「秦野市議会 2006-06-13 平成18年第２回定例会（第３号・一般質問）　本文開催日: 2006-06-13」の議事録内容

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秦野市議会 2006-06-13
平成18年第２回定例会（第３号・一般質問）　本文開催日: 2006-06-13

取得元: 秦野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-13

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開議 ◯三竹正義議長【49頁】　おはようございます。ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。　これより平成18年秦野市議会第２回定例会第６日目の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。　日程に入る前に御報告いたします。　６月８日に陳情１件及び６月９日に陳情１件を受理いたしました。　以上で報告を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第１　一般質問 2 ◯三竹正義議長【49頁】　日程第１　「一般質問」を行います。　一般質問は発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。　川口薫議員。　　　　　　　　　　　　　〔川口　薫議員登壇〕 3 ◯４番川口薫議員【49頁】　おはようございます。きょうは、きのう、ワールドカップでちょっと悔しい思いをしたのですが、元気よく一般質問をさせていただきたいというふうに思います。　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、秦野市における環境マネジメントシステム、ＩＳＯ 14001の取り組みについて質問させていただきます。　まず１点目は、環境に関しては、以前から言われていますように、高度経済成長のひずみと申しましょうか、地球温暖化が叫ばれています。この地球温暖化防止のために、温室効果ガスの排出量の削減を目指し、京都議定書が採択されました。各国が目標達成に向けて取り組みが進められています。我が国においても、京都議定書の批准に伴い、1990年を基準年として、二酸化炭素など６種類の対象ガスの６％削減を2012年までに達成することを目指し、数値約束をしました。　それにより、各自治体においても、目標達成のために循環型社会の構築を目指し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方や国民のライフスタイルを見直すことを求めています。また、ごみの発生抑制や再使用・再利用及び適正な処分を推進することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られています。このような循環型社会に向け、いろいろな施策が行われていると感じています。循環型社会の構築は、公的な機関や企業、また、我々市民にとっても、生活のありようを見直すといった身近な行動から行える地球温暖化防止の行動であり、特に重要であると考えます。　そこでお伺いしますが、本市では、環境マネジメントシステムの取り組みについて、庁舎や各公共施設において、どのような取り組みを実践されているのか、状況をお伺いいたします。

　次に２点目としましては、ごみの発生の問題ですが、まず、市が、市内業者の模範でなくてはならないというふうに考えます。本市の市庁舎を初め、体育館や公民館などの公共施設のごみの発生と収集方法についてはどのような把握をされ、ごみの内容についての組成分析をされているのか、お伺いいたします。このことは、１点でも申し上げましたとおり、ごみ問題は省資源・省エネルギーに大きく関連すると考えますので、よろしく御答弁をお願いいたします。　そして３点目ですが、新エネルギー・未利用エネルギーの導入の推進について伺います。太陽光、太陽熱、風力、天然ガスなど、無限の可能性を秘めたエネルギー資源の効果的な活用が、ここ数年来、自動車の開発の分野や建築の分野、生活スタイルの分野など、各方面に出てきています。　しかし、まだまだ私たちの生活の中において身近で手軽なエネルギーに頼り過ぎている状況があります。有限の資源である石油や石炭にしても、化石燃料として枯渇の状況は深刻であります。そのような中で、起死回生の一打とはいかなくても、地道な取り組みとして、主として新エネルギー・未利用エネルギーの導入など、取り組み及び推進をどのように考えているのか、お伺いいたします。　この質問の投げかけに際し、堀川公民館の太陽光発電の状況を見させていただきました。発電エネルギーの館内での活用や余剰電力の売電などの状況も教えていただきました。取り組みの一端を見ることができました。このような事例を含め、状況と今後の方向性をお伺いいたします。　以上、よろしく御答弁をお願いいたします。２次質問については自席にて行います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔川口　薫議員降壇〕 4 ◯三竹正義議長【50頁】　総務部長。 5 ◯内田賢司総務部長【50頁】　おはようございます。よろしくお願いいたします。川口議員の質問にお答えいたしたいと思います。　まず、環境マネジメントシステム、ＩＳＯの御質問でございます。秦野市の取り組みについて、どのようかということでございます。御承知のとおり、事業主が自主的に環境保全に関します取り組みを進めるに当たりまして、環境に関します方針、あるいは目標、こういうものをみずから設定いたしまして、こうしたものの達成に向けて取り組む、こういうことを環境管理、環境マネジメントということで指定されているわけですけれども、秦野市におきましては、平成12年３月に策定いたしました、これは環境農政部が所管でございますが、環境基本計画の中で、地球温暖化防止の取り組みの一つといたしまして、ＩＳＯ 14000シリーズ、こうした環境マネジメントシステムの導入を検討するということから始まっております。　まず、水道局が、平成10年９月になりますけれども、認証取得をしたところでございまして、その後、この環境管理システムを市全体として取り組んでいこうという考えのもとに、平成16年11月でございます、試験的な運用を開始いたしました。実はこのＩＳＯ、国際標準化機構といいますが、この規格の中に、システムが規格に適合していることを実証する方法として、外部組織によります審査登録という方法と、それから自己責任による適合宣言という２種類の方法がございます。市として平成17年４月、昨年でございますが、この審査の有資格者でございます市民審査員３名の方にお願いいたしまして、先ほど申し上げました後者でございます自己責任による適合宣言ということで、５月19日に自己適合宣言を行いました。その結果として本格的な運用を開始したということでございます。　実はその前から、市の庁舎管理を担当いたします財産管理課に専任の職員も配置いたしました。あわせまして、各課長が各環境管理推進員という位置づけもしてございます。また、内部の環境監査委員という者も置きまして、取り組みを進めてきたところでございます。実はその結果としてでございますけれども、現状で把握できておりますのが、職員の環境に対する意識というものの変化がそこにはあるかと思いますけれども、可燃ごみの量、これは単純に言いますと１年間で12.9％の削減という数値として私どもはとらえております。　それから、次の御質問のごみの発生量の関係、それから収集の関係でございますけれども、組成分析までというお話ですが、実は環境管理システムの中で、可燃ごみの量、それから資源物の量を、各課、それから施設単位、外の施設もございます、そういう施設の単位で記録いたしまして、それを３カ月ごとに集計いたします。その結果として発生量を把握するという形をとっております。実は平成17年度の可燃ごみの量でございますが、10リットル入りますごみ箱、標準的なものですが、各庁舎の中を見ていただきますと、各職場にグレーといいますか、大分汚れて、古いものですから色が黒っぽくなっておりますが、丸い筒のごみ箱があるかと思います。あれが標準的な10リットルというサイズでございますが、その箱に換算いたしますとおおむね４万 1,600杯という量でございます。これは１カ月ですとおおむね 3,500杯というような数値になります。この収集につきましては現状で、可燃ごみの市の一般の収集日に収集を行っていただいているというところでございます。　また、組成分析の関係でございますけれども、可燃ごみの組成分析については、現在、庁舎単位でまとまった形での実施はいたしておりません。本庁舎、分庁舎、西庁舎という、それぞれ担当セクションで収集の日に確認をいたしておりますけれども、ティッシュペーパーですとか、汚れた紙、こういう基本的に再利用できないものがほぼすべてでございまして、生ごみにつきましては、生ごみ処理機にかけまして堆肥化をしているという状況でございます。　以上、２点の御質問にお答えいたしました。よろしくお願いいたします。 6 ◯三竹正義議長【51頁】　生涯学習部長。 7 ◯山神敏夫生涯学習部長【51頁】　川口議員の新エネルギーの導入等の３点目の関係について、私の方からお答えさせていただきます。　私どもの方では、堀川公民館の太陽光の発電の現況についてを主にお答えさせていただきます。17年３月にオープンしました堀川公民館は、太陽光の発電施設を設置しております。５年間の新エネルギー・産業技術総合開発機構の新技術等のフィールドテスト事業を行っております。この太陽光発電施設は、１枚 1.3メートル掛ける１メートルの多結晶系のシリコン電池モジュールを屋上に 112枚敷き詰めて、20キロワット、一般家庭の 5.5世帯分相当の発電能力を持つシステムでございます。平成17年に２万 2,214キロワットを発電いたしました。金額にすると24万 7,708円相当の発電をしたことになります。そのうち24万 1,000円の東電から買う電力の方を削減したということになります。それで、さらに余剰電力を 6,708円、東電の方に売却し、収入を得ております。　建設費が 1,770万 3,000円ということを考えますと、短期的に考えると、費用対効果という点ではまだ課題があるのかなというふうに感じております。ただ、長期的に考えますと、この太陽光発電導入により、二酸化炭素の発生を抑制したり、地球温暖化防止に貢献したり、石油等の限りある資源を次世代に残すということを考えたり、また、地球に優しい、環境負荷の少ないクリーンエネルギーとしての環境教育に大いに役立つというふうに考えておりますので、現実には、堀川小学校の生徒さんが全員見学に来ていただいていますし、堀川小学校の６年生が、総合学習の時間にソーラーカーなどをつくられて実験をしたと伺っております。そのような点を考えると、やはり大いに役立てていただければと、今後も役立てていただければというふうに考えております。　１階のエレベーターのところにモニターを設置して、発電状況が来館者の皆さんに一目でわかるようにさせていただいております。その辺のところについても、よく皆さんの目にとまるように、今後とも工夫していきたいと思います。　以上でございます。 8 ◯三竹正義議長【51頁】　川口薫議員。 9 ◯４番川口薫議員【51頁】　それぞれお答えをありがとうございました。取り組み状況というのがおおむねわかりました。　自家発電というんですか、太陽光発電というものも本当に見させていただいて、今言われた費用対効果の部分からすると非常にまだ研究の余地があるかなというふうにも思いますし、そういうことだけじゃなくて、環境の教育というんですか、環境を市民に訴えるというような点からは、ああいう施設もあっていいのかなというふうにも思いますし、まずは太陽光だけではなくて、秦野には水という大きな資源もありますので、そのことも含めて先々研究していただきたいなというふうにも考えています。　そこでもう一点、市の取り組みということで、別の角度から３点ほどお伺いしたいのですが、まずＥＳＣＯ事業ということについてお伺いします。庁舎、病院、学校やら工場施設、オフィスビルなどの施設に対し、省エネルギーの診断から設計・施工・管理・検証まで包括的なサービスの提供を行い、省エネルギーの効果までを保証する新しい形態のビジネスがある、それがＥＳＣＯ事業であるというふうに聞いているのですが、小田原市などの近隣市でも、この事業の導入を進めているそうなのですが、本市において、このような事業の検証などが行われたのでしょうか、その辺をお伺いいたします。　次にグリーン購入、リサイクル品の購入の現状と今後についてをお伺いしたいのですが、環境負荷ができるだけ小さい製品の購入やそのサービスを受ける、環境負荷の低減に努める事業所から優先して購入するという考え方があります。これはリサイクル品の購入だと思うんですけど、平成８年からの取り組みですが、10年を経過して、効果と検証などをお聞かせいただければというふうに思います。また、現在、本市の本庁舎や各施設などが購入する備品や消耗品について、その現状や調達方法のガイドラインがあれば、それも含めてお伺いいたします。　もう一点は、工場や施設などの契約の際の業者選定なのですが、循環型の社会の意識が高く、ＩＳＯ 14001とか9001の認定取得をしている業者があるのですが、そのような業者から物品の購入や工事発注、業務委託などを優先的に選定していただきたいというふうに考えるのですが、本市の考え方をお伺いいたします。 10 ◯三竹正義議長【52頁】　総務部長。 11 ◯内田賢司総務部長【52頁】　川口議員の再度の質問にお答えいたします。　まず、ＥＳＣＯ事業、エネルギーサービスカンパニーという事業でございますけれども、実はこのお話をお聞きしまして、私も改めて確認いたしました。第１次オイルショックの時代にアメリカでこの事業が取り入れられたということを承知いたしましたけれども、日本におきましては平成12年ごろから具体化してきたようでございます。　先ほどお話がありましたように、工場ですとか、ビル、こうしたものの省エネルギーに関します包括的なサービスを提供いたしまして、それまでの水準の環境負荷を損なわないという前提で省エネルギーを実現するんだと、その結果として得られます省エネルギーの効果を保証しますよと、こういう事業ということでございまして、川口議員からも質問に当たりまして、その辺のところをよくお話を聞かせていただきました。私の方も 100％理解はできていない部分があるかもしれませんが、現状で、実は平成９年９月に、私どもの市役所の本庁舎でございますが、財団法人省エネルギーセンターというところから、この施設をケーススタディーの対象施設として調査したいという話がございまして、調査いたしました。その結果が平成10年３月に出ておりますけれども、そのときの結果として、先ほど言いましたエネルギーの効果の回収の部分ですけれども、回収年数が当時の話として13.9年かかるというお話で、このＥＳＣＯ事業に取り組むに当たりまして、標準の目安が施設としては１万平米というのがあるようでございます。この庁舎は大体 7,000平米でございますから、少し規模的にも小さいという部分があるようでございますが、その時点では、このＥＳＣＯ事業に適用していくということについては少し厳しいのではないかと、こういう結論が出たということでございます。　実はそのときに本庁舎で細かい提案を受けた内容によりまして、蛍光灯の安定器、それから空調機の送風機の制御盤、これは風を送りますが、そこを制御している機械がございます。それをインバーター化といいまして、負荷がかかりますと早く回るというふうに御理解いただければいいかと思います。そういうものを、これはＮＥＤＯといいますが、新エネルギー・産業技術総合開発機構というところの２分の１の補助を受けまして、既に当時実施いたしました。この設備改修をいたしまして、これは推計値となりますけれども、金額にしますとおおむね 100万円程度の削減効果があるという状況でございます。　実は先ほど川口議員からお話がありました、近隣市で小田原市がこのことを導入しております。平成14年度から10年間の契約で、本庁舎、それから中央公民館、このＥＳＣＯ事業を実施しているところでございますが、まず投資する経費が総額で５億 3,000万円ほどで、初年度に４億 1,300万円を投資いたしまして、その後１年に 1,300万円ずつと、こういう投資をしているということでございます。　導入いたしました設備ですけれども、都市ガスを燃料としておりますコージェネレーションシステム、これはガスヒートポンプというふうにお耳にされた方はあるかと思いますが、そういうものでございますけれども、発電機が一緒になったものでございます。それから、先ほど私どもが言いましたような蛍光灯のインバーター化、こういうものでございます。先ほどのＮＥＤＯというところから２億円の補助を受けて実施しております。　この設備導入の効果でございますが、電気料金、それから都市ガスが、小田原市に確認いたしましたが、おおむね半分程度と、10年間で投資が回収できるのではないかと。目安は10年だそうです。10年間で投資が回収できるのではないかと。こういうことで、今後のお話がございました。先ほど申し上げましたように、この庁舎に関しては、当時の調査として、すぐにも導入ということは少し効果的ではないのではないかというお話がありましたので、今後、建物の改修等もございます。そういう場合に、実質の効果が出そうな部分、そういうところからぜひこういうことも考えてみていきたいと、こんなふうなところを思っているところでございます。　それから、グリーン購入、リサイクル品の関係でございます。実はグリーン購入の意味でございますが、購入の必要性を十分に考慮いたしまして、品質、それから価格だけではなくて、環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品、それからサービス、こういうものを環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入するというような基本的な考え方がございます。先ほど議員からのお話もございましたように、平成８年からリサイクル推進員、これは各課１名、主幹クラスを置いておりますが、設置いたしまして、実は他市に先駆けまして独自にリサイクル用紙の購入ですとか、そうした積極的な取り組みを行ってきたところでございます。実は先ほど環境管理システム、ＩＳＯのお話をさせていただきましたけれども、平成16年11月からはこのシステムの中で、グリーン購入のガイドラインに基づきまして、全庁的により一層のグリーン購入を推進させていただいているところでございます。　実績でございますが、17年度、コピー用紙、それから印刷用紙は 100％でございます。それから文具類の消耗品が96％、いす等の備品が84.5％、印刷製本は78％、こういう状況でございます。実は 100％に達していない理由が１つございます。事例を挙げさせていただきますと、他の部署の事例を挙げて大変申しわけないのですが、例えば人命を守らなければならない消防の防火服、こうしたものは実は対応製品が現状ではまだございません。そういうような対応製品が作製されていないというようなものもございまして、実は 100％に現状いかないということもございます。いずれにしましても、今後も備品ですとか印刷製本のグリーン購入率をより一層引き上げるために、私どもは内部努力をさらに進めてみたいと、こんなふうなことを思っているところでございます。　１つ漏らしました。業者の契約の、業者選定の関係を漏らしました。申しわけございません。実はこうした業者選定の関係で、現状では入札等の業者選定は、地域性ですとか、指名、それから受注の実績、業者の専門性・特殊性等を考慮して行っているのが現状でございます。　先ほどのお話のように、こうした私どもの現状で取り組んでいるもの以外に、御質問のようなＩＳＯの認証ですとか、あるいは地域雇用の問題、障害者雇用の問題、そうしたこと、それから、実は地方自治法の規定の中で総合評価入札という、実は以前に渡邉議員からの御質問もございましたが、総合評価入札という制度ができるという規定もございまして、私ども市の方から日ごろ、企業ですとか事業所にいろいろなお願いや指導をしておりますけれども、そういう達成状況なども要件として考慮するということも想定されるわけでございますけれども、実は認証取得をしております市内企業、正確な数をちょっと私は把握していないのですが、全体の数としてはまだ少ないようでございます。こうした取得の有無を業者選定に当たって考慮するということでございますけれども、環境、それから社会に貢献しているという優良な企業が入札に参加するということによりまして、言うなればより質の高い結果が得られると、こういった方向にもつながるものというふうに思いますので、今後ぜひこういうことも検討の課題としてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 12 ◯三竹正義議長【54頁】　川口薫議員。 13 ◯４番川口薫議員【54頁】　ありがとうございました。ＥＳＣＯ事業、かかわる規模によって、その利益が求められたり、あまり効果がなかったりというふうなことだというふうに理解しました。　でも、秦野市においても、病院とか、今後つくられるくずはの野外センターというところで、ＥＳＣＯ事業が直接結びつくかどうかはわからないと思うのですが、検討する余地は十分にあるんじゃないかなというふうに考えますので、その辺の検討もぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　もう一点、業者の方の選定も、環境に配慮した業者を同じ条件であったら使うというような、これは当たり前だろうと思うのですが、そういうふうな配慮も今後十分必要かなというふうに考えます。　それでは、市の施設から出るごみの発生と収集に関連しての再度の質問というふうなことなのですが、現在の取り組みの努力というのはよくわかるところなのですが、まず、収集の業務から申しますと、市は企業・業者に対して、ごみ出しを一般のごみの収集と分けて処理してもらうことを指導しているわけです。業の中で出たごみは業の中で処理をしていただく。そういうことで企業や業者の環境への責任を持っていただくことや、ごみの減量化を促しているというふうに思っているのですが、市役所やその他の公共施設においても、市役所の中にあってはとても大きな企業体ですので、他の企業に言われるように、みずからの模範を示すべきであるというふうに考えます。　そうしたことから、一般の家庭ごみの収集と区別した中で、ごみの収集を別ラインで行っていただきたいというふうに考えます。そして、その上で現状、本市の市庁舎及び分庁舎、西庁舎で行っているごみの減量の取り組みを、市庁舎を初め、体育館、公民館など公共施設に拡大し、一般家庭のごみで行われています、ごみの組成分析を公共施設でも行っていただきたいというふうに考えます。各施設から収集することによって個々の組成分析ができれば、施設ごとの特性や季節的な特徴など、ごみの内容が具体的により正確に把握できるというふうに思います。そのことによって、各施設に適した指導ができると思いますし、本市が行っている環境マネジメントシステムの考え方に合ってくるのではないかというふうに思います。ごみの収集施設の拡大と、ごみの収集の別ライン化についてどのようなお考えであるか、お伺いいたします。　それと、新エネルギー・未利用エネルギーに関連してですが、剪定枝のチップ化処理の推進というふうなことについて、剪定枝を単に廃棄物として焼却処理するのではなく、再利用し排出抑制をする。リサイクル、リデュースの考え方から、効果的な取り組みであるというふうに思います。本市の自然豊かな環境のもと、各公共施設内においても樹木がとても多く、その処理と利用として、チップ化したものを各施設へ敷設することによって、生け垣などの中の雑草を抑制したり、また、道のクッション化、遊具の下のクッション化というふうな、クッション材という効果が得られるのではないかというふうに考えます。受け入れ先の整備を積極的に考えれば、各施設の敷設は量としては非常にふえるのではないかというふうに考えます。また、一般家庭での受け入れも、活用方法を周知していただければ非常に広がるのではないかというふうに思います。　特殊な例ですけれども、先日、シルバー人材センターの方に伺いまして、チップ化のことを聞いたのですが、桜の木をチップにしたときに、敷設というふうなことよりも、それを持って帰って料理の薫製の材料にするんだというふうに言って、結構お持ち帰りをして、本当にそういう点では引く手あまたなことも考えられるよというふうに承りました。利用者に対してもそのようなアナウンスが必要なのではないかなというふうに思います。　本市のチップ化の処理の推進について、今後の現状とか取り組みとかということをお伺いいたします。 14 ◯三竹正義議長【55頁】　総務部長。 15 ◯内田賢司総務部長【55頁】　川口議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。　公共施設のごみ収集を別のラインでというようなお話、御提案でございます。事業所としての責任というようなお話をいただきました。実は先ほどもお答えいたしましたように、公共施設、この市役所を含めまして排出されますごみは、一般のごみと一緒に収集していただいているというところでございますけれども、そういうことから、可燃ごみの詳しい組成分析という形については現状ではいたしていないという状況でございます。　この収集を別ライン化することによりまして、１つは、ごみの排出場所がきちっと特定できるということ、それから、ごみの組成分析をすることによりまして、まだその中に使えるものがあるのではないかという、こういう一層の減量化を図っていくという視点については一つの手法なのかなと、こんなふうなところを思っているところでございます。　実は神奈川県下で、公共施設のごみを一般ごみとは別に収集しております市が２市ございます。相模原市と大和市でございますけれども、実は相模原市につきましては平成16年度からでございますが、先ほど川口議員のお話のような市内の一事業所としての責任であると、こういう責任を果たす意味でということで、単独の収集といいますか、市だけのごみの収集、市といいますか公共施設ですね、そういうことをやっておられます。それから、大和市につきましては少し違いまして、事業系の一般ごみが有料化されております。この有料化に伴います措置でございますから、やはり一部事業所という位置づけでございます。そういうことで実施を今年度からされているということだそうでございます。　先ほど申しましたように、市役所ですとか公共施設から排出するものも、市民の方と同じように６分別19品目、こういう形で排出しております。秦野市も一事業所という位置づけとして、その責任を果たすということも必要であるというふうに承知しております。少なくとも本庁舎、あるいは分庁舎等、こういうまとまったエリア、こういう部分で何かそういうようなことができないのかなと、そんなふうなことも私自身、今、実は思っているところでございます。ただ、すぐに取り組みができるかといいますと、やはり経費等も考えなくちゃなりません。　そういうことを含めまして、まず、現状のごみ減量への取り組み、これはＩＳＯに基づきます取り組みで、先ほど言いましたような環境に対する職員の位置づけもしてございますので、今後、例えば私自身も今、部屋の中にごみ箱を２つ置いてございます。紙を入れますと３種類で、まず分類しております。そういうようなこともございますので、例えば職員同士が相互にごみを出すときに、お互いにチェックして、資源がその中に入っているかどうかという、実は私どもは今、ペーパーの表面が使ってありますと、裏面を使いなさいということで、文書法制課の方にもそれが使えるものが置いてありまして、こういう答弁書もすべて裏紙を使っております。そういうような意味で、お互いにそういうものを、監視というと語弊がございますが、お互いにチェックしていこうよと、こんなことも実は環境への取り組みの担当職員からも、ぜひそういうことを部長、やってみたいというようなことの報告を既に受けておりまして、そういうこともいろいろ工夫しながら一層の減量を進めて、組成分析を含めた取り組みも今後、考えてみていきたいと、こんなふうなことを思っております。　以上でございます。 16 ◯三竹正義議長【56頁】　環境農政部長。 17 ◯高橋生志雄環境農政部長【56頁】　剪定枝のチップ化処理の推進に関しましての御質問にお答えいたします。　議員も御指摘のように、秦野市の市民全体のごみの量の約半分、40％を超え50％弱が実は生ごみ、または剪定枝から成っていると、有機系のごみというふうに申し上げるわけですが、有機系のごみというのは、考え方によっては、昔のことを考えれば資源として使えるというふうなことを当然頭に置くわけでございまして、これはやはり環境の施策を実施していく上で、ごみの減量が最重要課題でございますので、それを大いに頭に入れて、最も重要な課題であるというような認識のもとに、生ごみの減量、剪定枝の資源化というふうに、大きな課題として取り組んでいきたいというふうに考えております。　御承知のとおり、剪定枝のチップ化につきましては、平成14年度からモデル的に自治会の協力を得て、東、北、上、西、南の一部、これらの地区で拠点回収を始めまして現在に至っております。それぞれチップ化事業によってその処理をしているわけでございますが、平成17年度の実績ですと約40トンの剪定枝を回収しチップ化して、そのチップ化物というのは、実は現在のところ堆肥として利用したいというふうな市民、それから実はお茶をやっている方がおりまして、そこに提供して、草の生えるのを抑止するというふうなことにも使っております。また、さらにはこのモデル地区、他にも実は生ごみだけをいわゆる回収するモデル地区を設定いたしまして、そことの連携によりまして、生ごみとチップを混合させて堆肥化する、堆肥として活用するというふうなことも実は実験的に行っております。　また、さらに18年度から導入したことなのですが、従来まで清掃工場で、先ほども議員から御指摘がありましたとおり、公共施設の剪定したものについては焼却しておりましたが、いわゆる剪定枝についても、やはり資源化を図るべきであろうということで実は予算化してございます。