵守やマナーアップを図りつつ、道路等の走行環境や駐輪施設等の自転車利用環境を計画的に充実し、誰もが気軽に自転車を利用しやすいまちづくりとしてサイクルシティ化を進めていきたいと考えているところであります。
また、具体的な事業展開といたしましては、秦野青年会議所から昨年、「秦野サイクルシティ構想」の御提案をいただいておりますので、こうした御意見も参考にしながら、ソフト面、ハード面からの検討が必要でありますので、庁内関係部署で組織いたします検討部会を立ち上げ、まずは計画づくりから始めていきたいと考えております。
次に、自転車の安全利用促進条例（仮称）についてお答えをいたします。
まず、市内の交通事故件数につきましては、年々減少傾向にあります。昨年は501件発生しており、そのうち自転車にかかわる交通事故件数は80件発生し、前年と比べ６件減少いたしました。交通事故全体に占める自転車事故の割合は約16％で、神奈川県の約23％に比べ低い数値となっております。市内では、県道堀山下秦野停車場線で自転車にかかわる交通事故が多く発生している状況であります。
次に、交通事故防止対策につきましては、本市では、各季における交通安全キャンペーンや各地区でのイベントにおける啓発、駐輪場利用者への啓発活動、各種交通安全研修会等を通じて、「車道は左側通行すること」や「歩道は歩行者が優先で、自転車は歩道の車道寄りを徐行すること」といった自転車安全利用五則の遵守や自転車運転中の違反行為の禁止を呼びかけ、交通事故防止に努めているところであります。
また、昨年は、多くの自転車通学者のいる東海大学周辺でのキャンペーンの実施や、ヤビツ峠を訪れるサイクリストへの啓発、秦野青年会議所主催のはだのサイクルフェスタにおいて、自転車シミュレーターを使った交通安全指導を行いました。
次に、条例制定に関して警察からの要請はあるかという御質問につきましては、現在のところ、特に警察からの要請は来ておりません。
最後に、県内の条例制定状況につきましては、平成24年に鎌倉市、平成25年に厚木市が施行しております。条例制定の背景といたしましては、自転車は環境負荷もなく健康増進にも役立つ交通手段であり、通勤、通学や買い物など、さまざまな用途に利用され、市民の生活に密着している一方で、自転車に関する事故の多発、一部の自転車利用者のルールに違反する危険な運転による歩行者とのトラブルなどが社会的な問題となったことで、自転車の安全利用の促進、市民の安全意識の向上や自転車事故の防止などを目的に制定する動きがございます。
これらの条例の特徴といたしましては、行政の責務として、「自転車の安全な利用に関する施策を講じること」が、自転車利用者の責務として、「道路交通法の遵守、保険への加入、歩行者の保護」などが規定されております。また、自転車小売業者、交通関係団体等のそれぞれの役割や、行政の交通安全教育や啓発活動の実施などについても規定されている例もあります。各市が特色を出しながら制定されているというのが現状のようでございます。
以上でございます。
102 ◯村上茂議長【 220頁】 政策部長。
103 ◯谷屋彰政策部長【 220頁】 項目の大きな２点目のうちの１点目でございます、公共施設再配置計画のあり方等についてお答えをいたします。
なお、御質問の中での公共施設につきましては、この公共施設再配置計画の中でわかりやすく建物を指すハコモノと称しておりますので、便宜上、適宜ハコモノと表現させていただきます。
まず、新たな公共施設、ハコモノの整備についてお答えをいたします。
平成23年４月にスタートいたしました公共施設再配置計画では、前年の平成22年10月に定めた公共施設の再配置に関する方針に基づき策定をしているところでございます。
そして、この方針の中では、基本方針、施設更新の優先度、数値目標、再配置の視点という４つの柱によって構成をされております。
まず、この基本方針では、新たなハコモノはつくらないということを掲げております。この意味するところといたしましては、御承知のことかと思いますが、住民の高齢化と人口減少が進む中では、今あるハコモノを全て維持することは不可能である。そうした中で新たなものを加えるということは、将来の市民の負担をさらに重くしていくものであるということでございます。
次に、施設更新の優先度につきましては、今ある施設の機能の維持・更新に優先順位をつけ、今後の整備を行っていくこととしております。そして、最優先となるのは、義務教育施設、子育て支援、行政事務スペースの３つだけとしているところでございます。
また、その下の区分である優先的に残すべき施設といたしましては、
アンケート調査などの客観的評価に基づき、財源の裏づけを得て更新する施設、そこで決定をすると定めておるところでございます。
すなわち、多くの市民が必要と認めるもの、これが優先をされるということになります。ちなみに、過去２回行った
アンケート調査の結果を参考に申し上げますと、いずれも地域ではなく全市的に利用している施設が上位を占めております。これらの施設の機能の維持・更新がさきに述べた３分類の施設の次に優先されていくものと考えております。
また、数値目標では、削減するハコモノにかかっていた管理運営費用で必要性の高い施設の更新費用の不足分を賄う、これを基本とした計算を行いまして、その結果、2050年までに現在のハコモノの床面積を31.3％減らしていくという計画となっております。つまり、現在のハコモノだけで７割の維持という現状の中で新たな施設をつくろうとすれば、真に必要性の高いものまで残せなくなる、こうしたことから新たな施設を、ハコモノを建設するという論議は行っていないというのが実情でございます。
なお、方針の４番目におきまして、施設と機能の分離、公民連携の推進など、その機能を維持し、更新するハコモノであっても従来の管理・運営方法を見直すということを掲げております。そうした中で、社会経済情勢の変化に対応し、将来的に予期せぬ新たな機能が必要となった場合には、この見直しを進めることにより、さらなる管理運営費の削減を進めることができるということでありますので、それらを充当することによって対応していくこととなるものでございます。
次に、市の計画において今後整備を検討している公共施設というお尋ねでございます。
今後、ハコモノは、先ほど説明いたしました再配置の方針に基づきながら、財源を留保しながら、更新に当たり多機能化を念頭に整備を進めていくこととなるものでございます。そして、原則として、その具体的な内容につきましては、総合計画の基本計画に合わせ、５年ごとに定めていく再配置計画の実行プランの中でお示しをしていくこととなります。
ちなみに、直近の現第１期計画の平成23年度から平成27年度までの具体的な整備計画を定めた前期実行プランの中では、シンボル事業の一つとしての西中学校体育館、西公民館等との複合施設への建てかえと、これに合わせた西分署の複合化がございます。
なお、方針につきましても、社会経済情勢の変化に合わせて、これを10年ごとに見直す必要があるということで、今後10年ごとに見直すという考え方を持っておりますが、必要性の高いハコモノの機能を維持しながら、将来市民の負担を軽減していくという方向性は変わりがないと考えております。
次に、市民から新たに整備を要望されている公共施設というお尋ねでございますが、現実問題として、生涯学習の分野や福祉の分野、また、地域のコミュニティーの分野として御要望の声があることは事実でございます。
そうした中で、住民の高齢化や人口減少が進む現状では、国はもとより地方の財政もますます厳しさを増しているところでございます。経済成長が続いていたころのように、要望に基づき施設の新築をすることは非常に難しいものであると考えております。
また、ハコモノを建設してから耐用年数を迎えるまでに必要となる全ての資金、ライフサイクルコストと申しておりますが、その中に占める建設費用の割合はごくわずか、数分の１でございます。その後の維持管理に係る負担のほうが大きく、そのほとんどは将来の市民の負担となっていくということから、したがいまして、新たなハコモノを整備するという視点ではなく、現状の施設の管理運営内容を見直した中で複合化や多機能化をさらに進め、あるいは民間の建物を活用させていただく、こうしたことによって対応できる可能性を十分検討し、少ないコストで最大の効果を生み出すことを基本に、こうした市民ニーズに応えてまいりたいと考えております。
以上です。
104 ◯村上茂議長【 221頁】 くらし安心部長。
105 ◯今橋美佐江くらし安心部長【 221頁】 私からは、大きな２点目のうちの２つ目、公的団体の活動拠点等の整備についてをお答えをいたします。保護司の活動拠点についての御質問でございました。
近年、薬物やアルコール依存、高齢化など、保護観察対象者の抱える問題が複雑・多様化しているほか、家族関係や地域とのつながりの希薄化が進む中で、自立困難な対象者の増加に伴いまして保護司の方の活動は重要性を増しているところでございます。
秦野保護司会におかれましても、罪を犯した人たちの立ち直り支援を初めといたしまして、地域社会の安全や犯罪・非行の予防など、日ごろから地域の理解者として御尽力をいただいております。
こうした中、平成22年７月でございましたが、茨城県で保護司の自宅が担当する保護観察対象者の放火により全焼するという大変不幸な事件が発生をいたしました。こうした保護活動に対する不安を払拭するとともに、保護司間の情報交換や連携を図るために活動拠点の整備は重要な課題であると認識をしております。
活動拠点の設置は、本来、法務省でされるべきと考えるところでございますが、保護司の皆様の置かれた現状を踏まえまして、今後も公共施設再配置計画や公平・公正な行政運営の観点から課題等を整理し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
106 ◯村上茂議長【 222頁】 高橋照雄議員。
107 ◯20番高橋照雄議員【 222頁】 それぞれの御回答ありがとうございます。
それでは、１つ目の大きな項目でございます。町なかでの自転車の利用促進について、サイクルシティ化とはどのようかという御質問をさせていただきましたけれども、ソフト面、ハード面からの検討が必要ということで、内部、庁舎内の関係部署の検討部会というものをつくっていくということで、御回答いただきました。よくわかりました。
次に、自転車の安全利用促進条例についてでございます。これにつきましては、町なかでの自転車にかかわる事故が本市は80件ということで御回答いただきました。これは後ほど少しお話ししますけれども、厚木市は自転車の安全利用促進条例（仮称）をつくられて300件という事故があるらしいのですけれども、それはあちらは人口が多いですから当然そうだと思うんですけれども、秦野市は80件発生ということでございます。
少し驚いたのが、高齢者における自転車事故が多いのが、いわゆる大根、東海大学の学生がおりますので、私はその事故発生率が一番多いのかなと思いましたけれども、先ほどの部長の答弁ですと県道堀山下秦野停車場線が一番多いということで少し驚いて、今、聞いたところでございます。
そうした中でございますけれども、当然、町なかでの自転車利用を促進するためのサイクルシティ化を進めていかれるということでございます。ハード面とソフト面の両面から総合的に交通安全対策を進めていく必要があると思いますけれども、本市の第９次交通安全計画の中でございますけれども、自転車利用環境の総合整備として市道における自転車道の整備の推進を挙げておられますけれども、このサイクルシティ化の中に、ソフト面だけではなく道路整備などのハード面が含まれて検討されるという解釈でいいのか。
また、自転車の安全利用促進条例についても部会の中で検討していただきたいと思いますけれども、御回答いただければと思います。
108 ◯村上茂議長【 222頁】
くらし安心部危機管理対策専任参事。
109 ◯栗原敏明
くらし安心部危機管理対策専任参事【 222頁】 再質問でございます。
まず、市道の整備を含めたハード面の対応についてでございますけれども、これは自転車が利用やすい環境づくりの重要な要素であると考えております。その一つといたしまして、平成22年度以降、文化会館西側の市道14号線の車道と自転車通行帯の間に縁石を設置いたしまして、違法駐車の防止と自転車通行の安全確保を目的に順次整備を進めているところでございます。
また、この市役所前の自転車通行量の多い自転車歩行者道へは、交通ルールの遵守のための路面ステッカーを設置いたしまして、交通事故防止に努めているところでございます。
今後は、関係部署で構成いたします、先ほど御説明いたしました検討部会の中で、御指摘のとおり、このハード面につきましてもいろいろと議論を交わしていきたいと考えております。
また、御提案のありました自転車の安全利用促進条例の制定につきましても、このサイクルシティ化の検討の中で、あわせて他市の実施状況、あるいはその制定した効果等を検証させていただきながら研究していきたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯村上茂議長【 223頁】 高橋照雄議員。
111 ◯20番高橋照雄議員【 223頁】 せっかく、このように総合的な自転車の環境整備であるサイクルシティ化を進めていくということでございますので、この中で市道を初めとしたハード面の整備、拡充についても十分な議論を重ね、自転車も人も車も安全に運行できる環境整備を計画的に進めてもらいたいと思っております。
昨年11月ですか、北矢名で高齢者の男の方の自転車の死亡事故があったということで、この質問を少しさせていただいたんですけれども、そうした中、先ほど申しましたように鎌倉市と厚木市が条例をおつくりになったということで、その条例も罰則規定は盛り込んでないわけでございまして、当然、この中で啓発活動を、本市でもおやりになっている項目をほとんど列記はされているのですけれども、厚木市の条例と鎌倉市の条例をぱっと見ますと、鎌倉市のほうは、もっと細かく載せておられる条例なんですね。
それは自転車利用者の責務というところで、鎌倉市は事細かく載せて、厚木市はそこまでの条例のあれは載せてないんですけれども、鎌倉市で細かく載せているなという項目を少し言いますけれども、携帯電話、イヤホン、またはヘッドホンを使用しながら運転しない。また、商店街の区域内を通行するときは自転車を押して歩く。そして、傘を利用しながら運転するのはだめという。
そして、夜間の無灯ですけれども、昨年、忘年会の帰りにたまたま駅へおりましたら、派出所のお巡りさんが取り締まりをしておられまして、それは無灯だったのですね。やっぱりそこら辺のところを強化をされているという、秦野署管内でもそういう取り組みをしているのかなと思って、こういう質問をしたわけでございますけれども、ハード面の対策にあわせて自転車防止対策やルールの遵守に関する啓発等のソフト面の対策、あわせて取り組んでいくのが大切ではないのかなと思います。これまでの交通安全教室や自転車マナーアップキャンペーン、街頭での交通安全指導などの事業も、さらに積極的に進めていただければと思います。
これらの事業を総合的に推進していくためにも、この条例の制定というのは必要だとは思うんですね。多分、これ、ふえていくと思います。議会の情報誌を見ても議案提案でおつくりになっている市もございます。議会もございますので、多分、そういうふうになってくるだろうと私は思っているところでございますけれども、ぜひこれは検討していただくことを要望して、１番については終わりにさせていただきます。
