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令和 2年総務経済常任委員会( 7月17日)
令和 2年第2回臨時会(第1号 7月17日)

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  1. 三浦市議会 2020-07-17
    令和 2年総務経済常任委員会( 7月17日)


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    令和 2年総務経済常任委員会( 7月17日)      令和2年7月17日      総務経済常任委員会記録   〇場  所  第一会議室 〇案  件  議案第54号 令和2年度三浦市一般会計補正予算(第3号) 〇出席委員        委員長           出 口 眞 琴        副委員長          溝 川 幸 二        委員            寺 田 一 樹                      長 島 満理子                      小 林 直 樹 〇欠席委員                      石 渡 道 臣 〇出席説明員        副市長           星 野 拓 吉        政策部長          木 村 靖 彦        財政課長          石 渡 隆 行        防災課長          藤 田 健 二
           統計情報課長        塚 本 孝 治        教育総務課長        増 井 直 樹        学校教育課長        高 梨 真 一        文化スポーツ課長        岡 部 隆 二        営業開発課長        立 石 克 久        子ども課長         大 木 悦 史        健康づくり課長       江 原 桂 子        土木課長          髙 橋   哲        廃棄物対策課長       鈴 木 佳 成        環境センター所長        宮 越 輝 之 〇出席議会事務局職員        事務局長          新 倉 真 澄        議会総務課長        髙 梨 久 子        議事グループリーダー       長 島 ひろみ  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――                午前10時15分開会 ○出口眞琴委員長  おはようございます。ただいまより総務経済常任委員会を開会いたします。  欠席の届出が石渡委員よりございますので、ご報告申し上げます。  本日、ご審査いただきます案件は、先ほど本会議で付託されました議案第54号でございますので、よろしくお願いいたします。  では、直ちに議案第54号 令和2年度三浦市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。  説明をお願いいたします。 ○木村靖彦政策部長  おはようございます。それでは、議案書1ページとなります。  議案第54号 令和2年度三浦市一般会計補正予算(第3号)について説明申し上げます。議案書1ページです。  第1条、歳入歳出予算の補正です。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4億5,454万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を219億3,813万2,000円とするものであります。  第2条、繰越明許費につきましては、3ページをご覧ください。三浦市民ホール事業スポーツ施設運営管理事業体育施設)、これにつきまして、翌年度に繰越しして使用できる経費を設定するものでございます。  次に、歳入歳出予算の内訳につきましては、説明書に基づき説明をさせていただきます。令和2年度三浦市一般会計補正予算(第3号)に関する説明書4ページをお開きください。  まず、歳入です。国庫支出金4億9,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び学校保健特別対策事業費補助金、これを追加するものでございます。  県支出金128万9,000円は国勢調査交付金を追加するものです。  繰入金5,325万1,000円は財政調整基金繰入金公共公益施設整備基金繰入金、7ページのほうに移りまして、地域活性化推進事業基金繰入金を追加するものでございます。  次に、歳出です。8ページとなります。総務費1,102万円は、公共用財産維持管理事業情報通信網基盤整備事業国勢調査事業を追加するものです。  民生費283万2,000円は、児童手当給付事務事業保育所等における新型コロナウイルス感染症対策補助事業児童手当給付事業を追加するものです。  衛生費207万6,000円は、保健衛生総務一般管理事業、11ページのほうに行きまして、ごみ減量化資源化推進事業環境センター運転管理事業を追加するものです。  商工費1億3,000万円は、三浦市経済対策補助金交付事業を追加するものです。  土木費4,895万7,000円は、交通安全対策事業を追加するものです。  消防費4,216万5,000円は、災害対策災害資機材整備事業を追加するものです。  教育費2億1,749万9,000円は、教育振興小学校管理運営事業小学校施設整備事業、13ページのほうに行きまして、教育振興中学校管理運営事業中学校施設整備事業三浦市民ホール事業スポーツ施設運営管理事業体育施設)を追加するものでございます。  よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○出口眞琴委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○長島満理子委員  おはようございます。よろしくお願いします。議案資料の3番からお願いします。国勢調査事業についてなんですけど、事業内容で、施設に委託する方法に変更した理由をお聞かせください。 ○塚本孝治統計情報課長  施設に委託する方法に変更した理由でございますが、国勢調査を含む基幹統計と言われている調査につきましては、統計法に基づき、その調査方法が定められております。平成27年度、前回の国勢調査から社会福祉施設については委託化が認められまして、今回の国勢調査でも、委託化が可能となる法人へ意向調査をした結果、委託化を求められたということになります。 ○長島満理子委員  では、今年度から委託化でするということですか。 ○塚本孝治統計情報課長  前回の国勢調査では、認知度も低かったということで、1施設のみが委託化しておりましたが、今回は法人が増えたということになります。 ○長島満理子委員  では、増えた福祉施設の数というのは何施設あるんですか。 ○塚本孝治統計情報課長  今回の国勢調査では11法人を見込んでおります。 ○長島満理子委員  本来は区長会の依頼で調査員を派遣して調査を行っていると思うんですけれども、施設の委託調査との違い、主に調査方法などの違いをお聞かせください。 ○塚本孝治統計情報課長  区長会、区長さんから推薦された調査員調査との違いにつきましては、三浦市と委託契約を結んだ法人内で、調査担当者が複数または個人となるかはその法人により手法が異なりますけども、区長会推薦調査員調査と同一の調査票を用いまして調査を行うことになります。調査については通常の調査と変わりはございません。