約28トンを全体量として想定しておりまして、これらを第一次的には、先ほどもちょっと触れましたが、分別した生ごみ、回収した生ごみといわゆる混合いたしまして、堆肥づくりを行いまして、市民農園や荒廃・遊休農地の対策といたしましての土壌改良材として実は利用を現在しております。　また、議員からも御指摘がありましたように、このチップ化したチップ化物というのは資源として非常に有効に活用できるのではないかということに我々は着目しております。国では、いわゆる有機系資源のエネルギー化、バイオマスエネルギーというふうに呼んでおりますが、これを非常に奨励しておりまして、具体的には特に17年度、18年度の２カ年で実施いたします、くずはの青少年野外センターの再整備事業におけるいわゆる熱源、給湯だとか暖房に、チップ化物、バイオマスエネルギーを活用したチップを活用して、それをしていこうというふうなことを考えております。 18 ◯三竹正義議長【57頁】　川口薫議員。 19 ◯４番川口薫議員【57頁】　ありがとうございました。まず、ごみ出しの分別というか、収集の別ライン化というふうなことですが、ぜひ実現していただきたいというふうに思います。確かに市庁舎、この庁舎とか、西とか、分庁舎の中では非常に分別もしっかりと、今、言われたお互いのチェック体制の中でやっておられるというふうなことも聞いていますし、まだまだという声も聞いています。　しかしながら、もう少し広く見ますと、例えば公共施設とか体育館というようなことの中で、ほかの市民の方、お客さんも来られた中でごみの排出がある。そういう中で出たごみが、例えば「ここはお弁当を持ち帰って」「ごみは持ち帰ってくださいよ」と言っている状況でも置いていってしまう、そういう状況がやっぱりあるわけですよね。それをやっぱり組成分析をきちっとした中で、こうだから協力してくださいというような指導とか方向性を持たせられるんじゃないかなというふうなことを思いますので、まず一遍にはできないでしょうけれども、ある程度範囲を区切ったり、モデル的な事業というふうなことでもいいので、ぜひ分別収集というようなことをやっていただきたいなというふうに思っています。これは、一番大もとは、やっぱり市の事業者という大きな観点で考えていただければなというふうに思っています。　もう一点、チップ化の方ですけれども、先日伺ったところによると、東京都で公園ですけれども、敷設する道とか、生け垣の中とか、30センチ、50センチという深さでそれを使っているというようなことがあるようです。非常に効果が出ているよというふうなことで、それを話しましたところ、微生物の関係があり、それもいろいろ難しいということで、研究の余地は双方あるなと思いますが、ぜひその辺も含めて今後、くずは野外センターの関係とかでも使っていただきたいなというふうに思います。　ちょっと話が戻っちゃうんですけれども、大根公園のスポーツセンターの中にも敷設してあるんですけれども、やっぱり敷設のやりようが少し中途半端なのかなと。敷設してもすぐ水で洗い流れてしまうみたいな状況もあるので、その辺は施設整備の方法というんですか、そういうところにもう少し工夫を凝らしていただければなというふうに考えていますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　最後ですけれども、質問を全市的な取り組みというふうなことでお伺いしたいというふうに思います。省エネ活動の補助制度と啓発・奨励の取り組みについてお聞きしたいというふうに思います。生ごみ処理機などの奨励の補助金と同様に、ソーラー・風力の発電機器などの購入にもっと奨励ができないかというふうなことと、あと、家庭や企業、団体、または学校において、省エネ対策とか環境に配慮した取り組みをしているところに省エネ認定といったような認定証、これはある意味ではお金がかからない部分もあるので、この家は、この企業は、この学校は、このクラスは省エネに努力しているよというような、そんな認定ができないものかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。そういうことを含めて、市の取り組み全体をお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 20 ◯三竹正義議長【57頁】　環境農政部長。 21 ◯高橋生志雄環境農政部長【57頁】　全市的な省エネ関係の質問でございますが、実は国、新エネルギー財団というところが主体となって、太陽光または風力などの新エネルギーをいわゆる活用した施設づくりを進めているところでありまして、やはり環境農政部といたしましても、地球環境を保全する有効な手段であるというふうに認識しておりまして、その導入については積極的に進めるべきだというふうに考えております。　実は今申し上げました、例えば１つ例を挙げまして、住宅用の太陽光発電について、実は国、新エネルギー財団で助成措置を講じているところでありますが、これはある一定の期限、つまりパイロット事業としての助成というふうなこともありまして、17年度には一定の効果が上がったという判断のもとに助成を打ち切っております。またはそれ以外の補助についても縮小する傾向に実はあるわけでございます。　秦野市としての導入につきましては、やはり一般市民にそれを啓発して導入を促すということが我々の大きな仕事でございますが、やはり先ほども総務部長の方から答弁がありますように、まずは市が率先行動として新エネルギー、または省エネの施設を導入する。これは新しい施設を建てるとき、または大規模改修の際に率先して導入するということで市民に模範を示すというふうな考え方でありまして、市として具体的に市民に対して、その助成に対して支援するという考えは現在のところ予定しておりません。　次に省エネ認定のお話がございました。実は、省エネ認定というのは非常に私どもも注目している内容でございますが、現在のところ自治体単位でこれを行っている例というのはありません。なぜかというふうに私も考えましたが、なかなか省エネがどのように、どの程度というふうな範囲を、または尺度を決めることが非常に難しいのではないかというふうなことがあろうかと思います。実はこれは我々の課題といたしまして、今後そういった点についても研究していかなければならないというふうに考えております。　いずれにしましても、市民に対して、または市民にお願いいたしまして、環境に優しい、また環境に負担をかけないような生活様式、これを進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 22 ◯三竹正義議長【58頁】　川口薫議員。 23 ◯４番川口薫議員【58頁】　いろいろありがとうございました。省エネ認定、本当に基準をつくるのが難しいのかなというふうなところもありますが、ぜひこれは、やっぱり啓発というふうなことからすると非常に大きな後押しをしてくれるものかなというふうにも思いますし、そういう気持ちそのものが環境マネジメントを大きく後押しするものだというふうにも思うので、ルールづくりというのはいろいろ難しさもあるかなというふうに思うんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　最後ですが、この質問をする前に、市の方のＩＳＯの市民審査員の方といろいろお話しさせていただきました。そのときにやっぱり言われたのが、市独自で宣言をした、認証取得をするんじゃなくて宣言をしたことに意味があるというふうに、非常にいい考え方だし、合理的だし、それを市が模範になって、今度は市民一人一人に行き渡るような施策というんですか、そういうものに合致していけば非常にいいんじゃないかというふうにお聞きしました。私も本当にそのとおりだなというふうに思いましたので、きょう、いろいろいいお答えもいただきましたので、ぜひ推進していっていただきたいなというふうに思います。　以上で質問を終わります。 24 ◯三竹正義議長【58頁】　以上で、川口薫議員の一般質問を終わります。　山口金光議員。　　　　　　　　　　　　　〔山口金光議員登壇〕 25 ◯９番山口金光議員【59頁】　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず１点目は「登下校時の児童・生徒の安全確保について」であります。　御承知のとおり、児童・生徒が犠牲となる事件・事故が多発しております。特に昨年秋以降は、広島市や今市市で発生した児童連れ去り殺害事件を初め、川崎市では児童がマンションの高層階から投げ落とされて死んだといった事件、つい最近も、秋田県能代市でテレビの番組をも巻き込んだ不可解な児童の殺害事件が発生するなど、こうした幼い子供が拉致され、殺害されるといった大変痛ましい事件が相次いでおりまして、異常かつ深刻な社会問題になっております。　こうした事態を受けて、本市におきましても現在、警察や教育関係者はもちろん、保護者、各種団体、そしてボランティアの方々が懸命になって、こうした事件を二度と起こさないようにと、地域ぐるみで子供を犯罪から守ろうといういろんな取り組みを展開していただいているところでございます。　そこで本市における通学路の安全・安心の確保について伺います。児童・生徒の安全確保のために、本市は、本年度から新たに通学路の総点検並びに改善を３カ年事業として予算化しておりますが、その具体的な取り組み及び進捗状況はどのようかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、文部科学省が少子化対策の一環として昨年度から取り組んでおります「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」、これについて伺います。この事業は、地域社会全体で子供たちを犯罪から守り、登下校の安全を確保するために、すべての小学校区において「学校安全ボランティア」、別名「スクールガード」とも呼ばれておりますが、こうした方々の力をかりて学校内外の見守りを行おうとするものでございまして、この実現に向けて広く国民への参加の呼びかけと人材養成のための研修、あるいは組織化といったものを目指しておりますが、これについて本市の対応はどのようかをお聞かせください。　次に、２点目は「はだの丹沢水無川マラソン大会」についてであります。　市制施行50周年を記念しまして、昨年12月にこのマラソン大会は開催されたわけでございますが、北海道から九州にかけて全国から予想を上回る 3,750名という方々が参加しまして、盛大かつ成功裏に終了することができました。本市で行われる初の公式マラソンということでございましたが、参加した方からは、起伏のあるコースが意外とおもしろい、あるいは運営スタッフが非常に親切・丁寧で好感が持てたとか、あるいは沿道の声援が予想以上に多かったとか、あるいは競技終了後の豚汁サービスが、寒い時期でしたので大変ありがたく、おいしくいただけたとか、こういった好評の声が数多く私の方にも寄せられております。こうした評価がいただけましたのも、市民の皆様の御理解と御協力、そして大会運営を支えていただいた 350名を超える市民ボランティア、 270名の市職員、 106名に及ぶ警察官の存在があったからであるということは言うまでもありませんが、本当にこの際、関係の皆様の御尽力に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。　しかしながら、その一方で、市民・事業者の一部から、広範囲に及ぶ交通規制への苦情、あるいはトラブルといったことが生じたこと、また、参加者からは、記録測定方法への疑問、ちょっと時間がもったいないので省略いたしますが、こういう声もありました。あるいは、大会が終わって帰る際のシャトルバスがなかなか来なかったとか、大会の募集パンフレットには入浴サービスが無料というふうに書いてあったのに、当日、来てみたら抽選に変わっていた、入れなかったといったような不満の声もありまして、そういったことも含めまして、次回以降の継続開催に向けて、多くの課題を残したことも事実ではなかろうかというふうに考えております。　そこで、こうしたことを踏まえ、今年度の大会開催について、その規模や運営方法などを現在どのようにお考えかをお伺いいたします。　３点目に市役所の窓口サービスについて、提案も含めてお考えを伺いたいと思いますが、現在、本市では、市民への行政サービスにかかる利便性を向上させることを目的に、本庁舎以外に、秦野駅前、渋沢駅前を初め８つの公民館に連絡所を開設しております。連絡所は昭和53年に開設以来、市域全域をカバーするために、その数をだんだんと増やして現在に至っているわけでございますが、一方、連絡所における取り扱い業務というのは、これまで若干の追加はなされてきたようですけれども、基本的なサービス内容は開設時とほとんど変わっていないと言っても過言ではないというふうに思います。　事前にいただいた連絡所の利用者数及び過去３年間の推移を示す資料によりますと、連絡所の利用者数はここ数年、年間７万 5,000件弱で推移しておりまして、１日当たりの利用者数は全体で約 200件です。これを単純計算しますと、連絡所１カ所当たり１日20件という計算になります。これを少ないと見るか、適当な数と見るかは意見の分かれるところでしょうが、私は、費用対効果を考えれば極めて低い数字であると言わざるを得ないというふうに考えております。　実際に利用した方からの意見もいろいろ聞いておりますが、連絡所では扱っていないというふうに言われた業務ですとか、あるいは、土日が開いているからといってせっかく来たんだけれども、平日しか扱えないというふうに言われたとか、そういった不満の声もありますし、結局、二度手間になるから、不便だけれども本庁舎に行くようにしているんですよというような声も聞かれております。そういったことからすると、利用者の連絡所で実際に使うということについての用途というものが限定的になっているんじゃないかなという実態をかいま見るような気がするんです。　一方、連絡所で取り扱ってほしい業務としては、戸籍謄本、抄本、こういうものの発行、それから国民健康保険、国民年金の加入・異動手続、こういったものを挙げられております。連絡所で受けられる行政サービスについて、市民は、開設当時はさほど問題にしなかったことも、今になりますと本庁舎と全く同じものを期待している、そういうものを求めているのではないかと思います。　また、財政的な問題ですとか、あるいは国や県との連携、コンピューターシステムの稼働時間を含むシステム上の問題、窓口業務に携わる職員の資格、こういったものなど、さまざまな課題はあるんだろうと思いますが、少なくとも先ほど述べましたこういったものは連絡所でも手続ができるよう拡充、改善していく必要があるのではないでしょうか。　また、現在、取り扱い時間が午前８時半から午後５時までとなっておりまして、サラリーマンですとか、共稼ぎ世帯には実に利用しにくい状況にあります。　そこで伺いますが、市民サービスのさらなる改善、市域における行政サービスの均てん化、均衡化の観点から、連絡所の機能の早急に拡充すべきと考えますが、今後の方針も含め見解をお聞かせください。　また、取扱時間についても、例えば朝は午前７時半とか、１時間半ぐらい前に上げる、夕方は午後７時ぐらいまで延ばすといったような、こういうふうに時間を拡大するということも考えるべきではないかと思いますが、これについてもお考えをお聞かせください。

　質問項目がちょっと多いので大変申しわけないのですが、答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔山口金光議員降壇〕 26 ◯三竹正義議長【60頁】　教育総務部長。 27 ◯伏見徹教育総務部長【60頁】　登下校時の児童・生徒の安全確保について、２点にわたる御質問をいただきました。　１点目の通学路の総点検にかかわる御質問にお答えいたします。将来を担う子供たちの安全確保につきましては、今や国民的な課題というふうになっております。その解決については大人の責務だというようにも考えるところです。そのような中で、通学路の安全についても非常に大きな課題だというふうに受けとめております。昨今の事件を考えるときに、交通安全、また防犯、防災というような視点に合わせて、不審者からの犯罪被害を防止する、そういうような視点を大事にしながら取り組みをしていくことがますます必要になってくるというふうに考えております。　本市におきましても、各地区におきまして防犯活動、あるいは子供を見守るさまざまな取り組みがなされております。この機をとらえて通学路を多くの市民の目で点検し、問題点については改善していく、そのような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　現在までの取り組み状況の概要でございますけれども、昨年12月からことし３月までの間に、市内の各小学校では、児童と保護者の目で通学路に沿って危険箇所を探し、入りやすい、あるいは見えにくい、そういうような犯罪の起こりやすい場所をチェックしながら、安全マップの作成に取り組んできております。また、庁内におきましては、３月２日に関係７課、道路安全、建設管理、あるいは地域安全、防災、または教育委員会の参加で構成する通学路点検にかかわる検討会を設置しまして、今後の進め方を協議いたしております。この検討会では、学校が通学路を設定するに当たって留意すべき点を、交通安全、防犯、防災、地域安全の観点からまとめた情報を学校に提供し、また、安全な通学路の設定を学校に依頼したところです。　続いて、４月半ばには、各学校の通学路担当職員に対する研修会を実施しました。通学路の設定や点検に当たって留意すべき事項について、秦野警察署の署員を講師として学ぶ場を持ちました。　このような経過を経まして、各学校では、子供たち・保護者と一緒に作成した安全マップも参考にしながら通学路を設定し、その通学路図が教育委員会に提出されている、そういう状況でございます。　今後の取り組みといたしまして、まず、通学路の危険箇所点検と改善要望事項の取りまとめがございます。これにつきましては、学校、ＰＴＡに加えて、中学校区の「子どもを育む会」等にも働きかけてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。　次に、各学校から出された改善要望事項について、庁内検討会で現場調査や関係機関との調整を図り、緊急性、必要性を精査した上で優先順位を定め、緊急性の高い箇所から通学路整備費での対応を行ってまいります。通学路の安全・安心の確保につきましては、関係各課が連携し一体となって推進する必要がございます。庁内の検討会で連絡調整を図りながら、迅速、適切な事業展開に努めてまいりたいというふうに考えております。　また、２点目の学校安全ボランティアでございます。文科省では、議員から御紹介がありましたように「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を立ち上げておられます。この提示があったときには、各自治体でこの取り組み内容と同様の取り組みが既に開始されておりました。また、さまざまな手続の複雑さ、あるいは予算執行の迅速性が難しいというようなさまざまな要因が影響したのだろうと思いますけれども、県内で自発的に手を挙げたところは少なかったというように聞き及んでおります。　本市におきましても、子供たちの安全確保につきましては、既にこれまで多くの皆様の御協力をいただいて取り組んでいるところです。文科省のこの事業の目的にあります、地域全体で子供たちや学校を見守っていく体制づくりについては、着々と築いてきているというようにとらえております。本市では次の２つを基本に取り組んできております。１つは、地域全体の多くの大人の目で子供たちを見守っていこう。２つ目は、子供たちに危険を察知する力や被害を回避する力を養っていこうということでございます。　御質問にありました学校ボランティアの取り組み、地域全体の多くの大人の目で子供たちを見守っていく、そのような取り組みについて少し述べたいと思います。学校ボランティアにつきましては、各学校、地域の実情に合わせまして、さまざまな取り組みが展開されているところでございますけれども、今回は大根地区を例にとってお話しいたします。広畑小学校では、毎週木曜日に保護者の皆さんによる子供を見守る活動をしております。また、地域の方々が参加して組織している学校支援ボランティアが、蛍光色、緑色の帽子やベスト、腕章を着用して、子供たちの登下校を見守ってくださっています。また、子供たちの登下校に合わせた犬の散歩、わんわんパトロールを呼びかける、そういうようなことも行われておりまして、さまざまな機会に地域の大人が子供たちを見守るように、学校、地域が協力して取り組んでおられるというふうに聞いております。また、大根小学校では、ＰＴＡの呼びかけに賛同された防犯ボランティアの日常的な活動のほか、保護者全員が当番制で、緑の腕章をつけて登下校時の安全パトロールを実施している。また、大根幼稚園の保護者は、安全パトロール中だというプレートをつけて、園児の送迎をしておられる。さらに自治会関係では、大根台の自治会の高齢者の方々が中心になって毎日、地域のパトロールを実施してくださっておりますし、さまざまな取り組みがなされているということでございます。　このように子供たちを見守る地域の大人の目をふやし、子供たちの安全を守ることが最も大切であろうというふうに考えております。今後はさらに地域における新たな支援者を掘り起こし、地域の皆様に協力依頼を呼びかけながら、子供たちの安全確保のために、学校、地域が連携・協力して防犯体制を一層充実させていきたい、このように考えております。 28 ◯三竹正義議長【62頁】　生涯学習部長。 29 ◯山神敏夫生涯学習部長【62頁】　２点目のはだの丹沢水無川マラソンの関係について、私の方からお答えをさせていただきます。　昨年、市制50周年記念事業として第１回の大会を開催いたしました。お話にありましたように、当初 1,000名の募集人員に対して、予定しておりました 1,000名に対して、最終申し込みが 4,106名ということで、当日の参加が 3,730名と、予想を大きく上回って参加をいただきました。先ほどありましたように北海道から九州まで、全国からの参加申し込みとなりました。県内の申し込みは全体の約76％、 3,128名、うち市内が 707名で、県外申し込みが全体の24％で 978名。市民が大体17％で、市外の方が83％というふうな状況でございました。　先ほどもありましたように、大会運営は、神奈川県警、秦野警察署を初め、実行委員会の各団体、サークル、体協の支部、競技部、体育指導員、市の職員、ボランティアなど総勢約 650名以上の方が運営に協力していただきました。当日の参加者には参加賞、先ほどありましたように、入浴券の関係、全員にお配りしたかったんですけれども、人数が急にふえてしまった関係で抽選というふうなことになりましたが、豚汁については全員にお配りし、観光サービスとか、物産の販売とか、ＣＤの販売など、おおむね参加者に好評であったと我々の方も評価しております。　今年度の大会について、第１回についてはそういうような県警とか秦野署を初めという関係機関、団体とかサークル、ボランティアを初めとする多くの方によって支えられてきて実施することができましたので、それを踏まえまして、第１回大会の反省を踏まえて、コースの設定や大会運営等について、現在、秦野署と事前協議を行っております。交通規制とか安全確保及び署員の動員態勢など、署のバックアップの状況を考慮しながら、コースの見直しや問題の洗い出しをしている段階であります。　なお、コース設定等について現在、最終段階の調整を署と行っております。コースの設定が決定次第、「広報はだの」とかインターネット、ランナー専門誌などにより参加者の募集を行い、昨年同様に全国から多くのランナーの方をお迎えして、本市の知名度向上とイメージアップを図るため、全国規模のハーフマラソン大会を実施していきたいと考えております。　２回目の参加予定規模といたしましては、私どものもくろみとしましては、募集人員を昨年 1,000名でしたけれども 3,000名ぐらいにふやしたいと考えております。　以上でございます。 30 ◯三竹正義議長【63頁】　総務部長。 31 ◯内田賢司総務部長【63頁】　山口議員の質問にお答えしたいと思います。　連絡所の取り扱い業務、それから時間の拡充の件でございますけれども、先ほどサラリーマンの方に利用しにくい、あるいは本庁舎と同じような機能をというお話がございました。行政サービスの均てん化、あるいは均衡化という観点で言いまして、市民が平等に恩恵、利益を受けるという前提でのお話をいただいたところでございますけれども、お話のように秦野駅、渋沢駅、それから公民館を合わせまして10カ所で連絡所を設置しているところでございます。開所時間につきましても、市役所と同じ午前８時半から５時までと、開所日は、公民館、それから公民館内の連絡所につきましては月１回に保守点検日がございますから、それと年末年始を除きまして開所をしてございます。秦野駅の連絡所、それから渋沢駅の連絡所につきましては、16年４月から年末年始を除きまして通年の開所と、こんな運営をしているところでございます。　実は先ほども御指摘がありましたように、連絡所におきます証明の発行は非常勤職員が現状では行っておりますけれども、転入、それから転居・転出などの住所異動、こういうものに伴います国民年金の加入手続、それから国民健康保険の加入手続、住所異動に伴いますこういうものにつきましては、申請者のそれぞれの方の事情で、例えば基礎年金番号の確認ですとか、資格取得の状況ですとか、大変細かい対応というものが必要になっておりまして、その対応次第ではいろいろな影響を及ぼすという重要な任務だという認識を私どももしているところでございます。　また、住民の基礎データとなります住民基本台帳に載りますデータですが、これにつきましても同様に、受付でいろいろなケースを想定しまして、届出のチェックをしているところでございまして、１つは、そういうものに精通した職員が現状で市役所では対応しているというところでございます。拡充に当たりましては、そうしたことも十分に考慮して考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。　実は、現状で私自身もそういうことを認識しておりますが、市民の方から必ず御要望としていただきますのが、連絡所での戸籍謄本等の証明を取れないかというお話を伺っております。このことにつきましては、まず最初に戸籍の電算化が必要でございまして、電算化に向けた財政措置、予算化につきまして早急に進めてもらうということを財政当局の方にもお願いしていきたいと考えているところでございます。　それから、時間の拡充の件でございますけれども、先ほどのお話のように、各連絡所の朝・夕を例えば３時間程度、朝１時間、夕方２時間程度、一つの例として３時間程度延長した場合、担当の方に言いまして、実際に運用経費がどの程度かかるのかということを出させてみましたけれども、これはあくまでも概算でございます、そういう御理解をいただきたいんですけれども、臨時職員で対応した場合を想定いたしますと、ランニングコストを含めまして、おおむね年間 2,600万円程度の経費が必要となるというような状況もございます。　御承知のとおりでございますが、平成16年６月に市民課がＩＳＯ9000シリーズ、これは品質の関係のＩＳＯでございますけれども、市民サービスの質の向上の視点ということで取得しております。職員がそういう目標に沿った形で努力を続けているところでございますけれども、今後、土日開庁の課題も私どもは持っておりまして、こういう問題ともあわせまして、いろいろな課題を解決しながら、市民サービスの一層の向上ということで、市民にとってどういうことが一番いいのか、どういうやり方がいいのか、こういうことを早急に検討してみたいと、こんなふうなことを思っているところでございます。　私からは以上でございます。 32 ◯三竹正義議長【64頁】　山口金光議員。 33 ◯９番山口金光議員【64頁】　それぞれありがとうございました。以降、一問一答の形で進めたいと思いますが、よろしくお願いします。　まず、通学路の安全対策についてでございますが、今回、このテーマを取り上げましたのは、もちろん先ほども述べましたように、いろんな事件・事故が多発しているということもあるわけでございますが、実は３月議会で新年度予算の審査に当たりまして、私の所属している建設経済分科会の中でこの件について質問させていただきました。その際、建設部からその概要については伺ったわけでございますが、それはあくまでも建設サイドからの答弁でございますので、全体的な計画ですとか、方針ですとか、そういったものについてはやっぱりこの場がふさわしいんじゃないかなということで、あえて取り上げさせていただいたわけでございます。　安全確保の総論的な部分はそれで結構でございますが、私が質問で取り上げました３カ年事業について限定してお答えいただければと思うんですけれども、ただいまの答弁では、通学路の見直し、あるいは危険箇所の抽出作業は現在進めている最中であるということ、それから、整備事業そのものは今後、学校側から提出される改善要望に沿って、庁内検討会で調整して、緊急性の高いものから順次整備していくというふうな方針であるということがわかったわけでございますが、ただ３年間かけて行う事業としては、まだ全体がちょっと茫洋とし過ぎているのではないかなという気がしています。この事業の実効性を高めるためにも、もう少し目標値ですとか、年次ごとの計画だとか、推進体制などといったものを具体的に示していただけないかなというふうに思うのでございます。　この辺については、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思いますが、ぜひその点をしっかりとつくって推進していくべきではないかと思いますので、御検討いただきたいと思います。　それからまた、これに関連してもう一つ、これは伺いたいと思いますが、子供を犯罪から守るための通学路の安全対策というものは、言うまでもなく地域、大人の目から死角というものをなくすということであるわけですね。