次に、公共施設再配置とこれからの公共施設整備についてでございますけれども、１つ目の全庁的に検討しているのかという中で、４本の柱を部長からお話をいただきました。その中で大多数、大勢の市民が必要としている施設が優先だよと。当然、これはマニュアルどおりの御発言かなと思っております。その中で２回行ったアンケートで図書館と文化会館、総合体育館、こういった利用施設が多いというお話でございます。これについては御説明の中でよくわかりました。
次に、市の計画において整備を検討している公共施設ということで、西中学校と西公民館の複合施設のお話をされて、10年間の間というお話でございました。これはかねてから、私が議員になったときから、公民館のあり方という中で、南公民館が一番古くて、次は西公民館で、次は大根公民館というお話がございまして、ここで10年後というお話をしてもなかなか難しいのかなと思います。公民館のあり方については当然出てくるものと思いますので、これはぜひ、一番古い順からというものがございますので、これは御検討いただくように要望していきたいと思います。
次に、３つ目の新たな整備ということを市民から要望されているかということにつきましては、要望があるからつくるというわけにはいかないというのは当然でございまして、ハコモノでございますので、その中で、御答弁いただいたハコモノをつくるというだけではなくて、民間の建物の利用ということがお言葉に出てましたので、ぜひこれはそういった並行した中で行政を進めていただければなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
そこで、二次質問でございますけれども、既存施設の公共施設の再配置と将来を見据えた施設整備という基本線は大変すばらしいとは思うんですね。でも、これから新たに計画すべき、必要な施設の検討に公共施設再配置計画が足かせとなってはだめだと思うんですね。地域の活性化など都市間競争という観点で見ると、結果として公共施設等の整備におくれをとって都市間競争にならなくなる、危惧するということにならないかと思うんですけれども、その点についてお聞きをいたします。
112 ◯村上茂議長【 224頁】 政策部長。
113 ◯谷屋彰政策部長【 224頁】 再度の御質問でございます。公共施設再配置計画の実行に伴う都市間競争との関係の御質問でございました。
公共施設、ハコモノを現状の機能のまま面積だけを減らし続けていけば、確かにおっしゃるとおり市民のサービスは低下していき、結果的に都市間競争におくれをとっていくと認識をしております。
こうした点から公共施設再配置計画では、今までのように一つのハコモノに一つの機能という考え方から離れ、複合化、多機能化、多目的化、また集約化というものを進めることを、その基本に据えているところでございます。このことによりまして、基幹となる機能を維持しながら、さらに多面的な機能を付加し、市民サービスの向上を図るとともに、建設費用や管理運営費の削減、また供用部分の面積の削減、これらを図ることも可能となっていくと考えております。
また、ハコモノは、先ほど申し上げましたように、税によって建設し維持管理していくという考え方から踏み出す必要性の中から、この再配置計画のシンボル事業で掲げた例にように、民間の資金、民間の建物、民間の知恵、こうしたものを十分に活用させていただくことによって、今までより安い税の負担で、より高いサービスを実現するということを目指しているところでございます。
これからも多くの方からお知恵をいただき、将来市民の負担を軽減しながら、真に大切な公共施設の機能を維持し、また、さらに魅力ある施設、こういったものをつくり出していきたいと考えております。
全国に先駆けて進めてまいりました公共施設の再配置計画、これはどの自治体も抱える共通の悩みに取り組んでいることから注目を集めているものと認識をしております。公共施設の再配置計画は、その実行によりまして本市の持続的な発展に寄与するものと認識をしております。こうした計画を着実に実行していく中で、都市間競争における優位性を築く一助としてまいりたいと考えております。
以上です。
114 ◯村上茂議長【 224頁】 高橋照雄議員。
115 ◯20番高橋照雄議員【 224頁】 これ、最後のお願いになりますけれども、最後に御質問をいたしました公的団体の活動拠点の整備でございますけれども、保護司会の活動拠点ということで今回お話をさせていただきました。これは高橋文雄議員も大先輩として、これに30年を超える活動をしておられた私たちの大先輩でございまして、そうした中、いろいろな社会環境の変化が出てきました。
そして、先ほど述べられたように、法務省から、そういった改善、時代の変化に伴って活動拠点を、要するに更生保護サポートセンターというものを平成25年度までに全国で245カ所の設置が見込まれているということを言っております。そうした中、県内、本市周辺では厚木市と小田原市が既に設置をしているという状況でもございます。私たちも、ぜひこの活動拠点をひとつ、ぜひ本市もおくれをとらないように。
多分、町というものがこの県西でも出ていきますと、当然、私たち17万人の町のボランティアとして、やっぱりそれなりの意気込みで毎日活動しておりますので、ぜひ、市長、御検討いただいて、これは法務省ですから、国がやればいいということだけでは済みませんので、ぜひ御検討いただいて、強い要望とさせていただいて、私の質問を終わりにいたします。
ありがとうございました。
116 ◯村上茂議長【 225頁】 以上で、高橋照雄議員の一般質問を終わります。
次に、小菅基司議員。
〔小菅基司議員登壇〕
117 ◯13番小菅基司議員【 225頁】 村上議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず最初に、子宮頸がんワクチン等について。
私は、以前より子宮頸がんワクチンは大変危険であると訴えてまいりましたが、昨年４月より子宮頸がんワクチンは任意接種から法定接種へと変わりました。しかし、法定接種により３カ月もたたず、積極的な接種は見合わせるとのことになりました。
歴史をひもとくと、この子宮頸がんワクチンは、平成21年６月に国会の参議院で初めて推奨する質問が行われ、秦野市議会においても、平成22年第１回、第２回定例会において推奨する質問がなされ、第２回定例会では平22陳情第20号・子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情を趣旨採択し、「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書」を国に提出いたしました。
秦野市においては、平成23年度より子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を対象とした県補助金制度を活用し、任意予防接種である子宮頸がん予防ワクチン接種を無料で開始いたしました。平成25年度からは、国の定期接種化に伴い積極的な接種を呼びかけましたが、先ほども申し上げましたが、昨年６月に接種は見合わせることになりました。
積極的な接種を見合わせることになった要因は、副反応による重篤な被害者が続出したことにより、平成25年３月25日には全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が組織され、広くその被害状況が報道されたことによるところが大きかったと思います。現在では、神奈川県を初め、全国各地に支部が立ち上がり、このワクチン被害をこれ以上拡大させないため、そして、被害に遭われた方々の救済のために活動されております。
そして、厚生労働省は先月26日までに厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会を８回開催してきましたが、専門部会は、脳や体の炎症がワクチンによって引き起こされたとする意見は「科学的根拠に乏しい」と否定し、接種時の痛みが引き金となったのは、「心身の反応」により、さまざまな症状が起きているとの見解を維持。積極的接種を再開するかどうか注目されましたが、再開の是非についての判断は行われませんでしたが、その内容は積極的接種再開に向けた話し合いのように感じられます。
一方、26日の審議会の前に、子宮頸がんワクチンの危険性を訴える国内外の有識者との意見交換会を行っています。その中でパリ大学の神経筋肉病理学の権威、フランソワ・オーシエ教授は、「ワクチンに含まれるアルミニウム・アジュバンドが脳や体に炎症を引き起こしている」と指摘しています。
また、厚生労働省の副反応が心身の反応との意見に対し、米エール大学元准教授で病理学が専門のシン・ハン・リー先生は、「では、心身の反応が脳症を起こすと思う方は手を挙げて」と迫ったが、専門部会が「ノーコメント」と返す一幕もあったようです。
そして、審議会終了後に、リー元准教授らとともに記者会見を行った堺春美・元東海大学医学部教授は、「最初から私たちの意見について肯定しようとしていなかった。最初から理解していただけたという雰囲気を感じていない。」と批判し、接種した全ての子供への全数調査が必要だと訴えました。
そこでお聞きいたしますが、秦野市では、このワクチンの被害状況を全国、そして秦野市においてどのように把握していられるのか、お伺いをいたします。
続きまして、漫画「はだしのゲン」の取り扱いについて。
新しい歴史教科書をつくる会は昨年９月11日、「はだしのゲン」閲覧制限問題に関する要望書を文部科学大臣に提出いたしました。その要望書を引用しながら質問をさせていただきます。
「はだしのゲン」に関する事態の推移から整理いたしますと、島根県松江市の教育委員会は、一昨年12月17日、漫画「はだしのゲン」を閲覧制限するよう、各小・中学校の校長に要請いたしました。これに応えて各学校では、この漫画本を子供が自由に手にすることのできる開架式の書架から手続をしなければ手にすることのできない閉架式の書架に移動するなどの措置をとっていました。
このような処置がとられた発端は、昨年８月、市内に住む男性から、「松江市の小・中学校の図書室から「はだしのゲン」の撤去を求めることについて」との陳情が市議会に出されたことにありました。市議会では審議の上、陳情は不採択となりましたが、一部の市議は不良図書であると評価し、対応は教育委員会に一任する形となりました。
そこで、教育長以下数人の事務局メンバーで、「はだしのゲン」を実際に読んでみました。すると、「はだしのゲン」の最終巻には、日本軍の蛮行とされる驚愕の内容が描かれていることがわかりました。そこで、福島律子教育長は、校長会で教育的判断として、さきの措置を要請いたしました。
この問題が表沙汰になったのは、山陰中央新報という地元紙が８月16日に大きく報道したことによります。この報道を受けて各メディアが一斉にこの問題を取り上げ、朝日新聞は20日付の社説で子供と原爆との出会いを奪いかねないとして、「閲覧制限はすぐ撤回を」と主張しました。他の各紙もほぼ同様の主張を展開し、閲覧制限を非難し、松江市教育委員会を袋だたきにする世論がつくられていきました。この影響を受けて、問題が表沙汰になってからわずか10日後の26日、松江市教育委員会は臨時会議を開き、閲覧制限措置を撤回し、各学校の自主性に任せるといたしました。
しかし、メディアのキャンペーンは、この漫画を読んだ人が少ないことを前提に、以下に述べる深刻な問題を隠したまま展開したもので、実際に読めば、漫画「はだしのゲン」はいかに問題があるものであるか、直ちに明らかになりました。
「はだしのゲン」の問題点を整理してみますと、「はだしのゲン」は昭和48年、集英社「週刊少年ジャンプ」で連載が始まり、日本共産党の発行する「文化評論」など幾つかの出版社の雑誌で掲載され、最後には日本教職員組合の機関誌「教育評論」で連載されたものであり、連載が続くに従って問題のあるせりふや絵画描写がふえていきました。
そして、全体として見れば、以下のような問題点が判明しています。
第１に、日本軍の残虐行為を捏造した中国共産党のプロパガンダがそのまま描かれています。主人公ゲンのせりふとして、「首をおもしろ半分に切り落としたり」、「銃剣術の的にしたり」、「妊婦の腹を切り裂いて中の赤ん坊を引っ張り出したり」、「○○○○○○○○○○○○○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○○○○○」したことが書き込まれ、この一文ごとに一こまずつの絵が宛てがわれています。これは日本人として決して見逃すことのできない、日本民族を悪鬼・劣等の人間として侮辱する許しがたいせりふと絵の描写です。ここに描かれている蛮行は、1937年７月29日に起こった通州事件で中国人が日本人に対して行ったものであり、中国における日本軍は規律を厳しく守った軍隊として、このような蛮行は決してしておりません。
第２に、天皇に対する侮辱と罵詈雑言が書き連ねられています。「あの貧相な面をした、じいさんの天皇、今上裕仁を神様とありがたり、でたらめの皇国史観を信じ切った女も大ばか者よ。いまだに戦争責任をとらずに踏ん反り返っている天皇をわしゃ許さんわい」。「まずは最高の殺人者天皇じゃ！ あいつの戦争命令で、どれだけ多くの日本人、アジア諸国の人間が殺されたのか」。
小学校学習指導要領では、「天皇についての理解と敬愛の念を育てる」と規定しています。しかし、この漫画は皇室否定の立場から天皇を罵倒し、罵詈雑言を投げつけています。「今上裕仁」などという呼び捨てもごく一部の用語です。こうした漫画を子供の閲覧に供することは明瞭な学習指導要領違反であり、このような図書が全国の教育現場で放置されてきたことは、教育行政から見ても許されない問題です。
第３に、国歌・君が代の否定です。卒業式で君が代を歌うシーンで、ゲンは「何で嫌いな点を褒めたたえる歌を歌わんといけんのじゃ」と叫びます。その後のこまでは、「君が代なんか国歌じゃないわい」とも言います。
平成11年８月13日に成立した国旗及び国歌に関する法律は、「国歌は君が代とする」と定めています。学習指導要領は、君が代を国歌として児童・生徒が歌えるように指導することと規定しています。この漫画を子供の閲覧に供することは、教育基本法、学校教育法に定める教育目的を否定する行為であり、具体的に教育内容を定めた学習指導要領に明らかに違反する行為です。
第４に、根拠のない誤った歴史が事実かのように多数書かれています。幾つか例を見てみます。
ゲンは、「天皇陛下のためだという名目で、日本軍は中国、朝鮮、アジアの各国で約3,000万人以上の人を残酷に殺してきとるんじゃ」と３本の指を突き出して糾弾しています。この数字には何ら学術的根拠もなく、中国共産党のプロパガンダの数字にすぎません。ちなみに、東京裁判で国民党政府は、軍人の死傷者を320万人としています。
また、日本軍に対し、「わしゃ、日本が三光作戦という殺し尽くし、奪い尽くし、焼きつくすで、ありとあらゆる残虐なことを同じアジア人にやっていた事実を知ったときはへどが出たわい」と罵倒しています。しかし、「光」という漢字を「し尽くし」という意味で使う用法は日本語にはありません。三光作戦は中国にある言葉と事実であって、そもそも日本では言葉からしてなく、こうした作戦の事実は日本軍には全く存在しておりません。
さらに原爆投下の問題では、「原爆の破壊力と惨状がなかったら、戦争狂いの天皇や指導者は戦争をやめんかったわい。日本人は広島、長崎の犠牲に感謝せんといけんわい」と言っています。しかし、日本は原爆投下のはるか以前から終戦のための平和工作を始めており、このせりふは事実に反しています。また、終戦をもたらした原爆に感謝すべきだというのも、ゆがんだ歴史の捉え方です。天皇が和平に努力したという実際の史実にも反しています。