また、委託料につきましては法人へ支払うことになりますので、それが実際、担当した方に振り込まれるかどうかというのは、これも法人の裁量で決まるものとなっております。 ○長島満理子委員  では、調査方法については、聞き取りとかではなくて用紙で答えてもらうという方法で行うんですか。 ○塚本孝治統計情報課長  こちらについてはケース・バイ・ケースになるかと思いますが、聞き取らないと調査票が書けないという方もいらっしゃると思いますので、そちらについても、手法については法人にお任せするという格好になります。 ○長島満理子委員  また、この補正内容で、今、法人へ支払うということだったんですが、この補正の金額が全て、今回の11施設に委託する報酬の金額になるということなんでしょうか。 ○塚本孝治統計情報課長  調査員報酬の内訳ということですが、委託料の内訳ということでご説明いたします。おおむね250人以内を1調査区といたしまして、委託料単価、1調査区当たり4万2,520円、これに該当する法人が9法人ございます。また、2調査区、こちらは単価が8万5,040円の法人。今回、250人以上の2調査区を設定している法人が2法人ございます。内訳については、以上となります。 ○長島満理子委員  分かりました。  次に、5番の保育所等における新型コロナウイルス感染症対策補助事業についてなんですけれども、保育所と学童の職員の対象人数をお聞かせください。 ○大木悦史子ども課長  保育園が100名、学童保育が30名でございます。 ○長島満理子委員  保育園は保育士のみで100人ということ。 ○大木悦史子ども課長  保育士が約80名、事務、給食などが約20名で見込んでおります。 ○長島満理子委員  この事業は、緊急事態宣言中に開園していたところの職員なり学童の職員に補助するというお話なんですけれども、幼稚園緊急事態宣言中に、市内園長会で親が看護師さんとかで受け入れてほしいという要望がある幼稚園は、分散して開園していたと思うんですけれども、そういう幼稚園の職員さんに対しての補助とかは考えていないんですか。 ○大木悦史子ども課長  幼稚園の対応に関しては、感染症対策に係る物品購入費用などについて国から上限50万円の補助がございます。職員さんのほうへの助成ではないのですが、市単独事業として10万円を上乗せする補正予算を9月の議会に上程する予定でございます。 ○長島満理子委員  もう一度確認なんですけれども、9月の補正で、10万円は職員に支給されるのではなく、幼稚園に一律で10万円支給するというお話でいいんですか。 ○大木悦史子ども課長  幼稚園に対する一律10万円の補助に関しては、感染症対策に係る物品購入費用などを想定しているところなんですけれども、今後、各幼稚園の実情なども踏まえまして、詳細を検討したいと考えております。 ○長島満理子委員  やはり、こういう緊急事態宣言中でも職員さんも出ていたということで、いろいろ検証をしていただきたいと思います。  次に、6番目の児童手当給付事業についてなんですけれども、こちらの事業も市単独事業に当たるんですか。 ○大木悦史子ども課長  そのとおりでございます。 ○長島満理子委員  そして、確認なんですけれども、補正の金額が23万円ということで、そのまま23人が申請人に当たるということでいいのでしょうか。 ○大木悦史子ども課長  そのとおりでございます。 ○長島満理子委員  ありがとうございます。  次に、7番目なんですけれども、保健衛生総務一般管理事業について、1波ではどのくらい使ったのか、数量とかのご説明をお願いします。1波というよりは、感染が始まったという時期ですね。 ○江原桂子健康づくり課長  今回、新型コロナウイルス感染症の発生において、マスクなどの医療材料について市場で手に入らない状況がございました。健康づくり課で調整しまして、医療機関福祉施設に提供したり庁内に配備した感染防護物品は、マスクが2万3,000枚、フェースシールドは1,000枚、プラスチックグローブが2,000枚となっています。 ○長島満理子委員  第2波に備えて購入するという話なんですけれども、どのくらいを予定しているのかお聞かせください。 ○江原桂子健康づくり課長  今回、健康づくり課で購入を考えています感染防護物品は、フェースシールドが500枚、感染防護ガウンが100枚となっています。感染対策にはマスクですとか手指消毒が重要な対策でありますけれども、今回の購入では入っていませんので、2波に備えるには、健康づくり課では購入しないアルコールや体温計など、そういうものは庁内で調整して対応させていただこうというふうに思っています。また、今後も状況によっては、そのほかのものを調えていければというふうに考えております。 ○長島満理子委員  庁内で考えていくというんですけれども、健康づくり課の中ではフェースシールドとガウンを購入対象にした理由をお聞かせください。 ○江原桂子健康づくり課長  今回、全体の調整の中で、例えばアルコールですとかは財産管理課のほうで購入をまとめてされるですとか、体温計については防災課のほうで購入をされるということで、そこを調整して、ほかで購入しないものを優先的にということでさせていただいております。 ○長島満理子委員  そして、第2波に備えての使用対象、どんな場面でということを考えているのかお聞かせください。 ○江原桂子健康づくり課長  基本的には、庁内の市民向け事業等で必要が生じたときに活用していくというふうになると思います。これまでのように医療機関などでの感染防護の対応に不足が生じた場合には、その支援など、今後検討していく必要があるというふうに考えています。 ○長島満理子委員  十分、感染予防に気をつけて、今後も事業を行っていただきたいと思います。  次に、8番、9番、14番、16番で購入を予定しているスポットクーラー送風機について聞かせてもらいたいんですけれども、全て同じものを購入するのでしょうか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長  まず、廃棄物対策課で購入するものは、スポットクーラーが9台、工場扇といいまして大きな扇風機ですね、これが5台、クールファンが1台の合計15台になります。 ○長島満理子委員  清掃事業所環境センター設置場所については、どのようなところに置くのか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長  まず、設置場所につきましては、清掃事業所内にあります古紙類の選別施設、こちらにスポットクーラーを3台と工場扇を5台設置します。同施設内にあります瓶・缶選別施設スポットクーラーを4台設置いたします。また、環境センターにありますペットボトルの選別施設、こちらのほうにスポットクーラー2台とクールファン1台を設置する予定でございます。 ○長島満理子委員  そのスポットクーラー送風機についてなんですけども、機能内容というのは分かりますか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長  まず、スポットクーラーの機能につきましては、移動可能なクーラーになっております。工場扇につきましては扇風機の大きなものになりまして、強中弱の3段階の風力設定がございます。クールファンにつきましては工場扇に噴霧器を接続したものになりまして、霧状のものを噴霧するというものになっています。 ○長島満理子委員  古紙とかの作業場所に設置する予定ということなんですけれども、飛ぶとか舞っちゃう、何かそういうことは考えていない? ○鈴木佳成廃棄物対策課長  設置場所につきましては、従事しています職員と十分調整してやりますので、その辺の懸念は大丈夫だと思います。 ○長島満理子委員  この設置については、やはり作業の効率を上げるために設置をしていくということなんでしょうか。 ○鈴木佳成廃棄物対策課長  まず、環境省のほうから、ごみの処理作業時等におきまして、新型コロナウイルス感染症防止対策を行いつつ熱中症対策を講じるよう通知がございました。このスポットクーラー等を設置することによりまして作業環境が大幅に改善されますので、作業時間の延長が可能になると考えております。 ○長島満理子委員  分かりました。あと、14、16についてお願いします。同じものではないと思うんですけど、まず、スポットクーラー送風機の種類と能力についてお聞かせください。 ○増井直樹教育総務課長  スポットクーラーにつきましては各校2台の配置を予定しております。送風機につきましては、いわゆるサーキュレーターというものですけども、各校4台、設置を予定しているものでございます。  性能というか、使い方でございます。スポットクーラーにつきましては、体育館や教室での使用を想定しておりまして、全体を冷やすというよりも、必要な方がそちらに来て涼んでいただくという使い方の想定になります。送風機につきましては、扇風機よりも空気の入替えですとか流れをつくるのに適したものだと把握しておりますので、そちらによりまして体育館や室内の空気の流れをつくって、吸排気ですとかに利用したり、全体を風によって涼しくするような使い方をする予定でございます。 ○長島満理子委員  涼んでもらうという考えは、どういう考え。 ○増井直樹教育総務課長  体育館全体を冷やすことはスポットクーラーの性能上、無理でございますので、具合の悪い方ですとか涼を求めたい方につきましては、スポットクーラーのそばに来ていただいて涼を取っていただくという感じの使い方を想定しております。 ○長島満理子委員  やはり今後に避難所機能としても活用するために、そういうスポットクーラーでということを考えているということですか。 ○増井直樹教育総務課長  防災課とも調整をいたしまして、避難所としてはそういった使い方を、また、通常時は学校でのそういった使用を考えております。 ○長島満理子委員  体育の授業とかだと、ずっとかけっ放しにしておくとかいうことでもない? 具合が悪くなった場合に涼んでもらうみたいな考えでよろしいのでしょうか。 ○増井直樹教育総務課長  つける、つけないは、またいろいろな使い方があると思いますけれども、全体が冷えるというものではなく、一部の部分を冷やすことに使用するということです。 ○長島満理子委員  分かりました。  次、10番目の三浦市経済対策補助金交付事業についてお願いします。初めに、グルメチケットについてなんですけれども、グルメチケットの利用店についてお聞かせください。 ○立石克久営業開発課長  今のご質問の内容は、グルメチケット取扱範囲等ということでよろしいでしょうか。 ○長島満理子委員  はい。 ○立石克久営業開発課長  まず、三浦市内において、食品衛生法に基づく営業の許可であったり、食品販売などを行う場合の営業報告を行って営業している飲食店及び食品製造販売店を検討してございます。そのうち、本グルメチケットの取扱いを希望する店舗に対して使っていただけるようなつくり込みを考えてございます。飲食店であれば、例えばファストフード店であったりレストラン、焼き鳥屋さん、スナックまで広くカバーできるほか、「うらり」のような産直市場の中でもこの許可・報告を取っている事業者様はいらっしゃいますので、ご希望いただければ使用可能とする予定でございます。 ○長島満理子委員  これは飲食店にしてもファストフードにしても食事のみということで……、飲物とかも入る? ○立石克久営業開発課長  飲食店でございますれば、当然、飲物も範囲に入ると認識しております。また、今回、物販も、食のまち・三浦でございますので、当然、食品のお持ち帰りをする方もいらっしゃると思いますので、そういうものも範疇になると、現在、協議をしてございます。
    長島満理子委員  確認なんですけれども、お弁当屋さんやコンビニの食べ物とかも対象になる。 ○立石克久営業開発課長  先ほど申し上げました、食品衛生法による営業許可や報告を受けている店舗で販売されている食品であれば対象となるようなことで、現在、調整してございます。 ○長島満理子委員  じゃ、食品衛生法営業許可を取っていればいいということで、でも、小売店でお弁当とかを売っていても併せ買いはできないということですよね。製造したものだけがこのグルメチケットを使えるという縛りになるんでしょうか。 ○立石克久営業開発課長  現在、その詳細については協議中でございますが、お弁当屋さんも営業報告が必要な業種になると認識しておりますので、この対象範囲には入るんだろうと今は認識しております。 ○長島満理子委員  じゃ、まだはっきりと決まりはないということなんでしょうか。 ○立石克久営業開発課長  例えば、今委員がおっしゃられた、食べ物とそれ以外のものという質問があったと思うんですが、基本的には今、食品、食べ物に限定するという考えで協議をしてございます。 ○長島満理子委員  食べ物というより、製造したもの。 ○立石克久営業開発課長  必ずしもお店で製造したものに限るというところまでは、現在、詳細には至ってございません。 ○長島満理子委員  そうしたら、先ほども答弁にあった「うらり」などのところでも製造しているものということなんですけれども、かす漬けや加工品は製造、マグロとかは違うという感覚なんでしょうか。切ってあるから加工……。 ○立石克久営業開発課長  先ほど来、非常に分かりにくい説明で申し訳ないんですが、今おっしゃられた業態のお店はいずれも許可もしくは報告…… ○長島満理子委員  営業許可という。 ○立石克久営業開発課長  はい。許可もしくは営業報告の届出を鎌倉保健福祉事務所に提出している営業所だと認識しておりますので、いずれも対象になるんだと今は認識しております。 ○長島満理子委員  じゃ、食品営業許可証を持っているお店ならば対象。 ○立石克久営業開発課長  店舗として対象になるということでございます。 ○長島満理子委員  分かりました。次に、民宿についてなんですけれども、民宿の場合はどのような取扱いをするのでしょうか。 ○立石克久営業開発課長  今回のグルメチケットにおきましては、旅館業法の許可を受けたホテルや民宿さんも、例えば食事つきの宿泊が主だと思いますので、食事分に相当する分はこのチケットを使えるようにするということで協議してございます。 ○長島満理子委員  これは民宿に対して、一律幾らとか決まっているのでしょうか。 ○立石克久営業開発課長  ただいま、具体的な数字はまだ調整中でございますが、食事相当を超えない範囲で使えるように設計する予定でございます。 ○長島満理子委員  このグルメチケットはどのような形態、1,000円のチケットになるのかとか、そういうことは決まっていない? ○立石克久営業開発課長  1枚当たりの額面は、使いやすいことを考慮しまして500円の額面で設計してございます。 ○長島満理子委員  また、この業務は観光協会が主体になってやるということなんですけれども、観光協会ではどのような業務を行って、市の職員もそこにお手伝いに入るということはあるんですか。 ○立石克久営業開発課長  本市の観光客の回復と地域経済の活性化が主な目的でございますので、まさに観光協会事業目的と合致いたしますので、観光協会が行う事業に対して補助金を市が交付して事業実施をいたします。したがいまして、この事業全体の業務管理であったり資金の管理、統括につきましては観光協会リーダーとなって行います。もちろん観光協会リーダーにはなるんですが、今回の事業については非常に複雑な事務作業が発生しますし、商品券に関するノウハウも必要になります。これらのノウハウを持っている、例えば三浦商工会議所なり、または株式会社三浦海業公社などの協力を得ながら観光協会が進めてまいります。  