そういう意味で言いますと、この事業を進めるに当たっては、通学路の見直しといいますか、点検に関しては、警察ですとか専門家の目線で見ていただくというようなことも必要になるでしょうし、場合によっては、見直し作業の結果として事業を行うに当たって、一般の民家とか事業主に御協力を求めなきゃいけないことがあるのではないか。例えば塀ですとか、あるいは植栽なんかがやっぱり死角になっているから、それにちょっと手を加えてすっきりさせるだとか、そんなことも出てくると思うのですが、こういうことに対して実は予算化されていないというふうに聞いております。　ですので、そういったことについては、今後どういうふうに考えているのかということをお聞かせください。まず、その点をお伺いします。 34 ◯三竹正義議長【64頁】　教育総務部長。 35 ◯伏見徹教育総務部長【64頁】　お答えいたします。　現在、改善要望等が上がってくるその内容を把握しながら、目標値、あるいは明確な推進体制を、検討会を中心に早急につくっていくというように考えております。　また、２点目の専門家の力をということでございますけれども、各地区、あるいは各箇所のさまざまな状況が想定されます。例えば庭木が道路に覆いかぶさっているだとか、あるいは交通安全関係ですけれども、事業所への出入りが大変多い、急増している場所だとか、さまざまな場合もあろうかというふうに思います。そういったところで、そのような危険箇所の改善の働きかけは各関係課と一緒にしていくというように考えておりますけれども、確かに金銭的なものを必要とするものにつきましては、さまざまな関係課でできるそのような予算を充当していくことで、今回は進めていきたいというふうに思います。　また、今年度の実施状況を踏まえまして、２年次に向けて、また３年次に向けて、より安全性、また実効性のある取り組みにしていきたいというふうに考えております。 36 ◯三竹正義議長【65頁】　山口金光議員。 37 ◯９番山口金光議員【65頁】　ちょっと何かわかったようなわからないようなお答えだったのですが、お気持ちはよくわかっているつもりでいますので、よく関係課と調整していただいて、先ほど申し上げたような話も含めて、ぜひこの計画の中に盛り込んでいただく、あるいは考え方として取り入れていくというふうに心がけていただきたいなというふうに思います。これはこれ以上申し上げませんので、とにかく実効性を高めるように努力していただきたい。それだけはお願いしておきます。　それから、学校安全ボランティアの件ですが、先ほどの答弁で了解いたしました。確かに文科省の呼びかけに対して、県内でも自発的に手を挙げたというところはないようでございまして、神奈川県自体も、新年度の子育て支援の一環の中で出てくる言葉の中には、スクールガードについては今後導入を検討するという程度にとどめている、そういうような状況でございますので、やっぱり自治体が独自にしっかりとした体制で臨むということが大事かなというふうに思っておりますので、進め方としては私はそれでいいんじゃないかというふうに思っております。　本市では、各小学校区において、先ほどもお話がありましたように、ＰＴＡを中心としたボランティアの方々が防犯パトロールの取り組みを展開しているわけですが、これが文科省の進むべき方向と一緒になりつつあると、こういうようなお話でございますので、ぜひその方向で今後も地域との連携強化に努めていただきたいというふうに思います。　ただ、防犯パトロールも、現実的にはいろんな学校を見てみますとやり方が違う。ＰＴＡの役員さんが中心になって定期的に実施しているところもあれば、全保護者を対象に毎日、下校時のパトロールをやっているといったところもあるわけで、学校間で格差が生じております。また、こうした取り組みが、実際に子供をもつ親、保護者に知らされていないといいますか、周知されていないというような声も聞きます。そんなことをやっているのを知りませんでしたというような話も実は入ってくるわけでございまして、どうもこのあたりのことを考えると、まだまだ改善していく余地は十分あるのではないかというふうに考えております。　したがって、こういうことについて、学校間の格差だとか、あるいは逆に今度は実際にそういう活動に参加したいという、例えばサラリーマンＯＢですとか、いろんな有志の方々はいらっしゃるわけですけれども、こういう方々の受け皿づくりも今後必要になるのではないかというふうに思いますので、ぜひこういったことを念頭に、やっぱりもう少し実態をよく考えていただいて、市当局としてできること、ボランティアが中心にならざるを得ないところがありますが、しっかりと支援活動をやっていただきたいなと思います。　先日、警察庁のホームページを見ておりましたら、「子ども110番の家」というのが出ておりまして、この子ども110番の家について「地域で守る子どもの安全対応マニュアル」というのが載っておりました。ちょっと小さくて見えませんが、ごらんになっていると思いますけれども、こういうパンフレットが出ています。これは実際に個々の民家に、子ども110番の家にお配りするように、使ってくださいというような、そういう内容なのですが、これを見ていますと、子供が駆け込んできたときに、子ども110番の家としてはどんなことをやればいいのか、要するに何があったのか、いつ、どこで、犯人、あるいは不審者はどういう状況だったのかということをさっとメモることができるような形になっているんですね。こういうふうなことを警察庁はやっています。これは一つの参考でございますが。　実は何を言いたいかというと、もちろんこれは市内の110番の家の方にも使っていただけるとありがたいと思いますが、こういうような対応マニュアルというような部分に関しては、実際に学校で現在、防犯パトロールをやっておられる方々に対しても必要じゃないかなというふうに思うんです。そういう防犯パトロールに協力していただく方に対しても、こういったマニュアルみたいな、防犯パトロールのときにやってはいけないことや、お願いしたいことはといったものも、それぞれ上がってくる意見もあるでしょうけれども、まとめていくということも必要でしょうし、相互の意見交換ですとか、研修活動も必要になってくるだろうというふうに思うんです。ですので、ぜひこの辺は、子供を守る公の責任として、できる限りの努力を強く要望しておきたいというふうに思います。　それから、先ほどもちょっと触れたのですが、今回、こういう市の取り組みというのをやっているよということをやっぱり広くＰＲする必要があると思うんです。昨今の事件がこれだけ多いと、保護者の立場からすると、市は一体どうしてくれているんだろうとか、私たちの子供は本当に安全なのかというようなことをうんと不安を訴える声があります。子供をやたら表に出せないなんていった漠然な不安を抱く母親も出てきているようでございますので、そうしたことにこたえるためにも、また不安を少しでも軽減するためにも、市がこんなことをやっていますよということをできるだけいろんな機会を通じてＰＲしていただきたいということもあわせてお願いしたいと思います。　ちょっといろんなことを言いましたけれども、以上でこれは終わりにいたします。　それから、はだの丹沢水無川マラソン大会についてですが、今回の反省を踏まえて、今年度の大会運営、その規模を考えていきたいという趣旨の説明がございました。実際にはかなり事務局といいますか、当局、スポーツ課あたりは苦労しているんじゃないかと思います。いろんなクレームが入っておりますし、警察も正直言って、昨年は市制50周年だから協力したんだというような部分もあっただろうから、 100名を超える警察官を本当に出してくれるかというようなことも、現実的な問題としてあると思うんです。　ですので、ぜひ警察との調整作業を十分やっていただいて、何とか町の大きなイベントでございますので協力していただけるように、できれば市長もみずから出かけていっていただけるとありがたいなと思っておりますので、ぜひ継続開催ができるように、しっかりとした布陣で臨んでいただきたいというふうにお願いしておきます。とにかくいろいろ課題は多いと思いますが、一つ一つクリアすることが大事だと思いますので、よろしくお願いします。　それから、先ほどもちょっと大会参加者の声を紹介したのですが、非常に評判はいいんです。起伏のあるコースが刺激的、平たんなコースより特徴的で、評価するという方が意外と多いというような声です。これは、いろんな大会に数多く出場している人ほどその傾向が強いんだそうです。こういうアップダウンがある方がいいという。それから10月から３月、いわゆるマラソンシーズンにあって、12月に意外と人気大会が少ないんだそうです。やっぱりはだの丹沢水水無川マラソンというのは参加しやすいということが１つ。それから、東京、千葉だとか、そういった、先ほども数字の説明がありましたが、首都圏から比較的来やすい場所にある。宿泊しなくても、朝出れば受付時間に間に合うという、そういったことも好評の中の一つにあるみたいでございます。　そんなことで、ぜひそういったことを含めて、しっかりとした大会にしていくようにお願いしたいと思います。　もう一つ、大会参加者の声で、これは要望にしたいと思いますが、はだの丹沢水無川マラソンというのを市のホームページにどんと載せていただいて、大会参加者の感想ですとか、いろんな自由な意見交換ができる掲示板も設置してほしいというのがあります。ぜひこれは検討していただきたいというふうに思います。　それから、地場産品の販売、これは今回やっているわけでございますが、そういったものをもっと多く出してもらえないかというような声も上がっていますので、そんなことも参考にしていただけるとありがたいなと思います。　いずれにしましても、はだの丹沢水無川マラソン大会、１回きりのことではまだわかりませんけれども、これからも引き続きやっていただくということを前提に、もう一つ、これは本市の観光事業の振興にもつながる、町おこしの要素にもなる可能性は十分あるわけですので、いい形で２年目の大会をやることで、また次に続く一つのきっかけになろうかと思いますので、ちょっとくどいようですけれども、ひとつしっかりとした対応でお願いしたい。応援しますので頑張ってください。これは終わります。　最後に、市役所窓口の関係ですが、総務部長の方からお話がありました。これも財政的な問題ですとか、いろいろ職員の問題ですとか、課題は相当あるようなんですが、とにかく難しいことはわかるんですけれども、前向きな答弁だというふうに受けとめていますけれども、行政サービスを充実、拡充させていくということは、すなわち行政に対する市民満足度を向上させることにほかならないわけです。だから、そういう入り口の一番のところでございますので、これを肝に銘じて、これを契機に具体的な検討に入ってもらいたい。これは本当にお願いします。　これに関して、ぜひ市長にお考えを伺いたいのですが、その前に、本年３月末から４月初めにかけて、就職や転勤、進学のための転入・転出などの手続が集中するために、市民の利便性を考慮して都合４日間、市民課窓口を対象に土曜日・日曜日の開庁を実施しておりますね。その結果を実は見させていただきました。４日間で来庁者数合計は 264名、１日当たりでは66人というふうな数字です。一方、このために出勤した職員は管理職・一般職を合わせて延べ65人、１日平均16人。ですから、単純に言うと１人が４人ぐらいを対応したと、４人か５人か、そんな感じだと思いますけれども、これは決してよくないと言っているわけではないんですね。要は11番目の連絡所になっているんじゃないかなという気もしないでもないわけで、やる以上はやっぱりもう少しきちんとした形でやるのが一番いいと思いますが、とりあえずそういう心がけはいいと思っております。　ただ、先ほど来申し上げておりますように、やっぱり市民ニーズはそうじゃないんじゃないかなというふうに思うんです。市長はさきの選挙で、マニフェストの中で市役所の土・日開庁を掲げておられるわけでございますが、市民ニーズはむしろ平日にあって、連絡所のサービスの内容や質ではないかなと、こう私は感じております。市民も、それから職員だってそうですが、土・日はやっぱり休んで好きなことをやりたいじゃないですか、これが自然だと僕は思うんです。ですので、もちろん土・日をあけてほしいというニーズはあると思いますが、まずやるべきは連絡所機能の拡充じゃないかというふうに思いますが、市長は、これまでの質疑を聞いておられて、率直に感想はどういうふうにお持ちですか、あるいは、このことについての御見解があればお聞かせいただきたいと思います。 38 ◯三竹正義議長【68頁】　市長。 39 ◯古谷義幸市長【68頁】　山口議員の御質問にお答えさせていただきます。　大変市民サイドに立った前向きの御提案ということで、しっかりと受けとめて仕事をしてまいりたいと、まず最初にお約束させていただきたいと思います。　４月に行いました土曜・日曜の開庁の実績でございますが、既にお話をいただきましたそのとおりでございます。どうもやはり月曜日に電気とか電話とかという同時にやるものも一緒にしたいというようなことで、土曜・日曜をやりましたが、どうしても月曜日にまた集中したようでございます。ですから、やっぱり関連する機関ともしっかり話し合いをしませんと、さらに相乗効果が上がっていかないんじゃないかというような感想を持っております。　また、今、山口議員の方から御質問の中に、マニフェストで約束した土曜・日曜の開庁の実施に対する取り組みでございますが、既にそれぞれの関係部局に検討を依頼してございます。そしてまた、その中できょうお話をいただきました平日の早朝、それから夕方、時間を延ばしたらいいんじゃないかというお話、それから連絡所の活用をもっと考えた方がいいんじゃないかということは、私もそういうふうに思います。市民サービスの向上のために、できることはいろんな角度から検討していくべきだというふうに思っておりますので、ぜひまた議員各位のお知恵もおかりして、市民に対する市民サービスの満足度を高めていくという努力はみんなでしていきたいものだというふうに思っております。　ただし、先ほどの自動交付機の設置につきましては、大変なお金がかかりますので、財政事情のことも勘案しながら進めてまいりたいというふうに思います。 40 ◯三竹正義議長【68頁】　山口金光議員。 41 ◯９番山口金光議員【68頁】　事前に市役所窓口のサービス内容の改善という中で、ほかの自治体ではもう始めていますが、自動交付機の設置なんかも選択肢に入るのではないかという話をしましたものですから、多分それが市長の耳に入ったんじゃないかと思います。先に答弁していただいてありがとうございました。　お金がかかるということで、これはもちろんお金がかかるのでございますが、お金の見方だと思うんです。ですから、確かに一時的に見ればお金はかかると思いますが、何がやっぱり市民が求めているかということを常に意識した仕事を役所はやるべきだと私は思うんです。ですから、必要なことにはちゃんとお金をかけても市民の理解は得られますので、少なくともこのたぐいの話については、もっと前向きに、ポジティブに考えて進めていただきたい。これだけを申し上げて、特にあればまたですけれども、私の質問はこれで終わりたいと思います。 42 ◯三竹正義議長【68頁】　市長。 43 ◯古谷義幸市長【68頁】　先走って申しわけありませんでしたが、秦野市としても、法務局の移転に伴い、市民サービスを落とさないということで、端末機を秦野の庁舎の土地の中に設置してほしいというようなことを法務局に要望している立場でございますので、含めて全体的な行政サービスの向上ということで検討してまいりたいというふうに思います。 44 ◯三竹正義議長【68頁】　以上で、山口金光議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時４２分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　　再開 45 ◯三竹正義議長【69頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　門屋篤議員。　　　　　　　　　　　　　〔門屋　篤議員登壇〕 46 ◯11番門屋篤議員【69頁】　それでは、一般質問いたします。　通告してあるとおり、１つは「秦野暮らし」等対策について、２つ目はまちづくりとクリーンセンター周辺等の対策について、お伺いします。　最初の「秦野暮らし」等対策については、少し農業ということに対して申し上げますと、人類は１万年にわたってずっと農業を営んできたわけでございますけれども、例えばエジプト、スフィンクスやピラミッド等のもとにおいては、川がはんらんして、また豊かになって、肥料も土壌もよくなって、そして農耕を営んできた。メソポタミア文明、中国文明、日本においても卑弥呼以来、その以前から、ずっと農耕作業で農業を営んできたのが人類の歴史であることは間違いないことだと思うんです。ところが、 200年前の産業革命以来、人間は都市に集中し、工業化が進んできた。そして、経済が発展して、現在において先進諸国と言われる国々は、ほとんどの国が農業中心ではなくして、工業中心に、そして、経済活動をして、現在の豊かな生活になってきたという流れがあるわけでございますけれども、これが今、問われていることは、本当にこの流れでよかったのかということが非常に話題になっております。　つまり、どんどん機械化してきた。ロボット化してきた。コンピューター化してきた。そうなれば、今までのように、大勢の人たちが事務的にも、あるいは作業的にも工業、あるいは経済にかかわる人口が少なくてよくなってくるのではないか、これが先進国の流れになってくるわけです。一部の人間がプログラムをつくって、一部の人間が計画すれば、あとは余り人間は必要なくなってきたと、そういう流れになって、今後、人類はどういう方向性に行くのかということで、果たして今までの産業革命以来の工業化、あるいは経済化の流れは本当に正しかったのかどうかということが問われつつあるわけですね。　そして、農業というのは耕して、心的にも肉体的にも人間の生き方として非常に充実感を得ているということも、今、だんだん注目を浴びているわけです。ところが、農村地帯においては後継者がいなくなってきた、高齢化してきたということで、問題になっておりますけれども、これからはどんどん時間がたっていけば、農業の方が魅力的なのではないか、そういうふうに言われつつあるんですね。ですから、今後の流れは、今までは農家から、農業から都市の方へという流れであったけれども、例えば私は岩手県生まれですけれども、ほとんどの人が戦後、みんな夜行列車に乗って上野駅へおり立ったわけですよ。そして、東京へと長男だけを残して、あの当時は兄弟が多かったわけですから、ほとんど都市の方へ集中して、それぞれが今、団塊の世代を迎えている。私はもう団塊の世代以上になっておりますけれども、とにかく大勢の人が都市の方に集中してきた。ところが、今、団塊の世代を迎える人たちがこれから年金生活に戻っていくんだけれども、これから10年、20年、30年という人生を充実していくにはどうしたらいいのかと考えてみたら、意外とかつてのインプットされたものがあるんでしょうね。やはりできることならば、農業をやりたい。７割から８割近くまでも願望としては、これからの余生は農業をやりたい、あるいは野菜をつくったり、畑を耕したり、いろんなことに従事しながら充実していきたいと、そういうことが今、問われております。　今、団塊の世代が 700万人と言われております。いよいよ来年から３年間かけて、トータルするとおよそ 700万人、その７割から８割の人が願望的に、できることならばふるさとへ帰って、あるいは、ふるさとでなくてもどこかの農村地帯に戻って、できるものならば土に触れながら、生きがいのある人生を生きていきたいという希望、願望を持っている人たちが大勢になってきているわけでございます。　そこで、１点目にお伺いしたいのは、秦野市においては、そういう農業に対する願望を持っている人たち、また人口も秦野市は申し上げますと、非常にこれから神奈川県でも最先端を行くぐらい出生率が下がっておりますね。これを見たら、全国では最新で特殊出生率が1.25と発表されました。生涯に夫婦で子供を産む数が、夫婦でなければ産めないですね、男性女性あれば産めるわけですけれども、1.25だということで、２人までいかないわけです。ところが、秦野市においては、何と1.09であると。これは新しいデータじゃないんです、１年おくれてのデータですね。各市町村において、17年度のデータはまだつくっていないそうですよ。その中で秦野市は1.09と。ですから、1.09以下になっているでしょうね。これは県下においては、鎌倉市とか三浦市と並んで、市においては秦野市は最先端の子供を産む数が少なくなっている現状でございます。　そういう点を考えてみると、私は人口が減っていくことに対してはとやかく言う気はないんですよ。余り人口がふえているというのは、人類的立場から見れば、食料問題、公害的問題になれば、人類はどのぐらい耐えられるか、前回申し上げましたけれども、現在65億人ですから、せいぜい学者から言わせれば80億人だろうと。それがあと25年間でそのスピードが達成されるだろうと。そうすると、 100億人になった時点においては、大変な食料危機等が起きるだろうということも言われておりますので、各先進国が余り先陣を切って、今の経済状態を自国のことばかり考えて伸ばして、現在の成長を維持していこうという発想、あるいは、それで苦しんでいく時代というのは、やっぱり青少年が高齢者を維持していく仕組みになっていますから、それを考えれば、何とか子供をいっぱい産んで、高齢者が老後も安定していこうという制度はわかるんだけれども、それもやはり見直さなければいけないということを考えますと、決して人口がふえることをとやかく言うつもりはないんです。別の方途を新しい時代は短期的には別として、長期的には考えていかなきゃいけない。　そういう点で、今、都市部から農村に移動してくるということも、これは先進国においてはなれちゃったから、便利さになれたし、豊かさになれたから、非常に苦痛なことであるけれども、これはずっと長期的に見ればやむを得ないだろう。また、かえって、その方が社会で子供の問題、安全の問題、何だかんだといろんなことが起きていますけれども、その元凶をどこに求めるかというと、やはり一人一人が生きがいを感じて、充実した人生ではなくして、むなしい人生と、何か欲望にとらわれた人生と、ただ経済的に豊かになればいいんだというような弊害、教育の問題、いろいろ起きているところを見ても、やはり人類は農業から離れていった弊害が、あるいは、私は本当にこの秦野市の議員を尊敬しているわけでございますけれども、議員の大勢の大先輩たちが意外と農業とかかわり合って現在も生きているということは、人間性からいっても、家族体系からいっても、大家族からいっても、子供の教育からいっても、非常に立派である。　この間も、名前を挙げるとあれですから、余り宣伝になるのでほかの議員に言いませんけれども、自分は幼稚園に行ったときは、おばあちゃんに連れられてきたんだと、そういうようなことを言っていました。一家を挙げて農業関係に従事してきたんでしょうね。それぞれの年代がそれぞれの仕事を得て、それぞれがかかわり合って生きてきたんだと。だから、これが定年になったから、あなたはもうやることはないんですよということじゃないんですね。そういう点で、私はぜひ秦野の暮らしは、この農業の方に大勢の団塊の世代が希望しているならば、それにこたえるだけの秦野に呼び戻せる政策を打ち出すべきではないかということで、ぜひこれは積極的に、こういうふうにして、こうやって、このようにやっていくんだということをやって、 700万人も来られると困るんだけれども、何人かでも結構ですから、１人でも２人でも、10人でも 100人でもいいですよ、まず最初は。そういうことで、まず秦野に呼び寄せてはどうかと、それが人間として生きる策としても重要な課題ではないかということで、まず秦野の暮らしの対策についてをお伺いいたします。　次に、まちづくりとクリーンセンター周辺等の対策について、２点目にお伺いします。これは、市長がこの間、私はその場におりませんでしたけれども、用地選定で「秦野市長説明、検証・疑問と住民反発」というようなことで、神奈川新聞を読みまして、非常に私も心配したわけなんでございますけれども、市長は圧倒的に市民の賛同を得て市長になられました。本当に市民が期待していると思うんです。その市長が高度な政治判断で、最終的にこの用地をここに決めたということに対して、私は敬意を払いたいと思っております。これは、苦渋の選択というあれではないですけれども、いろいろ反対があるということは、やはり心には相当の痛みが伴った決断ではなかったかと思うんですよ。それを勇断を持って、大分期限がたっています。　私は、今２期目ですけれども、私の前からもうあの辺の場所がそうだということで、決めていたんですね。そして、交渉して、住民の賛同を得ようということで、いろいろと説明をやってきたんだけれども、今日にいろんな経過があって出てきたという、いろいろな細かいことは別ですよ。この隣の方の用地で、現在のところに移動したとか、いろんなそういうことは省きますけれども、いずれにしても、私が申し上げたいのは、住んでいる住民に対する納得性、もう一点は税金を納めている秦野市民に対する納得性、この両方を兼ねて、市長として余熱利用等も考慮しながら、周辺に対してどういう計画をお持ちなのかどうか、これは早急に私は打ち出して、今までは反対の方は迷惑だということで反対していると思うんですよ。健康問題とか環境問題、また、来てもらいたくないとか、いろいろあると思うんですよ。だから、そういうところではなくして、市民がそこに行きたいんだと、逆に言えば。秦野の中で、何だかんだって、秦野は富士山も見えるし、丹沢山もあるし、わき水も出るし、『青い山脈』のロケ地でもあったし、それから、温泉も出るしということで、いいことづくめでございますけれども、その中でもこのクリーンセンター周辺に一番行きたいんだと。特にこれから高齢化が進んでくると、恐らく高齢者の大勢の方々は、ある時期においては車も乗れなくなると思うんですよ。または、自分が乗れると言っても、家族から車はやめなさいということで、免許証を取り上げられる可能性もあると、そういうことを考えると、歩いて暮らせるまちづくりに対して、あのクリーンセンター周辺が一番歩いて行きたいところなんだと。　遠い方においては、例えば自家用車がなければ、コミュニティーバスですよ、そういったようものをね。コミュニティーバスといったってね、私の言っているコミュニティーバスと、ここでは課題に入っていないから言いませんけれども、発想が全然違うんですよ。だから、私はそのことはまた別の機会にやりますけれども、そういうものに乗って、その近辺に行ってもいいわけなんで、車に乗れない人に対しては。とにかくクリーンセンターの周りに行きたいんだというどういう計画をお持ちなのか。　私は、また二次質問で、こういうこともあるんじゃないか、ああではないかと、要望は申し上げますよ。その前に言われたらうれしいですけれども、まず、基本計画というか、周辺計画というものを早急に、また内容が内容ですから、じっくり時間をかけるという面と、深く考える点も考慮しながら、市民に安心していただける環境に変えるんだと。逆に言えば、早いとこつくってくださいよと、すばらしいところじゃないですかというものを私は市長として示すべきではないかと思うので、その２点についてお伺いいたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔門屋　篤議員降壇〕