「はだしのゲン」の教育現場からの撤去を求める新しい歴史教科書をつくる会の要請としては、以上の問題点から、「はだしのゲン」は、真っ向から教育基本法、学校教育法に定める教育目的、及びその目的のもとに具体的に教育内容を定めた学習指導要領の規定に反していることは明らかです。したがって、文部科学省にあっては、教育基本法、学校教育法に基づき、次代を担う健全な国民の養成を目的として子供の教育を行っている教育現場にあって、性に関する有害図書、暴力に関する有害図書と同様、教育の目的に反する有害図書として、「はだしのゲン」を教育現場から速やかに撤去すべく、全国の教育委員会及び学校に向けて指導されるよう強く要請しています、と要望しています。
そこで、秦野市教育委員会として、この「はだしのゲン」の設置についてどのように把握しているのか。また、私は撤去すべきと考えますが、教育委員会の見解をお伺いをいたします。
３つ目といたしまして、積雪時の道路における除雪対応について、お伺いをいたします。
まず最初に、先月の積雪による被害に見舞われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。２月８日、15日と２月は２回も関東地方は大雪に見舞われ、市内でも各地で雪による交通渋滞が発生し、市民生活も混乱いたしました。
しかし、積雪状況は市内各所において大きく変わり、15日の状況では西地区と北地区の積雪は30センチメートルを超えるところが数多く見られ、歴史的積雪となりましたが、他の地域では積もることはほとんどなく、何も知らずに西地区に入った方々は車の渋滞に巻き込まれ立ち往生していました。
私も15日の朝から会社の前の除雪に励み、会社前の道路を人も車両も通行できるように確保いたしました。また、わだちのない道には、四輪駆動を駆使してわだちづくりをし、歩きやすくし、車を出せるように近所を見回りました。
西小学校前のバス道路も積雪がすごく、わだちは２本しかなく、車のすれ違いも大変な状況でした。そして、歩行者は歩道の積雪が多く歩くことができずに車道のわだちを歩き始めたので、車と人がまじり合い混乱をしていました。
15日の夕方になっても、渋沢駅周辺から千村地区、西中学校、西小学校、堀川小学校周辺では、私が見た中では除雪作業は行われていませんでした。その後、建設部に確認すると主要な道路から除雪をしているとのことですが、どのような対応をしていたのか、お伺いをいたします。
二次質問は自席にて行います。
〔小菅基司議員降壇〕
118 ◯村上茂議長【 228頁】 こども健康部長。
119 ◯栗原豊こども健康部長【 228頁】 私からは、１、子宮頸がんワクチン等についてお答えをいたします。
子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年４月から予防接種法に基づく予防接種として各自治体で実施をしております。しかし、その後、６月、ワクチン接種との因果関係が否定できない持続的な痛みなどが見られたことから、国から積極的な勧奨を行わないよう勧告があり、今日に至っております。
そこで、被害状況でございますけれども、平成25年10月28日現在で、全国で接種回数890万8,190回で2,320件の副反応が報告され、うち重篤と判断されたものが538件でございます。
次に、本市における健康被害状況につきましては、法に規定される前、補助事業として実施しました平成23年度、平成24年度の２カ年におきまして、平成24年度に１件、発熱で３日後に改善したとの報告が医療機関からございました。平成25年からの定期予防接種化の後につきましては報告はございません。
また、予防接種事業の対象年齢以外の方で、本人の御希望により任意の接種後に痛み等の副反応が生じているとの報告が医療機関からございました。この方は現在も治療を継続をされております。
以上２件の報告を受けておりますが、入院等重篤な症例はございません。
私からは以上でございます。
120 ◯村上茂議長【 228頁】 教育部長。
121 ◯水野和成教育部長【 229頁】 私からは、２点目、漫画「はだしのゲン」の取り扱いについてということで答弁させていただきます。
まず１点目、小・中学校の配架の状況ということでございます。市内の小・中学校の配架状況でございますが、22校のうち20校において図書室に置かれてございます。閲覧の制限はしていない状況となってございます。
それから２点目、撤去すべきというようなお話でございますが、先ほど議員のほうからも御紹介ありましたように、島根県松江市の教育委員会が、一昨年12月に教育委員会事務局の判断により、校長会において学校図書室における閲覧制限を求め、市立小・中学校の図書室で子供たちが自由に見ることができない閉架の状態になっていることが新聞報道で報じられました。
その後、臨時の教育委員会会議が開かれまして、市立小・中学校の図書室で自由に読めなくなっている問題で、手続に不備があるということで閲覧の要請を撤回することを決めてございます。この教育委員会会議に出席した教育委員５人の全員一致の結論として、制限前の状態に戻し、その後の取り扱いについては、学校の判断に委ねるというような形になってございます。
この問題でございますが、神奈川県議会の中でも取り上げられてございます。その中で、「蔵書を選定する権限は学校長にあると考えている」としながらも、「小学校低学年など発達段階によっては一定の配慮は必要」との見解が示されてございます。
本市においても、本を読む自由と教育的配慮というものがある中で、蔵書を選定する権限は学校長にございますから、学校ごとに蔵書等の学校図書の管理運営を行っているという状況でございます。
取り扱いについては、県、他市町村の対応も注視しつつ、学校とも話し合う中で、児童・生徒の発達段階を十分考慮して対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
122 ◯村上茂議長【 229頁】 建設部長。
123 ◯山口一男建設部長【 229頁】 除雪についての御質問でございます。御質問の中に、議員みずから除雪作業を行っていただきまして、まことにありがとうございます。感謝申し上げます。
まず、除雪につきまして、その順番でございますけれども、方針といたしまして、まず主要な道路から除雪をしていると。そうしませんと枝のところまで除雪車も入っていけないわけでございますから、まず、そういうところからやっていくということでございます。
主要な道路と申し上げましたけれども、こういったものについては、地区間とか、大字間を結んでいるような道路というようなことになると思います。具体的には、積雪によりまして全く車の通行が困難となってしまった北地区、特に菩提、戸川、羽根、横野地区の１級、２級市道、そして渋沢駅周辺の１級、２級市道、それからバスルートといったものを想定いたしました。
議員から御指摘をいただきました西小学校、西中学校の前の通りでございますけれども、15日早朝にパトロールを行った結果、申しわけないんですけれども、わだちができていて何とか車の通行が可能であるというような判断をさせていただきまして、16日の朝一番の除雪対応とさせていただきました。
また、神奈川県による除雪箇所といたしましても、市道と同様に、秦野清川線、秦野大井線、それから、秦野駅停車場線の菩提、横野地区の車両の通行が全くできない箇所が優先されまして、堀川小学校の前の丹沢公園松原町線は何とか通行が可能という判断をされたようで、その後ということになった模様でございました。
以上でございます。
124 ◯村上茂議長【 230頁】 小菅基司議員。
125 ◯13番小菅基司議員【 230頁】 それぞれありがとうございます。
では、二次質問をさせていただきますが、まず、子宮頸がんワクチンについてなんですけれども、二次質問で、このワクチンは要らないのではないかなと、少し危険だというところをしっかりと聞いていきたいと思います。
４つほど聞きますが、このワクチンは、メーカーによると最長９年間の保証になっていますが、13歳で接種して24歳で感染するかどうか。
ヒトパピローマウイルスはたくさん種類があるんですが、16型、18型には効果が期待できると言われておりますが、日本での比率はどのぐらいあるのか。
それと、16型、18型には効果が期待できるが、実際に効果が実証されていないと厚生労働省が認めているのは本当なのか。
子宮頸がんワクチンと言われているが、正式名称を教えてください。
そして、なぜ子宮頸がんワクチンという名称になっていないのかをお伺いをいたします。
126 ◯村上茂議長【 230頁】 こども健康部長。
127 ◯栗原豊こども健康部長【 230頁】 それでは、まず、子宮頸がんワクチンの効果の持続期間の問題でございますけれども、持続期間につきましては、議員御指摘のように、公表されておりますのは最長9.4年となっております。お尋ねのように、仮に13歳で接種した場合は、24歳の時点では既に9.4年を経過しているという状況でございます。
しかしながら、このワクチンは近年開発されたワクチンであることから現在も追跡調査が行われており、持続年数については更新され続けているという報告を受けております。
次に、ワクチン効果があるとされていますヒトパピローマウイルス16型、18型でございますけれども、子宮頸がんの原因の50％から70％と言われております。
また、効果の実証でございますけれども、厚生労働省では、このワクチンがまだ新しい予防ワクチンであり、実証に要する十分な期間を経過していないために、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていないと、そのように国では発表をしております。
最後に、ワクチンの名称でございますけれども、正式には、先ほど申し上げましたようにヒトパピローマウイルスワクチンと申します。
子宮頸がんワクチンとされない理由でございますけれども、市として具体的に説明できる立場ではございませんので、この場では控えさせていただきますが、予防接種法におきましても、疾病名については「子宮頸がん」ではなくて「ヒトパピローマウイルス感染症」と規定されているところでございます。
以上でございます。
128 ◯村上茂議長【 230頁】 小菅基司議員。
129 ◯13番小菅基司議員【 230頁】 このワクチンは、子宮頸がんを予防するワクチンではなくて、ヒトパピローマウイルスの16型と18型だけに効くワクチンとされているんだけれども、それも実証されていない。
それで、メーカーは、日本において、今、子宮頸がんが若い子にふえた、ふえたと言っているんだけれども、実際には子宮頸がんがふえていない。これはトリックで、先ほど13歳で打って24歳で効きますかと聞いたわけは、24歳までにがんで死亡した人がいないんですよ。そもそも打つ必要がない。ワクチンというのは、ごく一部の犠牲者を払っても大勢の人数を助けようという、こういうコンセプトで、どのワクチンも危険性は伴っている。
だけど、このワクチンは、最初から言ってしまうと、重篤な副反応を生み出す確率のほうが高いんですよ。予防接種ではなくて、定期検診をしていれば未然にがんを防げる。
そして、メーカーは何をもってがんがふえたかと言っているかというと、若い時代に性交渉をすると必ずヒトパピローマウイルスが着床する。そして、前がん状態をつくる。そして、つくられるんだけれども、多くの方々は自分でそれを治してしまうんです。
着床したことをもってがんになった、なったと言っているんだけれども、がんになって死亡した人数は年をとればふえていくんです。だけど、前がん状態というのは、若いころは性交渉がないからない。二十を過ぎて性交渉が始まってから、ぐーっと30代ぐらいでピークを迎えて、それから漸減をして最後ふえてくる。大体こういうイメージなんです。これをもってメーカーはがんがふえたとＰＲしているのです。
あの東日本大震災のときに、ＡＣ、垂れ流しでしたよね、やりっぱなし。あれでみんな女性は怖くなって、打たなくてはいけないと焦ったんです。そして、性交渉した後は効かないと言っているのに、子供を産んだ人や一度子宮頸がんになった方々まで、そのＰＲに負けて打って被害を受けている人もいる。信じられない状態が今、日本で起こっているのです。
そして、定期接種と子宮頸がんワクチンとの危険性がどのぐらいあるのか。副反応発生率の比較、100万件当たりの発生数。これまでの定期接種の予防接種は100万件で31件。だけど、この子宮頸がんワクチンは232件、断トツなんですよ。そして、効くか効かないかもわからないのに打っているのですよ。
もっと言うと、インフルエンザワクチンの重篤な副反応を１とした場合、皆さん、インフルエンザワクチンも危険性があるんですよ。重篤な副反応が出ているのを１とすると、このワクチンは２種類ありまして、サーバリックスのほうは副反応が38倍、重篤な副反応は52倍で、もう一つのガーダシルは副反応が26倍、重篤な副反応は24倍もあるんですよ。
2011年のデータですが、がんの種別による死亡率、女性10万人当たりの数として、大腸がんが32人、肺がんが30人、胃がんが26人、子宮頸がんはたった4.2人なんです。これを見ても、死亡する方より副反応を起こす方が全然多い。だから、要らないんです。
そして、このアジュバンドという免疫増強剤の危険性は、先ほども触れましたけれども、パリ大学のフランソワ・オーシエ教授は、ワクチンを注射すると筋肉内で白血球の一種のマクロファージが過剰に集まり、アルミニウムを取り込んで、分解できないまま全身へ広がって炎症を起こすとして、一部は脳にたまり、神経や認知の障害の原因になっていると解説しております。
また、シン・ハン・リー米エール大学の元准教授は、子宮頸がんを引き起こすウイルスのＤＮＡがアルミニウムに吸着し、激しい自己免疫疾患を起こすと言っております。
カナダのブリティッシュ・コロンビア大学のルチジャ・トムルジェノビック研究助手は、ワクチン接種後に急死した３人の少女の脳を調べ、激烈な副作用が世界中で起きているのが現実だと、そして、即刻中止すべきと訴えております。
そして、副反応が発生した方々が問題になっているのですけれども、まず、ワクチンによって副反応の重篤な被害になったと気づくまでに非常に時間がかかっているのです。なぜか。打ったらすぐ反応が起きているのではなくて、長い方は１カ月も２カ月もたってから反応が起きている。だから、何でこのような症状になったのか。
手足がしびれる、頭が痛い、目が見えないという状況に追い込まれて、皆さんが共通に内科へ行ったり、外科へ行ったり、眼科へ行ったり、脳外科へ行ったり、たらい回しになる。最後に行くのが神経科で、ほとんどの方がそういうふうに困って、最後、テレビとかで子宮頸がんワクチンの被害者を見て、あっ、これはうちの子供はもしかしたらといって被害者連絡会に連絡が来るそうです。
そのときに、かわいそうなことに、事務局長の池田さんによると、ほとんどの方が非通知で電話してくるそうです。こっそり、夜とか、静かな中で、何か罪悪感に追われているような感じで、もしかしたら、うちの娘がワクチンの被害で苦しんでいるかもしれないんだけれどもと言って、相談に乗ってもらって、やはり話をすると、そうだねということで。一昨日も７人もの方が被害登録されたそうです。
どのようなことが起きているかというと、まず、接種時、筋肉注射でバンと打つんだけれども、ショックでバターンといきなり倒れちゃうんです。頭蓋骨を骨折、前歯を何本も折ってしまったという子もいるそうです。これだけでも危なくて、自分の子供には絶対打たせないと思う。