市の職員は、当然、観光協会の事業の進捗をお手伝いしたり、観光協会のサポートを通じて事業の成功に協力したいと認識してございます。 ○長島満理子委員  そうしたら、プレミアム付商品券などの場合も……、加盟店の換金とかも全て銀行を通して観光協会が行う? ○立石克久営業開発課長  今、具体的に全てが決定したわけではございませんが、これまでの換金の手法が金融機関を通じてやっていることが多く、登録店の皆さんが慣れていらっしゃるので、その線で今、検討を進めてございます。 ○長島満理子委員  プレミアム付商品券の場合も、対象とかはいろいろ違っていましたが、やっぱり皆さん、お買物をしたりして物品のほうに使うことが多く、飲食店はなかなか利用してくれる比率が少なかったと思うんですけれども、そういう検証は商工会議所などと一緒にしたんでしょうか。 ○立石克久営業開発課長  委員おっしゃられた検証ですが、平成27年度にプレミアム付商品券を発行してございます。このとき、確かにおっしゃるとおり、飲食については全体の約4%、金額にして930万円ほどの消費でした。ただ一方、飲食店に加えて食品製造販売や宿泊などを含めると、1億5,000万円を超える消費につながってございます。今回は特に食のまち、観光のまちに特化したチケットになりますので、このグルメチケットを発行することで効果的な対策になると考えてございます。 ○長島満理子委員  しっかり食のまち、観光のまちということを対象にしていると思うんですけど、100%だから買う人はいるということをちゃんと考えた上での食品対象なのでしょうか、今回。 ○立石克久営業開発課長  本市は観光関連産業の、特に飲食を中心に、緊急事態宣言以降、非常に大きなダメージを受けていると認識してございます。ここに対して、やはり他市ではないような思い切った施策が本市では必要だと考えて、このようなプレミアム率100%ということで打ち出してございます。 ○長島満理子委員  最後に、100%にした理由、今もお話ししたと思うんですけども、もう少し詳しくご説明、お願いできますか。 ○立石克久営業開発課長  やはり、三浦市民向けにプレミアム率100%ということでご提案申し上げてございます。これは、数字の多い、少ないというところは様々な議論があるというのは認識しているんですが、やはり思い切った数字を出すことで、市民の方にも三浦市内で飲食をしていただいて、経済のてこ入れに寄与したいという思いから100%にしてございます。 ○長島満理子委員  緊急事態宣言中は、飲食を中心に、どの業界も本当に落ち込んでいると思うので、これを機に、また少しでも経済の回復に寄与できればいいと思うので、今後もきちんと明確な決め事をお願いしたいと思います。  次に、12番目なんですけれども、この購入品についてのご説明をお願いします。 ○藤田健二防災課長  主なものといたしましては、間仕切りパーティションやテントなどの整備をしたいと考えております。 ○長島満理子委員  両方とも、どのようなことを考えているのかご説明ください。 ○藤田健二防災課長  現在のコロナ禍の中で感染防止というふうな観点から、飛沫感染とかを防止するために間仕切りパーティション。テントも、テントの中に入ることによって、そういった飛沫感染の防止につながると考えて検討させていただきました。 ○長島満理子委員  そうしたら、テントも小さいものが、区切りにされているようなものなんでしょうか。 ○藤田健二防災課長  テントは、少し大きめの2人用の大きさのテントをお一人で使っていただくようなイメージでおります。テントの中に入っていただくことによって、周囲への感染防止に効果があると考えております。 ○長島満理子委員  今は、避難所とかでも段ボールのベッドとかいうものもいろいろあると思うんですけども、そういうものの購入とかは考えているんですか。 ○藤田健二防災課長  段ボールベッドにつきましては、いろいろ調査したところ、一度使用しますと、汗などで段ボールが変形してしまったりして、ほぼ使い捨てになってしまうことが多いと聞いております。また、長期に保管していると害虫が繁殖して、結果的に使えなくなってしまうようなことがあるというふうな情報も得ましたことから、今回は整備をしないこととしました。 ○長島満理子委員  この整備について、今後、台風の多い9月までに用意をするという考えでいいのですか。 ○藤田健二防災課長  委員おっしゃるとおり、台風シーズンの9月頃までには準備をしたいと考えております。 ○長島満理子委員  また、こういうものの購入に当たっては、やはり今後のコロナ防止対策として、ソーシャルディスタンスを考えた上での資材購入ということですか。 ○藤田健二防災課長  避難所開設の初期対応として、ソーシャルディスタンスの確保は考えております。また、台風などの事前に予測できる災害に対しては、事前に間仕切りパーティションなどを活用して、感染予防のためのスペースを確保したいと考えております。 ○長島満理子委員  次に、13番、15番の教育振興管理運営事業についてなんですけれども、感染症対策に必要となる物品の購入についてお聞かせください。 ○増井直樹教育総務課長  こちらにつきましては、国の1次補正予算に係る分と、2次補正予算に係る分を予算化いたしまして、学校に対して消耗品費及び補助金として再配当する分になります。  使い道といたしましては、感染症予防対策に対する消耗品費ですとか、学校の再開に伴いました学習保障に係る経費に充てるものとなっております。 ○長島満理子委員  消耗品費とかで、次亜塩素酸も殺菌作用があるということを認められて、学校でも使っていくということでいいんですか。 ○増井直樹教育総務課長  まず、学校の除菌につきましては、最初は次亜塩素酸水、こちらで用意したものをお配りしてやっておりました。その中で、報道にもあったとおり、独立行政法人製品評価技術基盤機構というところが、次亜塩素酸水については今のところ効果が確認できていないという報道がありまして、6月16日に文科省が衛生管理マニュアルというのを改訂いたしました。その時点で有効であるという界面活性剤を含んだ製品に、使う物品を変更いたしておりました。その後、次亜塩素酸水につきましても有効だということが再度、そちらの機構のほうから発表されましたので、今現在は、有効な濃度を保った次亜塩素酸水を購入いたしまして、そちらによる除菌に変えております。 ○長島満理子委員  各学校を一律に同じものを何かするんじゃなくて、要望を聞いて……、上限とかはあるんでしょうか。 ○増井直樹教育総務課長  予算については上限がございます。1次補正予算につきましては、児童数掛ける340円が1校当たり。2次補正予算につきましては、児童数によりまして、消耗品と補助金合わせてになりますが、200万円のところと300万円のところがございます。消耗品等につきましては、最初は除菌水を配付いたしまして、今後につきましては学校で同じものを購入していただくことにしております。そのほか、補助金分につきましては、学校長の判断で迅速に使えるものということで国からの通知もございましたので、補助金として出しましたので、これから適切な用途を考えていただいて、教育総務課とも相談の下、学校の判断で使っていただくということになります。 ○長島満理子委員  分かりました。次に、熱中症対策についてなんですけれども、先ほどもお話があったとおり、スポットクーラー送風機を設置すると思うんですけども、コロナの感染もそうですけれども、今後は熱中症の重症化というのはとても怖いことだと思うんですけれども、その点について、体育の授業などの取組についてお聞かせをお願いします。 ○高梨真一学校教育課長  まず、体育の授業なんですけれども、スポーツ庁からの指示があり、原則、体育の授業でマスクはしておりません。