47 ◯三竹正義議長【72頁】　環境農政部長。 48 ◯高橋生志雄環境農政部長【72頁】　門屋議員の質問にお答えをいたします。　まず１点目の農業を１つの視点とした「秦野暮らし」という内容の御質問でございました。秦野市では御承知のとおり、葉たばこが盛んに栽培された昭和35年ごろ、これを１つの頂点にしまして、それ以降は秦野の農業というのは難しさがある。なかなか収益が上がらないということで、御指摘のとおり、なかなか盛んにはなっていないという実態ではございますが、そういう観点から、秦野市でもこの数年をかけて、秦野市の農業をどうしていくべきか。特に専業農家に対する支援、または兼業農家に対する支援、それからさらに、一番の課題であります新規就農者をいかにしてふやすかという大きく３つの課題に取り組んでいるところであります。この３点目の新規就農者をどうやってふやすかというところが、議員御指摘の「秦野暮らし」対策ということで考え方がほぼ同様ではないかということで、その内容について若干説明をさせていただきたいと思います。　議員の質問にもありましたように、実際に都会で暮らしている方、この多くが例えば農家の次男の方、または三男の方、それから、農家出身の方という方が多いわけですが、この方が団塊の世代として定年を迎える時代がすぐ迫ってきております。2007年問題として皆さんにも御関心が高いかと思いますが、秦野市の農業の新しい育成者として、私どもでも２つの視点から政策として事業の推進を図っております。１つは、はだの市民農業塾というのをことしの４月から開催しております。特に市民の方々を対象といたしまして、援農、または農地保全のボランティア、さらにステップアップして、議員の御指摘の新規就農などに目を向けた市民農業参画を推進するための取り組みでございます。対象者については、特に団塊の世代とかという限定はしておりませんが、目的といたしましては、専業ではなくて兼業的な農家の創出によりまして、担い手を図ることを最終的な目標といたしまして事業を実施しているわけでございまして、主に３コースを設定しております。　まず１つ目のコースというのは、セミナーコースと申し上げまして、家庭菜園や市民農園等の利用者、またはその利用を希望する、いわゆる初級コースです。それから、２つ目については援農コースといいまして、やはり農繁期は非常に忙しい農家があります。そこに援農ヘルパーとして、ボランティアとして農業に携わっていただくという趣旨のものが２番目でございます。それからさらに、それを発展的にいたしまして、議員から御指摘のありましたように、定年帰農、それから、家庭菜園だとか市民農園を超えた、一反単位ぐらいの耕作地を目標にしまして、そこで新たに農業に取り組んでいただくと、この３つのコースを設けまして、また場所も堀山下の地区に設定をいたしまして、主に講座、または実習を主体にして研修を今しているところであります。　ちなみに、今年度受講された方は、特に市内の方を中心に募集いたしましたので、３コースの定員55名のうち、市内43名、市外は12名という内容になっております。来年度以降は、やはり県外の方々への周知にも努めまして、農業の参画を目指す、都会の団塊の世代の研修期間の機能を持たせ、もって、その中で農業に従事する方がふえていただければという考えでおります。　２つ目の施策でございますが、御承知のとおり、はだの都市農業支援センターというのを去年の暮れに開設いたしました。市と農業委員会と農協、それぞれの立場に専門的な機能そのものを生かした合併組織でございますが、この組織を使いまして、農業を始めたい方々の相談を現実に受けております。今のところですと、小さいところでは、先ほど言いましたように市民農園だとか、家庭菜園に使える場所はないのかという質問から、本格的な農業に就業したいんだけれどもとか、または、土地を貸したいんだけれども、荒れているんだけど何とかできないかという相談を含めて、１カ月に大体10件程度の相談がある状況でございます。こういった相談の中でもお話しのように、特に定年をこれから迎えるので、何とかしたいんだという具体的な発展的な相談もございます。こういった機能を十分に活用いたしまして、さらに今後とも促進をしていきたいと考えております。　それから、２点目のクリーンセンターの関係、特にまちづくりを主体とした質問でございますが、まちづくりという形で一律定義されますと、非常に幅が広いものですから、我々自身が過去にまちづくりの資材、まちづくりの動機づけとして考えているものというのは、余熱利用施設が主なものであります。御承知のとおり、国の三位一体改革の関係で、平成17年度までありました処理施設そのものに対する補助制度が循環型社会形成推進交付金制度というものに変更されました。いわば、そういう交付金制度が創設されたわけですが、この交付金制度によりますと、単にごみを焼却するだけの施設では、その交付金の制度の対象にはなりません。何らかの熱回収のための施設をあわせ持ったものでないと、交付金が受けられないという制度になっておりまして、この制度変更というのは、もともとが循環型社会の構築を目指すという、まさに時代の要請に対応したものであろうと認識をしているところでございます。　このクリーンセンターの計画につきましては、具体的にその焼却施設の関係は二市組合の中でこれから検討を行っていく性格のものでございますが、秦野市といたしましても、先ほど言いましたように、あわせ持つ、いわゆる併設熱回収施設を有効に利用するという観点から、17年度に開催いたしましたクリーンセンター地元協議会、これは本町地区の14自治会で構成しているわけですが、その自治会で構成する地元協議会に対して、地元協議会の席で、この余熱利用施設等をこれから検討するに当たりまして、ほかの市の参考事例を含めまして提示し、意見交換を行ってまいりました。特に市長が一番重く感じております地元の調整が一番大切ではありますが、あわせ持って、周辺の自治会の方々で構成する、地元協議会において、そのまちづくりをいかにしていくのか。その１つの道具として熱回収施設、または、それらを有効に活用した施設がないのかという検討も進めているところでございます。　今後とも、その地元協議会を通じて、また、周辺住民の方々といろんな場面でそういった意見交換を進めていくのがまず前提だろうと思います。まちづくりそのものについては、所管する部局がございます。そことの連携を十分にとりながら、取りまとめに努めるとともに、御提案のありました高齢者が歩いて暮らせるまちづくりなど、将来を見据えたプランづくりに努めていきたい。また、そのために周辺住民を含めた市民の理解と協力を求めていきたいと考えております。　以上です。 49 ◯三竹正義議長【73頁】　門屋篤議員。 50 ◯11番門屋篤議員【73頁】　ありがとうございます。　まず農業関係の方ですが、長崎市では、この間合併が行われました。長崎市は観光でも有名なところで、何遍か視察に行っておりますけれども、その近辺の何カ所かの町と合併になりました。その町の方はほとんど田舎の方なものですから、そこを利用して、全国にいる 700万人の団塊の世代を対象に、私は「秦野暮らし」と言いましたが、これは「ながさき暮らし」なんですね。ながさき暮らし推進事業ということで立ち上げました。予算は 6,000万円。　どういうことかと申し上げますと、１つ目は交流滞在型農園、それから、２つ目は農園付き住宅用地、３つ目は公営住宅プラス市民農園、４つ目は、空き家・空き地民間情報提供という４項目で立ち上げました。交流滞在型農園というのは、宿泊施設つきで１区画 300平方メートル、90坪ですから小さいですね。宿泊施設が20坪、農園が70坪で合計90坪なんですが、入居期間は10日程度と。これは本当に都会に住んでいて、何にもやったことがないという人に、じゃ、野菜をつくるにはどうしたらいいかとか、いろんなことを宿泊施設も提供して、10日間前後それをやるんだと。聞くところによると、意外とこれは殺到したらしいですよ。　私は見に行ってきたようなことを言っているけれども、実際見に行っていないんですよ。これはデータだけもらっちゃって、話だけ電話で聞いて、いろんなことで、また事務局から取り寄せて言っている話なので、本来は私も10日間ぐらい行ってやってみたいと、そのときはいつかまた一般質問したいつもりでおりますけれども、そういう施設をつくりました。それをどのぐらいつくったかというと、これがすごいんですよ。その数はまた後で申し上げますけれども、それから、農園つき住宅用地は、１区画90坪、これは市有地の土地を造成してつくりました。これは、自分の家を20坪、そして、農園として70坪ということですね。30年間定期借地ということで借りるわけなんです。それを立ち上げました。　今年度の予算は 6,000万円なんですけれども、調査測量等の委託料として 1,460万円。工事請負費というのが 4,340万円と、その他ということで、 6,000万円でまず立ち上げたわけでございます。そして、内容とすると、本年度は合併した地区において７地区の市有地を選びました。道路に面しているところ、農地に適しているところ、田舎暮らしが満喫できること。この田舎暮らしというのは、長崎県の土地柄でいうと、農村地帯というものもありますけれども、よく海が見えるんですね。海の近辺につくっております。そういうところに住みたいという願望をくすぐっちゃったんですね。平坦地であること。また、軽微な造成ができること。整備候補地は３区画以上ということで、 1,000平方メートル以上という広さを得た。そして、どのような内容での区域かというと、７地区を選定しまして、それぞれの７つの場所へ行って、香焼地区というところでは、30区画。それから、伊王島、長崎の沖の方に島があるんですね。そこは交流滞在型農園を５区画、農園つき住宅用地は70区画と。それから、高島地区では、交流滞在型農園を５区画、農園つき住宅は10区画。それから、５区画、10区画、20区画、琴海地区は５区画、農園つき住宅が10区画ということで、合計しますと交流滞在型農園を20区画、農園つき住宅用地は 120区画、市民農園というのもありまして、60区画と、そういう程度で本格的にやっていこうということで、長崎市は立ち上げております。　どうか市長にお願いしたいんですけれども、やるやらないは市長の腹一つですけれども、これは担当の者を視察に行かせて、もし、よいところで秦野に取り入れる面があるならば、私はこういう面も取り入れて、流れとすれば、我々の世代になってくると、私も草むしりを自分の庭でやりましたけれども、やっぱり充実しますよ、草むしったりなんかして、終わった後ふろ入ってビールでも飲めば、今までかつてない。ただ、何もやらなくて、休みだといってごろごろして、テレビ見て、どこか遊びに行って、昼飯食って帰ってきても余り充実しない。図書館で私は『百姓になりたい！』という本を読みましたが、サラリーマンで、そういう方もやはり言っておりますよ。仕事をやって、土日休みなんだけれども、家でごろごろして、テレビ見たり、たまに友達連れてゴルフ行ったりするんだけれども、本当の充実はなかったと。１年間、先ほどおっしゃった塾みたいなところに行って、土日やったらしいですよ。これが本当に生きがいを感じたと。その人はまだ40代なんですけれども、とうとうサラリーマンをやめて、そして、千葉県の方の農家を土地まで買っちゃってやり始めた。その体験談が載っておりましたよ。　まさに、やりたい人から言わせれば、実際やってみれば、農家の仕事というのは、本当に人間としての生きがいを感ずるものがあるかもしれませんね。私はまだ実際やっていないので、人の話を聞いて言っているわけなんですけれども、もしかしたら、70％以上の人が団塊の世代でできることならば、いろいろな制約があると思うんですよ。自分一人じゃない、女房もいるわけですからね。そういう点で、難しい面があるし、今まで快適な都会生活になれたという点もあるので、なかなかまた切りかえて、農村地区に来て、あるいは畑をやったりなんかというのは、難しい面もあるとは思うんだけれども、ただ、願望的にもあると。それから、実際やってみると、非常に充実するという面もあると。それから、過疎化が進んでくる、後継者もいなくなってくると、そういう流れを感ずると、ひとつ私は、この団塊の世代をまず最初に突破口として、都市から農村への流れを、先ほど申し上げたように、ある学者から言わせれば、これは先進国が今度は発展途上国になっていくんだよ。発展途上国が逆に言えば、今先進国を目指して、工業化に、例えば中国なんか一生懸命やっているんだけれども、ある時期に年数がたってくると、待てよと。今の先進国を見習っていったらとんでもないことになるということも言っておりますね。そして、ある時期になれば、逆に言えば、発展途上国を見習っていく生き方の方が人間としての暮らしぶりとしてはいいんだと。たかだか 200年の歴史だよと。今までの歴史は農業中心にやってきた、6000年の歴史があるんだと、そのように申しておりますので、ぜひこれは取り組みをお願いしたいと。長崎市の例をしながら、本格的に御検討願って、実施していく方向性も検討願いたい。　もう一点は、ちょっとくどいようですけれども、申し上げますと、文明的にいっても、私も驚いたんですが、かつて古代ローマにおいて、今から2000年前、3000年、4000年前にさかのぼると、彼らはソファーや安楽いすとか、浴室とかセントラルヒーティングとか、水洗便所とか、快適な今の大金持ちの人が別荘を持ったり、いろんなもので設備をやるところもよくテレビ等で拝見することがありますけれども、それ以上の3000年、4000年前には彼らは持っていたんだと。何で彼らはみずからそれをあえて捨てたんだと。それはいろんな理由はあるんですよ。政治的に、精神的に、あるいは人間の生き方の問題とか、得る便利さも確かにあるんだけれども、失われていく方が、そこで、私はここの秦野市の先輩の議員を通じながら、人間の生き方を考えれば、今は金がないからぜいたくできないんだという発想なんだけれども、あえてあの当時の人たちがかつては言ったんだけれども、ある程度の文明が便利になっていったんだけれども、それを捨てていった時代もあるんだと。だから、そういうことを考えると、農業に対しては真剣にとらえて、積極的に私は取り組んでいただきたいと思っておりますので、もう一度お考えをお伺いいたします。これは市長にもお伺いしたい感じですね。市長の決断がないと、これは一歩も進まないと思うんですね。お願いいたします。　２点目は、クリーンセンターの方でございますけれども、先ほども申し上げましたが、歩いて暮らせるまちづくりと。町の中にクリーンセンターを近くにつくるわけですから、やはり近所の人たちも歩いてそこに行って、快適な生活ができるようにするためには、私は文化とか芸術とか教育とか、健康とかいう面をある程度柱に据えながら、余熱利用にしても、周りにしても、考えていただきたい。例えば健康的においては、散歩をすることが非常に大切だと医者も言いますよ。そこへ行くと、桜並木があるんだとか、あそこに行くとイチョウ並木があるんだと、あの公園を歩くと、きのう山下公園に行ってきましたけれども、バラが咲いていたり、花園があるんだと。子供連れ、いろんなことができるんだとか、そういうような条件もございます。　クリーンセンターは、特に炭酸ガスも出すわけですから、これは今ＣＯ２の問題になっているわけです。川口議員から環境の問題がありました。だけども、よくよく考えてみると、やはり幾ら人間に炭酸ガスは害を与えないと言ったって、やはり環境は汚染していくわけでございますので、それを吸収するだけの森林公園的なものも発想に入れるべきではないかと思います。　そこで問われることは、この余熱利用の点でございますけれども、もう当たり前です。どこへ視察に行っても、クリーンセンターをつくるともうかりますねって、みんな言っているわけですよね。こんなもうかることはありませんと。電気だけ熱で、タービンさえ動かせば電気がどんどん幾らでもできるわけですから、現実、松本市などの例を申し上げますけれども、一般会計に何千万円も金額を入れています。そういう考え方もあるのか。　それとも、ある施設をつくりました。この松本市などでも、流れるプールをつくるだの、露天ぶろをつくるだの、暖房と冷房と電気が無料になるわけですから、冷房がなるかというのは、吸収式冷凍機であれば、冷房が出るわけですよ。冷水も出ます、温水も出ますと。ですから、何か設備を使えば電気代はただ、お湯とか冷水もただ、暖房も冷房もただということでございますので、そういうものを何に利用できるんですか。テニスコートだって１年じゅうできますよとか、図書室だったら、生徒の学習の面でもいろいろ、これは要望にしますから、これは聞いておくだけで結構です。こんなことを聞いても、今、困るだろうからね。自治会とか、近隣で一生懸命検討して、参考のためにぜひ答えていただきたい。　もう一つは、近隣に幼稚園、小学校、ふれあいセンターとあります。そういうところにも今言った電気、冷暖房、冷水、温水等の利用もできないだろうかとか、自治会会館はどうなのかということも視野に入れながら、私はそういう点をお願いしたい。あるいは、健康器具の施設をつくったり、いろんなことをやっていますね。そういったあらゆる人の意見を聞きながら、取り入れていただきたい。　もう一点は、やっぱり冷水とか温水をつくれるということは、結局、１年じゅう農作業でも、例えば何々栽培でも、花園でも何かでも、非常に快適な条件もつける要素もあるので、農協等とも連携をとりながら、そういうものにも利用できないだろうか。例えば、非常にすばらしい秦野の名産がそこから生まれてくるかもしれませんので、そういったようなことを考えながらの、特に今言った文化、芸術、教育、健康等を基本にしながらの基本計画を早急に打ち出すことに対して、ぜひお願いしたいと私は個人的に思うんですけれども、いかがなものでしょうか。ぜひお答えください。 51 ◯三竹正義議長【76頁】　市長。 52 ◯古谷義幸市長【76頁】　門屋議員の御質問にお答えしたいと思います。時間の関係もありますので、先にクリーンセンターの方の御質問にお答えしたいと思います。　大変この問題は難しいわけでございますが、特に建設地区に指定されております御門地区は、長い間ごみの工場、し尿の処理工場で地域の皆さんが御不快な思いをしてきたところでございます。汚水の問題、粉じんの問題、いろいろございました。そして、親から子へ、子から孫へと、もう二度と行政を信用するんじゃないよ、そういう話さえあった厳しい環境のもとでございますが、私は広域パートナーであります長塚伊勢原市長、そして、調査委員会の報告、市議会議員の皆さんの御意見、二市組合議員の皆さんの御意見、浄水管理センター運営協議会の正・副会長にもお会いして、率直なお話を聞かせていただきました。それらをすべて熟慮に熟慮を重ねる中で、判断の材料にさせていただき、今日の私の考え方を地元地域の皆さんに御説明をしたところでございます。　大変厳しい御意見、過去にさかのぼって、いろいろつらい思いをした、不愉快な思いをした、そういうことを聞かされてまいりました。これから地域のことをしっかり愛して、そして、古谷義幸が市長のときに下した決断は間違っていなかったと、20年、30年、40年後に言っていただけるように、誠心誠意地域の皆さんの御意見を承る中で、この事業を進めていく覚悟でございますので、どうぞよろしく御協力と御指導を賜りたいと思います。　さて、２つ目の問題についてお答えいたしますが、私も1947年生まれでございます。昭和22年、団塊の世代のスタートでございます。若干議員よりも年下でございますが、議員も岩手県から上京されたと先ほど聞いております。上野駅まで来た集団就職列車、そして、貴重な労働力として金の卵とも呼ばれておりました。私は本町小・中学校卒業でございますが、同級生が 550人おります。中学校のときは11クラスでございました。そして、大変な競争の中で生活をしてまいりました。大学紛争にも巻き込まれました。実際私は、法政大学の通信教育学部の中央執行委員長を務めておりました。若者が一生懸命主張すれば世の中はわかってくれるはずだ、そういう思いで学生運動に参加をいたしておりましたが、しかし、残念なことに挫折をいたしました。田舎に帰ってまいりまして、多くの仲間と一緒に、先ほど言いました青少年会館、そこの運営協議会のサークル協議会の事務局長をしておりまして、そして、不二家さんやスタンレーさんに来た同じ仲間と一緒に青春を過ごしてまいりました。　団塊の世代のことをだれが決めたのかなとちょっと調べてみましたらば、団塊の世代は作家の堺屋太一さんが1976年に発行された『団塊の世代』という本によって呼ばれたそうでございます。団塊の世代は、その膨大な人口が他の世代の人から見て目立つために、幼いころから知らず知らずに競争を繰り広げてきたというふうにも書いてあります。そして、いよいよ定年を迎える年になってまいりました。私も来月の７月８日で59歳に相なりますが、シルバーエージという言葉もございますが、私はゴールデンエージだというふうに思っております。　そういう人たちがこの秦野の近くにもおりますが、議員言われましたとおり、今やそういう方が東京や横浜の周辺で次々と退職を迎えます。議員にはまことに恐縮でございますが、議員が岩手に帰られて、もう寒い地域での生活はなかなか難しくなっているんじゃないかということを考えますと、気候温暖、そして、都会にも近いこの秦野が、そういう団塊の世代のこれからの生活をする場所としてはふさわしい、そういうふうに私はこの秦野市を売り込みたいと思っております。　それにつきましては、先ほど議員から提案されました「秦野暮らし」の対策について、皆さんの御意見を聞きながら、誠心誠意新しい政策として立ち上げていきたいものだというふうに思っております。先ほど例として挙げられました長崎市の事例のことにつきましても、御説明いただきましたので、これも参考にさせていただき、チャンスがあれば私も現地を見てみたいものだと思います。多くの人たちが支えられる中で、この秦野がよその町から、そういう年代の人が次々に移住をしてきてくれる。そして、たくさんの知識を持っている、技術を持っている人たちがもう一度地域のまちづくりに参加してみようじゃないか。もう盆地根性なんていうことを言われないように、多くの人たちが持っている文化をかき混ぜまして、まちづくりをしていきたいものだと思います。　それについては、今、議員も岩手出身とお聞きしましたが、ぜひ岩手出身の人たちで県人会をおつくりいただきたいと思います。やっぱり秦野の中で多くの人が出身ごとの県人会をおつくりになって、地域の踊り、地域の食べ物、地域の歌というものをもう一度思い出していただいて、多くのいろいろな文化がいろいろ混ざり合って、新しい秦野の文化を形成していきたいものだと考えております。　お答えになったかどうかわかりませんが、きょう御質問いただきました門屋議員の新しい「秦野暮らし」づくりについて、これから誠心誠意計画いたします基本計画の中でも検討させていただきたいと考えております。　以上で、答弁とさせていただきます。 53 ◯三竹正義議長【77頁】　門屋篤議員。 54 ◯11番門屋篤議員【77頁】　市長、大変に理解のある御答弁ありがとうございました。　県人会をということですね。逆に宿題をいただきました。私もこの間、結婚式がありまして、岩手県に久しぶりに帰りました。都会化しちゃったものだから、北上山脈のど真ん中で結婚式をやらないで、花巻市でやって、私も花巻だから、女房を初めて岩手県に連れていったものですから、山を見て驚いておりましたけれども、花巻温泉に入れて、ついでに近くの宮沢賢治の記念館と、それから、新渡戸稲造の記念館も近くにあるわけなんですけれども、新渡戸稲造の方は時間的に見れなかったんですが、宮沢賢治の記念館を見ながらつくづく思ったわけでございますけれども、本当に先人は偉大だなと。「雨にも負けず風にも負けず」というぐらいですよ。そして、１日に玄米４合とみそと少々の野菜を食べということで、そういうあれを見ながら、すばらしい。黒板に「今、畑に行っております」とか、「畑にいます」と書いた跡とか、いろんなものを拝見しながら、農業に従事した、充実した生き方を、また詩に託した内容も初めて全文を読んだわけなんですよ、最後の方まで。本当に人間らしい生き方を、そういう私に私はなりたいということで締めくくっておりまして、本当に農業ということの大切さを私もしみじみと感じました。そういう点で、いろいろと申し上げましたけれども、市長から温かい前進的な答えをいただいて、心を熱くしております。　それからまた、クリーンセンターの件においても、大変御苦労だと思うんですけれども、いろんな人の意見を聞いて、その周辺の人だけではなくして、大勢の人の意見を参考にしながら、どうか秦野市民全体が本当に喜んでいただけるような内容で、ぜひ取り組んでいただきたい。　今回はここで終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 55 ◯三竹正義議長【78頁】　以上で、門屋篤議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 56 ◯有馬静則副議長【78頁】　再開いたします。　議長が所用のため退席いたしましたので、私が議長職を務めさせていただきます。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　佐藤文昭議員。　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員登壇〕 57 ◯10番佐藤文昭議員【78頁】　私は日本共産党秦野市議会議員団の立場から、１、公共施設を小劇場的に改修することについて、２、児童館の建設についての２つのテーマで一般質問をいたします。　まず初めに、公共施設を小劇場的に改修することについてお伺いいたします。2004年７月に秦野駅北口駅前商店街の旧梅屋跡に空き店舗対策の一環として、まほろば・ザ・ホール、ブティックショップなどの商業複合施設としてまほろば館がオープンしました。まほろば館は約２年間、市民に利用されました。地権者の土地利用の変更により2006年５月に閉館になりました。まほろば館に併設されていたまほろば・ザ・ホールは、本市に舞台を備えた 120席の小劇場が開設された、こういうことで、小劇団関係者から、いいものができてよかった、芝居小屋的に使える、身近な小劇場ができたと大変喜ばれていました。まほろば・ザ・ホールでは、音楽、ジャズ、コーラス、民謡等、ピアノ発表会、演劇、人形劇、武道の演舞、舞踊、エアロビ体操等々の団体が利用しておりました。閉館までの利用人数は延べ１万 624人です。劇団団体だけの活用は２年間で18件、利用人数は 1,085人でした。そこで、まほろば・ザ・ホールを市はどのように評価しているかについてお伺いいたします。　２点目としては、地権者から市に対してまほろば館の旧梅屋跡地の土地利用について連絡、相談があり、建物の借用ができなくなりましたが、その折、市は商業施策については検討し、別の場所で開店するようになりました。そこでお聞きいたしますが、まほろば・ザ・ホール等の移転については検討されたのでしょうか、お伺いいたします。　次に、２、児童館の建設について、（１）田原児童館の建設について伺います。　児童館は児童福祉法第40条に、児童厚生施設は、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情繰を豊かにすることを目的とする施設とすることが定められています。また、本市の児童館条例では、児童の心身ともに健やかな育成の場とするとともに、児童と地域住民との交流の場とすることを目的とする施設として、秦野市立児童館を設置すると定められています。　2003年９月議会における私の一般質問、田原児童館建設についてに対する市の答弁は、2003年度に青少年問題協議会から児童館配置について提言を受ける、2004年度に児童館建設について検討するというものでした。しかし、2003年に提言は出されず、２年おくれで2006年１月に青少年問題協議会から「よりよい児童館を求めて」という提言が出されました。児童館配置についてのこの提言は、現在の市街化の状況と児童館の分布を勘案すれば、中央地域の東地区の現状を改善することは現段階でも最も望まれるところであり、次に東部地域の大根地区における配置の不均衡の改善を図るべきであると提言をしております。東地域の田原児童館が廃止になって５年が経過しました。市から、当時、2000年12月議会に、田原児童館の廃止に当たってはふるさと伝承館２階を代替施設として児童館的に活用する旨の説明がありました。現在、ふるさと伝承館２階は子供たちに児童館的に利用されているとは見受けられません。青少年問題協議会の提言どおり、東地区には児童館空白の田原地域に児童館の建設が必要と考えます。市の考えをお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員降壇〕 58 ◯有馬静則副議長【79頁】　都市経済部長。 59 ◯一寸木英夫都市経済部長【79頁】　私からは、１点目の質問のうち、まほろば館に関するご質問についてお答えをさせていただきます。　初めに、まほろば館の利用状況、今、議員からもお話がございましたが、一部重複するところがありますが、まほろば館がございます秦野駅前通り商店街は、秦野駅から四ツ角にかけまして起点になっております。活力が低下しておりますので、市としては商店街の活性化に取り組むべき重点箇所であると対応してきております。まほろば館は、はだのＩＴ学習館が閉館した後の平成16年７月にオープンしましたが、当該地は、お話がございましたように、マンションの建設計画のため、本年５月をもって閉館いたしました。　その間、約２年間の来館者数につきましては、４万 166人でございます。このうち、１階のわいわい市場の来館者数につきましては２万 9,542人、１日当たり52人、また、お話がございました２階のまほろば・ザ・ホールの来場者は１万 624人、１日当たり20人となってございます。なお、２階のまほろば・ザ・ホール利用件数につきましては 226件で、その主な利用内容としましては、音楽関係のバンドやコンサートなどに利用されたのが約半数近く占めてございます。　次に、廃止に伴う評価についてですが、１階のわいわい市場は、常時、一坪ショップやレンタルボックスなどと利用されまして、利用者の空き待ちなどもありました。しかし、２階のまほろば・ザ・ホールにつきましては、市民の文化団体のほか、市内、近隣の高校や大学に対し利用のＰＲに努めましたが、残念ながら結果としては利用率は余り伸びませんでした。　次の、まほろば館に今まで出ていた出店者の対応について一部お話をさせていただきます。まほろば館閉館後の新たなマンション計画に対しましては、１階部分を店舗にすることを所有者の方に相談したところ、過去、市の方から当該地につきましては商店街の活性化に取り組んできた、そのような経過を御理解いただきまして、１階の部分を店舗とすることの承諾を得てございます。また、まほろば館の閉館に伴いまして出店者の意向確認をしたところ、他の空き店舗に出店したいという積極的な意向が示されまして、出店者、会議所、市商連、市など関係者と対応について協議をいたしまして、本町四ツ角周辺の空き店舗所有者と交渉した結果、旧キマタの場所に９名の方が出店されまして、２名の方が独立しまして、秦野の駅前通り商店街と中宿の商店街の空き店舗に出店されました。まほろば館を通じまして一部周辺の空き店舗の活用にはつながりましたが、商業者間の連携や周辺商店街への波及効果という点からは十分ではなかったと、そのように認識をしております。商店街の活性化は継続した課題でございます。今後も地域とつくるまちづくり構想で商店街がどうあるべきか、また、どう取り組むべきか、商業者、住民の方と議論をしていきたいと考えております。　今、まほろば館の中のまほろば座との打ち合わせの御質問がございました。これも、オープン前、オープン後にかなりのＰＲに努めました。ただ、まほろば・ザ・ホールにつきましてはポテト座という一つの団体ということで、特に打ち合わせはしてございません。　今、お話がございましたように、結果的には２年間という形で、２階の利用状況につきましては、かなり苦しい部分がございました。今後、利用形態については皆さんからの要望等があれば、空き店舗等がございますから、その辺の相談等にはお話はできると思います。　以上でございます。 60 ◯有馬静則副議長【80頁】　生涯学習部長。 61 ◯山神敏夫生涯学習部長【80頁】　児童館の関係について、私の方から御回答申し上げます。　児童館に関する提言につきましては、先ほどお話がありましたように、平成15年６月に開催された青少年問題協議会において、臨時の委員さん１名を加えて７名で小委員会が構成されまして、検討されていくことが承認されております。同年の８月に第１回の検討小委員会が開催されまして、当初は、先ほどお話がありましたように年度内にまとめる予定でおりましたが、その後、子供が被害に遭う事件等が多く発生する社会情勢を踏まえて、青少年問題協議会の方に中間報告する中、安全管理に関しても協議をしていただきたいとの意見が出されまして、議論がなされた後に取りまとめがされ、今年１月の青少年問題協議会に報告がされて、承認を受け、協議会から市に提言がされたという経過がございます。提言の中で、児童館は単独型や複合型、立地面から学校隣接型や住宅地建設型など、いろいろですが、１つの形にこだわらず、周辺の施設や地域の特性に適応した施設機能を選択し決定していくべきだとされています。