その症状になると、てんかんのような症状です。いきなり手足がしびれて、もうペンも持てない、コップも持てない。私もこの勉強会に行ったときに、実際に被害に遭われている子供たちに会いましたけれども、歩けなくて車椅子に乗った状態でも、元気なときにはお話ができて、突然ぐたっと倒れたような症状になってしまう。実際に見ると本当にかわいそう。これを国のお金や税金でやるものではない、つくづく思います。
横浜市会では、全会一致で、このワクチンについて危険であるからということで国に意見書を上げました。その内容は、副反応の発生頻度を明らかにして、因果関係が明らかになるまで定期接種はやめたほうがいいと。被害に遭われた方々の治療などの予算措置もしっかりやってくれ。学校生活や進学に対しての特段の配慮、支援を講ずるようなことをしてくれと。横浜市会でも積極的に接種したほうがいいという議員がたくさんいたんですけれども、やはり今、このような状況で副反応に苦しんでいる子供たちがたくさんいるから抑えたほうがいいぞと意見が大分変わってきております。
このようなことから、先ほども先生が言っていられて、全員追跡調査をするべきではないか。いまだにワクチンが原因だということがわかっていないで、いろいろな医者に行っている子供たちがまだまだいるはずだと。そして、怖いのが実際に症状に出ない。例えば生理がとまっている子がいるそうなんですよ。
そういったことからも、この秦野市でもワクチンを接種した子供たちを全員調査してもらえないでしょうか、お伺いいたします。
130 ◯村上茂議長【 232頁】 こども健康部長。
131 ◯栗原豊こども健康部長【 232頁】 追跡調査でございますが、予防接種法に基づきまして、予防接種の実施主体は市町村長でございますが、今回の事例のように、予防接種を受けたことによるものと疑われる症状等、国に報告があった場合は、国が調査することになっております。そのため、市が独自で調査するのではなく、まずは国により専門家等の意見を反映した全国一律の調査を実施すべきではないかと考えております。
市といたしましては、ワクチン接種に伴う副反応等について、接種する本人や保護者に対しまして、ワクチン接種による効果と接種に伴う副反応をしっかりと周知するとともに、相談窓口の体制を強化してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
132 ◯村上茂議長【 232頁】 小菅基司議員。
133 ◯13番小菅基司議員【 232頁】 国がやるべきことだということですけれども、大和市、茅ヶ崎市、鎌倉市は全員調査をいたしました。４割以上の方が何らかの反応が出ております。これは、今、そういう答弁でしたけれども、もう一回、市長、考えてください。
被害者の手紙を少し紹介をさせていただきます。「右手が使えなくなって左手で書いています。ワクチンを打ってから全身が痛くなった。足が痛くて歩けない。早くよくなって学校に行きたい」。
ここに大きく出せるのは、これしかなかったんですけれども、「田村厚生労働大臣へ。私は中３女子です。困っていること、足が痛い、歩けない、頭痛が24時間続いている。勉強がおくれている。計算ができなくなっている。ものが二重に見える。いつもだるくて疲れている。友達と遊べない。光がまぶしくて外出できない」。
「厚生労働大臣、田村様。私は大阪の府立高校に通う高校生です。高校１年生のとき、サーバリックスを受けた８日後に関節が突然痛み出し、病院へ行った結果、若年性関節リュウマチと診断されました。この病気は一生治りません。今、使っている点滴のお薬を使うまでの約半年間、学校に通うこともペンを持って勉強することも、とにかく身の回りのことができず、ほぼ寝たきりの状態でした。今も毎日、体のどこかの関節が痛み、やりたいことが制限されています。運動は全くできず、階段の上り下りが困難です。もう一度言います。この病気は一生治りません。一生、病院に通い続けなくてはなりません。一生、この病気を背負って生きていかなければなりません。元気だったころの体に戻してください。これ以上、私と同じような病気や副反応で苦しんだり、つらい思いをする女の子がふえるのは、とても心が痛みます。今すぐ、このワクチン接種を中止してください」。
まだまだたくさん、私たちが心打たれるかわいそうな手紙があるんですけれども、この程度にとどめますが、ぜひ市長、この辺はお願いをしたい。そして、国が接種を再開しても拙速に、国がやるから、言っていることだといって事務執行しないでもらいたい。しばらくの間は経過を観察して、様子を見てもらいたいと切に要望いたします。
そして、私は、勉強し始めまして、ほかのワクチンについても同じように被害が出ているんだということで大変ショックを受けました。そして、インフルエンザワクチンはまず効かないという。インフルエンザワクチンは効かないんですよ。なぜかといったら、符合するインフルエンザが来ないから。途中で変化してきます。どんどんどんどん変化してきます。だから、打ってインフルエンザになった。お医者さんは何を言うかといったら、軽く済んでよかったね。それは違うんだ。
母里啓子先生という「子どもと親のためのワクチン読本」、これ、ぜひ一度、皆さん、読んでもらいたい。簡単に出てくるんですよ。たくさんワクチンはあるけれども、本当に必要なのは、はしかと破傷風ぐらい、あと、要らない。この先生は実際にワクチンを１本も打ってない。日本脳炎を発症する人はほとんど出ていません。副作用も多く、打たないほうがいいワクチンです。日本脳炎の患者は年間１桁です。新しいワクチンで副作用が出ています。
今、不確実なんだけれども、子供の発達障害というのがふえているではないですか。それで、もしかしたらワクチンが影響しているのではないかと、お医者さんたちも言い出しているのです。それで、この先生は、子供の予防ワクチンがもうスタンプラリーのようだよ、もっと慎重に、進めるばかりではなくて危険性もきちんと訴えてくれと。確かに、母子手帳を私は担当課からもらったんですけれども、見るとスタンプラリーですよね。スケジュールが、何歳のはいつからここまで何をやって。真面目なお母さんほど打ってしまう。危険性は余り知られていない。死亡例も出ているようなワクチン、みんなあるんですよ。だけど、その危険性を知らない。
『まちがいだらけの予防接種』という本も藤井俊介さんという人が書いているけれども、長女がワクチンを打って重篤な被害を受けて、このようなことではいけないということで広めなければいけないといって強く訴えております。ぜひこの辺も広めてもらいたいと思います。
「予防接種と子どもの健康」、これでも予防接種をしましょうと書いてあるんです。危険性は確かに訴えているけれども、非常にわずか。特に若いお母さん方は、自分たちも打っているからということで気安く打ってしまう危険性があるので、この辺は市長、お願いします。
とにかく庁内のところからで構わないんで、こういうワクチンの危険性があるんだよという勉強会をやっていただいて、広く市民に知らしめていただきたいとお願いをして、この質問は終わります。
続いて、問題の「はだしのゲン」。
３月１日に秦野市文化会館小ホールにて、第33回平和を考えるフォーラムという中で、「はだしのゲン」のアニメが放映されました。私、このチラシをもらったときに、すぐに担当課長と部長に電話させていただいて、なぜこのようなアニメをやるんですか。何も問題ありません、１つの意見としてお伺いしておきますということでしたけれども、確かにこのアニメ自体は原作ほどひどい場面は出てきません。やっていたら、当然、アニメで放映できませんよ。私は、原画に導くための入り口だと思うし、原画のひどい場面を薄めるためのアニメだと思う。
全体としては、多分、暗い表現になっていて、ゲンのお父さんが一部反日的なことを言う場面ぐらいだと思うんだけれども、ぜひこれからこういったものをやるには気をつけてもらいたいと思います。
「はだしのゲン」、都内で撤去要請、いろいろな議会で今、西東京市、練馬区、新宿区、足立区とか、東京でも議論を呼んでおります。神奈川県においても閲覧制限すべきという陳情が今、上がっていて、県議会でも議論がなされるんだと思います。
この問題があると思う市民が、今、市長のところにもたくさん苦情の電話やファクスが行ったと思うんですよ。それを受けとめて、今後、私は有害だと思うんだけれども、こういったものをやめてもらいたいと強く要望します。
それで、市長も映画をやるのは好きなので、日本青年会議所が2007年に「誇り」というアニメをつくっているのです。ぜひ、私的なところで構わないので放映をして、日本青年会議所の活動を後押ししてやってもらいたいと思います。
くらし安心部長に聞こうと思ったけれども、やめておきます。
それでは、次に、雪の対策についていきたいと思います。
建設部長、私が言いたいのは、八方手を尽くしてくれたかということなんです。正直言って、本町地区であれだけの雪が降ったら、もっと大騒ぎになっていたのではないか。私は、たまたま千村地区に仮住まいしていて、雪がすごくて、千村へ上がっていく坂、主要な２本のところで車がいっぱい立ち往生しているのを見てきました。
土曜日の朝も、国道246号、沼代へ出るまでもわだちが２本しかなくて、このままでは大変だなと思って、何往復かしてわだちを４本確保してきました。会社のほうへ行ったら物すごい雪で、朝７時から一生懸命除雪をしました。
生活道路の４メートルのところは、あのようになったら自分たちでやるしかないですよ。決して行政の方々にやってくれというのはおこがましくて、自分たちでやればいい。だけども、確かに主要な菩提地区でバスがとまってしまった、そこを優先というのはわかります。でも、その傍らで、秦野市内で雪がないところでは秦野市の公共事業の工事が行われているのですよ。私は、そういった方々にも要請をすべきだったのではないかな。八方手を尽くしてもらいたかった。
まず通学路の確保、これは一番だと思います。業者への依頼の仕方とか、契約のあり方というのも、この際考えてもらいたい。県道の渋沢駅から峠へ抜けていく道路は、除雪作業はすごいスムーズにやってありました。千村から下ってくるとびっくりして、あれっ、ここ、雪がない、ああ、ここは県道だから県がやっているんだな。少し話を聞いたら、待機していますよというような話でした。
ぜひ秦野市もそういった待機をしてもらって、そこにも業者へ、きちんと保証できるような体制を整えてもらいたいなと思うし、業者も今、大型の重機というものを自分のところで抱えていないのが現状ですね。景気のいいころは、たくさんブルドーザーやユンボを持っていたけれども、今ではリースでやっているので、天気予報をにらみながら、その辺の確保というものもしっかりしていただきたい。
実際に除雪を自分たちでやっても、雪を持っていくところが困るんですよ。道路の端へ寄せても最後は道路が狭くなって、今度、溶かすのにも、崩して車に踏んでもらって、どんどんどんどん溶かさなければいけないということで、その捨て場の確保というものも、きちんとシミュレーションしてやっていただきたい。
市の車両も、いろいろな災害、雪だけではなくて災害を考えても、ただ軽四輪自動車の箱バンではなくて、四輪駆動車でスタッドレスタイヤをしっかりはいてもらわなければいけないと思うので。
メールはたくさん来たけれども、防災行政無線というものは一向に鳴らなかったですよね。今、どの辺を除雪していますとか、そういったアナウンスも、ぜひ今後はしていただきたいと思います。
１回目の雪のときに、私、たまたま寄へ三廻部から越えて行ったんですけれども、寄地区は道路に雪は全然なかったんです。ところが、秦野市のほうは、太平洋クラブ相模コースのほうからずっと上がっていって物すごい雪で、除雪がしてなくて寄の方々に非常に悪いなと思いましたので、この辺の対応は、寄のほうが除雪が始まったら必然的に秦野もやる。寄が頼んでいる業者に頼んでもいいと思うんですよね。また、松田町に業務委託みたいなことも考えなくてはいけないだろうし、その辺の対応をお願いをいたします。
それと、言っておかなくてはいけないのは栃窪。栃窪の方々が、渋沢から上がっていく道路が、除雪をしてくれないというので自分たちでやったと言って大分ぼやいてましたので、その辺のやっぱり坂道というところは気を使ってやってもらいたいなと思います。
私も仕事柄、会社にスコップがたくさんあったので、近所に方々に貸してあげたんですけれども、自分たちで備えておくということも必要だと思うし、冬は冬タイヤ、スタッドレスをはこうという、これからはぜひＰＲもしていただきたい。
たまたま、うちの消防小屋の前を土曜日の朝、消防団員が１人行って、車を出せないかと言ったら、これでは出ないよという、シャッターもあけられないみたいな感じだったので、その辺の対応もやっぱり。この間も代表質問の中で出てましたけれども、冬はやっぱり冬仕様にして、スタッドレスにしていつでも出せると。市のほうの除雪も、消防団員に出てもらって、消防小屋の前をまず除雪をするという対応を考えていただきたいと思います。
15日の朝、渋沢駅前で救急車が渋滞に巻き込まれて、かなり長く立ち往生しているのを見て、どうにもやりようがないんだろうけれども、その辺もしっかりと検証をしていただきたいと思います。
業者には待機と心構えもぜひ一度、協定を結んでいる業者等を交えて今後の雪対策をお願いをして、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
134 ◯村上茂議長【 235頁】 以上で、小菅基司議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ２時４７分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ３時０５分 再開
135 ◯村上茂議長【 236頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
八尋伸二議員。
〔八尋伸二議員登壇〕
136 ◯７番八尋伸二議員【 236頁】 皆さん、こんにちは。民政会の八尋です。村上議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
質問内容は、１、個人情報不正取得について、（１）本人通知制度について、２、地球環境保護、（１）庁内のペーパーレス化について、それぞれ質問をさせていただきます。
近年、ストーカー事件は増加傾向にあり、前回の一般質問においても、個人情報の保護という観点から、どのように個人情報を守っていくのかという質問をさせていただきました。執行部からの回答では、他市ではストーカー事件が発生した都度、特に個人情報を取り扱う部署として注意喚起並びに意識づけをしていることに加え、今後、県のセミナーなどにも積極的に参加するという御回答をいただきました。
この質問に際し、少しストーカーについて調べてみました。そもそもストーカーという存在は、1990年代の後半にストーカーを題材としたドラマの放送をきっかけにして多くの人に知られるようになったそうです。
なぜ発生するのか調べてみたところ、オーストラリアの医師でストーカー研究の第一人者でもあるミューレン氏の説をウェブで見つけました。ミューレン氏は、大きく４つにタイプを分類しています。まず１つ目ですが、拒絶型、これは傷害事件や殺人事件に発展することが多いと言われているものです。２つ目が憎悪型、恐怖や混乱を与え、日常のストレスを相手にぶつけるタイプと言われています。３つ目が親密希望型、これは一方的に好意を押しつけるというタイプです。最後、４つ目が無資格型、これは自分の欲求に応えるのが当たり前と考えているタイプだそうです。