熱中症対策のためです。また、直射日光の下で長時間にわたる運動を避けるように、時間を短縮したり休憩時間を設けるように学校のほうに周知しております。適宜、小まめに水分補給をさせ、また、運動が終わった後、体育の終了後にも忘れずに水分補給するように指導しているところです。併せて、子供自身が体に不調を感じた場合には、遠慮せずに言えるようにということも指導しております。 ○長島満理子委員  今の話で、水分補給というのは一番大切なところだと思うんですけども、やっぱりこれは各自用意して、学校では用意しないという取組なんですか。 ○高梨真一学校教育課長  各学校では保護者のほうに向けて、お子さんのほうで水筒等を用意していただくようにお願いしているところでございます。 ○長島満理子委員  もし足りなくなった場合とか、何かそういう、もしものときの対策とかはあるんですか。 ○高梨真一学校教育課長  現状では、特に足りなくなったとき用の子供用の水分というものは用意しておりませんけれども、学校から聞く話によりますと、水筒は、当然、氷を入れて持ってきますけども、飲み終わった場合には、また学校の水道水を入れながら冷たいものを飲んでいるというということは聞いております。 ○長島満理子委員  熱中症のことも考えて、いろいろ取り組んでいただきたい。今後もお願いします。  次に、17番目の三浦市民ホール事業についてなんですけれども、空調設備の更新について、時期とかはどのくらいになるのでしょうか。 ○岡部隆二文化スポーツ課長  今回の空調設備の更新でございますが、市民ホール、潮風アリーナ、いずれも設計業務を委託する予定でございます。工期につきましては、機器の調達に時間を要することですとか施設利用への影響等々も考慮しまして、設計業務の受注者と調整をしながら決定していくことになります。したがいまして、現時点で完成の時期について、正確な時期をお答えすることは難しい状況にございます。ただ、年度内の完成は難しいかなというふうに考えておりまして、今回、繰越明許費についても提案をさせていただいておりますが、担当としましては、可能な限り早く完成できるように進めてまいりたいというふうに考えております。 ○長島満理子委員  じゃ、避難所機能についても考えているということは長いスパンを見て、今後そうしていくという考えなのでしょうか、今年度中にはできないということで。(「長いスパンとは」と発言する者あり) だから、まだ今年度中には更新できないということは、すぐに避難所として考えているわけではないということですか。 ○岡部隆二文化スポーツ課長  今はまだ指定はしてございませんので、これから指定管理者のほうと調整をして合意を得る、協力を得るようになりますけれども、現状の施設については今お話ししたとおりで時間を要することになりますので、仮に使うとすれば、今あるものを使いながら、換気で窓を開けたり扉を開けたりということを含めて、活用できる範囲内で活用していただくということになろうかと思います。 ○長島満理子委員  今のお話は全て、スポーツ施設運営管理事業とも同じ話? 今後、台風が来て、ソーシャルディスタンスを取らなきゃいけない避難所をつくらなきゃいけないというときのことも考えて、避難所対策機能としても、すぐ活用していくというわけではないということなんですか。 ○藤田健二防災課長  ソーシャルディスタンスを考えた場合、やはりより多くの避難所を事前に確保していることが、ソーシャルディスタンスを保っていく上でも有効と考えておりますので、三浦市民ホールに関しても、避難所で使えるような状況であれば活用していきたいと考えております。 ○木村靖彦政策部長  避難所対応については、今申し上げましたように、より多くの施設、より広い場所を確保していく必要がございますので、それについて検討してまいります。それと、例えば夏の時期、この夏に向けてエアコンの整備を完成するというのは非常に難しい状況でございますけれども、夏以外の状況であれば、工事の期間との兼ね合いもございますが、より広い場所が必要であれば、アリーナや市民ホールなどについても活用することを検討していきたいというふうに考えております。ただ、これは工事との兼ね合いもございますので、その辺は検討してまいりたいと思います。  コロナとの闘いは非常に長い闘いというふうになると思っていますので、国においても繰越明許の設定なども認められているところでございますので、そういった視点で市としては考えていく予定でございます。 ○長島満理子委員  最後に、もし9月にまた大型台風が来た場合には、アリーナや市民ホールは避難所として活用はしていくという考えでいいんでしょうか。 ○藤田健二防災課長  昨年の台風19号の件もありますので、仮に開設した避難所が収容し切れないような状況があれば、三浦市民ホールであるとか潮風アリーナだとか、そういった部分も含めて避難所として使用することを検討したいと思っています。 ○長島満理子委員  先ほど部長もおっしゃったとおり、コロナの影響はどうなるか本当に分からないところなので、慎重にやってもらいたいと思います。  以上です。 ○小林直樹委員  関連してなんですけれど、今、17、18、市民ホール、あとアリーナですかね、避難所として今後使っていこうと。9月の時点でそういう場面があったら使うなんていう話ですけれど、全体として今の計画――資料編しか持ってきていないんですけれど地域防災計画で、地震災害と風水害の災害があるんですけれど、それぞれ、避難所を全部合わせて収容人数というのは何人なんですか。 ○藤田健二防災課長  地震、津波に対応した収容人員は合計で約1万人、風水害に対応した収容人数は約3,500人を確保しております。 ○小林直樹委員  今の議論でもあったんですけれど、間隔を空けるなんていうことになると、今の避難所として指定しているところで、感覚で言うと多分、半分ぐらいしか収容できなくなるのかなと思うんですけれど、それの計算はしていますか。 ○藤田健二防災課長  有効な間隔を空けて収容すると考えたときには、現状の約3分の1の人数になると考えております。 ○小林直樹委員  思ったよりも大変になるのかな。そうすると、今の想定している収容人数を確保するには3倍の施設ということになると、多分、無理。小中学校の体育館、でかい面積があるから、かなりそれで稼いでいると思うんですけれど、これの3倍を用意しろと言っても無理だと思うんですけど、その辺はどういうふうに考えますか。 ○藤田健二防災課長  3分の1になるというふうな数字の部分は、やはり距離をある程度確保するというふうなところで、その数字を出しております。今回、計上させてもらいました間仕切りパーティションだとかテントなどを、今後も整備を増やしていくことによって、ある程度、スペースはもう少し狭い間隔でも収容できると考えておりますので、そういった方向でも検討してまいります。あとは、今後も公共施設だけでなく、民間施設も含めて避難所を増やしていくことも検討していきたいと考えております。 ○小林直樹委員  災害の程度によって避難者の数というのは決まるんですけれど、三崎中学校の避難所運営なんかで議論しているのは体育館だけじゃなくて、もちろん武道場、それと教室も使えるんじゃないかなんていう議論になっているんですけど、ほかの避難所――小中学校についても、教室も避難場所として考えようというふうにはなっているんですかね。 ○藤田健二防災課長  おっしゃるとおり、各避難所運営委員会でも校舎を使うことも検討しております。ここの部分は教育部とも調整しなきゃいけない、校長先生とも調整しなきゃいけない、復興・復旧の部分で、その後の授業再開という部分もございますので、その辺をにらんで各学校の学校長さんにも避難所運営委員会には参加していただいていますので、そこで、使える部屋とかそういったところを確認しながら各避難所運営委員会において検討をしているところでございます。 ○小林直樹委員  先ほど、施設を増やすというところでは、民間の施設にも要請をしていくという話もあったんですけれど、たまたま私の知っている県会議員さんと話をしたら、県立高校についても地元から要請があれば避難所として使えるよなんていう話もしていたんですけど、その辺も考えていますか。 ○藤田健二防災課長  委員おっしゃるとおり、三浦市内にも県立学校がございますので、県立学校の副校長先生と避難所の使用に関してお話をさせていただいたところ、そのときの状況にもよりますけども、使える状況であれば避難所として使うことを了承していただいております。 ○小林直樹委員  分かりました。  パーティションを買ったりすることで、3分の1じゃなくて少し……2分の1ぐらい、もうちょっと収容人数が増えるというのはあるんですけれど、今、地震、津波で1万人。多いという感覚なのか、やっぱりそのぐらいは必要だなというふうに思いますね。それと、風水害も3,500人。今、西のほうでかなり水害がありますので、これもやっぱり3,500人ぐらい必要なのかなというふうに思います。収容人数をできるだけ今の想定に近づけるようにお願いをしておきます。  11番、交通安全対策事業なんですけれど、道路灯が154基あって、今、1基はLEDに既になっているということで、残りの153基を今回LEDに換えるよということなんですけど、今、設置されている道路灯、種別もあるかと思うんですけど、大体何ワットの道路灯がついているんですか。 ○髙橋 哲土木課長  既存の道路灯につきましては3種類の道路灯がございまして、水銀灯とナトリウムランプと蛍光管の3種類というふうになっております。そのうち、道路灯の8割が水銀灯でして、こちらにつきましては100ワットから400ワットの灯具を127基に設置しております。また、ナトリウムランプにつきましては、90ワットから220ワットの灯具を15基に設置しております。32ワットの蛍光管を11基に設置している状況でございます。 ○小林直樹委員  西海岸線なんて水銀灯だと思うんですけれど、100から400ワットですとかなり電気料金もかかるのかなと思うんですけど、LEDに換えることで電気料金は安くなるんですか。 ○髙橋 哲土木課長  道路照明灯をLEDに交換しますと、電気料につきましては約70%が縮減できるという他の自治体の報告もされておりまして、そちらの縮減率で、平成元年度の道路灯の電気料で試算してみますと、約280万円ほど削減ができるというような試算となっております。 ○出口眞琴委員長  他に。 ○寺田一樹委員  今の交通安全対策事業について1点だけなんですけども、今回、国の交付金、コロナの対応ということで、それを充当するということですけども、道路灯を交換するのとコロナとの関連性はどういったことなのか聞かせてください。 ○髙橋 哲土木課長  今回、こちらの事業におきましては交付金で、国費を充当させていただくようになるんですが、こちらの交付金の採択メニューの中に、地域未来構想20というメニューがございまして、その中で政策分野に関する取組事例が示されておりまして、その中に社会的な環境整備といたしまして、脱炭素社会への移行という採択メニューがございます。そちらで、近年、世界的な規模で、猛暑とか集中豪雨等の異常気象によりまして災害が頻発しておりまして、昨年、台風15号ですとか19号においても、本市においては多数の被害が生じてきていることもございます。気候変動の要因となる地球温暖化の対策といたしまして、そちらが喫緊の課題ということになっておりますので、今回、この事業を実施することに伴いまして、脱炭素社会への移行に反映させていきたいというふうに考えております。 ○寺田一樹委員  分かりました。  次の質問へ行きます。全般的なお話なんですけれども、今回、コロナの対応ということが大きな部分を占めていると思います。それで、国のほうからというのかな、交付限度額が三浦市の場合、4億7,587万3,000円ということになっていたんですけれども、コロナ対策費のほうを見させていただきますと3億8,761万円ということなんですけども、限度額まで行かなかったことの理由について聞かせてもらっていいですか。 ○石渡隆行財政課長  第2次の交付限度額が示された時点で、対象となる事業を庁内で精査した結果、限度額を超える事業費というふうに、要求があるというような内容になっています。事業の開始時期が10月以降となる事業につきましては、検討を継続しているというような状況でございます。具体的には、小中学校の児童・生徒に対しまして1人に1台のタブレットを配備する事業や、臨時休館等で収入が減少した施設の指定管理者に対して支援金を支給する事業などを検討しております。そのため、第2次の交付限度額を全額充当していない状況でございます。また、6月の定例会で議決いただきました一般会計補正予算の第1号と第2号につきましても、第1次の交付限度額を上回る事業費を計上していますため、そちらの状況も見極めながら、9月の定例会以降に提案する補正予算について調整をしていくような感じです。 ○寺田一樹委員  まだこれから補正予算が引き続き出てくるということで、理解をさせていただきました。  その中で今回、10分の10みたいなのが結構多くを占めているんですけれども、5つの事業だったかな、三浦市経済対策補助金交付事業、災害対策、それから教育のほうが小中、それと市民ホール、こちらについては市費が一部入っているんですけども、その理由について聞かせてもらっていいですか。 ○石渡隆行財政課長  対象となる事業を精査した結果、先ほども申し上げましたように、交付限度額を上回っているような状況でございますので、効果的に感染予防対策や経済対策を実施するためには、市の財源を一部活用する必要があるというふうに考えております。  市の財源としましては、ふるさと納税寄附金等による基金を取り崩して対応しているところでございます。具体的には、10番の三浦市経済対策補助金交付事業と12番の災害対策災害資機材整備事業につきましては、地域活性化推進事業基金を充当しております。また、17番の三浦市民ホール事業につきましては公共公益施設整備基金を充当しているような状況でございます。  また、13番と15番の教育振興の小中学校の管理運営事業につきましては、他の国庫補助金となっています学校保健特別対策事業費補助金の対象事業でございまして、今後、国から示される地方創生交付金、第3次の交付限度額があるんですけれども、そちらに含まれる事業となっております。そのため、現段階では一般財源での計上というふうにさせてもらっております。この部分につきましては第3次の交付限度額が示された段階で財源更正を行っていきたいというふうに考えております。 ○寺田一樹委員  今、ご答弁でありましたように、まだまだ要望というのは多くある中、今後、9月議会以降、また補正が出てくると思うんですけど、効果的に交付金を使えるようにお願いをいたします。  続いて、グルメチケットのことについてお伺いをいたします。先ほど、1枚500円というようなお話がありましたけども、総発行枚数というんですか、どのぐらいを想定していますか。 ○立石克久営業開発課長  今回のグルメチケットでございますが、市民向けと来訪者向けの2種類をご用意する予定です。市民向けにつきましては1枚500円のチケットを20枚つづり、額面でいくと1万円、これを5,000円で買えるように。これを5,000セット、計10万枚の発行。来訪者向けにつきましては、同じように500円のチケットを15枚つづり。5,000円で7,500円分のお買物ができるチケットになります。これを1万4,000セットで、計21万枚発行する予定でございます。