また、配置についても、子供の生活圏、行動圏を念頭に置いて、小学校から１キロ以内にこだわる必要はないとした上で、御質問にもありましたように、中央地区の東地区、東部地域の大根地区、中央地区の南が丘、立野台、今泉台の区域を、新たな児童館が求められる地域として提言がなされております。同時に、整備の方法については、児童館単独施設としてではなく、安心・安全の観点に立った見守りのできる複合施設として、また、児童館が近接している地域での統廃合も加味し、地域的な均衡を図りながら整備していく必要があるとされております。　この問題につきましては、市では総合計画、次期基本計画の策定に現在取り組んでおるところでありますので、この提言にあります児童館の配置に関しましては、その中で論議をいただいて、方向性を見つけていきたいと考えております。東地区の田原児童館の関係について、現在、ふるさと伝承館の中でも、廃止後も田原ふれあいのつどいというような形で、地元の子供たちが参加できるような事業、これを実際やっていただいております。そういうふうな事情を加味して御理解を賜ればと思っております。 62 ◯有馬静則副議長【81頁】　佐藤文昭議員。 63 ◯10番佐藤文昭議員【81頁】　都市経済部長から、まほろば館の件について回答があって、その中で企業家が育ったというふうな点、そしてまた、１階部分についてはそういう方向で、さらに、マンションが建った場合にも１階を利用するとか、そういう話でした。まほろば・ザ・ホールについては、実際打ち合わせはしていないというような、形の上で商工振興の関係で創設したということですが、生涯学習の方に相談があったかどうか、ちょっと確認をしたいんですが。 64 ◯有馬静則副議長【81頁】　生涯学習部長。 65 ◯山神敏夫生涯学習部長【81頁】　今のそういうふうなお話は、私の方では承っておりません。 66 ◯有馬静則副議長【81頁】　佐藤文昭議員。 67 ◯10番佐藤文昭議員【81頁】　なかったというふうなことでございますね。そういう点では、新たに建設をしようというふうな計画も当然相談されていないと考えますが、実際にその小劇場、まほろば・ザ・ホールを使っていた関係者からいろいろ相談事もありましたので、実際にはそういう関係者からの声をもとに質問を進めていきたいと思います。　劇団関係者は、まほろば・ザ・ホールが閉館するために、身近に演劇を公演する舞台を備えた小規模な場所がなくなる、こういうことで、舞台を備えた場所をあちこち探したそうであります。小劇団関係者の入場料を取らない場合の公演は、公民館等を利用することができます。ただし、入場料を取ると目的外使用となるため、公民館は利用できません。そのため、劇団関係者が公共施設でまほろば・ザ・ホール的な入場料を取って利用できる施設は、文化会館小ホール、大ホール以外にありません。小劇団関係者は、演劇をやるためにこれまで文化会館を使用してきましたが、文化会館を使えば芝居が大がかりな取り組みになります。費用負担や観客動員も大変で、１年に１回公演できればいい方だった、こういうふうな話をしています。調べましたところ、条例の上で小劇場的に利用できる公共施設は曽屋ふれあい会館、文化会館展示室、第一会議室などに限られることがわかりました。ただし、そのような利用に当たっては一定の改修が必要となります。市は、小劇場的に利用できる施設について、劇団や多様な文化要求を持つ市民の要望にこたえるべきと考えます。　1992年12月議会で込山議員が小劇場について一般質問を行っております。市民部長の答弁は、「本市の財政事情を考えますと、当面、既存の文化施設で工夫をして利用していただけたら幸いではないか。地域住民の活動の拠点である公民館とか、そういう社会施設の中で活動がより効果的に発展が図られるように努力いただければ、より幸いと考えているわけでございます」。また、経済部長は「専門劇場ということにはなかなかならないだろうとは思います。しかしながら、催事、展示等、そうしたことを含めて検討してみたい」と、こういうことでございました。劇団等の関係者の要望にこたえていただきたいと考えますが、検討していただけますか。　２点目として、市は事業主体の商工会議所と商業施設については検討しましたが、文化関係のまほろば・ザ・ホールの代替施設については検討しなかった、こういう答弁でありました。このことは、大勢の市民の利用者があり、大きな力を持たないアマチュアの市民の文化振興の大きな一部分を担っていた、この施設についての代替施設を検討しなかったということは問題だと考えます。反省すべきと考えます。 68 ◯有馬静則副議長【81頁】　生涯学習部長。 69 ◯山神敏夫生涯学習部長【81頁】　今のお話の中で、劇場的にというふうなお話がございましたが、生涯学習施設は多目的にいろいろな生涯学習の中で使っていただくという施設でございますので、その辺はまだ、生涯学習の中での公共施設というのは、そういう何々的というふうな部分はなかなかきついのかなというような部分もありますが、現在、生涯学習施設を利用していらっしゃいます小劇団等と言われる団体が22団体というふうに把握しております。定期的に活動していらっしゃる団体は10団体ございます。これらの小劇団が練習で使うことが可能な施設としては、生涯学習部が所管している施設としては、文化会館の小ホールや展示室、第一会議室、公民館の大ホール、大会議室、曽屋ふれあい会館の大会議室、なでしこ会館の展示室、青少年会館の集会室、曲松児童センターの会議室のＡ、Ｂ、サンライフの大会議室等がございます。その中で、有料の公演が可能な施設として、照明・音響スタッフがそろっているというのは、やはり先ほどお話がありましたように文化会館の大・小ホールであります。その他に、文化会館の展示室、第一会議室、曽屋ふれあい会館の大会議室、なでしこ会館の展示室、サンライフ鶴巻の大会議室で、機材を調えていただければ有料の公演を行うことが可能になります。活動する場所としては市内に確保されていると我々は考えております。　現在、曽屋ふれあい会館では、音響機材を持ち込んで利用されている団体があるということは承知しておりますが、照明の機材を持ち込んで具体的に活動されている団体があるということはまだ把握しておりません。利用者の方から、音響・照明機材について整備要請を受けたことは現在までございません。演劇公演用の照明をつけるというふうなことは、やはり必要なものなのかどうかという検討をすることが大切なことかなと認識しております。設置するとしても、工事費用を含めて費用がかかるということになりますので、具体的に照明設備とか、そういうようなものを利用される方がどのくらいあるのかということを把握していく必要があると思っております。それでまた、設置するとした場合、通常の利用料のほかに照明機材の使用料負担をお願いする話になると思いますので、そうすると、そういうふうな形で利用されている方がどの程度あるのかということも慎重に検討していく、対応について考えていくことが必要だろうと考えております。それ以外にリース方式というのもありますが、リースの場合もやはり、利用者がなくてもお支払いしていかなければいけないというふうな形もありますので、その辺のところの部分も考えなければいけないのかなと考えております。　現時点では、今ある設備を工夫していただいて、必要な機材は持ち込んでいただくということなり、公演支援活動をしているボランティア団体の協力等を仰いでいただいて御利用いただければと考えております。今後も市民文化の振興支援という意味から、市内の関係の利用団体の皆様の御意見の把握等に努めながら、その辺のところについては適切な対応ができるように、工夫、研究はしていきたいと思っております。　以上です。 70 ◯有馬静則副議長【82頁】　佐藤文昭議員。 71 ◯10番佐藤文昭議員【82頁】　有料でも使える施設、実際には何カ所かあるということです。サンライフ鶴巻とかは目的がやはり違いますから、会議室になっていますね。それと、なでしこ会館、これもそうですね。そういった意味では、使える施設は文化会館か曽屋ふれあい会館かと。舞台が備わっていますからね。そういったことですね。費用が工事代含めればかかるという話を言っていましたが、どのぐらいだと見込んでいるのか、お伺いしたいんですが。 72 ◯有馬静則副議長【82頁】　生涯学習部長。 73 ◯山神敏夫生涯学習部長【82頁】　整備する小劇場的というお話の中でどの程度のものが必要なのかという部分の、程度によって違うと思いますし、具体的に音響設備等についても、程度がどこまでいいものにするのかということの部分もございますので、その辺のところについては我々の方も具体的に工事費等がどういうようなものがという、場所と、そこのところの利用の形態によって限定されてくるんじゃないかと思っております。　以上です。 74 ◯有馬静則副議長【83頁】　佐藤文昭議員。 75 ◯10番佐藤文昭議員【83頁】　費用の件については、場所がまだ特定できていない、こういうことでありますから、架空のものになってしまいますけれども、そういった意味で私は、小劇場的な場所、やはり必要だというふうに考えておりますが、市民の文化活動を盛んにするには、これまであったまほろば・ザ・ホール的な施設が必要と考えているわけでございます。それにはやはり、さきに述べました施設の中で曽屋ふれあい会館ホール、これが適当ではないかと考えております。先日、私が劇団の人と曽屋ふれあい会館のホールを見させていただきました。曽屋ふれあい会館のホールは舞台が設置してあります。ここの舞台の上には、天井には蛍光灯が２列ついております。これを見て劇団の人は、この舞台の上に簡易なスポットライト照明を、舞台前方に３個、後方に３個、合計６個取りつけるだけで十分利用できる、こういうふうに言っておりました。簡易な改修で小劇場的な施設にできる、こういうことで、まほろば・ザ・ホールを利用していた人たちが、こういう市民たちが使えるような施設になるのではないかと考えておりますが、再度伺います。 76 ◯有馬静則副議長【83頁】　生涯学習部長。 77 ◯山神敏夫生涯学習部長【83頁】　先ほどもお答えいたしましたように、やはり市民文化の振興支援という意味から、その辺のところについても、先ほどまほろば座の方については１団体の方というふうなお話でございましたけれども、関係の団体の方々の御意見を聞いて、そういうふうな形の需要があるのかどうか、把握に努めていきたい。それで、需要があるということの中で適切な対応に努めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 78 ◯有馬静則副議長【83頁】　佐藤文昭議員。 79 ◯10番佐藤文昭議員【83頁】　先ほど二次質問の中で、調査し研究して、その要望にこたえていきたいというような話でありましたけれども、これは前向きにとらえていいものかどうか、見解を伺います。 80 ◯有馬静則副議長【83頁】　生涯学習部長。 81 ◯山神敏夫生涯学習部長【83頁】　私ども生涯学習の方で使える予算というのは限られた中での予算でございますので、すべての御要望に 100％こたえられるかと言われますと、それはなかなか難しい問題ですので、先ほど言いましたように、市内の利用の関係団体の皆様の御意見等を把握して、その中で、適切な対応が必要ならば、そういうような工夫とか研究をしていきたいとお話をさせていただいたところでございます。御理解賜りたいと思います。 82 ◯有馬静則副議長【83頁】　佐藤文昭議員。

83 ◯10番佐藤文昭議員【83頁】　実際に使っていた市民の方々、アマチュアの方々、利用できる──例えば、入場料を取らない場合は公民館が利用できるんです。だけど、いいものを、練習をしたりして公演をしたいといった場合には、衣装代はかかるし、舞台の設営なんかも費用がかかるんですね。暴利をもうけようというようなことではなくても、入場料をやはり取ってその負担を少なくしていくという区分からこういう施設の必要性がやはりあるわけで、ぜひともこれをやっていただきたいということです。研究・検討に当たっては、この劇団の人の話を聞いたわけですが、改修費用について言うことには、やはり工夫すれば安くできる、こういうことです。また、文化会館の舞台の担当者にお聞きしましたけれども、いろんな形で安くできる方法があるというふうなことでした。やはり大人と子供たち、文化、芸術の発展のためにも小劇場の果たす役割は重要と思っております。ぜひとも前向きに検討していただきたい、そのことをお願いいたします。　次に、児童館の問題です。児童館の問題では、総合計画等のその中での方向性をつけていきたい、こういうふうなお答えでございましたが、実際にこの田原児童館が廃止されまして５年がたっているわけですね。東田原にお住まいの子育て中の市民の方から、田原児童館は廃止になって５年がたつと。いつ建設されるのかというような声が寄せられております。田原児童館建設は第３期基本計画の中に加えられる、こういうふうな回答でございましたが、最優先課題として受けとめてよいか、再度お伺いいたします。 84 ◯有馬静則副議長【84頁】　生涯学習部長。 85 ◯山神敏夫生涯学習部長【84頁】　私の方の説明が不足していたのかもしれませんけれども、東地区への児童館の建設につきましては、先ほどお答えしましたように、総合計画を策定していく中で全市的な視野に立って、御質問の内容も留意いたしまして整理をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 86 ◯有馬静則副議長【84頁】　佐藤文昭議員。 87 ◯10番佐藤文昭議員【84頁】　秦野市青少年問題協議会が出した「よりよい児童館を求めて」、こういう冊子がありますね。この中に、私が一般質問でやった中で、この提言を受けた場合に検討して進めていきたいような回答があったわけです。この提言書の中で、今後の配置についてということがありまして、現在の市街化状況と児童館分布を勘案すれば、中央地域の東地区の現状を改善することは現段階でも最も望まれているところであり、次に東部地域の大根地区における配置の不均衡の改善を図るべきである、こういうふうに述べているわけです。実際には、そういった意味では、その総合計画の方向性がいつぐらいまでに出てくるのか、この点をお伺いいたします。 88 ◯有馬静則副議長【84頁】　生涯学習部長。 89 ◯山神敏夫生涯学習部長【84頁】　現在、総合計画の策定について進行中でございますので、この策定の進行状況の中でおのずとその部分についても整理されて、素案として皆さん方のほうに、市民の方にお見せする状況になると思います。　以上でございます。 90 ◯有馬静則副議長【84頁】　佐藤文昭議員。 91 ◯10番佐藤文昭議員【84頁】　それがいつぐらいというのは、めどはないんですか。 92 ◯有馬静則副議長【84頁】　生涯学習部長。 93 ◯山神敏夫生涯学習部長【84頁】　総合計画は、今の企画課の方の予定では今年度内に策定するというふうな形になっております。 94 ◯有馬静則副議長【84頁】　佐藤文昭議員。 95 ◯10番佐藤文昭議員【84頁】　市民の要望には、市長も新箱物はなかなかつくれないというようなことを言っていましたけれども、なかなか方向性もできないと、今年度中にその総合計画の中でというようなことぐらいしか言えていないということですが、やはりちょっと繰り返しになりますけれども、田原児童館が廃止されて５年がたったということです。子育ての保護者が望んでいることは、子供たちが気軽に立ち寄り、児童厚生員さんの指導のもとに遊び、学習することができる児童館を建設してほしい、こういうことでございます。　この提言書の中では、児童厚生員さんの役割としまして、児童厚生員等は、これらの次代を担っていく子供に必要とされる地域の人材として、小学校のみならず、あらゆる年齢層に対処できる資質を備えていくことが望まれる、こういうふうに書いてあるわけでございます。このように、児童館にとって児童厚生員さんは不可欠な存在でございます。それだけ重要な存在なわけでございます。この提言のまとめでも、これからの児童館は、少子化の進む中で子育て支援の一翼を担う積極的な役割が求められている、こういうふうにまとめられていますが、この協議会の提言、私の一般質問でも、これが出されたら検討するとお約束されました。これを検討することができますか。もう一度伺います。 96 ◯有馬静則副議長【85頁】　生涯学習部長。 97 ◯山神敏夫生涯学習部長【85頁】　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、具体的に、今は総合計画の策定という段階に至っておりますので、その中で整理をして論議をしていただいて、方向づけを出していただきたいというふうなことをお答えさせていただいております。そういうような中で整理をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 98 ◯有馬静則副議長【85頁】　佐藤文昭議員。 99 ◯10番佐藤文昭議員【85頁】　実際には、今、田原地域には谷戸に児童館があるんですが、通学路上じゃなくてなかなか利用できない。実際、東西田原の西田原、住所は西田原ですが、田んぼの真ん中にある施設なものですから、なかなか通学というか、帰り際には利用できないと、そういうふうな傾向も見られます。また、田原ふるさと公園の伝承館の利用についても、なかなか子供たちが立ち寄るような施設にはなっていないというのが実態であります。先ほどお答えいただきました田原児童館の建設については、総合計画第３期基本計画の中に位置づけを急いでいただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 100 ◯有馬静則副議長【85頁】　以上で、佐藤文昭議員の一般質問を終わります。　込山弘行議員。　　　　　　　　　　　　　〔込山弘行議員登壇〕 101 ◯21番込山弘行議員【85頁】　有馬議長から発言の許可をいただきましたので、既に通告してございます２点について御質問をさせていただきます。　最初に、市有地等の整理について。土地開発公社にたくさんの土地が大きな借金とともに眠っていることは、広く市民の知るところとなりました。土地開発公社は公拡法に基づき市が設置した機関ですから、当然、将来必ず必要となる土地を先行取得しているわけです。今、買わなければ将来の公共事業等に大きな支障が出ると判断された土地が買われたのだと何度も説明を受けてきました。12月定例会等でも前市長から同様の答弁を伺った記憶があります。しかし、現実には想定の範囲を超えた、ぐあいの悪い事態になっているのではないかと心配するところです。　秦野市の土地開発公社の経営が硬直している理由は、全国的、一般的理由として挙げられているバブルの崩壊や景気の低迷によるところが大きなものと理解しています。反面、長期化する景気低迷の流れに、事務手続や責任ある判断に時間のかかる公社の体質がついていけず、整理するチャンスを逃したのではないかと感じている者も少なくありません。現在では、劇的な土地価格の下落に対応がより困難になっている土地や、当初から購入時の見通しの甘さがあったのではないかと思われるものもあり、さらに整理が難しい状況になってしまったと私は感じています。例えばシビックマート事業用代替地等シビック関連の土地には二宮市長が深くかかわって代替土地や事業用地の購入を公社を通して進めながら、数年後、みずからの責任において事業の凍結を宣言された現実があります。その後、公社の購入した土地の後始末は、公社の決算を見ても困難をきわめているのではないかと思います。多額の土地の今後の使途を検討したり、購入目的の変更等を行い、整理することが必要なのではないかと心配するところです。前市長の二宮さんも市当局の考えも、公社にはむだな土地は一切ないとの見解を示しています。新たに市長になられた古谷市長は、この点、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。　また、バブルが崩壊し、シビックマート事業の推進が危ぶまれていたころ、私自身、購入することの問題点を指摘した旧松田屋さんの土地は既に一部が道路となっています。さらに、郵便局が開設したまま年月を重ねています。今後の事業や資産価値に影響しないのでしょうか。さらに、郵便局に対しては、かねてから指摘しているとおり、土地開発公社が先行取得するには購入目的や現況に公社の持つべき正当性を考えると無理があると思いますが、どのように考えていくのでしょうか、お伺いいたします。　見通しの甘さという点では、同様の土地が鶴巻にもありますし、大きな損失をした東海大学駅前広場の関連土地にも甘さを感じます。秦野市が土地開発公社の借金を整理する計画を立てることが議会でも答弁されていますが、公社を運営する理事の特徴を考慮すると、公社の取得した土地の現時点での必要性を客観的に検証する市関係者以外の民間人から成る第三者機関のようなものが必要なのではないかと感じていますが、お考えをお伺いしたいと思います。　また、市民に対する説明として、さまざまな方法が考えられます。市の広報やＩＴ情報はもちろん利用されるのでしょうが、私は、直接市の所有する土地すべてに土地の履歴書を張り出すことを提案します。このことは、土地開発公社の所有する土地のみならず、市の普通財産、行政財産を問わず、あるいは現状利用されているもの、いないものも含め対象にするような方法がいいのではないかと思います。公用地や市有地は、言い方をかえれば、すべて市民の土地です。どこが市民の土地であるのか、いつごろから所有していたのか、幾らで購入したのか、どのように使われてきたのか、今後どのような目的で使う予定であるのか等を情報として直接その土地で市民に公開すれば、その土地の有益性や未利用地の今後の使途、処分の方法などについて市民が声を上げやすくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　２番目に、長期継続契約の効果について。本年５月１日の朝日新聞「天声人語」の中で、コピー機のリースで長期継続契約を行った鳥取県では、３年で約３億円の契約料を削減したことが書かれていました。長期継続契約は、これまで自治体の予算が単年度主義であったため、特区申請の上、節約効果を上げたようです。このことがきっかけとなり、国も法律を改正し、本市でも３月定例会において議案が可決され、長期継続契約を可能にする条例が制定されました。既に本年度の契約で事務用機器のリース、清掃、警備等の委託業務などについて３年から５年の契約が締結されたようですが、どの程度の効果があったのか、お尋ねします。この契約方法をとることが望まれるものはどういうものか、あわせてお尋ねをします。　二次質問は自席で行います。　　　　　　　　　　　　　〔込山弘行議員降壇〕 102 ◯有馬静則副議長【86頁】　助役。 103 ◯森谷四郎助役【86頁】　最初に、理事長という立場から、包括的に、公社が土地を保有するに至った経過、こういったことについて、まずお答えをさせていただきます。御指摘のところと若干重複するかと思いますが、この点は御容赦いただきたいと思います。　本公社は、昭和49年、当時、栗原藤次市長のときに公社が発足しました。以来、正確に言うと32年になりますでしょうか。市が事業を推進するに当たって、先ほどの御紹介のように、公拡法によって公社が先行取得した土地、そのことによって当時は極めて順調に成果をおさめてきた、こういうような評価をいたしております。この傾向は昭和の時代までは続きましたが、平成に入りまして、いわゆるバブル経済が崩壊してからは、公社が持っている土地は言うに及ばず、全国的な土地価格の下落ということは公社へまともに経理的にも影響を与えました。一方では、そこが端緒となって長期的な財政運営の極めて厳しい状況を本市としても、これは全国的な傾向でございますが、受ける形になりまして、実際に事業化を進めていた土地も、思うに任せず、買い取りが進捗しなかった、こういう事実も実際のところございます。具体的には、事業化をしていたものがうまいぐあいにいきませんし、それから、代替地として予定していたものも、相手方の地主さんとの調整も思うに任せずということで、残念ながら一部保有地を抱える状態が続いてまいりました。　そうはいいながらも、市独自でも実は現地を調査しながら、平成12年あたりには実際に売却処分したりしております。一昨年も、さらに庁内で検討委員会を持ちながら、改めて、売却すべき土地と、あるいは保留すべき土地、こういうことも検討しながら、土地の処理をしようということで積極的に臨みましたが、残念ながらそれは実現に至っておりません。そして、昨年、国の指導も受けまして、御存じのように健全化計画を策定いたしております。このときには、積極的に市からの買い戻し、それから、決算でもお話があったかと思いますが、約９億円に上る補助金という性格で財政支援をいただき、また、一方では土地の処分ということも含めて５年計画の、平成18年から22年までの健全化計画を策定いたしました。このときには１月31日現在の市の職員による、近隣の土地の売買、そういったところから推計した下落率を適用いたしましたが、決算を確定するときに新経理基準で行いましたところ、御承知のように大きな下落率となってあらわれておりまして、これについては少なからず理事長としてもショックを受けております。これらについては、昨日の決算報告のときにもお答えをしてありますけれども、第三者機関、いわゆる検討委員会の包括的な、あるいは大所高所から検討していただいた結果なども考慮に入れながら、場合によっては一部健全化計画を修正せざるを得ないんじゃないか、こういうような認識を持っているところであります。　そして、お尋ねのシビックマート関連用地の件でございますけれども、御存じのように、あの地域については四ツ角周辺のまちづくり委員会という組織ができまして、数年にわたって基本構想をつくってまいっております。あとは、今度は各地区ごとにそれぞれの組織で具体的なまちづくり計画を立ち上げて、それに市が協力していく、こういうような動きになっておりますが、こういった具体的なまちづくりの動きも検討あるいは配慮しながら土地利用をしなきゃいけないだろうと思っておりますし、それから、今、申し上げました検討委員会の結論なども踏まえながら、包括的に何とか、土地利用、あるいは土地利用の変更なども検討した上で実施に移していくなり土地利用をしていかなきゃいけない、こういうふうな考え方を実は持っているところであります。　個別事項については各所管部長からお答えをさせます。以上でございます。 104 ◯有馬静則副議長【87頁】　都市経済部長。 105 ◯一寸木英夫都市経済部長【87頁】　私からは、シビックマート関連の中の本町三丁目、現在の駅前郵便局の土地に関してお答えをさせていただきます。　初めに、土地の取得に至る背景とこれまでの経過等について御説明をさせていただきます。御承知のように、秦野駅前郵便局は昭和48年、当時の大秦野駅前、現在の藤和大秦野ハイタウンにあった秦野郵便局が河原町に移転することに伴いまして、地元の方からの要望にこたえる中で、郵政省の関東郵政局の方が、秦野駅が整備後の現在地近くに設置を望む。しかしながら、それまでの間、教育研究所の庁舎１階に設置するということで、片町分庁舎、現在の片町市営駐車場の１階に特定郵便局として設置されたものでございます。その後、時間の経過とともに木造庁舎の老朽化が進みまして、平成元年に青少年相談室が、また、平成４年に指導室がそれぞれ寿町の第二分庁舎、そこに移転をいたしました。また、片町の分庁舎につきましては、平成３年から現地に事務所を開設しまして事業推進を図っていたシビックマート構想に位置づけられた市街地の再開発事業の区域内でもございました。そこで、シビックマート構想事業の市街地再開発事業や都市計画道路秦野水無川線の街路築造事業の進捗状況を考慮しまして、地元商店街等から要望があった四ツ角周辺商業地域へ公共駐車場の整備、また、片町分庁舎の老朽化の現況、そして、再開発事業後の完成後のビルへ保留床として駅前郵便局の移転の可能性などを総合的に判断いたしまして、シビックマートの構想の一環として事業を進めてきた都市計画道路秦野水無川線街路築造事業に必要な代替地の一つとして、構想区域に隣接するこの土地を取得したものでございます。　残りました教育研究所の方も、当該土地の取得のめどが立ちました平成５年６月に寿町の分庁舎に移転をいたしました。また、当該土地の取得につきましては平成５年度になっておりますが、事業の代替地として交渉は平成３年度から継続して行っており、結果としては平成５年度に取得になったものでございます。おかげさまで都市計画道路は平成８年度に用地取得を完了しまして、翌……。　　　　　　　　　　　　　〔「議長、質問に答えるよう注意してください」と呼ぶ者あり〕 106 ◯有馬静則副議長【88頁】　質問の趣旨に沿って答弁してください。 107 ◯一寸木英夫都市経済部長【88頁】　いずれにしても、今ちょっとお話ししたかったのは、本来、本町地区そのものの全体の中で、地元の要望とか再開発事業とか都市計画道路、それらすべてをそういう部分で対応ができたという中でぜひ御理解をしていただきたいと思っております。　私からは以上です。 108 ◯有馬静則副議長【88頁】　総務部公有地調整担当専任参事。 109 ◯武宏享総務部公有地調整担当専任参事【88頁】　私からは、一部が道路になっていること等から今後の資産価値等への影響と第三者機関設置の必要性の２点について御答弁させていただきます。　まず、資産価値等への影響についてでありますけれども、昨年３月、国土交通省から地価公示価格が発表されました。それによりますと、地価は都市部の一部地域では上昇傾向が見られますが、住宅地、商業地では下落率の縮小こそ見られるものの、全国平均の地価は平成３年度から15年連続で下落し、そのうち特に著しいのが、ことしもそうですけれども、商業地であります。このため、御指摘の土地につきましては、平成17年度決算において経理基準の改正に伴う再評価の結果、時価評価となり、大幅な減額となっております。御指摘の、一部を道路にしたこと等によって資産価値への影響は出ているのかということですけれども、現状ではないと考えております。　次に、第三者機関の必要性についてでありますけれども、先ほど助役の方で答弁いたしましたとおり、今年度、公社では市関係者以外の方々で組織する第三者機関、秦野市土地開発公社の在り方等検討委員会を設置いたしました。