近年、たび重なるストーカー事件は殺人へと発展し、命を落とすことも多く発生しています。国内でのストーカーの対応としては、国が1999年に発生した埼玉県桶川市の事件を受け、2000年11月にストーカー規制法を施行し、逗子市の事件を受け、2013年６月26日には制定後、初の改正案が衆議院で可決され、改正がなされました。
変更された点は３つあります。１つ目は、執拗なメールをつきまといという行為に追加したこと。次に２つ目は、被害者の住所地のみならず、加害者の住んでいる管轄の警察も警告や禁止命令を出せるようにしたということです。さらに３つ目は、警察が警告を出した場合、被害者に知らせ、警告しない場合には、なぜ警告をしないのか、その理由を書面で通知するということも加えられました。
残念ながら、このような対策を講じられたにもかかわらず、2013年10月、東京都三鷹市において高校３年生の女子生徒が元彼氏に刃物で殺害をされてしまいました。本当に残酷な事件であり、娘を持つ一人の親として、また市政に携わる身として心が痛むと同時に、同様の事件が発生してはならないと強く感じました。
しかしながら、戸籍謄本や住民票などは、皆さんが知らないうちに今もとられているかもしれないのです。それは弁護士や行政書士などに認められている職務上請求書というものです。正式には戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書というものです。遺産相続の際の相関図などを作成するため、依頼者にかわり請求することができる制度です。
この用紙に、司法書士や行政書士などの名前、事務所名、そして許可番号、これを記入をし、提出をすると証明書の発行がされるということになるわけです。
一昨年の10月19日、中日新聞に「戸籍情報２万件超取得」という見出しの記事が掲載されました。小見出しは「名古屋地検、情報屋ら８人が起訴」というものです。愛知県の情報屋や東京の行政書士らが住民票などを不正取得し、戸籍法違反容疑で逮捕されたという事件の記事です。この事件で、被告は2004年末から１件当たり8,000円から１万円で依頼を受け、ある行政書士の名義をかりて請求をし、何と７年半で２万件以上の戸籍情報を取得・転売し、１億5,000万円以上を売り上げていたということです。
そこで質問ですが、過去、本市において個人情報の不正取得と思われる事件はあったのでしょうか。また、あったということであれば何件あったのでしょうか、お答えください。
次に、２、地球環境保護、（１）庁内のペーパーレス化についての御質問をさせていただきます。
民間企業では、ＩＣＴの技術、いわゆる情報技術を駆使してペーパーレス化に取り組んでいます。その理由は、地球環境保護の観点はもとより、ペーパーレス化により、業務効率の向上並びに情報伝達や決裁のスピード化、こういったものを実現できるというメリットも兼ね備えているからです。
少し地球環境の観点からお話をします。私たち人類は、産業革命以後、生活や生産活動に必要なものを消費し、その消費に伴い、さまざまな不用物や汚染物質を飛躍的に排出してきました。昨今、国内では省エネや地球環境、そして近年では地球温暖化対策などを進める意識が高まりつつあります。
単に地球環境問題といっても、さまざまなものがございますが、近年では、先ほどお伝えしたとおり、地球温暖化やＰＭ2.5など、開発途上国における環境問題などもクローズアップがなされています。
そのほかにも地球環境に関連しているものとすれば、森林の減少やオゾン層の破壊、酸性雨、野生生物種の減少、海洋汚染等々、多くの課題があります。
私たちの身近なところにもその影響が心配され、日本でも温室効果ガス25％の削減目標を掲げ、チャレンジ25％キャンペーンや、クールビズ、ウォームビズの推奨など、自治体や企業を中心に多くの団体で地球温暖化対策への取り組みが進められています。
それでは、緑豊かな秦野のまちで暮らしている私たちができること、やらなければならないことは何か。クールビズやウォームビズ、これは当たり前です。私は、本市の都会から近い田舎、緑豊かで水がおいしいというまちのイメージづくりからすると、地球温暖化対策である森林の減少対策に取り組むべきだと私は考えます。
そして、今回のテーマを「ペーパーレス化」としました。しかしながら、多くの方々は、「紙はリサイクルに出せば問題ないのではないか」と思っている方が多いようです。
このことについて驚くべき情報がございます。ある製紙会社が発表した資料によりますと、何と100％再生紙は温室効果ガスの削減には効果がないということなんです。これは製紙会社が古紙100％配合の再生紙製造を原則として廃止したという発表で明らかになりました。
なぜ廃止したのかというと、再生紙の製造過程で行う漂白作業で石油などのエネルギー消費量がふえ、かえって二酸化炭素排出量もふえるため、環境対応には逆効果だという判断がされたからだそうです。古紙利用率向上が環境に優しいという既成概念を覆す、業界に波紋を広げたニュースだったと受けとめられますが、これは本当だという事実でもございます。
内閣府、経済産業省の統計で、1960年から2005年までの国内の紙・板紙需要量と実質ＧＤＰの推移ですが、1960年はともに低かったものが年を追うごとに右肩上がりで上がってきています。そして、最近になってＧＤＰも少しサチってきた、余り上がらなくなってきたというところも含めまして、同じ動きをしているということがわかります。
また、通商産業省というころの時代の情報用紙と電子計算機の1988年から1997年までの出荷推移です。これは情報用紙と電子計算機の出荷推移ということで、ともに、やはりコンピューターがふえるごとにどんどんふえてきているということですが、少しデータが入手できなかった部分がございまして、最近になっては少し紙の量も減ってきているというような情報もお聞きしています。
このような情報を見ながら、庁内のペーパーレス化で想像したのは、本庁舎の地下に設置されている印刷機でございます。高速の印刷機が設置され、常時、多くの印刷がされていることを目にしたことがあります。
そこで質問ですが、本庁舎の地下にある印刷機は何台あるのでしょうか、また、その印刷機で年間どの程度の印刷をしているのか、お答えをいただければと思います。
また、過去の枚数の推移等がわかれば、あわせて教えていただければ助かります。
以上、２点につきまして御回答をお願いいたします。
二次質問につきましては自席で行いますので、よろしくお願いをいたします。
〔八尋伸二議員降壇〕
137 ◯村上茂議長【 238頁】 くらし安心部長。
138 ◯今橋美佐江くらし安心部長【 238頁】 私からは、御質問の１点目でございます個人情報不正取得についてお答えをいたします。
司法書士や行政書士が関与いたしまして、職務上の請求を悪用して戸籍謄本等を本人が知らないうちに不正取得をした、いわゆるプライム事件、ベルリサーチ事件でございますが、この県内における被害者数は818件ございました。そのうち、本市では８件でございます。
以上です。
139 ◯村上茂議長【 238頁】 政策部長。
140 ◯谷屋彰政策部長【 238頁】 大きな御質問の２点目、地球環境保護の中での庁内ペーパーレス化について、印刷機、印刷枚数などの御質問につきましてお答えいたします。
本庁舎の地下には、現在、高速デジタル印刷機１台とカラーデジタル印刷機１台が設置をされております。
そして、その年間の印刷枚数でございますが、平成24年度の実績では約600万枚であります。
過去の推移につきましては、この高速印刷機が導入されました平成18年度は400万枚弱でしたが、平成20年度には約520万枚、そして平成22年度には約580万枚となっております。
以上です。
141 ◯村上茂議長【 238頁】 八尋伸二議員。
142 ◯７番八尋伸二議員【 238頁】 それぞれの御回答、ありがとうございます。
まず、個人情報不正取得の可能性ということで御回答をいただきました。本市では８件の発生があったということで、これは事件に関与した司法書士等が不正取得をした件数だと思います。前回、御回答いただいた内容としましては、個人情報を守るということでは研修や教育、こういったもので防ぐのだという回答をいただいたと思います。
そこで再質問になりますけれども、不正取得の再発防止策は、今、私がお話ししたように研修や教育でどれだけ守られるのか、お考えをお聞かせください。
また、本人以外が戸籍謄本・抄本などをどのくらい請求しているのか、件数もわかれば、ぜひお答えをいただければと思います。
143 ◯村上茂議長【 238頁】 くらし安心部長。
144 ◯今橋美佐江くらし安心部長【 239頁】 再質問にお答えをいたします。
個人情報のセキュリティーに関するケーススタディ等の研修は、不正取得の防止に有効な方法の一つであると認識をしているところでございます。しかしながら、問題となっておりますケースのように、司法書士や行政書士等、特定事務受任者が職務上請求書によって請求理由を偽って不正に取得をする場合には、研修や教育だけでは再発を防止することに限界があると感じているところでございます。
次に、本市における請求人別の証明発行件数でございますが、これは任意の１週間を抽出して調査をした結果でございます。全証明発行件数は3,044件で、うち本人請求が2,745件で、割合にいたしますと90.2％。これに対しまして、本人以外の請求は299件で、9.8％でございます。
以上です。
145 ◯村上茂議長【 239頁】 八尋伸二議員。
146 ◯７番八尋伸二議員【 239頁】 今、御回答いただきました。ありがとうございました。
そして、また抽出をしていただいたということで、当初、私から質問したときには把握するのが非常に難しいという話をされていたんですが、何とか抽出を１週間のみしていただいたということで本当にありがとうございます。
今、御回答いただいたのを少しまとめてみますと、いただいたデータは、ことしの１月末の１週間の調査結果だということでいただきました。総数が3,044件ということで、おおむね１週間に3,000件ぐらいの照会があるという形だと思います。そのうち１割が本人以外になっているということですので、これは私の感覚からすると非常に多いなというような感覚を、今、受けております。
それでは、再質問になりますけれども、これらの情報を現在の仕組みで不正取得といったものを防止するということは可能なんですか。
147 ◯村上茂議長【 239頁】 くらし安心部長。
148 ◯今橋美佐江くらし安心部長【 239頁】 現在の仕組みの中で防止をすることは可能かどうかという御質問でございますが、司法書士、行政書士等の特定事務受任者につきましては、戸籍法第10条の２第４項及び住民基本台帳法第12条の３第２項に基づきまして、その職務遂行のため、受任している事務について必要がある場合には、所定の手続を踏み、戸籍謄本や住民票の写しを請求することができるとされております。したがいまして、請求書の記載内容等、手続上に誤りがなければ、交付を拒否することはできません。
つまるところ、これらの業界団体の指導の徹底や、あるいは個人のモラルの問題となりますので、現行制度におきましては、個人情報の漏えいを完全に防止することについては限界があると認識をしているところでございます。
149 ◯村上茂議長【 239頁】 八尋伸二議員。
150 ◯７番八尋伸二議員【 239頁】 御回答いただいたとおり、不正だと知っていて意図的に行っているという司法書士ですとか、行政書士の方々ですので、今、御回答いただいたとおり、やはり業界団体ですとか、個人のモラル、そういったところに問題があるということだと思います。性悪説で考えると、今の状況では、やはり守ることができない、そういった状況にあると思います。
それでは、質問ですが、全国各地でストーカー、そしてＤＶ、こういった事件が発生していることを受け、他自治体ですね、どういう防止策をとられているのか、わかったらお答えください。
151 ◯村上茂議長【 239頁】 くらし安心部長。
152 ◯今橋美佐江くらし安心部長【 239頁】 防止策について、お答えをいたします。
この防止策の一つといたしまして、本人通知制度を導入している自治体もございます。この制度でございますが、職務上請求者や第三者に戸籍謄本等を取得された場合に、本人にその事実を知らせる制度でございまして、昨年７月末の時点では、全国で370の自治体が導入をしております。県内におきましては、昨年９月に藤沢市が導入をしております。
この制度にも幾つかの課題は残されているものの、戸籍謄本等の不正取得に対しては、一定の抑止効果がある制度だと理解しております。
以上です。
153 ◯村上茂議長【 240頁】 八尋伸二議員。
154 ◯７番八尋伸二議員【 240頁】 私も本人通知制度、これを少し調べてみました。
大阪府箕面市では、住民が本人通知制度の登録者になりまして、その方々が、市役所に対しまして事前登録を行う。そして、請求者ということで、先ほど言った代理人ですとか、第三者、弁護士とか行政書士という形になりますが、その方々が市役所に対して住民票の写し等の請求をする。そうしたところ、審査をした上で、この請求者に住民票の写し等を交付するという仕組み。
そこに加えて、交付した事実を登録した御本人に通知をする。ここのところが事前登録するということと、その登録した人に対して第三者が証明書をとりましたよというような通知ができる、こういった仕組みだと理解をしております。
この制度を設けることによりまして、住民票や戸籍の証明が第三者に交付されたことを本人が早期に知ることで、万一、不正な取得である疑いがあれば、交付請求書の開示請求等により、事実関係を究明するきっかけになるということだそうです。
そしてまた、本人通知制度が周知されることで、委任状偽造や身元調査等がしにくくなり、不正請求の抑止となり未然防止にもつながると。そういった利点があるということを、この箕面市のサイトのほうでは書き加えられていました。
そこで質問ですが、本市では不正取得された８件の、先ほど８件ということで言われましたが、この方々には連絡をされたのでしょうか、お答えください。
155 ◯村上茂議長【 240頁】 くらし安心部長。
156 ◯今橋美佐江くらし安心部長【 240頁】 現在、秦野市におきましては対象の方へ通知をする制度がございませんので、この８人の方への連絡はしてございません。
以上です。
157 ◯村上茂議長【 240頁】 八尋伸二議員。
158 ◯７番八尋伸二議員【 240頁】 ありがとうございます。御回答いただいたとおり、本人通知制度が本市にはございませんので本人に伝えることができないということで、８人の方は今も危険な状態になっているのだと想像ができます。
少し県内の不正取得の件数ということで、先ほど部長のほうからも、県内全体でプライム事件ですとか、ベルサーチ事件で818件の不正取得の事件があったとお答えをいただきました。横浜市ですと340件、川崎市は118件、近隣の厚木市では28件、伊勢原市でも５件、これをトータルして818件ということで、やはりかなり多くの不正取得が近隣でも発生をしているということがわかります。
対策としては、他市が導入しております本人通知制度、これは非常に有効なのだろうと、私は調べる中でもそういうふうに感じました。
そこで質問ですが、この本人通知制度、先ほど御紹介しましたが、メリット、デメリット、そういったものをもし調査をされているのであれば、お答えいただければと思います。
159 ◯村上茂議長【 241頁】 くらし安心部長。
160 ◯今橋美佐江くらし安心部長【 241頁】 制度のメリット、デメリットについてでございます。