    ○寺田一樹委員  先ほどもちょっと出たんですけども、平成27年だったかな、プレミアム付商品券、あれのとき、セット数は幾つぐらいか分かりますか。分からなかったらいいんですけども、そのときと比較して、今回のセット数との違いみたいなのは分かりますか。同程度だとか、今回のほうが多いとか。 ○立石克久営業開発課長  すみません、今、手元に平成27年の資料がございません。少しだけ時間をいただけますか。 ○寺田一樹委員  じゃ、先に来訪者向けのほうのことをお聞きしていいですか。来訪者向けのほうは、どういった形で購入できるようになるんですか。 ○立石克久営業開発課長  来訪者向けは、今、観光協会と協議している最中ですが、通常の、例えば観光施設での販売ですとか観光協会商工会議所の窓口ももちろんですが、恐らく自動車でいらっしゃる方が一番使われる可能性があるので、やっぱり海業公社ですとかそういう拠点はもちろんなんですが、今、1つ、インターネットサイトをうまく使って、引換券のようなものをインターネットで事前に購入できるようにできないかということで、観光協会が積極的に調査してございます。 ○寺田一樹委員  そうすると、実物については三浦市に来てから引き換えるだとか購入するという形になると思うんですけども、そのときに、三浦市民もそのチケットを買えちゃうんですかね。 ○立石克久営業開発課長  現在のところ、来訪者向けのチケットも三浦市民を排除しないという予定で協議はしておるんですけども、ここも、実施主体となる観光協会とよく相談していこうと思っております。 ○寺田一樹委員  何かその辺の、市民、市民でないの区別のつけ方というのは判断が難しいのかなと思っていたので、その辺がちょっと懸念されるのかなというふうに思っています。 ○立石克久営業開発課長  先ほどの27年との比較、申し訳ございません、お待たせしました。  当時、2万1,500冊販売している実績が残ってございます。 ○寺田一樹委員  そうすると、今回、5,000セット販売ということで、当時と比較すると大分下がるわけなんですけれども、当時、27年のときもプレミアム付商品券、反響というのはあったと思うんです。そういった中で、5,000だと多くの市民に行き渡らないんじゃないかということがあるんです。先ほどちょっと、いろいろご意見もあろうかと思うというようなことで、プレミアム分の100%ということもあったけど、事業的に、もう少しプレミアム分を下げて、多くの市民に行き渡らせるというのも1つ考えられると思ったんですけども、そういったことは庁内でどういった検討をされたのか聞かせてもらえますか。 ○立石克久営業開発課長  今回発行する、市民が購入できるものは5,000冊なんですけれども、来訪者向けが1万4,000ございます。これを足すと1万9,000ですので、2万1,500よりは少し少なくはなりますけども、冊数については大きな減少ではないという認識をまず持ってございます。  それと、もう一つ委員がおっしゃられていた、プレミアム率を下げて、より多くの発行を考えなかったのかというご質問に対してですが、私どもは当然、当初の検討の中にはございましたが、今回は多くの市民の方にこのチケットを買っていただくというよりは、このチケットによって、より多くの市内の登録店にお金を落としていただきたいというほうを優先したかったので、他にはないような思い切ったプレミアム率をつけて、少し冊数は減ってしまいましたが、これによって、てこ入れをしたいという考えに基づいたものでございます。 ○寺田一樹委員  そういった景気喚起というところなのかな。  それで、先ほど、食品関係に限定というようなことでありました。ホテルなんかも適用できますよということだったんですけども、例えば県の自粛要請の中で、食品関係、ホテル関係以外でもお休みした、コロナの影響で大打撃を受けたという業界もあろうかと思うんですけども、そういった、今回はグルメチケットということで枠から外れてしまった業界の方々に、今後、三浦市として何か考えていることはありますか。 ○星野拓吉副市長  いろんな経済状況を見ながら、その都度、対応を考えていくべきだと思います。今現在ではこの方法で考えますけども、コロナウイルス、天候、いろんな条件があって、これから状況が変わってくると思いますが、国の状況を見ながら対応を検討していきたいと思っています。今現在では、今の時点で一番影響のあるところを重点的にやらせていただいているということでございます。 ○寺田一樹委員  多くの業界が今回、コロナのほうで経済的ダメージとかを受けていますので、幅広く支援が行き届くように、今後もよろしくお願いします。  それで、バスツアーについてなんですけれども、今回、日帰りの場合だと5万円、宿泊の場合だと10万円を上限ということですけども、その補助額の算定の基準というんですかね、その辺について聞かせてもらっていいですか。 ○立石克久営業開発課長  今回のバスツアーに対する補助ですが、私どものお客様のターゲットは主に北関東圏にあると認識して営業活動を行ってまいりました。ここから、今のソーシャルディスタンスを保った状態で大型バスを運行する場合は、大型バスは定員40名程度です。これが半分になってしまいます。さらに、満席にならなければ少し減ってしまいます。これらと、通常――このような環境にない場合に実施できる場合との差額を、私どものほうで経費算定をしてみました。バスの運行コース等に関わる部分ですね。それらを積み上げていって、日帰りであれば5万円、宿泊を伴うと少なくとも2日間と思いますので、倍の10万円相当が妥当ではないかということで、今回このような案にいたしております。 ○寺田一樹委員  よくバスツアーの中で、三浦市とどこどこ、抱き合わせでパックを組むというようなことがあります。それで三浦市としても、三浦半島一帯の中で、あるいは横浜とセットになったツアーを組んだりしていたと思うんですけども、そういった場合、三浦市にどれだけお金が落ちるか、やっぱり補助金を出すことによってどれだけお金が落ちるかということは大事だと思うんですけども、その辺の経済効果というのは、補助金額以上にちゃんと三浦市に落ちるような仕組みができるんですか。 ○立石克久営業開発課長  バスツアーにつきましては、おっしゃられるとおり、中には幾つかの拠点を回ってくるバスツアーが当然ございます。一方で、三浦だけというツアーもございます。今回、今、制度の詳細な設計を観光協会と詰めている最中ではありますが、少なくとも有人施設――観光施設やお土産物屋さん、飲食、ここに1つ以上寄っていただくということを条件にする考えでおりますので、この補助を出してもきちんとした経済効果は見込めるのではないかという認識の下に実行してまいります。 ○寺田一樹委員  より大きい経済効果ができるようなスキームになればいいと思っています。  それで、このグルメチケット、バスツアー、両方についてなんですけれども、開始時期はいつぐらいを想定していますか。 ○立石克久営業開発課長  なるべく早い時期に打ち出したいという思いはございますが、当然、登録店の募集ですとかチケットの製造ですとか、その他もろもろ調整事項が多くございますので、私どもの思いとしては、何とか9月の中旬にはスタートしたいなという考えでございます。 ○寺田一樹委員  今、報道とかで騒がれているのがGo To キャンペーン、国の政策ですけども、そちらのほうがちょっと感染拡大のリスクがあるのではないかというようなことで、東京が除外されたというのが昨日出ていました。そういった中で、本市の場合、東京から来る方というのは少なくない。多いですよ、実際。