この委員会では、昨年度、市が策定した土地開発公社の経営の健全化に関する計画や平成17年度決算を踏まえ、公社の経営状況を分析した上で課題を抽出し、その対応を検討するとともに、公社の在り方等についても検討をする予定であります。委員には、都市計画に関する学識経験者、公認会計士ないし税理士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任、公社運営に関する実務経験者等、それぞれ専門の分野の方にお願いしております。このように、委員会の委員はすべて第三者で構成されておりますけれども、委員会の運営に当たりまして必要となる資料の収集、その取りまとめ等を行うための事務局等が必要になるわけですけれども、その事務局等は市の職員で対応しております。　以上でございます。 110 ◯有馬静則副議長【88頁】　市長。 111 ◯古谷義幸市長【88頁】　それでは、込山議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。私からは、前市長及び当局の、公社にはむだな土地は一切ないとの見解に対し、市長としてどのように考えるかとの質問というふうに承りました。　公社では、設立以来30年余にわたり、市がさまざまな事業を推進するために必要な土地を市にかわって先行取得するという大きな役割を果たしてまいりました。先ほど助役が御説明したとおりでございます。しかし、この間、長引く景気の低迷に伴う財政環境の悪化等により、事業の遅延という選択をせざるを得ない状況等が生じたことにより、結果的に市での再取得がされないままに公社が長期間にわたり保有し続けている事業用地や、あるいは権利者の希望が変わったこと等により予定どおりの処分がままならなかった代替地が公社の保有地の中に残っているというのが現状であります。これらの土地は、将来市が事業を推進するために必要であったために先行取得をした土地でありますが、さまざまな事情により当初の取得目的で処分することがかなわなくなってしまったということであります。昨年度、市では、公社の経営健全化計画を策定いたしましたが、その中で売却処分と位置づけられた土地は実質的に必要性が薄いと判断されたわけですから、そういう意味ではむだと言われても仕方がないとの認識であります。しかし、こうした土地については、込山議員がおっしゃっていらっしゃいますように、今後は使途の検討や目的の変更等をし、整理をしていくように努めてまいります。 112 ◯有馬静則副議長【89頁】　総務部長。 113 ◯内田賢司総務部長【89頁】　込山議員の質問にお答えをいたします。私からは２点でございます。　まず、市の土地の履歴を張り出したらとの御提案をいただいたわけですけれども、御承知のとおり、ことしの１月１日に施行いたしました秦野市の情報公開条例、この中で「目的」に、市政に関する市民の知る権利を尊重するということ、それから、市民に市政を説明する責務が果たされるようにする、こういう規定をしておるところでございますけれども、市が所有しております土地に関しまして多くの市民の方に積極的にその情報を公開していくという部分では、透明性を高めるという視点で必要である、こういう認識をしているところでございます。実は、既に市が売却をいたしました土地、こういうものに関しましては、先ほど御質問の中にもありましたが、ホームページ上で既に公開をしておるところでございます。御承知かと思いますけれども、地番が表示されている──こういう表現をさせていただきますが──課税台帳から見ますと、おおよそ 500万平米の市の土地がございます。３万 9,000筆ほどになります。目安として見ますと、本町小学校の敷地は大体２万平米ほどですが、本町小学校の敷地の 190校分、これはまとめますとという意味でございます。そういう広大な面積になるということでございます。このほかに赤道というふうに言われるもの、あるいは水路敷、水路等、こういう無番地の土地も実はございます。面積がさらにふえるであろうと、こんな想定をしておるところでございます。　そうしたことから、お話のような、すべての土地に土地の履歴を張り出すということについては、そうしたことに伴いますランニングコスト的なものを含めていろいろ考えますと、現実的な対応としては難しい面があるのかなと、こんなことを考えているところでございます。しかし、市民に対しまして、土地の情報を明らかにしていくという必要性から、まず、現時点で私ども考えておりますのは、低未利用地、これは行政財産、普通財産含めてですが、低未利用地として私どもが位置づけているもの、こういうものについて、利用の促進という意味からも、どういう形でそこを使うことができるかという内容の表示をぜひとも実行していきたいんだと、こんなふうなことを実は考えております。この低未利用地というのは既に実は18年度に予算化したものもございますけれども、現時点では16カ所ほど想定をしております。　それから、長期継続契約の関係で、効果、それから、どういうものが望ましいのか、こういう御質問でございました。お話がありましたように、平成16年11月でございますけれども、地方自治法の改正でございますね、第234条の３。それから、施行令の第167条の17という規定で、長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲、これが従前は電気、ガス、水の供給、それから、公衆電気通信の役務の提供、それと不動産を借りる契約、こういうものが規定されておったわけですけれども、追加されましたのが、翌年度以降にわたりまして物品を借り入れるもの、または役務の提供を受ける契約。その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約にかかわります事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうちから条例で定めるものという規定がありまして、この部分が追加されました。そのために実は、先ほどお話しのように３月議会に条例案を御提案させていただきまして議決をいただいたものでございます。　条例の施行に当たりまして、17年度までの事務の取り扱いの中で、一定期間ごとに入札を行うような形をとっておりました委託業務ですとか、あるいは、当初の契約時に設定をいたしました事務機器等の賃貸借、こうしたものの期間につきましては同一の業者と契約をすることといたしました。残りの期間が複数年度にわたる場合につきましては長期継続契約に移行する、こんなこととしたものでございます。　実は、この効果という部分でございますけれども、受注される側にとりましては、３月のときにも御説明をさせていただいた部分がございますが、安定的な業務の遂行という部分が非常に大きい部分がございます。一定期間その業者にという形になりますので、安定的なものになるということ。それから、市にとりましては、複数年を契約いたしますから、事務量の軽減を望むことができる、こんなことでございます。　実は、費用、経費といいますか、実際の面でどうかということでございますけれども、今年度、契約検査課が入札執行したもの、これにつきまして、多少のばらつきはございますけれども、物によって落札率が40％台、相当低下したものもございます。そういう意味では一定の効果が出てきているという判断をしておるところでございます。また、先ほど申しましたような、残り期間を長期継続契約に移行したもの、これにつきましては、過年度に入札を行ったものの結果に基づいて契約をしておりますために、今後、現在の契約期間が満了した後に新たな契約をいたしますが、そのときに、今、申し上げましたような効果が出てくるであろう、こういう期待をしておるところでございます。　それと、この契約方法をとることがどういうものが望ましいのか、こういうお話ですが、条例の対象といたします契約、先ほど申し上げましたように、商習慣上、複数年にわたる契約を締結することが一般的となっておりますような、例えば事務用の機器、ソフトウエアですとか車両その他の賃貸、言うなればレンタル契約というふうに言ったらよろしいんでしょうか、あるいはリース的なものですね、そういうもの。それに付随いたします保守。それから、経常的かつ継続的な役務の提供。そういうものが該当していくだろう、また、望まれる契約であろうと、こんなふうに考えておるところでございます。いずれにしましても、単年度の契約で、安定した業務の履行に支障が生じてはいけないような契約を対象とすることが一番望ましいのであろうと、こういう考え方を持っているところでございます。　以上です。 114 ◯有馬静則副議長【90頁】　込山弘行議員。 115 ◯21番込山弘行議員【90頁】　最初に土地開発公社の方から順次質問させていただきますが、まず、目的変更とか今後の使途について再検討しなきゃならないんじゃないか、そういう必要が出てくるのではないかというふうに心配をして、経過の説明がちょっと長かったので、少し私の方からも突っ込んだ形で質問をさせていただきますが、先ほど旧松田屋さんの土地、片町通りにあります、今、郵便局が営業されている土地の関係は、大変言い方がわかりにくかったんだけれども、昔、大川楼さんがあったところから、まほろば大橋までの間の道路、あれを広げるときの事業用代替地という目的で買ったんです。その事業のために、実は、今、うな金さんというところがあるんですが、あの裏側の土地の一部も同じ目的で買っているんです。順列でいうと、うな金さんの方が先で松田屋さんの方が後だというふうに聞いているんですね。そうすると、水無川左岸の事業というのは、多分、うな金さんの土地も使わないような状況下の中で、旧松田屋さんの方の土地を重ねて購入したというふうに思われても仕方がないと私は思うんです。そのときに私は再三そういう意見を市当局に申し上げたんですが、聞き入れられず、土地開発公社が購入されたと。その後、今、おっしゃられたように郵便局が設置されまして、営業するということを聞いて、公社というのは本来、土地を、事業用代替地を買うときには、いつ何どきその用地を代替地として提供してもいいような状態で置いておかなければならないと私は思うんですが、今現在、まだそこで経営を続けているということについて、都市経済部長はどういう考えをお持ちなんでしょうか。 116 ◯有馬静則副議長【91頁】　都市経済部長。 117 ◯一寸木英夫都市経済部長【91頁】　確かに代替地そのものの目的が既に終わっていると。そういう中で現況でどう思うのかと、そういう御質問だと思うんですけれども、先ほどもちょっとお話が途中で終わっちゃったんですけれども、本来の目的、確かに代替地の部分として本来の目的は達したと。しかしながら、本町地区のまちづくりの部分についてはかなりの役割を果たしてきたと。そういう中で、今後につきましては、先ほど助役からも答弁がございましたように、これについては引き続き今後の在り方について具体的な、今ちょうど本町まちづくりも個別に動いている地域がございます。その辺とあわせながら、今後のまちづくりについては、取得目的の変更等を含めましてやっていきたいと、そのように思っております。　以上です。 118 ◯有馬静則副議長【91頁】　込山弘行議員。 119 ◯21番込山弘行議員【91頁】　仰せの答弁、そのとおりだと私も思いますが、例えば議案の中に今回公社の報告案件がありまして、その資料の８ページを見ますと、時価評価で今回、簿価の見直しをした土地の一つに鶴巻南四丁目の土地があり、この数字をごらんになれば、どういうことかということが一目瞭然だと思うんですが、買ったときに８億 981万 8,000何がし。時価評価をすると１億 5,000万円。この土地は買った直後から、私は公社の報告のときに、必ず早く売却しないとこういうことになると言い続けた土地の一つなんです。それで、今、お答えのあったように、これ、事業用地だから、秦野市が必ず取得するようになるわけですね。今回これ、簿価の見直しをしたから、取得するときに簿価が変わったので、これ幸いと、こういうことになりますが、実態としての欠損は残るんですよ、公社に。これは本当に鶴巻温泉駅の南部が前と同じような区画整理事業でやって、この代替地を望まれる市民がいれば、若干損──若干といっても、ここは損がひど過ぎるけれども、今の理論は成り立つんですが、もし仮にここが有用な代替地にならなかったときにはどういうふうにこれを市民に説明するのか。もう私なんか説明のしようがないんですよ。まず大きな損を与えてしまったということは、私は、土地を購入したときの見通しに大きな甘さがあったと言わざるを得ないと思います。その事業が、こういうものを有用とするような事業であるのかないのかを含めて、まだあれから14年ぐらいたった現在もわからない。これは大きな問題であるということを指摘させていただいておきます。　一応、これをずっとやっちゃうと長くなりますので、都市経済部長はこのころこのことに関係しておりませんけれども、ぜひ、簿価の変更をもって言いわけとせずに、公社に常に大きな欠損があるということを感じながら政策立案をしていただきたい。これは要望にかえます。　続きまして、公社の資産の解釈について市長からコメントがありまして、平成３年、市議会議員になってから15年間問いかけて、ようやく満足する答弁をいただいたなという、今、感想を持ちました。あの時点から私は、先ほどの鶴巻の土地もそうなんですが、購入したのが平成４年なんです。もうバブルが崩壊して、土地は下落傾向にあったとき買っているんですね。そのときに秦野市にお金があり余っていて現金で買ったのかというと、そうじゃないんです。これは、今、移転しましたが、警察が移転した場所の真ん前に水道局がすばらしい土地を持っていたんです。水道局の土地と一部交換して、足らない分をお金で払ったと。こういう土地なんです。私は、水道局の土地を残しておけば、その方がよほど、今、市民に有益な、警察に対する何らかの事業等ができたのではないかというふうに逆に反省していただかなければいけないと。有益な、骨とう屋の世界では「金を売って銅を買う」なんていうことわざがあるんですが、いいものを売っちゃって悪いものだけ残していったみたいな、そういう印象を受けるような感じがしてなりません。できましたら、むだと認識される部分があれば、今後もどんどん改正していただきたいというふうに私は思います。　それから、民間人の客観的視点で土地の公益性を検証してほしいと。既にやっているんだということですが、きのうも公社の報告で指摘しましたが、例えば道路公団を解体したいというふうなことで道路公団が事務局を務めていたのでは、私は本当のところがいろいろあらわれなかったのではないかと思うんですね。公社を、今、おっしゃられたように、むだなところがあるかもしれないというふうにお感じで、それで何らかの改革をしようという意思が本当にあるのであれば、事務局を公社に任せるということについては私はどうしても納得できませんので、もう一度内部で御検討いただいて、このまま行くということであれば、もう少しその辺のところの議会に対する説明や何かを含めて、きちっとしたものを御提示いただきながらやっていただきたい。これも要望にかえます。　それから、公有地の履歴書についてなんですが、秦野の市民がどこに土地開発公社の土地があるのか、どこが市有地でどこが県有地であるのか、なかなか理解できないと思うんです。私は、この土地は何年ごろ幾らで買って、こういう目的のために買ってということをその場所に張りつければ、そんなに遊ばせていくのなら私なんかだったらこういう使い方がありますよということで、市民からどんどん提案をしていただけるのではないかと考えるんですが、その点は総務部長のお考えというのはどうでしょうか。 120 ◯有馬静則副議長【92頁】　総務部長。 121 ◯内田賢司総務部長【92頁】　履歴書の関係で再度の御質問でございます。確かに、先ほどの御答弁で申し上げましたように、市民の方がそこの土地について、だれの所有であろうか、あるいは、どういう形態のものであろうかと、こういう情報を公開することによって、自身が例えばそこを使ってみたいと思う方、こういう方は当然のようにその連絡先等が書いてあればそこに連絡をされる、こういう認識をしておるところでございます。直接私の所管ではございませんが、昨年４月に、私、今の職につくに当たりまして、公社の参事と一緒に市の土地、それから公社の所有地、低未利用地と言われるところ、すべて現地を確認いたしました。そのときに、もちろん連絡先等、公社の土地であるというような表示をしてあるところもございました。そういう意味では、まず、先ほど申し上げたような、できるところから取り組んでみたいと、こういう気持ちでおります。　以上です。 122 ◯有馬静則副議長【92頁】　込山弘行議員。 123 ◯21番込山弘行議員【92頁】　疑うわけではないのですが、市のできるところと、市民がぜひやってもらいたいところ、私はこういうことにも差異があって当然だと思います。できましたら、そういうところに聖域を設けないで、例えば、12月定例会で質問したのだと思うんですが、今、公園の用地をもってしても、例えば渋沢駅を真っすぐに進みまして、大きな宗教施設があるんですが、その近隣にある公園は、秦野市が、今、所有しているわけですけれども、ほとんど子供たちに使われていません。何度も私はあそこの前を通るんですが、使われていないのです。でも、公園としての機能は、最近のああいった公園の中ではどこよりもすばらしい施設があるわけですね。あれも市有地であって、私からすると、もうちょっと使い方があるのではないかなと思える土地でございますので、そういうことを市民が、今のは一つの例ですけれども、議論をするためには、ここが市の土地であるとか、公社が持っている土地であるとか、教育委員会が管理している土地であるとか、あるいは幾らぐらいで買ったものなのかとかいうベーシックな知識が必要だと思うんです。それを、市役所に来れば公開するよと、こういうふうなことでいいのかなと。その土地一つ一つに履歴書的につければ市民議論が高まる、私はそのように信じていて、提案をしております。できれば、ぜひ検討して、全国にそんな例はないと思うのですが、秦野市からそういう例を発信していただきたい。そのことを申し上げておきます。　それから、長期継続契約のことに移りますけれども、どのくらいの効果があったのかなと。これは大変恐縮なんですが、３月定例会総務常任委員会で議論をされているところですけれども、私、一身上の都合でその会議に出られませんで、どうしても今回指摘しなきゃいけないというふうに自分の中で考えているところがありますので、御質問しますが、例えば南口の公衆便所清掃委託業務、こういうものがあるんですが、こういったものは平成17年とほとんど変わらない契約額なんです。ところが、驚くのは、平成18年度市営駐車場警備委託業務その２というのがあるんですが、これは 172万 5,108円かかっていたのが88万 2,000円に下がっております。こういったものがほかにも、公民館の警備委託業務ですとか、それから、びっくりするのが、本町公民館警備委託業務、これは他に、西、鶴巻も入りますけれども、 138万 7,155円、単年度でかかっていたのが42万円になった。こういうふうになるわけですね。秦野市の状況を見てみますと、実はリース契約なんかでは、３年ぐらいの契約をすることを前提に契約されていた形跡というか、ものがあるわけです。極端に今回ではそこには大きな値段の差異がないと、こうなっているようなんです。そうしますと、前回、条例で制定しても、そのことを履行する方がいいものとリスクのあるものがあるというふうに私には見えているんですね。　ほかの方法としては幾つかあるんですが、議会にとって一番ありがたいのは、債務負担行為をもって単年度ごとに契約が我々議会に、議会の議決が必要な方法をとっていただければ、実は長期継続契約と同じような中身で、それで議会あるいは市民に公開性が高くなるんです。だから、私は、こういう方法もあるので、要するに、こういうものについては債務負担行為でやる、こういうものについては長期継続契約でやると。あるいは、こういうものについては特例として随意契約でやる。こういうふうなことを解釈していただかないと、なかなかこれを認めることができない。そういう立場ですので、ぜひひとつ教えていただきたいと思います。 124 ◯有馬静則副議長【93頁】　総務部長。 125 ◯内田賢司総務部長【93頁】　長期継続契約につきまして、再度の御質問にお答えをいたします。　先ほど答弁申し上げましたように、今年度新たに長期継続契約になったものにつきましては、込山議員御指摘のように、相当落札率が低下した、こういう事実がございます。ただ、複数年残期間が残っている、例えば２年間残っているようなものにつきましては、前年中の契約に基づきまして複数年契約を結んでおりますので、先ほどのような結果になったものと、こういう理解をしているところでございます。実は、冒頭申し上げましたが、長期継続契約、これは地方自治法の規定に基づきまして、予算の単年度主義の特例という位置づけで複数年にわたる契約の締結、こういうものが認められております。契約期間のみを実は複数年とする、こういう考え方でございまして、契約の締結によりまして後年度の負担を決定してしまう、こういう考え方を実はこの規定では持ってございません。ただ、その運用に当たりまして、何でも長期継続契約をやればいいんだというような安易な適用という言い方をしますが、そういうことがあってはいけないわけでございますから、そういう意味では慎重を期して現時点でもやってきたという考え方でございます。　実は、御承知のように、今、お話がありましたが、地方自治法の第214条の債務負担行為につきましては、これは地方公共団体が将来にわたります債務を負担するということで規定をしておるわけでございまして、議決をいただいた上でこの方法による契約とする。これも実態として考えられます。改めましてその辺のところをどういう形で、ガイドラインといいましょうか、そういうようなものをどういうふうにしていったらいいかということをよく精査してみたいと考えております。　以上でございます。 126 ◯有馬静則副議長【94頁】　込山弘行議員。 127 ◯21番込山弘行議員【94頁】　今、私がこの後質問しようかと思っていたら、先に答弁がありましたので。債務負担行為にするのか長期継続契約にするのか、やっぱり一定額のガイドラインはぜひ示していただかなければならないのではないかという、この点は、今、そうするということですので、私の方からも指摘をさせていただきます。　それから、経費の削減効果とか事務の効率化、運営上の経費を明示しやすくなったなどの理由で、このことは行政評価の対象とならないものかというふうに思うんですけれども、この点はちょっと明確に答えていただきたいと思います。　もう一つ、長期継続契約を締結した事業の一覧表などを議会に報告するということをお約束願えないものかと。契約の内容とか複数年度の負担経費を積極的に我々に開示されてはどうかというふうに考えているのですが、この点はいかがでしょうか。 128 ◯有馬静則副議長【94頁】　総務部長。 129 ◯内田賢司総務部長【94頁】　まず、行政評価の対象としてはというお話でございますけれども、先ほども申し上げましたが、長期継続契約といたしましたことによって事務の効率化ですとか経費の節減という部分が部分的に見られているわけですけれども、こうしたものの効果、それから契約の妥当性、こういうものにつきまして、行政評価を所管、もちろん行政評価を対象とする、私もそのメンバーに入っておりますが、企画部門が担当しております。予算ですとか事業を検討していくという中で、よく担当の部署ともその辺のところを協議いたしまして、現実に対象としていけるかどうか、こういうことを調整してみたいと思います。　それから、議会ですとか、あるいは市民の皆さんにこのことを報告する方法ということでございますけれども、長期継続契約というふうにいたしました分、先ほどちょっと触れましたが、全体で 110件ほどになります。各担当課の執行分もございまして、契約検査課を含めて、各担当課の執行分を含めてまとめたものが現時点までおおむね 110件ほどなんですが、こういうものをよく全体をもう一度取りまとめまして、何らかの形で、例えば予算資料をいろいろな形で報告をしておりますけれども、そういうような方法がとれるかどうか、これも財政当局とよく協議をしていきませんと、私がここで判断をするというわけにはいきませんので、よくよくその辺のところも相談をしてみたいと、こんなふうに思います。　以上です。 130 ◯有馬静則副議長【94頁】　込山弘行議員。 131 ◯21番込山弘行議員【95頁】　最後になりますが、土地開発公社を私がずっと追いかけたんですが、そのときの相談役ではないんですけれども、議論の最大の好敵手というふうに私は感じております理事長の森谷助役の方から、感想といいますか、土地開発公社が今回時価評価をできるようになったという大きな節目に、私自身は公社が再生する、ここを元年にすべきだと考えておりますし、今後、公社の土地について深く反省し、新たな検討をするべきではないかという感想を持っておりますが、助役の方はどのような感想をお持ちか、一般にで結構ですので、お答えいただければ助かります。 132 ◯有馬静則副議長【95頁】　助役。 133 ◯森谷四郎助役【95頁】　先ほど、公社が所有している経過については、経過を追って説明させていただきました。それから、古谷市長は込山議員の発言に対して、むだな土地が全くなかったとは言えないという評価をされています。二宮市長のもとで理事長をやり、また古谷市長のもとで理事長をやった経験という立場からすると、それぞれに評価はあって当たり前だと思いますし、それから、健全化計画を立てたときにもつくづく感じましたけれども、一面ではタイミングが外れたという御指摘も、全く的外れ──言葉は適切じゃないと思いますが、そういうタイミングも実はあったかと思います。ただ、その一方では、やはりそれを十分処分するだけの、本体である市の方に実力が伴っていなかったということも、これは一面では助役の立場から考えますと、そういうこともまた甘んじて受けなきゃいけない御批判だろうというふうに認識をいたしております。また、新基準ができまして、できるだけ新しい評価で仕事をしていかなきゃいけない。これは昨日もお答えしましたように当たり前のことですし、国が、あるいは法律が定めていないからやらなくていいということじゃなくて、事務当局も、当然のことながら、本来持っている土地が今どういう資産価値があるかということを十分に認識した上で仕事に当たるべきだと思いますし、それから、非常につらいのは、今、持っている土地は、残念ながら、市が負担をしてくれて購入したものではありません。当たり前のことですけれども、金融機関からの借財をもって、当然それには利子がついております。したがって、これを補てんしていただかないことにはマイナスのところは穴埋めができませんので、将来に向けて公社経営あるいは市の経営含めて、健全化計画はかなり重い課題をしょって進めていかなければいけないと、こういう認識を持っております。いずれにしても、議会の皆様方や市民の御理解をいただきながら、いずれ第三者機関で公社の存続というお話も出ましたけれども、そういうことをきちっと見きわめた上で対処していかなきゃいけない、こういう認識を持っております。　以上です。