本人通知制度とは、議員からも御紹介ありましたように、市町村が戸籍謄本等を代理人や第三者に交付した場合に交付したことを本人に知らせる制度でございまして、その方法としては２つございます。まず、１つ目といたしましては、事前に登録した方に限りまして、その事実を通知する事前登録型という方法でございます。もう一つは、不正取得をされた事実が判明した場合に被害者に通知をするという事実告知型という方法でございます。
初めの事前登録型のメリットでございますが、その事実を本人が短期間で知ることができるために、それが不正取得の場合には早期発見につながることが挙げられると思います。これに対しましてデメリットでございますが、登録をされていないと当然通知がされないこと。また、保全処分、訴訟、遺言書作成等の密行性を要する事例の場合には、弁護士等の正当な権利行使を保護するために、登録をしていても通知がされない場合があることなどが挙げられます。
一方、事実告知型でございますが、本人が事前に登録手続をする必要がなく、全市民が対象となるというメリットがある反面、不正があったことの確認を誰がいつどのようにするかという課題があることや、あるいは裁判の確定等不正確認までに時間を要する等のデメリットがあると認識をしているところでございます。
以上です。
161 ◯村上茂議長【 241頁】 八尋伸二議員。
162 ◯７番八尋伸二議員【 241頁】 ありがとうございます。
先ほど私から御説明をさせていただいた箕面市の形は、事前登録型ということでございます。今、メリット、デメリットという形で御回答をいただきましたが、デメリットということで、確かに司法書士、行政書士で若干問題があるというような話だったと思いますが、正当な理由で請求をするということであれば、あんまり問題はないのではないかな、隠す必要はないのではないかなという部分も大きく私は感じました。
そこで再質問ですが、本市では本人通知制度の導入の計画というものはございますでしょうか、お答えください。
163 ◯村上茂議長【 241頁】 くらし安心部長。
164 ◯今橋美佐江くらし安心部長【 241頁】 導入の計画についてでございます。
本来、この制度は、市町村の独自の判断によるものではなく、国がしっかりと法整備をすべき問題であると認識をしております。こうした中、来年度、国に対しまして、全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会から、本人通知制度の導入につきまして戸籍法及び住民基本台帳における所要の法整備を要望する予定となっております。
いずれにいたしましても、本市におきましては、まず、市民の安心・安全を守る観点から、現在、先進市の取り組みを参考にしながら、本人通知制度導入に向けた課題の整理等をしているところでございます。
以上です。
165 ◯村上茂議長【 241頁】 八尋伸二議員。
166 ◯７番八尋伸二議員【 241頁】 前回の一般質問でもお伝えしましたが、人命にかかわることですので、事件が発生してからでは、やはり遅いのではないかなと私は感じてます。
国への要望も大切です。しかしながら、市民の生命と財産を守るというのは、この自治体の仕事でもあると私は感じてます。お答えいただいたとおり、早期に課題を整理していただき、藤沢市の導入状況を調査し、早期の導入に向けて課題整理を要望したいと思います。
本件につきましては、やはり人手を介して実施するのではなく、住民基本台帳ネットワークと連携した人手を介さないシステム、こういった導入が大きな課題だと思いますので、少し準備の時間もかかるかもしれませんが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
そして、これは最後の質問としますが、現在もやはり危険な状態となっている８件、この方を救う意味で、事実告知型と言われる暫定的なもので結構ですので、導入、そういったものの検討はいただけないのでしょうか、お願いします。
167 ◯村上茂議長【 242頁】 くらし安心部長。
168 ◯今橋美佐江くらし安心部長【 242頁】 この８人の方の取り扱いでございますが、本人に通知ができるように事前登録型と事実告知型の両方のメリット、デメリットをよく検討いたしまして、制度を構築した上で対応できるように進めてまいりたいと考えております。
以上です。
169 ◯村上茂議長【 242頁】 八尋伸二議員。
170 ◯７番八尋伸二議員【 242頁】 前向きな回答だったのかなと私は捉えたいなとは思うんですが、これ、実は要綱をしっかりと整備すればできると思っておりますので、市長のほうもぜひ御検討いただいて、この８件、非常に危険な状態になっていると思いますので、早急な対応をお願いをしたいと思います。
以上で、この質問を終了します。
次に、庁内のペーパーレス化について二次質問をさせていただきます。
昨年度の本庁舎の地下で印刷をしている枚数は、約600万枚という回答をいただきました。そしてまた、増加傾向にあるというような回答だったと思います。庁外向けの印刷も非常に多いのかなと思うところですが、単年度の印刷枚数としては非常に多いという印象を私は受けました。
もちろん、このほかに各部ごとに複数の複合機がございますので、各複合機の印刷、コピー枚数についてはお聞きしましたが、把握をされていないということと、庁内全体で、各課で管理をされている部分があるということですので、地下のみならず庁舎全体のという要望をしたところ、やはりそれは非常に難しいということで明確にはなりませんでしたが、多分、これは私の予想になりますが、地下で印刷している倍近い枚数が印刷されているのではないかなと想像をしています。
そこで質問ですが、地下の印刷機を操作している職員の人数、これは何人ぐらいで操作されているのでしょうか、お答えください。
171 ◯村上茂議長【 242頁】 政策部長。
172 ◯谷屋彰政策部長【 242頁】 地下の印刷機２台につきましては、現在、４人の委託先の職員によりまして運用しております。
なお、この４人につきましては、印刷業務のほか、文書集配業務も兼ねております。
以上です。
173 ◯村上茂議長【 242頁】 八尋伸二議員。
174 ◯７番八尋伸二議員【 242頁】 ありがとうございます。
４人の方で操作をしているということですが、ペーパーレスを行うということでは、先ほども少し触れましたが、もう一つ利点がありますということで、それはやはり労務費の削減ということです。
紙は、先ほどお答えいただいたとおり、印刷するだけでは整理ができません。御説明いただいたように、印刷した後、例えばホッチキスどめですとか、穴あけ、製本、それから配布、そういった労務が伴ってくるものでございます。ペーパーレス化をすることにより、この労務コストの削減ができるということは間違いございません。このこともあり、民間企業は積極的にペーパーレス化を進めているということでございます。
ペーパーレス化の実現イコール労務費の削減と考えられておりますので、これもいろいろと調べていただきたいなとお願いしたんですが、残念ながら、現在、本市の役所では定数管理ですとか、業務量調査、こういったものが現段階では実施されてないということもございまして、労務の削減という計算が残念ながらできなかったということでございます。
ただし、一つ言えることは、ペーパーレス化で浮いた時間を市民へのサービスに向けて、サービスを向上させていくということは明らかにできることだと私は考えております。
そこで質問ですが、これまでペーパーレス化を実施した経過等はございますでしょうか、お答えください。
175 ◯村上茂議長【 243頁】 政策部長。
176 ◯谷屋彰政策部長【 243頁】 ペーパーレス化への対応につきましては、経過を申し上げますと、平成13年度に庁内にグループウエアを導入いたしました。そういうことで庁内メールや掲示板の利用が可能となったこと。
また、平成15年度にファイルサーバーの導入により、保存文書を共有化することができるようになったこと。
また、パソコンがほぼ職員１人に１台配布されたことにより、各課等への通知をメールや掲示板に掲載することや、権限を持つ職員であれば、誰でも保存文書を閲覧できるということによりまして、こうしたことを通じてペーパーレス化を進めてきたという経過でございます。
以上です。
177 ◯村上茂議長【 243頁】 八尋伸二議員。
178 ◯７番八尋伸二議員【 243頁】 ありがとうございます。平成13年度から、いろいろ取り組みをされたということの御回答をいただきました。ペーパーレス化を現実的にやられているにもかかわらず、先ほど地下の印刷では枚数がどんどんふえてきているという少し理解に苦しむ部分がございます。
また、先ほども申しましたが、各部課の印刷部数など、これもわかりませんが、参考として部長級と議会にタブレットを導入した、ペーパーレス化を果たした逗子市の状況を調べてみましたので、少し御紹介をしたいと思います。
逗子市が議会にタブレットを導入することにより、果たしたコスト削減です。議員係数という項目がございますが、１人当たり、１回の議会でもらう紙の数というのは2,500枚。そして、定例会が何回あるか、これは年に４回ある。そして、議員数と事務局人数は今、20人ということで、事務局員が２人、そして議員は今、１人減になっておりまして19人ということだそうです。そうしますと、使用枚数が21万枚という形になっていたそうです。
そして、もう一つのコスト係数ということで、幾らぐらいの単価なのかということで考える数値でございますが、使用枚数が年間21万枚ということになります。そして、使用重量に直すと840キログラム、そして事業系のごみ持ち込み料金ということでは１キログラム当たり30円。そして、カラーコピーをしているのか、モノクロコピーをしているのかということでは、モノクロコピーが全体の90％で、１枚当たり1.5円、そして、カラーコピーは１枚当たり17円、これは10％ということになっているそうです。
そして、コストを計算しますと、紙コストとしては年間11万3,400円、印刷コストは年間64万500円、廃棄コストは年間２万5,200円、総計しますと77万9,100円というのが逗子市では費用としてかかっているという計算をされたそうです。逗子市においては、この77万9,100円のうちの約50万円のコスト削減を見込んだということで、ペーパーレス化をするということに踏み切ったと聞いております。
これは議会だけということですので、部長級の例えばタブレット化、ＩＣＴ化をしたことは全く数値には入っておりませんので、多分、これ掛ける２と考えていただいて結構だと思います。
そして、もう一つは、ここには一番大きなコストである、今、お伝えした労務費というのが含まれておりません。また、もう一つ有効だと思われる情報のスピード化もコスト計算には含まれておりません。
そのほか、タブレットを導入したメリットとしては、資料が多過ぎて議場に持ち込めなかったものが持ち込めるようになったということや、市民からの問い合わせに対し、タブレットを使い即座に資料の文字検索などを利用し、回答することが可能になったということだそうです。さらには、配布する手間がかからないことにより、情報のスピード化がタブレット導入により図れたと逗子市議会の方々は話をしております。
そこで質問ですが、本市は逗子市のようにタブレットの導入がされていませんが、これまでパソコンなどを導入されていると思いますが、導入状況をお答えください。
179 ◯村上茂議長【 244頁】 政策部長。
180 ◯谷屋彰政策部長【 244頁】 情報システム課で集中管理するパソコンの導入状況につきましては、平成14年度で629台でございました。これが平成15年度には899台と増加し、この年に一般職職員のほぼ１人に１台の配置となったものでございます。その後は、窓口用や市民向けパソコンの配置などを進め、平成19年度は938台、平成23年度は962台、平成25年度は985台と漸増傾向となっております。
以上です。
181 ◯村上茂議長【 244頁】 八尋伸二議員。
182 ◯７番八尋伸二議員【 244頁】 御回答ありがとうございます。年とともにパソコンの導入台数がふえてきたという回答だと受けとめます。
先ほどもお伝えしましたが、現在、民間企業での会議、こういったものはノートパソコンを持ち寄り、イントラネットの共有スペースに保存したデータやメールで事前に配布したデータ、そういったものを見ながら会議をしています。
さらに、外出や移動、そういった状況の中で、現地での仕事が多い社員に対しましては、より早い情報の共有化を行うため、ＩＣＴ機器でもあるタブレットを持ち込み仕事をするというスタイルが民間企業では急増しています。もちろん、民間企業でも、ある一定期間の保存をしなければいけない資料、これにつきましては紙でしっかりと残しているものもあり、そこはしっかりと区分をされていると思います。
残念ながら、庁内のノートパソコンですね。ノートパソコンを持ち寄りと先ほど話をしましたが、セキュリティーのため、物理的に鍵がかけられていて、ノートパソコンを持ち寄って打ち合わせをすることができないというような状況だとお聞きしましたので、それをお聞きしたときには非常にもったいないなということを思いました。
本市を含めて地方自治体は、私の印象としましては、やはり依然として紙社会になっているように思えますし、そうだろうなと思っております。そういった思っているとき、ちょうどことしの１月６日号の神奈川新聞の１面に、「全庁にタブレット端末」、14年度から「スマート県庁」実現へという記事が掲載をされました。皆さん、見ていただいていると思うんですが、神奈川県は、2014年から全庁的にタブレット端末の導入を進め、業務の効率化と意思決定の迅速化を目指すというものです。打ち合わせのたびに資料づくりに追われる業務を見直すということだそうです。
そこで質問ですが、現在の部長会での会議資料は、どの程度の枚数なのか、お答えください。
183 ◯村上茂議長【 245頁】 政策部長。
184 ◯谷屋彰政策部長【 245頁】 今年度の状況でございますが、部長会は４月以降、臨時の部長会議開催を含めまして15回行っております。
会議資料の枚数については、全体で47件を扱ったところでございますが、１件当たり平均枚数４枚、会議参加者を乗じまして、資料の総数としましては推定約4,200枚ということでございます。
また、議案につきましては、年間で約750枚、これに執行部人員を乗じますと、合計推定で１万8,450枚ほどとなります。
以上です。
185 ◯村上茂議長【 245頁】 八尋伸二議員。
186 ◯７番八尋伸二議員【 245頁】 ありがとうございます。部長会のみとすると、少ないような枚数だったように少し感じております。
先ほども逗子市の例を挙げましたが、議会のたびに１人当たり2,500枚が配布をされているということですので、その部数を含めると、今、お答えいただいた部長会という中では１万8,450枚だと思いますが、プラスして定例会ごとの2,500枚を加えると、かなりの数になるなと思います。
私たち議員も、今後、先ほどお伝えしたような逗子市のようなタブレット、ＩＣＴ機器導入ですが、これは検討していかなければいけないなと思ってます。そして、よりスピーディーな仕事ができるように検討していきたいと私は考えております。
ちなみに、逗子市は、9.7インチのタブレットを導入しているということだそうです。
先ほどお伝えした黒岩知事の記事には、このようにも書かれていました。タブレットはノートパソコンよりも小さく、場所と時間の制約を受けず、瞬時に利用できるのが特徴。民間企業で利用する事業所も出てきましたが、自治体はまだ少ない。