そういったことで、こういうことをやって三浦市に来てください、経済喚起という意味ではすごい理解はしていますけども、その一方で感染防止策というのかな、そういうのも取らなければならないというふうに思うわけですけども、その辺についてはどのように考えているか聞かせてください。 ○立石克久営業開発課長  委員おっしゃられるとおり多くのお客様がいらっしゃるので、当然、感染防止対策、私どもも非常に懸念をしているところでございます。  ただ、まずバスツアーにつきましては、既にバスツアーは各業界のガイドラインにのっとって、お客様の検温をしたり、マスクをしたり、消毒をしたりという適切な措置がされる前提でございますので、一定度、抑制できるかと思っています。  一方、個人のお客様、自動車や電車でいらっしゃるお客様は個人ですので、そこも受入れ側の飲食、私どものお店のほうで当然、今、神奈川県が示しているチェックリストですとかガイドラインがありますので、既にやっていらっしゃるとは思うんですけども、改めて、この登録店になるときにはこのような対策をということで勧奨しながら、感染防止対策をきちっと取りながら経済との両立を図らなければならないと考えています。 ○寺田一樹委員  本当に、経済との両立はすごい大事なことだと思っています。ただ、その一方で、今またちょっと、第2波と呼ばれるのか分からないですけども感染者が増えてきているといったことで、行政としては早ければ9月にやりたいというような意向をお持ちですけれども、場合によっては開始時期を遅らせるということも視野に入れながら、準備だけは進めていただきたい。そのように思っていますので、よろしくお願いします。 ○出口眞琴委員長  他に。 ○溝川幸二副委員長  資料2番の情報通信網基盤整備事業なんですけども、最初に主な取組、グループウエア等を使った取組ですとか、緊急事態宣言中のネット会議などは行われたのかお伺いします。 ○塚本孝治統計情報課長  三浦市で管理しております庁内パソコンや管理機器、それから庁内ネットワークを介したいわゆるネット会議、ウェブ会議といった会議体は行われていないというふうに認識しております。 ○溝川幸二副委員長  今回の補正ではカメラ、マイク等が整備される。それで、グループウエアが活用された場合、庁内のということなので在宅勤務とか時短勤務なんかというのは対象外なのかなとは思うんですけども、今後そういったものを見据えて、カメラ、マイク等の設置なのかお伺いします。 ○塚本孝治統計情報課長  委員おっしゃられるとおり、今回の補正予算要求をさせていただいております、グループウエアの更改につきましては庁内ネットワークに限った運用でございます。在宅や外出先からによるテレワークを実現させるものではございません。また、テレワーク等を実現させるためには、別建てのネットワークや仕組みを構築する必要がございますので、概算でも数千万円の費用がかかるというふうに見込んでおります。 ○溝川幸二副委員長  じゃ、もしもテレワークなんかを今後されるような場合は、また別なシステムを改めて入れなければいけないということになるんですか。 ○塚本孝治統計情報課長  今、私どものほうでどういった仕組みがあるのかなというのは調査・研究はしているところですけども、例えば在宅用に配付用のパソコンを何十台か用意いたしまして、それには携帯電話とかスマートフォンに差し込んでいるSIMカード――通信できるカードですね、それを差しまして、そこから専用線で、自治体専用のLGWANというネットワークがございます。そこにプライベートネットワークを接続しまして、そこから三浦市庁内ネットワークに入ってくるというような仕組みがございますので、そういったものを今、できるかどうかという可能性も含めて検証している段階です。 ○溝川幸二副委員長  分かりました。今後、多分、必要になってくるシステムなのかなと思いますので、ぜひ検討を続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。  先ほど長島委員からもあったんですけども、資料の5番です。保育所等における新型コロナウイルス感染対策。認可外の保育所が三浦市内には多分1か所あるのかなとは思うんですが、そこに関しては対象になるんでしょうか。 ○大木悦史子ども課長  市内に認可外保育施設は3か所ございますが、全て事業所内保育施設で、雇用主が従業員の子供のみを預かるために設立をした施設で、特に三浦市のほうからは開所要請などはしていないため、今回は補助対象からは外しているような状況でございます。 ○溝川幸二副委員長  分かりました。今の質問は以上です。  そして、資料7番の保健衛生総務一般管理事業なんですけども、先ほどフェースシールド、ガウンなどは長島委員の質問で分かったんですけども、恐らく必要になるであろうN95マスクなんかの備蓄はどうお考えでしょうか。 ○江原桂子健康づくり課長  N95マスクについては、健康づくり課に備蓄しているものが多少あります。N95マスクの利用につきまして、一般の医療機関等の必要性を医師会等と調整、確認していますが、今のところはサージカルマスクの対応で現場も十分であるということを調整させていただいております。 ○溝川幸二副委員長  ちなみに、今、備蓄している数というのはお分かりになられますか。 ○江原桂子健康づくり課長  1,000枚程度です。 ○溝川幸二副委員長  今回、フェースシールド等、消毒が可能なものというのは意外とあったかと思うんですけども、実際の医療現場では、結構、コロナ中も消毒して再使用していた病院も幾つかあると。今回はその先は、使い捨てで使われる感じですか。 ○江原桂子健康づくり課長  委員がおっしゃられますように、フェースシールドについては数回は消毒等で再利用の対応が可能です。しかし、他人との共用は推奨できませんので、個人が使ったら、その方が使っていくということになると思います。そして、フェースシールドのフィルムなんですけれども、フィルムは数回使用していくと、やはりぶつかったりですとか、折れ目がついたりとかということで視界が悪くなるようなことがありますので、フィルムについては交換が必要になってくるというふうに考えています。 ○溝川幸二副委員長  分かりました。N95マスクなんかも、実は私の知る病院ではタッパに入れ、滅菌器に入れて滅菌したりして使ったりしていたんですけども。  今後は、消耗品はもともとなくなることが前提で、三浦市全体で考えていただきたいなと思うんですけども、日々、状況が変わる中で、いろんなものの使用方法もどんどん変わっていったわけです。なので、そういったものの管理方法ですとか使用方法などを、できればマニュアル化していただいて、いざ使用する場合に現場が混乱しないようにしていただきたいなと思うんですね。昨日はこう言ったのに今日は違うことを言っているよというのが多々、病院で見受けられたものですから、そういうことがないようにしていただきたいなと。三浦市全体で考えますので、よろしくお願いいたします。  以上になります。 ○出口眞琴委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第54号の質疑を打ち切ります。  これより討論及び採決に入ります。  議案第54号 令和2年度三浦市一般会計補正予算(第3号)について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。  お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                 [賛成者挙手] ○出口眞琴委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって、本日の委員会を散会いたします。ご苦労さまでした。                午前11時37分散会...