134 ◯有馬静則副議長【95頁】　以上で、込山弘行議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　再開 135 ◯有馬静則副議長【95頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　福森登議員。　　　　　　　　　　　　　〔福森　登議員登壇〕 136 ◯15番福森登議員【95頁】　有馬議長よりお許しが出ましたので、通告に従いまして、２件について質問させていただきます。　次代を担う青少年を健やかにたくましく育成することは、私たち大人に課せられた使命であると思います。そのためには社会全体が心を一つにして青少年の健全育成にかかわっていくことが必要であると思います。しかし、現在の青少年を取り巻く社会情勢に目を向けてみますと、都市化や核家族化、少子高齢化社会の進展による影響や、家庭や地域における教育力の低下、規範意識の欠如、情報化社会の到来による急激な社会の進展等により、一層複雑で厳しいものになっております。こうした状況の中で青少年の健全育成を考えたとき、まず、子供たちの生活の実態に目を向け、その基本的生活習慣の育成ということをもう一度見直してみる必要があると思います。そこで、発言通告を事前に提出いたしておきましたとおり、１番目に、青少年の健全育成についてを２題、２番目に、商工業の現況についてをお尋ねしたいと思います。　さて、私たちが最近かかわった子供たちの話を聞いてみると、朝起きられないとか朝御飯を食べていないなどという言葉が多く聞かれます。また、いらいらするとか疲れるなどという言葉も聞こえます。こうした状況の背景には、子供たちの基本的生活習慣や生活リズムというものが乱れていることがうかがえます。日本スポーツ振興センターが実施した「平成12年度児童生徒の食生活等実態調査」を見ると、朝食を食べないことがあると答えた小・中学生の割合が平成７年度の調査に比べて増加しているという結果が出ております。また、就寝時間が遅くなり睡眠時間が減少して、児童・生徒の生活の夜型が進んでいるという傾向も出ております。こうした傾向は、６歳以下の幼児においても顕著であり、平成12年度幼児健康度調査報告書によれば、夜10時以降に就寝する幼児の割合が約50％であり、10年前の調査に比べて大幅に増加していることがわかっております。これは大人の生活リズムが幼児や児童・生徒の生活に大きく影響しているものと思われます。朝御飯を食べなかったり、その一方で間食がふえたり、夜更かしをして睡眠不足であったということは、子供たちの学習意欲や体力、気力などの低下を招く要因の一つになっていると思われます。また、非行防止や健全育成という視点からも、子供たちの基本的生活習慣の育成は重要な課題であると思います。　そこで、まず初めに、子供たちの基本的生活習慣の育成は現在どのように進めているのかについてお尋ねしたいと思います。　２つ目に、子供たちが健康で心豊かにたくましく成長していくことは地域社会全体の願いであり、そうした環境を整備し、健全育成を図ることは、私たちの重要な責務であります。現在の子供たちの抱える課題には、規範性や社会性が低下しているということ、また、コミュニケーションが上手にとれず、人間関係が希薄になっていることや、成長する過程で必要な体験が不足しがちであるなど、さまざまなことが指摘されております。少年非行の状況について、秦野警察署の調べによりますと、平成17年に刑法犯で検挙した少年の総数は 219人、前年に比べますと35人増です。そのうち、14歳未満の触法少年は42人、前年に比べ８人プラスとなっております。補導した少年の総数は 1,044人、前年に比べ 108人増であるということです。特徴を見てみますと、検挙された人員の中で少年の占める割合は約56％であり、刑法犯で検挙した少年の中で中高生が全体の約70％を占めているようです。刑法犯の主な内訳は、オートバイ盗、自転車盗、万引き、占有離脱物横領であり、全体として中学生の非行が目立っており、検挙者は減少しておりますが、補導される少年の数は増加傾向にあるということであり、憂慮すべき状況と言えます。　さて、こうした情勢の中で、青少年の非行防止や健全育成活動として、あいさつ声かけ運動の推進は大変重要な活動であると思います。教育委員会では平成14年度からこの運動を事業として推進しており、学校を初め、各地区で運動が展開されているわけですが、秦野市全体の運動として日常的に取り組まれているかというと、まだまだ不十分で、定着した運動になっていないように思われます。そこで、現在の運動の取り組み状況や今後の運動推進に向けた考え方についてお伺いをいたします。　次に、商工業の現況についてお尋ねをいたします。　まず、商業についてですが、秦野の商業の歴史を顧みますと、江戸時代の後期に十日市場が曽屋村の中央、現在の本町四ツ角付近に開かれ、毎月１と６のつく日にたばこ取引や肥料の販売など、周辺の有力な経済活動の拠点となっていたということでございます。後に全国の３大名葉、国府・水府・秦野葉となり、秦野葉たばこの栽培と密接な関係が結ばれ、本町四ツ角を中心として商業が発展し、現在の市街地形成をなした起源と言われております。明治の初期には米穀・精米麦業、菓子製造業、肥料商、飲食業などが営まれ、また、写真業なども見られ、現在でも、まちの随所に古い軒並みの店舗が見受けられます。そして、近代化への歩みは、明治22年４月の市制・町村制の施行により、また、翌年の明治23年には全国初の簡易鉄道となった湘南馬車鉄道の開通や、全国初の陶管水道の給水開始などによって着実に進められてきたわけであります。商業のまちとしての要素は、大正時代に青物市場の開設等に見られております。大正５年に町営電気事業の営業開始、そして、昭和に入っては、同２年に小田急の開通などによって、従来の農村型都市からの脱皮による都市化が進み、一層の商業活動が活発化されてきました。また、商業としての基盤は、小田急沿線の４駅を中心に発達し、駅周辺の整備も行われてきたところであります。このように、秦野市の商業は、本町四ツ角付近を中心に発展してきた歴史があります。四ツ角を中心に東西南北、大道から台町、入船から上宿、そして秦野駅と、これだけの広範囲にわたって商業集積がなされたのは、当時、県下でも少ないまちと思います。　しかし、近年、全国的に商業を取り巻く環境はさま変わりしております。元来、中心市街地は、長い歴史の中で商業や業務などを含めたさまざまな機能が集まり、地域の人々の生活や娯楽、そして交流の場となり、いわゆるまちの顔と言うべき場所であったと思います。ところが、全国的な傾向として、車社会の進展や大型店の郊外への立地、また、中心部の人口減少と高齢化などを背景として、中心市街地の衰退が進行し、活力が低下しております。本市においても同様な傾向にありまして、特に商業の中心地であった本町四ツ角周辺においては、経営不振、経営者の高齢化、後継者がいないなどから店を閉め、空き店舗が増加し、いわゆるシャッター通りなどと言われ、非常に寂しい思いがあります。商店街の活性化は難しい課題とは思いますが、現状において、できるところから着実に取り組むことが必要と思います。　その１つは、空き店舗を少しでも減らすこと、そして、向かうべきは、まちづくり事業を推進させ、住みよいまち、にぎわいのあるまちにすることと考えますが、まず、本町四ツ角周辺の空き店舗対策事業についてお伺いをいたします。　次に、まちづくりによる本町四ツ角周辺地区の活性化策についてでございますが、まちづくりによる本町四ツ角周辺では、かつて秦野の中心市街地だったころの活気やにぎわいを取り戻すために、まちづくりを地域と行政との協働作業と位置づけ、協議、検討を重ねるとともに、市民集会などの意見等を得た中で、まちづくり全体構想を策定されたところであります。このまちづくり全体構想の対象地区は43.1ヘクタールと広範囲にわたっていることや、自治会や商店会も数多くあること、自治会や商店会の間にまちづくり活動に対する温度差があることから、具体的なまちづくりへの取り組みは、熱意の高い地区から新たな組織を結成して検討していくことに方向づけされたと確認しております。そこで、このまちづくり全体構想を踏まえての、本町四ツ角周辺地区におけるまちづくり活動の現在の状況及び今後の方向性についてお伺いいたします。　次に、工業関係についてですが、自動車やデジタル家電などの需要拡大による受注増に対応するため、用地や建物、機械類の取得など設備投資が進んでおります。商工中金の調査によりますと、2005年度の中小企業の国内設備投資額は前年度に比べ26.2％増と、1995年に調査を始めて以来、最大の伸びとなっているそうでございます。３年連続の増加となります。特に製造業は大きな伸びを見せているということです。設備投資は、それ自体が需要としてＧＤＰの15％程度を占めるだけでなく、生産能力の増大を通じて新たな需要を生み出すもので、設備投資が景気に与える影響は非常に大きいものがあります。こういった中小企業の設備投資も、現在の景気回復の下支えとなっているものと考えます。このように、工業には明るい兆しが見えてきており、高騰を続ける原油価格や金利・為替相場の動向など、まだまだ景気の行き先に不安材料はたくさんありますが、そのような中で秦野の工業は大手企業も中小企業も設備投資が上向きにあり、大変元気が出てきていると思います。新聞報道などによりますと、県の産業集積促進方策・インベスト神奈川の施設整備助成制度の認定を受けた市内企業も出てきていますし、また、市の企業立地促進条例の適用申請もふえてきていると聞いております。市内において、企業の投資が活発になっているようでございます。　そこで、市が取り組んでいる企業誘致、市内企業の設備投資などの現況についてお伺いいたします。　以上で、答弁は自席にて聞かせていただきますし、また、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔福森　登議員降壇〕 137 ◯有馬静則副議長【98頁】　教育総務部長。 138 ◯伏見徹教育総務部長【98頁】　青少年の健全育成について２つのお尋ねがございました。　まず１つ目が、子供たちの基本的生活習慣の育成についてでございます。基本的な生活習慣にはさまざまな要素が含まれてございます。今、議員の御指摘にもございましたが、食事や睡眠、あるいは適切な運動、あいさつ、言葉遣いあるいは規範性、さまざまなものが含まれております。これらを幼稚園あるいは学校の教育活動の中でバランスよく指導していく。子供たちの発達段階に応じた指導、これが必要でございます。しかしながら、何よりも家庭での教育が大切であるということは言うまでもございません。また、地域社会の中においても、ともに手を携えて子供たちをはぐくんでいくことが重要でございます。　子供たちの生活状況について見ますと、先ほど御指摘がありましたように、大きな変化をしております。生活リズムも十分に整っていない、そういうような様子がうかがえます。平成17年度の神奈川県児童生徒体力・運動能力調査、この報告書では、朝食を食べないことがあるという児童・生徒の割合が、小学生で約15％、中学生で約27％というような報告もございます。こうした状況を踏まえまして、学校では教科指導や、あるいは特別活動、道徳の授業あるいは日常生活の中で、さまざまな指導を行っているわけでございますが、例えば保健あるいは家庭科の学習の中では、食生活や健康を取り上げて生活習慣病の予防等にも触れながら、食事と栄養、あるいは食事と運動などの調和のとれた生活リズムの大切さについて、実習も含めた学習をしております。また、学校だよりあるいは保健だより、ＰＴＡだよりなどを通して、子供たち、また、保護者の方々、地域の方々への発信もございます。例えば、この４月からスタートしました、全国的な運動としようと文科省等も動いております早寝早起き朝ごはん運動、これについては、例えば渋沢中学校の学校だよりに学校長みずからが記事を掲載して、そして行動化を促すような呼びかけをしております。また、南小学校の保健だよりでは、朝御飯を食べないと一日の準備ができないよ、それはガソリンを空っぽにしたままだと自動車が走れないのと同じだよというような、子供向けの呼びかけをしております。　そんなふうにさまざまな啓発活動をしているわけでございますけれども、このほかにも、地域の活動あるいはボランティア活動を通した生活習慣のはぐくみ、強化というようなものもあろうと思います。先日、私もゴミゼロクリーンキャンペーンに参加しました。中学生と一緒になりましたが、子供たちからあいさつを受けたり、おはようございますというような声をかけてもらったり、あるいは、一緒にごみを拾っているときに、初めは普通の友達感覚の言葉だった生徒さんが、しばらく一緒にやっていますと丁寧な言葉遣いをしてきた、そういうような状況もございます。子供たちと一緒に大人も触れ合う中で子供たちは学び取るようなことがあるんだなということを改めて実感しました。子供たちが存在感、あるいはさまざまな何物かに貢献しているんだというような感覚が自然な形で、公共心だとかマナーだとか、そういったものをはぐくんでいけばいいなというふうに思います。こんな言葉があります。「乳児はしっかりと抱き締め、肌を放すな。幼児は肌を放せ、手を放すな。少年は手を放せ、目を放すな。青年は目を放せ、心を放すな」。子供たちの成長に合わせて、ほどよい距離感を持って子供たちに接することによって、より望ましい生活習慣をはぐくみ、自立を促していく、そんなふうに考えるところでございます。　２点目でございますけれども、あいさつ声かけ運動。これにつきましては、平成13年に秦野市自治会連合会から、子供たちの健やかな成長を願う地域からのメッセージの中で、地域ぐるみであいさつ運動を展開しようという提案を契機にして、平成14年度から青少年の非行防止あるいは健全育成に向けた事業として取り組んできたものです。現在、自治会、学校、ＰＴＡを初め、各地区の青少年育成の関係団体、大勢の方の協力を得ながら取り組みを継続しているところでございます。登下校の安全確保や犯罪予防という視点からも大変意義のある活動になっているというふうに思います。園や学校での取り組みにつきましては、あいさつ運動の週間あるいは月間を各学校ごとに設けて、明るい校風づくりに取り組んでいる、そのような様子もうかがえますし、また、地域と連携した取り組みとしましては、各地区の子供をはぐくむ中学校区懇談会の活動として、自治会を初め、関係団体の参加を得ながら、例えばポスターだとか、あるいは標語だとか、そういったものを募集しているような地区もございます。一例を挙げますと、南が丘地区では「元気よく　あいさつ交わす　朝の道」、あるいは北地区では「伝えてね　あなたの気持ち　あいさつで」、このような標語も地域に掲出するなど、積極的な啓発にも努めておられることがわかります。教育委員会としましても、学校や地域のあいさつ運動の際に、のぼり旗あるいは横断幕等を貸し出したり、あるいは、あいさつ声かけカードを配布して運動を支援し、また、進めてきてございます。現在、あいさつ声かけ推進委員の皆さんの数はここでおよそ 6,200人となっております。　あいさつ声かけ運動でございますけれども、社会におけるコミュニケーションの基本と言うべきものでもございます。身近なところから、さまざまな機会をとらえて、この運動の広がりと定着を図っていくことが必要であろうというふうに考えております。教育委員会に各地区での取り組みを報告していただくんですけれども、昨年度の報告の中には、このような声もございました。「声かけを始めた当初は子供たちの反応が少なかったが、運動が進むにつれて目線が合う、また、笑みが浮かぶといった成果が出てきた」、あるいは、「取り組み始めたころは、知らないおばさんが何だろうというような驚きの視線が返ってきた。現在では、顔を合わせると、子供の方からあいさつをしてくれる。雰囲気が明るくなり、話しやすくなった。顔を合わせるのが楽しみだ」というものもありました。このように、着実に根づいているという手ごたえを感じるところでございますけれども、議員のおっしゃるように、なかなか市民全体に一気に広げる、広がるというようなところまでは至っておりません。今後は、各地区の取り組みの様子を市の広報あるいはホームページなどで取り上げる、そういうようなことも考えておりますし、また、地域の小さな提言でも、それをよくこちらでも聞き届けて、それを全体の運動に結びつけるような心配りもよりしていきたいと思います。多くの市民の方々が運動の輪に加わっていただけるような努力を続けていきたいと思っております。 139 ◯有馬静則副議長【 100頁】　都市経済部長。 140 ◯一寸木英夫都市経済部長【 100頁】　私からは、２点目の商工業の現況についてお答えをさせていただきます。　まず初めに、本市の商業の現況について申し上げます。議員お話がございましたように、全国的に商店街の衰退や空洞化につきましては深刻な問題になっております。特に、お話がございましたように、中心市街地では、今、空き店舗が増加傾向にございます。本市でも決して例外ではなく、大型店の出店とか消費者ニーズの多様化、経営者の高齢化や後継者不足による空き店舗が増加しており、特に本町四ツ角周辺で空き店舗が増加し、商店街の活力が低下している状況にあります。　御質問の第１点目の空き店舗対策について申し上げます。平成12年７月に補助制度を設けまして、本町四ツ角周辺を中心に取り組んできております。この事業の課題は、空き店舗の所有者から店舗借用の承諾がとりづらいこと、また、出店者が少ないこと、そして、いかに家賃を低額に抑えて出店者の負担軽減を図るかなど、出店しやすい環境づくりが必要だと思っております。当初は余り成果が上がりませんでしたが、制度や取り組みを見直して、まだ十分とは言えませんが、平成14年度から17年までの間、６カ所の出店がございました。また、本年度に入りまして、先ほど佐藤文昭議員の御質問でもお答えしたとおり、まほろば館の閉館に伴いまして、まほろば館で出店していた方々が本町四ツ角の片町第一商店街、秦野駅前通り商店街及び中宿商店街の３カ所に出店をいたしました。本町四ツ角周辺におきましては、空き店舗活用事業を含めまして、平成14年度から18年度までの、現在までの間、13カ所の空き店舗が活用されております。また、空き店舗の活用につきましては、コミュニティ施設等の活用とか課題も問題となっており、引き続き空き店舗対策事業に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の御質問の、本町まちづくりについてですが、この地域につきましては、活気とにぎわいを取り戻すことを目指して、平成13年１月に、秦野商工会議所の副会長を会長としまして、商店街や自治会を初めとする各種団体の代表の方、そして、神奈川県及び本市職員等で構成する本町四ツ角周辺地区まちづくり促進協議会が組織化されました。このまちづくり促進協議会では、まちの問題点や課題の抽出を行いまして、それを解決するための取り組みや、そして、まちの将来像やまちづくりの方向性などにつきまして、約20回の協議会、懇談会、市民集会など、協議、検討を重ねてまいりました。平成15年８月に、本町四ツ角周辺地区、お話にもございました、面積にして43.1ヘクタールにつきましては、まちの将来像やまちづくりの目標、また、方針をまとめた本町四ツ角周辺地区のまちづくり全体構想を作成いたしました。また、この全体構想につきましては、具体的なまちづくりにつきましては、先ほどお話がございましたように、対象地域が広範囲なことや、区域内につきましては９つの自治会及び７商店街が混在しており、まちづくりに対する温度差も生じていることから、熱意の高い地域から新たな組織で検討していくことと方向づけをいたしました。　次に、本町四ツ角周辺地区における現在の活動状況について申し上げます。四ツ角から秦野橋北が、県道の沿道を中心とした上宿地区、面積にしますと約6.1ヘクタール、ここにつきまして具体的なまちづくりを推進するために、平成16年12月に上宿まちづくり会の発起人会が発足されました。この発起人会では、まち歩きなどのワークショップによりまして、問題点、先ほど言った課題等の抽出を同じように行いまして、全体構想との整合を図りながら、上宿地区のまちづくりの進め方にかかわる検討を重ねてまいりました。発起人会は、平成17年９月に上宿まちづくり会の準備会に発展解消した中で、地区における課題につきまして、県道の拡幅や沿道の拠点づくり、住宅地の環境改善、また、まちづくりに必要な施設等を整理し、改善方策及び整備の方向性をまちづくりの基本計画として、今現在まとまりつつございます。今後は、上宿地区がまとめたこの基本計画を反映した道路や公園等の公共施設の整備計画を作成しまして、その後、まちづくり交付金等の制度を活用した整備を目指したいと考えております。なお、今年度につきましては、この公共施設整備計画の作成に必要な地下埋設物の調査や現況平面図の作成など、基礎調査を行うべき予算措置もしてございます。また、上宿以外の地域につきましての動向ですが、昨年10月から駅前通り商店街を中心に東地区のまちづくり活動に係る組織づくりを目指して定期的な勉強会が実施されております。これらの活動に対する支援も市としては積極的に行っていきたいと考えております。　以上が、本町四ツ角周辺地区のまちづくり活動の現在の状況及び今後の方向性の概要でありますが、地域が主体となったまちづくりは、ハード面の整備とともに、地域が目指すまちづくりの実効性を担保するためには、まちづくり協定や地区計画、そのようなルールづくりも必要になってくると思っております。このようなことから、まちの将来像を実現するためにはどうしても年月が必要となります。協働によるまちづくりにつきましては、実現するためにできる限りの支援を考えておりますので、ぜひ御理解のほど、よろしくお願いいたします。　いずれにいたしましても、商業の活性化につきましては、商業者みずからが創意工夫を重ねながら、地域に密着し、消費者に支持される商店街を目指した取り組みが重要だと考えております。市としましても、地元商店街の方、また、秦野商工会議所などと連携をとりながら、これからの商店街が行う活性化の取り組みに対し支援を行い、商店街により一層の明るさ、活気、にぎわいが戻るように努めてまいります。　次に御質問の工業についてですが、企業誘致と市内企業の設備投資の状況についてお答えをさせていただきます。　市ではテクノパークを重点に企業誘致に取り組んでおりますが、御存じのように、堀山下テクノパークにつきましては２区画の、面積にしますと約4.67ヘクタールの未利用地へ、昨年度、市外から２社を誘致しまして、おかげさまで全体が埋まることができました。投下貸本につきましては２社合計で約61億円。それぞれ、ことしの秋ごろ、また、来年１月に操業開始の予定となっております。また、東名秦野テクノパークにつきましては、４区画、面積にしますと約2.68ヘクタール、現在までのところ、市外から３社を誘致しまして、投下資本は合計で約９億 6,000万円。２社が既に操業を開始し、１社は建設準備を進めております。残りの未利用地につきましては、面積にしますと約1.9ヘクタールで、現在、市外から２社の進出希望がございます。　次に、市内企業の規模拡大等による設備投資の状況ですが、私どもが把握している最近の主なものとしましては、工業地域内の土地取得による新工場立地が14社、既存工場の大規模な建てかえが１社などとなっております。これら新たに工場用地として利用される土地は、面積にしますと約７ヘクタールに上ります。また、先ごろ中小企業庁が「元気な物作り中小企業 300社」を取りまとめ、公表いたしました。この 300社の中に秦野の中小企業１社が選ばれております。我が国は中小企業が約 430万社ございます。この 300社の選定に当たっては、企業の持つ技術力の高さや技術が国民生活や経済活動に与える影響の大きさ、国際貢献度等が評価され、本市工業の元気な一面がうかがえるものと思っております。　本市では、企業誘致や市内企業の再投資を促進するために、平成16年４月に企業立地条例を設けまして、現在までのところ、本条例の適用は２社ございます。適用見込みが６社となっております。また、県でもお話がございました産業集積促進方策、いわゆるインベスト神奈川によりまして企業投資を促進しておりますが、このインベスト神奈川の施設整備等助成制度の認定を受けた市内企業は３社、認定見込みが１社、合計で４社。この４社という数字は、県下で相模原市の８社に続いて２番目となっております。このように本市では、県との連携を密にしながら、企業の新規立地や市内再投資を積極的に後押ししておりますが、景気回復と相まって、その効果も徐々にあらわれてきていると考えています。今後も引き続き県と連携しながら、企業との情報交換をより密に取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 141 ◯有馬静則副議長【 102頁】　福森登議員。 142 ◯15番福森登議員【 102頁】　いろいろと総務部長答弁あるいは都市経済部長の答弁、ありがとうございました。　子供たちも非常に、今、心配しながら毎日の生活を送っている子供たちがかなり多くいるということが、総務部長の話あるいは私が調べた結果ではわかるかと思います。今の子供たちは、帰る家はあっても帰る家庭がないというところが非常に多いようでございます。朝は御飯を食べないで、夜は遅くまで起きている。そうすると、お昼まで御飯を食べないとなると、９時に寝て、お昼の12時に御飯をいただくとなると、学校で給食を食べるとなると、15時間もおなかの中に何も入れていない。授業中はもう思考力はないし、ぼやーっとしていて、さあ体操の時間だといってグラウンドへ出ても、走ることもできない、座り込んじゃっているというような現状があるようでございます。したがって、私も青少年の育成のために、健全育成、大人の人もありますけれども、保護観察で帰ってくる子供が、たまたま夜勤で、朝、家に帰るという子がいます。そういう子は当然、家に帰って寝てしまうと、いつ私のところを訪問するかわからないから、私はそういう約束をしたときには、「会社の帰りに寄りな」と。私の保護観察の部屋へ、私はお弁当をつくって、自分の食事をするときに、その前にその子供の食事をつくってお弁当を持ってきて、「さあ、これを食べてから私の話を聞いてくれな」、また、「君の話も聞こうな」と言うと、きちっとマナーをよくして聞いてくれますけれども、おなかがすいていて、もう早く帰って寝たいとか、あるいは、かったるくて話聞いてられないよというと、やっぱり態度を見てもわかります。そんなことで、子供さんたちはそんなにひどくはないだろうと思いますけれども、そういう子供たちに、何かやっぱり学校で指導はできないと思いますけれども、ＰＴＡあるいは父兄会を通じて、ともかく学校、教室へ入ってもらう。指導される子供たちは、家庭で健全な体を作ってほしいというようなＰＲをしていただきたいなと、そんなふうにも思うところでございます。今月が、昨年から始まっている食育月間ということでございますから、ともかく早寝早起き朝ごはんを提唱して、子供さんたちが、朝どこで会っても、こんにちはとあいさつができる、すばらしい子供たちを育ててやっていただきたいなと思うところでございます。　新聞をこの間ちょっと見ましたら、６月２日の神奈川新聞には「学校の伝統はあいさつ」と。「高校生　吉田昌太　15歳　秦野市」と書いてあるのが目につきまして、「学校の伝統はあいさつです。今の学校に入りたいと思ったのは、見学に来たとき、先輩たちが元気にあいさつをしてくれたことでした。なので、自分も入学してから、あいさつだけはちゃんとしてきたつもりです。しかし、どんどん下の学生がふえてくるに従って、あいさつという伝統がすたれてきていると先生から言われるようになってきました。あいさつというのは、するだけで相手の気持ちをよい方へ傾けることもできます。こんなによい伝統をなくしてはいけないと思います。まずは一人一人がほんの一瞬、おはよう、こんにちは、こんばんはと言うだけで変わると思います。率先して、恥ずかしいと思わずにやってみることが必要だと思います。あいさつは、される側もうれしいし、している側もすがすがしい気持ちになります。あいさつは大切です。校内ではあいさつをすることで伝統を守りたいと思います」というような新聞記事があって、すばらしい子だなと思いました。　すばらしいといえば、駅前で清掃をしている中学生、あるいは、去年の暮れだったですか、南が丘を私が車で通過しましたら、日曜日だったんですけれども、中学生か小学校６年生、小さい子だったですけれども、１人であの坂道をトレーナーを着て、大きなビニールの袋を持ってごみを拾って集めていました。私はそこを写真を撮って、今、ホームページに善行ということで載せることにしておりますけれども、それで、１週間ほど前は、私の事業所のすぐ近くを南中学校の生徒が、やはりごみを拾いながら学校へ登校していく。僕は、いい子だなと言って、写真をちょっと撮らせてくれなと言って、名前は聞かなかったんですけれども、いつからこういうことしてるのと言ったら、５月17日から全校で、こういうふうに学校へ来るときに目立ったごみがあったときは拾っていくようにしていますと言って、ビニールの袋を持っていました。そういうこともしている。これは学校教育だけでなく、生徒さんたちが非常に素直な子供たちがふえてきたんだなというふうに思うところでございます。これはぜひ褒めてやって、これからも継続をして、継続は力なりでございます。ぜひとも進めてやってほしいと思います。　それと、あと、工業関係でございますけれども、非常に景気は回復をしてきているというものの、油断は禁物でございます。きのう、ある会で、６時から厚木のロイヤルホテルでちょっと会議がありまして、そこへ、松沢県知事ともお会いさせていただき、佐藤ゆかりさんも来て、一つのテーブルでいろんな話をしたんですけれども、「いや、秦野さんはすごいですね。インベスト神奈川も４社、これで通過しました。厚木もそうだし、これからは横浜、川崎よりも県央、厚木、伊勢原、秦野、こちらにいろんな工業のことについてはお願いをしなきゃいけない。ですから、交通機関についてもいろいろと一生懸命やります」と。 246号バイパス、それから東名、これらについても、また、厚木にはもうじき道路も完成しますけれども、これらについても横浜、川崎が、今、非常に空洞化している。工場も大きなものはできない。厚木にここで青山学院の跡地を買った日産がテクニカルセンターを建て、伊勢原の方になりますけれども、そこもインベスト神奈川のお金を利用して１万 6,000人の従業員を今度採用するようでございます。したがって、秦野にもそういった仕事が来ようかと思いますし、知事につきましては、秦野を期待しておりますと。　したがって、私も今、相鉄線を秦野まで乗り入れることを、これは何年先になるかわかりませんけれども、８日に相鉄の渋谷副社長のところに行ってお願いをしてきましたけれども、先だって４月16日、シンポジウム大会をしたときに小田急さんと相鉄さんにお願いしたら、両方ともやりたいと。その方向に行きたいと。いずれは横浜駅にロマンスカーを置いて箱根まで持っていきたいと。ただ、小田原から箱根湯本までの間が単線ですし、どうやって時間を調整しても１時間に６本しか電車が走れないそうです。じゃないと、向こうを向いているところ、同じ線路で向こうから電車が来ちゃうというようなことで、すれ違ったりさせるのには１時間に６本しか走らせられないと。ですから、全部を横浜から走らせるんじゃなくて１日に朝晩だけでもいいしというようなこともお願いをしたし、秦野に横浜から直通で来れば54～55分で、１時間未満で秦野に来ますし、社員さんたちにしても秦野にもっともっと横浜から通勤可能な時間になろうかと思いますし、そういったことも考えております。　商業につきましても、きのう佐藤ゆかりさんと話をしていたら、まちの中心に人を寄せるまちづくりをすべきだと。もともと秦野市は四ツ角がまちの中心だったのだと。そこへ人が集まるまちをつくることが一番手っ取り早いですよというようなことを……。彼女はきのう岐阜から帰ってきたんです。岐阜は、自分の田舎がもうやっぱり空洞化していてどうしようもないですと言っていましたけれども、でも、秦野はまだまだ、大型店というとジャスコがあるだけだし、それに対抗するには、やっぱりまちの中心を核にして、そこへみんなが集まるというまちづくりをできるようにしていってほしいなと、そんなふうに思います。　おかげさまで秦野は工業がどんどん盛んになってきておりますし、産業が地域の発展の核になろうかと思います。皆様方、市の方として行政としても、いろんな面で協力をしていただくことをお願いして、私の一般質問にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 143 ◯有馬静則副議長【 104頁】　以上で、福森登議員の一般質問を終わります。　諸星光議員。　　　　　　　　　　　　　〔諸星　光議員登壇〕 144 ◯27番諸星光議員【 104頁】　私がきょうの最後でございますから、しばらくの間、御清聴をお願いいたします。　私の会派、先月の22日から27日まで、議員の仲間の皆さん、あるいは事務局、執行部の協力によりまして、公費を使っての海外視察をしてきました。その成果と、そして、将来に向けての日本、秦野市ということをとらえて、私の方から既に通告してあります内容で質問をさせていただきます。　ちょうどおとといですか、お祝いの席で同じテーブルの中に、３分の１は日本にいて、３分の１は中国にいて、３分の１はインドで生活をしております商社の方がいました。私に向かって、もう日本は発展途上国になっちゃうよと言っておられる。なぜと言ったら、「中国にしたってインドにしたって、基礎教育が徹底してるよ。