主な活用法の１つ目は、庁内の会議や打ち合わせは端末を持ち寄って行い、コピーして配る資料はなくします。その作成時間を省力化する。２つ目は、保健福祉事務所や県税事務所など出先の職員が現地調査や立ち入り検査などに持参し、膨大な書類を持ち歩かずに現場での解決力を高めるなどを想定していますと書かれています。
それで、最後の質問になりますけれども、庁内で例えば部長会をタブレットで実施するなどのＩＣＴ化を進める、ペーパーレス化を進めるお考えはございますでしょうか。
187 ◯村上茂議長【 245頁】 政策部長。
188 ◯谷屋彰政策部長【 245頁】 情報通信技術、ＩＣＴ化によるペーパーレス化を進める取り組みにつきましては、先ほど申しましたように、本市の庁内の事務連絡など、今、ほとんどメールで行っております。
また、新はだの行革推進プランや秦野市地域福祉計画などの各業務計画などもＰＤＦ化し、職員が誰でも閲覧できるサーバーに保存するなどしており、その点におきましては一定の前進がなされているものと認識をしているところでございます。
そうした中で御提案のタブレットを使ったペーパーレス会議等につきましては、導入のメリットとしましては、現状を考える中では、御指摘もございましたが、紙の使用の削減に伴う印刷費用の削減や文書の保管スペースが確保されること、また、会議を所管する部署において、資料の印刷、配布に係る準備時間を短縮できること。さらには、資料の変更があった場合に差しかえが容易となること。また、会議の参加者全員に共通の画面が表示されるため、会議の進行が整然と、またスピーディーに行えることなどが、既に先進自治体において、その効果として評価をされていると聞いております。
このようなことから、会議をペーパーレス化し、効率的な行政運営を図ることは必要なことと認識をしております。しかしながら、ペーパーレス会議を実現させる上において幾つかの課題がございます。１つは、ペーパーレス化する会議の範囲や対象者をどうするか。２つ目としては、システムの導入経費や維持管理に係る経費はどのくらいかかるのか。また３点目として、画面に表示する情報は、ＷｉＦｉのような無線で行うか、有線にするかなどにより対応が異なりますが、いずれの方法にしても、会議室へのアクセスポイントの設置や配線工事などが必要となります。
その際に、その工事をどこに施工するか、いわばペーパーレス会議の開催場所をどこまで広げるのか、限定するのか、非常にオープンにしていくのかなど十分検討した上で、経費と導入のメリットを比較する必要がございます。
また、あわせまして、情報漏えいや改ざん、不正使用などセキュリティー対策や、紙への依存体質からの脱却という意識改革、これをＩＣＴを進める中でも一層進めていく必要もあると考えますので、このような点に関して調査・研究をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、情報通信技術は、行政改革という目的意識のもとで、その利活用の方法が決まるものであるべきであります。今後もむだのない行政運営を実現させる手段の一つとして、日常の業務の中にどのような技術をどのような形で生かしていくのか、こういった検討を行いながら、この推進を図ってまいりたいと考えます。
以上です。
189 ◯村上茂議長【 246頁】 八尋伸二議員。
190 ◯７番八尋伸二議員【 246頁】 ありがとうございます。少しだけ前進したイメージですかね、御回答ありがとうございます。
ペーパーレス化、これは本当にやっぱり勇気が必要なんだろうなと思います。それは黒岩知事の言葉どおり、これまで自治体は膨大な紙に囲まれて、探せばあるという、こういう安心感で仕事をされてきたんだろうと思います。
しかしながら、これからは守るだけではなくて、やはりペーパーレス化をすることにより、労務コストの削減のみならず、仕事のやり方を変え、より一層の判断力、そしてサービス力の向上などの多面的なスピードアップを図り、他の自治体との競争に勝ち抜くクリエーティブな自治体運営を目指していただきたいと思います。
今回の代表質問で、新政クラブの川口議員、公明党の野田議員、そして一般質問では、本日ですが、風間議員、高橋照雄議員が言われていました。やはり都市間競争に勝っていかなければいけない、もう始まっているんだよというような話があったと私はお聞きしました。
その中で、やはり近隣の状況を見ながら判断しているということでは、市長が考えている20万都市は実現できないのではないかなと思います。決断や情報の共有化、スピードのアップ、そういったものを行うため、先ほどお伝えしたとおり、部長会などにおいて革新的な取り組みを試行してはいかがでしょうか。
最後になりますが、ペーパーレス化は地球環境の保護でもあり、行財政改革の一つでもありますので、情報システム課のみならず、行政経営課が主導をとり、一石二鳥となるようにしていただきたいなと要望をさせていただきます。
組織として将来をどのように見据えていくか、これをしっかり考えていただくことをお願いし、私からの質問を終わります。
以上です。
191 ◯村上茂議長【 247頁】 以上で、八尋伸二議員の一般質問を終わります。
次に、折口隆二郎議員。
〔折口隆二郎議員登壇〕
192 ◯１番折口隆二郎議員【 247頁】 無所属クラブの折口隆二郎です。議長より発言の許可をいただいたので、通告により一般質問をさせていただきます。
本日の最終質問ですので、なるべく手短に簡潔に行う努力をしますので、議員の皆様ももうしばらくおつき合いをお願いいたします。
まず、公共施設の照明のＬＥＤ化についてです。
１、ＬＥＤ化に伴う費用、効果等についてお聞きします。
本市における省エネルギー化の一つとして、古谷市長のマニフェストにありました一般照明のＬＥＤ化を実施していることと認識していますが、市道などの屋外灯と本庁舎、西庁舎、東庁舎を初めとする各種公共施設の屋内灯について、現在までの進ちょく状況などを御説明願います。
また、使用している照明の耐用年数、交換業務の発注及び施工方法並びにその経費についてどうかをお聞きかせください。
次に、運動しない小・中学生についてお聞きします。
新聞報道によれば、文部科学省が実施した平成25年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査で、神奈川県の結果は大変悪かったといいます。47都道府県中46位ですか、びりから２番で、また、驚くべきことに、体育の時間以外では運動をすることが全くないという子供が約25％、非常に多くなっているということです。
私は、部活動や地域スポーツ等で運動をしている子供とそうでない子供の二極化が起きているのではないかと感じています。昔の子供たちの生活と完全に比べることはできませんが、今の子供たちの生活スタイルが大きく変わり、運動する機会が確保できないということは大変心配なことだと思います。
我が秦野市は、自然に恵まれたすばらしい環境にあります。こうした環境を生かしたハイキング、山登り、自然観察などが学校教育や社会教育、家庭教育にもっともっと取り入れられ、子供同士の触れ合いや、先生と子供との触れ合い、親子の触れ合いなどをふやすことは、とても大切なことではないでしょうか。
近年は学力低下が大きく取り上げられた中で、学力問題に関する議論は盛んに行われております。子供たちが日常的に運動することや自然体験をふやすことは軽視されがちだと私は考えております。しかし、実は自然の中で体を動かし、自然や人間と触れ合うことは、人間としてとても大切なことだと思います。
３番目として、自然災害への対応について。
第１に、除雪の対応について。これはきょうも２人の議員の方から質問がありましたので、私のほうには、回答されてない防災無線と、それから今回の教訓、それから地域の助け合い、これはきずなが非常にできて非常によくなったと思うんですけれども、それから、新しいマニュアルがこれからつくられるのであるかどうかをお聞きします。
それから、瓦れき等の対応について。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、震度７を記録し、津波等により多くの家屋が倒壊、流出しました。本市でも南海トラフ大地震などのような大規模自然災害が起こると、コンクリートがらや建築廃材等の瓦れき等が大量に発生すると思われます。そこで、本市において想定される地震の被害規模と災害廃棄物の発生量はどのぐらいでしょうか。
また、その瓦れきの除去の優先箇所は決まっているのでしょうか。その瓦れきの仮設置き場については用意されているのでしょうか。そして、その処理方法は決まっているのでしょうか、お伺いします。
また、他市等との連携についてお聞きします。
３年前の東日本大震災の例からも、被害の大きかった宮城県において、10メートル以上の津波により20万戸以上の家屋が全壊または半壊したと聞いております。ここから発生した瓦れき処理等については、膨大な時間と労力、施設等が必要となりました。そうしたことを考えると、秦野市単独で処理することを考えるのでなく、近郊他市、あるいは県レベルでの対応をすべきだと思います。これについてお聞きします。
以上、再質問については自席でさせていただきます。よろしくお願いします。
〔折口隆二郎議員降壇〕
193 ◯村上茂議長【 248頁】 財務部長。
194
◯高橋昌和財務部長【 248頁】 それでは、私のほうから、公共施設等のＬＥＤ化についての御質問にお答えをいたしたいと思います。屋内灯につきましては、本市の中核的な公共施設でございます本庁舎、西庁舎、東庁舎について、お答えをさせていただきたいと思います。
最初に、ＬＥＤ化の進ちょく状況でございますけれども、本庁舎、東庁舎、西庁舎の蛍光灯タイプのランプ本数は、本庁舎が1,843本、東庁舎が324本、西庁舎が498本となっておりまして、このうち本庁舎につきましては197本、東庁舎は138本をＬＥＤ照明に交換をしております。
西庁舎につきましては、高効率照明であるＨｆタイプの蛍光灯を使用しておりますことから、ＬＥＤ照明への交換は現在まで実施しておりません。本庁舎につきましては、平成23年度のトイレ改修工事と平成24年度の議場内部改修工事にて交換をしておるところでございます。また、東庁舎につきましては、平成23年度の２階事務所照明改修工事にて交換をしております。
次に、本庁舎、西庁舎、東庁舎で使用しております照明の耐用年数についてお答えをいたします。現在、３庁舎で使用しております蛍光灯には、製品寿命１万2,000時間の通常の蛍光灯、ラビットスタート式とインバータ式がございますが、その通常の蛍光灯。それから、製品寿命１万2,000時間のＨｆの蛍光灯、それから、製品寿命４万時間のＬＥＤ照明の３つがございますが、年間の点灯時間を2,640時間、１日10時間で一月22日に12カ月という計算で点灯時間を2,640時間として試算をいたしますと、耐用年数は通常の蛍光灯とＨｆ蛍光灯が4.5年、ＬＥＤ照明が16.3年となります。
次に、照明の交換業務の発注及び施工方法並びに経費についてでございますが、本庁舎、西庁舎、東庁舎における照明の交換業務につきましては、照明が切れた時点で担当課から連絡を受けまして、設備員が照明の交換を行っております。経費につきましては、その交換が見込まれる蛍光灯の費用として34万円を予算計上をしておるところでございます。
以上でございます。
195 ◯村上茂議長【 248頁】 教育部長。
196 ◯水野和成教育部長【 248頁】 私からは、２番目の運動しない小・中学生についてということでお答えさせていただきます。議員のほうから全国体力・運動能力、運動習慣等調査を挙げられておりますので、それに基づいて、子供たちの体力の現状、それから学校での取り組みについて答弁させていただきたいと思います。
文部科学省が全国体力・運動能力、運動習慣等調査として、平成25年度から小学校５年生と中学校２年生の全員を対象として実態調査が実施されてございます。
今年度の結果を分析しました文部科学省の報告によりますと、全国的には体力低下の傾向は改善しているものの、議員のお話にあったように、運動する子としない子の二極化があらわれているということが大きな課題となってございます。特に中学校２年生の女子に、この傾向が顕著にあらわれているというような状況でございます。具体的な数字を申しますと、１週間の総運動時間60分未満の割合が29.9％、そして900分から1,200分の割合が約25％というような状況でございます。
一方、本市の小・中学生の体力調査の結果でございますが、全国と比較すると、小学生に関しましては男子の走力が、中学生に関しましては男女とも柔軟性が全国より高い結果が出ております。しかし、持久力や筋力という点で、全国と比較して低いというような状況になってございます。それから、先ほどお話ししました二極化についても、全国や県と同様に本市においてもそのような傾向が見受けられるというような状況でございます。
神奈川県では、体力低下の現状を受けて、平成23年度から子供の体力向上に重点的に取り組むということで、子どもの健康・体力つくり推進計画を策定いたしております。この計画は、子供たちがみずから生活習慣の見直しを行い、主体的に体力・健康について取り組むということを目的といたしておりまして、この計画に基づいて、本市では幼児期からの体力向上について、県下の幼稚園として初めてしぶさわ幼稚園がこの実践研究に手を挙げて、３年間の研究をいたしてきました。
しぶさわ幼稚園では、東海大学の支援を受けながら、生活習慣調査や親子で歩数計測、さらに放課後には「わくわくタイム」として親子で運動する時間を設けるなど、家庭と一体となって取り組むと。その結果、子供たちの運動量の目安となる１日当たりの歩数が、研究当初と比べて約20％向上したということがわかりました。
さらに、子供たちが興味を持ち、みずから進んで運動する環境づくりということで、園庭に壁登りやロープ渡りができるような場所を設けたり、昔から全国各地に伝わる伝承遊びを保育に取り入れるなど、工夫を図ってきたところでございます。
研究３年目には、子供たちの運動意欲に関しまして、園児の追跡調査を小学校で実施いたしたところ、しぶさわ幼稚園の卒園児の運動意欲は他の児童と比べて高いというアンケート結果が出ております。
議員の質問の中で、自然体験ということで御質問がございました。具体的な例を少し紹介させていただきますが、本市では地域の特色を生かして、しぶさわ幼稚園、渋沢中学校では八重桜の摘み取り、上幼稚園では親子ホタル観賞会、それから北小学校では森林体験学習ということで、森林組合と森林づくり課に御協力いただきまして、５年生が戸川公園の下草刈りに、６年生が菜の花台へ行きまして枝打ちや間伐などの体験をいたしております。また、表丹沢野外活動センターを利用して、野外活動の宿泊学習も実施しております。
このほか、大根小学校、渋沢小学校でも、土曜日にバードウォッチングを行い、学校の先生と保護者、子供たちが野鳥を観察しながら触れ合いを深めるというようなことも行っております。
各学校では、地域の自然や人との触れ合いを大切にし、体験活動を季節の移り変わりに合わせて設けているというのが実態でございます。
議員がおっしゃるように、秦野には恵まれた豊かな自然がございます。子供たちが「生きる力」をしっかり身につけるには、いろいろな体験、地域の人たちとの触れ合いが大変大切でございます。そういった体験活動をできるだけ取り入れることが、秦野の教育の魅力・特色になると考えております。
今後も引き続き、豊かな自然環境を生かしながら、秦野の子供たちの体力向上を図るとともに、自然から多くのことを学ぶ教育を大切にしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
197 ◯村上茂議長【 250頁】
くらし安心部危機管理対策専任参事。
198 ◯栗原敏明
くらし安心部危機管理対策専任参事【 250頁】 私からは、御質問の３点目、自然災害への対応についてのうち、１番の除雪対応についてお答えをさせていただきます。
先ほど来、今回の大雪対応につきましては答弁を申し上げさせていただきましたが、今回の大雪につきましては、非常に予想を超えるような大雪であったということで、大型の車両、バス、チェーンを巻いたトラック等も路上で走れなくなってとまってしまうというような、私どもにとっても初めての対応でございました。いろいろ行き届かなかった点、迅速に対応できなかった点、多々あろうかと思います。
先ほど来、お話のありました、今後、マニュアル等の作成はどうかというようなこともございました。現在、庁内の活動した関係部署に、対応についての課題等について抽出するよう、お願いをしているところでございます。こういった関係課の課題が出尽くした段階で、一度、庁内の会議を持ちまして、今回の対応について何か足りなかった点はどういう点なのか、今後、どういう対応をすることによって迅速な対応に結びつけられるのか、こういったところの整理をまずしていきたいと思います。
そして、そういったものをまとめ上げることで、大雪への対応マニュアルというものに結びつけられると思いますので、こういった形でマニュアルの作成について対応していきたいと思います。
また、防災無線を使ってはどうかというような御指摘もございました。今回、防災無線を使わなかったわけでございますが、今回、防災本部のほうに市民の方から多く寄せられました問い合わせといたしましては、バスあるいは鉄道等がとまったことによりまして、公共交通の運行状況に関する問い合わせが非常に多くございました。
そういった点から、我々はきめ細かな情報をできるだけ早朝の段階からお伝えしたいという思いから防災無線の使用を控えまして、緊急情報メールによって情報をお伝えさせていただいたという方法をとらさせていただきました。
先ほども小菅議員のほうから防災無線を活用したほうがよかったのではないかという御提案もございましたので、先ほど申し上げました庁内の検討会におきまして、こういった議論を重ねまして、今後のマニュアル作成に生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
199 ◯村上茂議長【 250頁】 環境産業部長。
200
◯北村徹環境産業部長【 250頁】 私からは、御質問の３点目の自然災害への対応についてのうち、（２）の瓦れき処理についてお答えをいたします。
まず、本市において想定される地震による被害規模と災害廃棄物の推計発生量についてお答えをいたします。
神奈川県が平成20年度に見直しいたしました神奈川県地域防災計画の本市における被害想定結果によりますと、マグニチュード7.9クラスの南関東地震で、市内約７万1,000棟のうち、全壊棟数が２万600棟、半壊棟数が１万4,170棟で、発生する災害廃棄物につきましては333万トンと推計されてございます。
また、切迫性が指摘されておりますマグニチュード８クラス、震度４から６弱の東海地震につきましては、全壊棟数が180棟、半壊棟数が1,980棟で、発生する災害廃棄物につきましては12万トンでございます。
また、マグニチュード７クラスの神奈川県西部地震では、全壊棟数が260棟、半壊棟数が2,080棟で、発生する災害廃棄物は約13万トンと推計されております。
お尋ねの瓦れきの除去の優先箇所は決まっているのかという御質問につきましては、まず、市民の生命、財産等を保護するために、速やかにその障害物を除去する必要のある緊急性の高い場合を優先とし、次に車両の通行障害を除去して、交通の安全と輸送の確保を図るため、国道246号、県道秦野二宮線、県道平塚秦野線及び幹線市道等の主要幹線道路などの緊急輸送道路の障害物を除去することとしてございます。
また、仮置き場は用意されているのかというお尋ねでございました。まず、その量が非常に膨大になり、秦野市伊勢原市環境衛生組合の施設において一時に受け入れが不可能な場合は、収集した災害廃棄物を仮置きすることが当然必要になってきます。
本市では栃窪最終処分場跡地、そしてまた防災協力農地、そういった土地を含めますと、約13.65ヘクタールを確保してございます。この仮保管場所において、解体撤去した災害廃棄物等を受け入れ、徹底した分別、そしてまた資源化によって廃棄物の減量化を図った上で、資源化施設や処理施設へ運搬できるまで保管することとしてございます。
瓦れきの処理方法につきましては、本市では、平成11年に策定いたしました災害廃棄物等処理計画において、さきに述べましたように、大規模災害により発生した災害廃棄物については、可能な限り再利用、資源化を促進しまして、きちんと分別した上で、既存施設に加え民間の処理施設を活用しながら処理することを基本としてございます。
また、廃棄物の発生状況によって、臨時処理施設の設置も必要ではないかということも想定してございます。この災害廃棄物等処理計画につきましては、本市の地域防災計画を補完するとともに、市民、事業者、行政の三者の連携に基づく災害廃棄物等の円滑な処理を推進するよう策定したものでございます。
平成23年の東日本大震災以来、本市は地域防災計画を見直してございまして、神奈川県も国との整合性を図りながら被害の推計方法等を検討いたしまして、県内市町村の計画策定の基準となる神奈川県災害廃棄物等処理計画策定指針の改定作業を行っておりますので、それに合わせた見直しを検討しておるところでございます。
したがいまして、他市あるいは県との連携につきましては、議員御指摘のとおり、広域での処理について他の市町村と連携を密にしまして、大規模災害に適切に対応できるような体制づくりが必要であると考えております。
また、県内各市において、平成23年３月に発生いたしました東日本大震災後に災害廃棄物の相互援助協定を締結する動きがございますので、県の指導により、県内市町村の協力、そしてまた民間事業者への支援・要請等の体制を確立できるように、県内の市で構成している神奈川県清掃行政連絡協議会において県に要望しているところでございます。
以上でございます。
201 ◯村上茂議長【 251頁】 折口隆二郎議員。
202 ◯１番折口隆二郎議員【 251頁】 皆様の御丁寧な答弁、ありがとうございます。
順番が変わりますけれども、まず、運動しない小・中学生についての確認をさせていただきます。小・中学生の体育の時間を少し教えていただいたんですけれども、これは私どもの子供のころと同じで、中学生の場合は保健の授業がかなり入ってくるので、ますます運動時間は少なくなると思います。
まず１つ確認したいのは、私どもが小学生のころ、よく朝礼の前にラジオ体操をやっていたんですけれども、今、少し事前に確認したところ、朝礼の前のラジオ体操もやらないという学校が多いというんですけれども、これは何か理由があるんでしょうか。
203 ◯村上茂議長【 252頁】 教育部長。
204 ◯水野和成教育部長【 252頁】 朝会のときのラジオ体操ということでございますが、現在、授業時間の関係もございまして、朝会で体操をやるケースは少ないのが現状でございます。
205 ◯村上茂議長【 252頁】 折口隆二郎議員。
206 ◯１番折口隆二郎議員【 252頁】 少ないといっても、それは学校により、校長任せでやってもいいということですか、それとも、別に体操しろという指導は特にしてないという意味でよろしいんですか。
207 ◯村上茂議長【 252頁】 教育部長。
208 ◯水野和成教育部長【 252頁】 これは各学校の判断で、そのような形をとらさせていただいております。
209 ◯村上茂議長【 252頁】 折口隆二郎議員。
210 ◯１番折口隆二郎議員【 252頁】 わかりました。
それから、これは大分前からですけれども、今、運動の中で非常にサッカーが盛んで、小学校で授業開始前に小学生がサッカーをやっている姿も見られるんですけれども、そのサッカーとか遊びとかというのは、特に午前７時半ぐらいから開放しているように見られるんですけれども、それは私の認識と間違いないですか。
211 ◯村上茂議長【 252頁】 教育部長。
212 ◯水野和成教育部長【 252頁】 子供たちが朝登校して授業が始まる前、いろいろな遊びというか、サッカーをやったり遊具を使ったり、その辺は自由になっているような形でございます。
213 ◯村上茂議長【 252頁】 折口隆二郎議員。
214 ◯１番折口隆二郎議員【 252頁】 私は当初、非常に運動してない子が多い、それから、今の生徒、特に小学校も忙しい機会が多いのではないかというように考えて一般質問に出したんですけれども、いろいろ聞いてみたら、なかなかそれなりに教育委員会のほうも考えていらっしゃって、いろいろな政策はとられているようなことで少し安心しました。
ただ、私は育ったのが千葉県の光ヶ丘小学校という、当時、光ヶ丘団地という日本で一番早い団地ができて、これは今の天皇陛下も見に来られたようなところで非常に教育熱心だった小学校だったのですね。そこに宮崎県から田舎の先生が来まして、ミズグチフカシという先生です。天気がいいと、どこか行っちゃうんですね。川へ行ったり、山へ行ったり、散策してめだかしたり。親が非常に教育熱心だったもので、非常にお叱りを教育委員会から受けたみたいな。ただ、そのときの思い出というのは、私たちの中に物すごく起きているのですね。体で教えてくれた、そういう気持ちがあります。
その先生は非常に教育も熱心だったので、私たちは親が働いていたから、自動的に宿題も見てくれていたんですね。その先生が将来的にどうなったかといったら、東京学芸大学の教授になって、今はもう亡くなってますけれども、やはり少し変わった教育というようなことも私はひとつ必要だと。今の小学校、中学校、子供のやることが物すごく多いと。そういうことも考えて、新たに教育に。
非常に秦野っていいところですから、ここで伸び伸びと生きたら、生活したら住みやすいと。私たちは、今の秦野の小学生、中学生が一生懸命ここで住んでいることが今後の秦野市の活力になるのは間違いないですから、そういう教育をしていただきたいと思います。これはお願いです。
次に、自然災害の対応について。
除雪の対応については、今、全体をお聞きしましたので。特に今回は私が思うには、これが40年に一度の災害だったかどうかというのはわかりませんけれども、この程度で済んで、私は秦野市としてはよかったと思います。ただ、これを教訓にして、もっともっとこれから異常気象になるかもしれないから、それも踏まえたマニュアルの教訓にする。それから、いわゆる死亡事故だとか、そういうものがなくて非常によかったと思います。
瓦れきの処理についても、南海トラフ大地震というのは、確率でいえば、あと30年間ぐらいのうちにかなりの確率で来るのですから、やはりこれも備えが必要だと思います。これも非常にこれからやっていかなくてはならないということで大体のアウトラインはお聞きしましたので、それを確実に実行していただきたいと。
それから、最初の公共施設等のＬＥＤ化についての質問に戻りますけれども、再度質問しますけれども、蛍光灯についてはお聞きしましたけれども、電球関係のＬＥＤ化というのはどの程度行われているのか、それともそうでもないのか、その辺、もう一度、少し教えていただけますか。アウトラインで結構です。
215 ◯村上茂議長【 253頁】 財務部長。
216
◯高橋昌和財務部長【 253頁】 電球型のＬＥＤ化ということでございますけれども、これにつきましては、今、本庁舎のロビーのところの電球タイプにつきまして、市内の家電販売店のほうから寄附をいただいたもので、今、ＬＥＤ化を図っておるところでございます。そのほかについては、今のところ進んでおりません。
以上でございます。
217 ◯村上茂議長【 253頁】 折口隆二郎議員。
218 ◯１番折口隆二郎議員【 253頁】 これはＬＥＤ化をすることが目的ではなくて、ＬＥＤ化による経費削減が目的だと思うんですよね。
私、いろいろ一般質問の打ち合わせをしているうちに、特に蛍光灯型のＬＥＤ化というのは非常におくれているというような気がするんですけれども、その一つに、高額の交換の、いわゆる機材だとか、交換料というものがかかるというような認識をしているのですけれども、その辺の認識についてはどういうふうにお考えでしょうか。
219 ◯村上茂議長【 253頁】 財務部長。
220
◯高橋昌和財務部長【 253頁】 御指摘のように、ＬＥＤ化は非常に高額だというようなお話でございますけれども、本庁舎をＬＥＤ化をした場合の経費を御紹介をいたしますと、本庁舎の蛍光灯本数は、先ほど申し上げました1,843本で、そのうち197本がＬＥＤ化に交換をされております。
それで、その残りの1,646本をＬＥＤ照明に交換した場合の経費は、東庁舎の２階の部分でございますけれども、平成23年度にＬＥＤ化を図った、その実績値をもとに試算をいたしますと、4,940万6,336円ということで、１本当たり約３万円の費用がかかるということで、約5,000万円近くのお金がかかると試算をしております。
以上でございます。
221 ◯村上茂議長【 253頁】 折口隆二郎議員。
222 ◯１番折口隆二郎議員【 253頁】 今も御説明を受けましたけれども、一つの庁舎で5,000万円、数千万円というような高額なものがかかるのでね。これ、当然、市長、財務部長も費用対効果と、それから、私も一番、今回、市長に推薦した理由は、これから消費税が上がっていく、それから税収も厳しくなるこの中で、秦野市の市民が、いかにサービスを低下させないで、また、いわゆる財政赤字をつくらないで運営するということが、まず第一に私は大事なものだと思います。
その観点からいって、これはいいかどうかは別として、ヤマダさん、大体１カ月半ぐらいに広告を出しています。ＬＥＤのリースです。もちろん、いわゆる国内のメーカーのものではないと思います。それから、条件によって非常に値段も違うと思いますけれども、非常に安い値段です。ここで出しているのは９年契約で５年保証で、蛍光灯が材工費ともで一月１本90円と。この広告によれば、毎月234円の電気代が節約できると。これはあくまでも広告ですから、いろいろな条件があり、このとおりにはいかない部分もたくさんあります。
ただ、やはり部署だとか、そういうものに合わせて費用対効果で、こういうようなものを利用するということも、私、執行部の方といろいろ随分、これだけで30分以上、１時間ぐらい打ち合わせさせていただきましたけれども、今、市長にもお話を申し上げましたけれども、やはりこういうことも考えると、それから、ＬＥＤというのは、ほかの議員の方もおっしゃってましたけれども、これからどんどんどんどん、もっともっと安くなる可能性というのはたくさんありますので、決して慌てなくていいと思うんです。
ただ、費用対効果で、なるべく早く、それから、いろいろな方法をもう少しやわらかい頭で考えていただくように要望させていただいて、私の質問を終わります。
本日はありがとうございました。
223 ◯村上茂議長【 254頁】 以上で、折口隆二郎議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
224 ◯村上茂議長【 254頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
本日は、これで延会いたします。
午後 ４時４２分 延会
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