教育が徹底してるから、経済もそれに伴っていくから、日本は経済も後退しますし、教育も後退します。読み・書き・算数、重点的に中国もインドもしているよ。九九は２けた、義務教育を出る人は20までの掛け算はみんな暗記してるよ」と聞きました。そうしたら、もう一人の人が、私のすぐ隣にいらした人が、「25年前、北欧に福祉と教育のことで勉強に行ったときに一番びっくりしたのは、離婚という話を聞いたときにびっくりした。もう一つは、核家族。家庭崩壊。これで福祉の勉強できるのかなとびっくりした。そして、教育を勉強していったら、ああ、教育はすばらしいな。やはり必ず来るであろう日本の状況をそのときに読み取った。25年前と今の日本と福祉も教育も同じだ」。その人も非常に勉強熱心ですから、今でもインターネットやら、いろいろと福祉や教育の勉強をされております。熱心に私に教えてくださったんですが、それらは教育の質問の中で開陳をしたいと思っております。　まず、既に質問を提示しております教育についてですが、デンマーク、スウェーデンは自然の資源がない。人的、人が資源だ。だから、教育は国の投資という。お金をつぎ込む、それが国の基本的な考えですよと言っておられました。そして、たとえ機能の一部が低下あるいは失われていても、人的資源は必ず残っております。その欠けた部分を補いさえすれば立派に市民として役割を果たすことができる。やっぱり教育の中に福祉の考えがあるわけですね。したがって、どんな子供でも個性ある人的資源である。それを掘り起こし、芽を伸ばし成長を支援していけば立派な市民が成長するよということを言っております。そして、人、個人を大切にする社会ですよと教えています。そして、教育は、学校教育はということで言っています。現代社会に適応する人を養成するだけでなく、これからテンポを速め、変化し続けるであろう社会を変えたい、非常に速いテンポにする、あるいは社会を変えたいと願うときもあるであろう、その未知数だけの未来社会にも適応できる次世代の養成も学校教育に課せられた任務である。そういうことを言っているんです。それで、人間形成、資格教育。社会変化にも対応できる力を、あるいは知能を、技能だけでなく、やっぱりプラスアルファの素質を持った人材を今は社会で欲している。それらを育てるのが教育だ。国、すべて背景には教育ありということを言っているんです。だから、多額の費用も教育にかけて問題ないよ。義務教育、９年です。それに市の予算の16％をつぎ込んでるよ。要するに、保育所、ゼロ歳児から６歳までの、今、日本で言う保育園、幼稚園に市の予算の16％を使っていますよ。高齢者福祉には28％使っていますよ。こう予算づけしています。そして、ここで言っているんですね。人間の価値は、どんな過去の経歴よりも、市民としていかに行動ができるかということで決まるよという価値観の教育をしているんです。私は感心をいたしました。　そこで、本題に移ります。この教育問題で２点、お尋ねするわけでございますが、幼稚園教育で、要するにゼロ歳から２歳までは保育所、あるいは希望があれば３歳までできるそうです。それから、３歳から５歳までは幼稚園。それで、もう１年、７歳から小学校に入るための助走期間ということで１年あるそうです。この１年の幼稚園教育というのは、要するに、読むというのは最低限度でも自分の名前が書けて読めると。だれでもが読める名前を書くというのが最低条件で１年間の助走期間だよと。義務教育が９年間ありまして、どうしてもそこで社会に自分が自信がないという場合には10年学級というのがあるそうです、公費で賄える10年。それで、片や国民高等学校。これは職業学校でございますが。そして、日本で言う高等学校ですね。高等学校を出られた方は、大概の人は２年ないし３年は実社会に出られるそうです。そして、自分はこういう専門を勉強したいという方は大学に進まれる。だから、大学を卒業されると、満で26歳か27歳になっちゃうそうです。そういうような教育のシステムになっております。　その中で、まず幼稚園教育ですが、たまたまその幼稚園教育の中で、１年間だけは幼稚園の、要するに保護者、当人が希望すれば選択できるという森の幼稚園あるいは自然の幼稚園というのがあるそうです、１年間行ける。森の幼稚園というのは、１年間ですから、四季を通じての、要するに１年じゅう森の中に入って、雨が降れば掘っ立て小屋の中あるいはバスの中でいろいろと勉強しながら、そして、自然というものを身につける。自然から受ける教育をしている。たまたま秦野市の方ではいろいろの施設が、くずは野外センターだとかありますから、要するに、秦野は山、川、自然豊かな市でございます。そして、一般幼稚園も３歳から５歳までは一緒のクラスにいるそうです。そうすれば、姉さん兄さんが、小さい子がけがをすれば面倒見てやれよ。幼稚園でそういう自然の中に１年間もほったらかしにしたら何かけがをするんじゃないかというと、保護者は、けがをしても後始末が正しければ保護者から感謝されますと。そういう親御さんの教育もされている。したがいまして、本市の幼稚園の自然環境を生かした教育についてお尋ねをいたします。　それから、基礎・基本の学習についてでございます。いろいろと、要するに、昔で言う読み・書き・算数、非常に私びっくりしたのは、実は高校の数学の先生に会ったら、今は高校生になって九九ができないんだと。九九ができないから、まず九九から教えている。やっぱりこれは基礎ができていない。中国でもインドあたりでも、商社の人が言っておられたとおり、２けたの九九が、20掛ける20は幾つ、19掛ける19は幾つと、ぱっぱっと暗算していますから、答えが出る。だから、数字に対しての回転が速い。それは基礎だ。そういうことも含めまして、日本の基礎学力の低下というのは、これは昨年発表された国際調査の結果がわかっているわけでございますね。ずっと成績がよくないんですね。北欧の一つのフィンランドですか、トップになっていますね。私も社説を持っておりますが、それはまた再質問のときはさせていただきます。そういうことで、非常に学力低下が危惧される昨今、秦野市の小学校、中学校の基礎・基本の学習の定着についてをお尋ねいたします。　それから、子育てでございます。けさ、たまたま７時のＮＨＫのラジオを聞いていたところ、昨年の出生率が1.25だと。地方はまだ出ていないけれども、国は出ていますと。その出生率の低下についてアンケートをＮＨＫが、要するに、20歳以上の女性の方に無差別でコンピューターではじいたものをアンケートをとってみたと。なぜかといったら、子育てに不安があるという方が83％もおられた。不安だという方が50％ぐらい、やや不安というのは33％おられた。これは問題だなということを思いました。じゃ、どこが問題だといったら、１つ目は、育児休暇ですね。なかなかとりにくい。２つ目は、教育にお金がかかる。やっぱり社会の支援。３つ目は、近隣の人の理解。地域社会や、あるいはだんなさんの理解がある。それが大きな問題だと言われております。　そういう中で、この少子化について、要するに、ちょうど、これを調べてみると、デンマークの方では1983年ですか、出生率が1.3台に落ちた。ちょうど25～26年前になりますか。そして、1995年には、国が非常に力を入れたので、 1.8を超えた。現在でも大体 1.7から 1.8まで、復活したという言葉は変だけれども、戻ってきているということであります。それの、なぜ戻ったかと、いろいろと調べると、女性の社会進出だと言われる方がいるんですけれども、女性の社会進出というのは、もう北欧の方では20歳以上60歳までの働く女性が、社会進出というのは80％なんです。日本から見るとはるかに高い率。そんな中でなぜ出生率が回復したかというと、やっぱり出産休暇制度の導入なんですね。そして、父親も２週間の産休ができる。そして、母親の産後14週間、基本的に。母親は産後14週間だと。母親でも父親でもいずれか、それにプラス10週間の休暇制度がある。それから、仮に女性の方が１年間休むんだよ、育休するんだよというときには、法で復職の権利が与えられている。それで、国は子供小切手ということで、生活支援金支給制度というのがありまして、ゼロ歳児から２歳児までは１人が１年間に24万 5,000円、３歳児から６歳児までは22万円、７歳から17歳までは17万 5,000円、国が支給している。そういう高福祉高負担。皆さん数字を聞かれたらびっくりしますが、だけど、皆さんだってあれですよ、固定資産税を思ったら随分税金を払っているんだから、私はそんなに驚くことはないと思っております。そういうことの中で、やはりその上にプラスだんなさんの理解もある。社会も、子育ては親と社会の共同作業だというのを、要するに小さいときから教育しているというようなことを聞きました。　日本としては、税の負担、社会の仕組み等がありますが、本市における子育て支援を展開していると思いますが、どうでしょうか、そのお考えを。子育ての支援について、市としてのお考えをお願いいたします。　それから、福祉についてお尋ねいたします。　１点目は、福祉教育ということで、やっぱりデンマークもかつては今の日本のように、福祉教育というのは今の程度だったそうです。だけれども、要するに、今でもいろいろ、高齢者の方が病気されると病院に入られます。それから、中間施設で１カ所あって、老人ホームへ入られますね。それが相当、要するに、デンマークあたりも重度化される。なかなか希望者が多くて、要するに、病院にも、日本も大体３カ月が目安で、中間施設に行ってくださいよと。中間施設に行ったら、老人ホームへ行ってくださいよと、時間的にね。それらの重度化というのは、今までより以上に心配されてきたと。その中で、デンマークの方では既に今まで日本がやっているようなホームヘルパーだとか、そういう資格だけじゃなくして、短期間の講習じゃなく、14カ月も指導する社会保健ヘルパーという学校が既に創設されて動いているそうです。日本は必ず必要だろう。そして、今はその上に社会保健アシスタントという学校がある。これは18カ月勉強するんです。それは要するに、相手の方の心理も勉強させてくれるところです。そういうようなことも含めまして、いろいろと介護を必要とする時代でございますし、やはり社会福祉、介護をされる方の、要するに質の向上ですね。そこらについて福祉部のお考え等についてお伺いをいたします。　それから、福祉施策でございます。高齢者福祉施設あるいは障害福祉の施設を、特にそういうのを見てきたんですが、やはり日本が持っていない歴史というのがあるわけですね。要するに、今、日本であらわれている福祉の現象はもう20年か25年前にあった。そういうのを見てくると、やっぱり先を見据えたものが、障害福祉についても高齢者福祉についても考えなければいけないと思います。要するに、今後の本市におけるハード面の高齢者・障害者施設整備の在り方及びソフト面のサービスの質の確保についての担当部あるいは本市のお考えをお伺いいたします。　あと、答弁によっては自席で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔諸星　光議員降壇〕 145 ◯有馬静則副議長【 107頁】　教育総務部長。 146 ◯伏見徹教育総務部長【 107頁】　諸星議員から２点の質問がございました。　１点目は、幼稚園教育、幼児教育についてでございました。森の幼稚園、デンマークあるいはドイツなどで自然に浸る、あるいは没頭する、そういうような、かなり長いスパンでの生活、教育活動が行われている。そういう中では、子供たちをじっくりと、学ばせるというよりも活動させる。その活動を見ているところで、長く見るところで、個性が見えてくる。その個性を大切にしていきたい。そういうような大きな流れがあるというふうに聞いております。そういうスケールの大きさは秦野にはなかなかございませんけれども、しかしながら、秦野の幼稚園におきましても、自然に触れながら情感や感覚を育てる、そういうような取り組みをもちろんしているわけでございます。環境教育の先駆者であるレイチェル・カーソンという方は、感じることは知ることよりもずっと大切だ、知識や知恵は情感や感覚という土壌の上に育つものだ、そんなふうに言っておられるようです。身近な自然に触れる中で、幼児なりにその大きさや不思議さ、そういったものを全身で感じ取っている。そういうような体験を積み重ねることが大変大事であって、そういう中に、自然に対する畏敬の念だとか、あるいは親しみ、愛情などが育っていく。その中でまた好奇心だとか科学的な物の見方や考え方の芽生えも培われていくというような基本的な考えのもとに、本市の幼稚園においても、さまざまな地域の特徴を生かしながら取り組んでいるわけですけれども、どの幼稚園においても実施していることは３つございます。　１つは、年間を通して繰り返し地域に出かけ、散策に出かけて、野原で思い切り遊び、解放感を味わったり、それから、虫あるいは草花と触れ合う中で、地域の自然、四季折々の移り変わりを感じ取る、そういうような活動に取り組んでおります。　また、２つ目としては、地域の方々の御厚意に支えられながら、さまざまな収穫活動を体験させていただいております。子供たちは、茶摘みであるとか、あるいは芋掘り、ミカン狩り、クリ拾いなど、各地域の方々と触れ合いを通しながら収穫の喜びを味わったり、あるいは自然の恵みを実感する、そういうような活動の中で地域の方々への親しみや感謝の気持ちもはぐくんでいる。中には千村の八重桜摘みのように、その地域ならではの貴重な体験に恵まれている園もございます。　３点目としては、地域の方々に栽培活動の指導をしていただく中で、野菜づくり、米づくりなどを体験しながら、そういう栽培等に触れるというような、そういう段階ではございますけれども、身近な作物への成長に関心を持ったり収穫の喜びを味わったりする活動に取り組んでおります。　秦野にも豊かな自然環境、恵まれた、あるいは人的な環境がございますので、そういった秦野らしさを生かして、秦野の幼児の豊かな心がはぐくまれるような教育活動にこれからも工夫しながら取り組んでいきたいというふうに思います。　それから、２点目は、基礎・基本の学習あるいは定着についてでございました。読解力を身につけるために、秦野市内の小・中学校すべてで何らかの形で毎朝読書活動に取り組んでおります。また、算数、計算力の定着、向上を図るためには、さまざまな力の違いもございますので、それに見合った、応じた、子供が、例えば自分の力に合った、そういった問題を自分で選んで取り組めるような場を設定したり、あるいは学習形態を工夫したりする取り組みもございます。先日、渋沢小学校を訪れましたら、校長室の一角に裏紙を使った古紙、日に焼けた用紙がありまして、何だろうということで尋ねましたら、校長先生自身がつくった算数の問題でございます。子供たちが休み時間などに入ってきて、それに取り組む。それを、よくできたなという一言が子供たちの意欲につながるんだというような話をしておりました。学習には習得型と探求型と、大きく２つございますけれども、反復練習等にはちょっと抵抗感を示す子供もいますが、そこに、できたな、わかったなというような喜びを味わえるような支援が、あるいは励ましが入れば、子供たちの学習意欲はついていくのかなというふうに思います。教育委員会としましても、教師の授業力の向上、これは大きなテーマでございます。教師集団の中での磨き合い、高め合いはもちろんでございますが、経験年次に応じた研修事業の在り方についても教育委員会としても工夫しながら、その充実に努めていきたいと思っております。　以上です。 147 ◯有馬静則副議長【 108頁】　健康福祉部長。 148 ◯鈴木和彦健康福祉部長【 108頁】　私からは、御質問４点ございました。順次お答えをさせていただきます。　まず、本市の子育て支援策についてということでございます。本市の子育て支援策につきましては、平成17年度にスタートいたしました秦野市次世代育成支援計画に基づきまして、安心して子供を産み、喜びと責任を持って子育てができる、よりよい環境づくりを目指して事業の展開をしておるところでございます。デンマークの取り組みからしますと、仕事と家庭の両立支援、また、男性、女性、さらに社会全体の意識改革に関する施策をさらに推進していかなければならないと、そんなふうに感じております。　出生率のお話もございました。出生率につきましては、その国の経済情勢や労働市場の情勢、また、福祉・教育施策の状況、家族関係、国民の意識、そういった多くの要素が複雑に絡み合って変化をするというものでございますが、次代を担う若者が、子供のいる家庭に大きな価値を見出すことができるかどうか、その辺のところが大変重要であり、今後の出生率の動向を左右することになると、そのように認識をしております。　また、いずれにいたしましても、デンマークは世界に名だたる社会福祉国家でございます。国民の所得の７割以上を税と社会保障費として納め、そのうち６割以上が社会保障給付費として国民に還元されているというような、国の枠組みの違いもございますが、デンマークを初め、北欧諸国の取り組みの中で子育て支援に関する基本理念を参考にしながら、秦野らしさを踏まえた施策の展開を図っていきたいと、そのように考えております。　また、福祉の充実についてということで、専門職員の知識、技能のお話がございました。質の向上ということでございますけれども、我が国では平成12年に介護保険が始まりまして、６年が経過いたしました。これによりまして、今まで家族による介護を社会全体で支える介護へとシステム転換をし、着実に定着してきているというふうに感じております。介護サービスの在り方も量から質へと転換をしているところでございます。そういう新たな段階に来ているというふうな感じも持っております。本市においても、高齢者の増加に伴いまして介護サービスの利用者が伸び続けております。それを支える供給体制も、サービス事業者との連携のもと、順調に整備が進んできております。しかし、今後、一層の高齢者の増加が見込まれる中、ふえ続ける介護ニーズに対応していくためには、介護を必要としている人に、適切で効果的で、かつ、先ほどお話がありました質の高いサービスの提供が求められております。そのためには、やはり人材の養成、資質の向上、そういったことが喫緊の課題であるというふうにも認識をしております。さらに、今回の介護保険制度の改正におきましても、介護支援専門員や訪問介護員に対する研修の強化、充実も図られております。議員からもデンマークの事例の御提案がございましたが、私もやっぱりサービスの質は人の質だと、そのようにも感じております。人材の育成は大変重要であると認識しております。今後もスキルアップのための人材育成とともに、質の高いサービスの提供に努めていきたいと思っております。　それと、本市における高齢者、障害者の施設の整備の在り方についてでございます。高齢者や障害者が、住みなれた地域で互いに尊重し、理解をし合い、また、活動的な生活を送るというためには、やはり地域で支える体制を構築するとともに、計画的に基盤整備を推進していくことが必要であるというふうに思っております。今後、高齢化の進行を踏まえ、第３期介護保険事業計画の中では、住みなれた地域での生活が継続できるよう、また、市域を３つの日常生活圏域に区分し、圏域ごとに均衡のとれた施設整備を進めてまいります。また、圏域を細分化して５カ所の高齢者支援センターを設置し、予防から介護サービスの提供を円滑に実施する体制の整備を図ってまいります。また、第２期障害者福祉計画におきましては、障害者が自分の生活スタイルに合った多様な暮らしの方法を選べるよう、また、地域での自立した生活への移行を視野に入れ、グループホームなど、在宅生活を支えるさまざまなサービスの提供の基盤整備を図ってまいりたいというふうに思っております。　最後になりますけれども、施設のサービスの在り方についてでございます。高齢者や障害者が、住みなれた地域で、やはり生き生きとした生活を継続していくためには、地域の特性に即した施設の基盤整備とともに、施設におけるサービスの質の確保は重要な課題であるというふうに私も認識しております。サービスの質の確保、向上を図る仕組みとしては、今現在では第三者評価、また、情報開示の標準化、現場職員の自主的な評価・改善活動等々が考えられますが、サービスの提供に当たっては、基本的には利用者本位のサービスであることが必要だと思っております。利用者の意思、個性、特性、能力等を十分に尊重し、何を提供すれば、利用者が充実した生活を送り、幸せ感を持てるか、そういうようなことが大切だと思っておりますし、高齢者や障害者の尊厳等、自己実現を図っていく視点で福祉サービスの提供をすることが肝要であると、そのように考えております。　以上でございます。 149 ◯有馬静則副議長【 109頁】　諸星光議員。 150 ◯27番諸星光議員【 109頁】　では、１点目の教育問題について少し突っ込んでみたいと思っています。これは、たまたま６月４日の神奈川新聞の社説で、教育改革の流れというのを持っておられますか。そこに、昨年の国際調査の１番になったフィンランド、北欧の一国で。このフィンランドの手法に学べということで、フィンランドでは格差づけや競争ではなく、考える力に重点を置いて学ぶ意欲を引き出す教育方法がとられている。要するに、階層を底上げし、それができる力量ある教員を、長期の教育実習を踏まえて採用している。勉強が難しくなる中学校段階では特に教員配置を手厚くし、個性指導にも力を入れている。落ちこぼれをつくらない考えを貫く、要するにフィンランドの手法に日本は学ぶべきであると。同国の手法での改革なら、学校現場から冷ややかな声は出てこないということを言っているんですね。　一番私が感心したのは、よく村上政美議員が少人数学級と言っている。義務教育は25人が最高だそうです。それから、同じ市がお金を出している国民高等学校は28人がクラスとして最高の人数だそうです。要するに、高等学校というのは、義務教育が終わっていますから、28人が最高。それを超えた場合には２クラスに分ける。それから、ボランティアというものを物すごく教えると。それから、授業日数は日本より少ない。フィンランドの方もちょっと急いで調べたんですが、これは新聞に出たので調べたんですが、日本の義務教育の授業日数より少ないんだそうです。だけれども、基礎教育というものを徹底的に、要するに教え込む。教えているということだそうです。　それで、先ほどの高校生になっても九九ができない、困ったなと。もう一度高校生になって九九を教えたなんていうことを聞きまして、これもやっぱり神奈川新聞の６月11日に、思考力の不足浮き彫りと、ことしの県立高校の合格者のことについて書いてあります。これは新聞記者が書いたもので、これをちょっと見させてもらうと、いろんな数字、パーセンテージが出ているんですが、数学では、平面図形、三平方の定理、ピタゴラスの定理ですね。これの問題を出したところ、正解者が10％台だったと書いてある。それから、横浜国大の教育人間科学部の教授がそこでコメントしているんですが、要するに、文章を書くこと、それから、自分で考えること、判断することのできないということで大人になってしまうということを書いている。書くことを経験させて、知識だけでなく、家庭でも学校でも本や新聞を読む時間を確保するように指導したらどうか。これは大学の先生ですね。新聞を読んだり、テレビも私はいけないとは言わないけれども、今、情報化社会ですが、読むというのは物すごく私は必要だと思う。だから、これを見て、ピタゴラスの定理なんていって、高校生で10％台しかできなかったなんていうのを見て、これは基礎ではないかなと思うんだけれども、これを見てびっくりしましたんでね。やっぱり基礎だけはね。　じゃ、何が原因かというと、要するに、どうもやっぱり日本の教育がいけないということでなく、ゆとり教育だとか何とかといって、均一化で横並びでこう教えるね。この人はこういうように教えれば、この子はこういう教え方をすれば、基礎、要するに算数にしても基礎はできるんだよということじゃなく、Ａ子もＢ子もＣ子もみんな同じだというような教え方をしてしまうからかなと思うんですけれども、これはもう要望にかえますからね。答えてくださいと言ったって無理ですから。無理なことは私言いませんので。少なくもやっぱり読み、書く、計算は、秦野の義務教育が終わった人は問題ないよと。やっぱり福祉にしたって経済にしたって、教育というのは私は中心だと思っていますので、ぜひ教育をされておる方にもぜひ今後ともこれらのことについて、基礎教育について重点的にやってください。　それで、高校生なんていっても、感心したのは、要するに、保育所に通ったり幼稚園に通ったりしていて、保護者が迎えに行くことができないという場合には登録制になっておりまして、電話一本入れると、ちゃんと高校生とかが迎えに行って、保護者にその子供を安心して渡す。そういうのをやっぱり指導の一部としているようです。ぜひそういうことも含めて、よろしくお願いをいたします。　それから、福祉の方でございます。既に25年も前のこと、それから、私はいろいろと高齢者の福祉施設の方に携わっていますから、やっぱり聞いてみると、今、やっていることは20年前、30年前、北欧でやっていることのようです。最近になって国の方針で、老人ホームについては地域密着型、小規模の施設ということを打ち出してきましたね。それはとうにデンマークではやっちゃっているんですね。それをまねてきたからという意味じゃないけれども。それで、一人一人のスペースというか、入所されるスペースというのは大体30から40平米だと。それと同時に、宮川議員と議長会で、もう十何年前か、デンマークに行ったときも、そのときも感心したんですが、その住んでおられた家庭の延長だということ。今、入所されている方は、住んでおられた自分の家庭の中で自分が一番大事にしていたもの、家具だとか絵画だとか、いろいろの置物とか彫刻を持って入ることができるんですね。要するに、自分の、今、生活している所の延長なんだよ。施設はそういう所の延長なんだよ。それから、今はできるだけ入所しないように、軽度の障害があった人でも、できるだけ今は、お金がかかる前の訓練をね。大概、１階の部分は高齢者の訓練する施設なんですね。２階の部分が、要するに入所されている方でございました。それから、食事等も、私も細かいことを、やっぱり立場上知っていますので、聞いたら、今、やっていることは、もっと前から、ずっと前から北欧ではやっていると聞きまして、要するに、できるだけ入所されないで、今、ある機能を生かす。そのための資格のある、いろいろな心理士だとか療法士、要するに療法ができるお医者さんということでございます。要するに、そういう資格のある人が訓練をしている。　それから、老人ホームの待機はどのくらいですかと聞いたら、一番びっくりしたのは、一番長くても３カ月だそうです。というのは、それはお医者さんが判断する。ドクターが判断して、これは入所すべきという判断をして、希望が出たときから３カ月以内に老人ホームには必ず入所できるということになっている。といったら、大体、市でも３万人から３万 2,000人の中に老人ホームというのは２カ所あるそうです。その老人ホームは、極端な話が、立派なすばらしい建物で、敷地もすごいじゃないですかと言ったら、これは市民の人が、今は子供でも相続するというのはなかなか難しいそうで、子供でも買うそうです。だから、前は生活的に、いろいろと社会的に活動されて、自分がこういう立派な家と敷地を持ちたいということで、何万坪というところですね、あるいは何千坪というところに立派な建物を建てて、自分は年金生活になっちゃった。要するに、定年というのはないそうですから、退職するときに、もう売ってもいいよというときには、公団というところがあって、こっちで言う土地開発公社みたいなね、公団が買って市に貸すそうです。市は月幾らで借りるそうです。それで、その施設は、要するに成り立っているのは、その資格がある人と、資格のある人の30倍以上のボランティアの方がいる。定年がないけれども、大体62歳、63歳になると年金がもらえる、60歳からもらえるから、おれは一線からリタイアする。そういう場合にはどうするかというと、自分は健康だからといって、自分の能力を生かして、絵に才能がある方、日本でいえば書道とか、あるいは陶芸とか木工とか、あるいはダンスだという人がボランティアでどんどん行って手伝っているんですね、気持ちよくそういう施設を。　私は、北欧がいいからといって、すぐ日本でやれといったら、いろんなお金のことで無理だというのは承知の上。だけれども、やはり必ず秦野もそういう時代が来ますよ。だから、ぜひ将来に向けて秦野の福祉も後退のないように、やっぱり秦野は少なくとも、日本一じゃなくても神奈川県一に、ぜひ新しい市長になったんだから頑張っていただきたいなと思っております。　要するに、いろいろと質問いたしましたが、まだまだ言い足らないところがうんとあるわけでございますが、前任者の方も適当な時間で見計らって終わりにされましたので、そう長く言わなくても、優秀な職員だと私は思う。私の一般質問等につきましても非常によく勉強されて、資料も提供いただきました。それらも含めまして、市長ね、立派な職員ですから、ぜひうまく使ってくださいよ。怒っちゃ働かないって。怒っちゃだめなんですよ。やっぱり褒めてうまく使ってください。もう無限ですから、人間の能力というのは。私も人を使ったことが何年かありますから、よく知ってるの。ぜひ市長、そういうようなことをお願いして……。教育委員会の方も、ぜひ基礎教育だけはやっぱりお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 151 ◯有馬静則副議長【 111頁】　以上で、諸星光議員の一般質問を終わります。

　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 152 ◯有馬静則副議長【 111頁】　御異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　本日はこれで延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　４時４１分　　延会 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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秦野市議会 2006-06-13 平成18年第２回定例会（第３号・一般質問） 本文 開催日: 2006-06-13

秦野市議会 2006-06-13
平成18年第２回定例会（第３号・一般質問）　本文開催日: 2006-06-13