kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

1. 三浦市議会 2020-06-17
   令和 2年都市厚生常任委員会（ 6月17日）

   
   取得元: 三浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-21
   令和 2年都市厚生常任委員会（ 6月17日） 　　　　　令和２年６月１７日 　　　　　都市厚生常任委員会記録 　 〇場　　所　　第一会議室 〇案　　件　　議案第２１号　専決処分の承認を求めることについて 　　　　　　　議案第２２号　専決処分の承認を求めることについて 　　　　　　　議案第２３号　専決処分の承認を求めることについて 　　　　　　　議案第２５号　専決処分の承認を求めることについて 　　(令和元年)陳情第１８号　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員 　　　　　　　　　　　　　　を求める陳情 　　(令和元年)陳情第１９号　介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意 　　　　　　　　　　　　　　見書の提出を求める陳情 　　(令和元年)陳情第２０号　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 　　(令和元年)陳情第２１号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める 　　　　　　　　　　　　　　陳情 　　　　　　　陳情第　１号　三浦市立病院の存続を求める陳情書 　　　　　　　陳情第　２号　国に対して、公立・公的病院の「再編・統合」の強制を改 　　　　　　　　　　　　　　めることの意見書提出を求める陳情
   　　　　　　　陳情第　３号　別居・離婚後の「面会交流」という表現を「親子交流」へ 　　　　　　　　　　　　　　名称変更することを求める意見書の提出を求める陳情書 　　　　　　　陳情第　４号　教職員定数改善の推進および教育予算の拡充を求める２０ 　　　　　　　　　　　　　　２１年度政府予算についての陳情書 　　　　　　　陳情第　５号　学校教育における新型コロナウイルス感染症対策充実に向 　　　　　　　　　　　　　　けた財政支援の拡充に関する陳情書 　　　　　　　陳情第　６号　第一線の医療提供体制堅持を求める陳情 〇出席委員 　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　藤　田　　　昇 　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　　出　口　正　雄 　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　蓮　本　一　朗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　橋　むつみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　敏　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　田　眞　弓 〇出席説明員 　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　星　野　拓　吉 　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　　高　梨　真　一 　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　下　田　　　学 　　　　　　　健康づくり課長　　　　　　　江　原　桂　子 　　　　　　　保険年金課長　　　　　　　　浜　脇　　　仁 　　　　　　　国保ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 　　　　　　中　館　洋　介 　　　　　　　高齢介護課長　　　　　　　　中　野　正　和 　　　　　　　介護保険ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 　　　　藤　田　　　博 〇陳情説明者 　　　　　　　陳情第４、５号　　　　　　　中　澤　謙　介　氏 　　　　　　　陳情第６号　　　　　　　　　勝　亦　琢　磨　氏 〇出席議会事務局職員 　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　新　倉　真　澄 　　　　　　　議会総務課長　　　　　　　　髙　梨　久　子 　　　　　　　議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 　　　　　　長　島　ひろみ 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５８分開会 ○藤田　昇委員長　　おはようございます。ただいまより都市厚生常任委員会を開会いたします。 　本日、ご審査いただきます案件は、議案４件と新たに付託されました陳情４件、継続となっております陳情６件の以上１４件でございます。 　なお、審査の進め方につきましては、先に各議案の質疑を行い、質疑が全部終了後、討論・採決に入り、その後、陳情の順序で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、直ちに議案第２１号　専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○下田　学保健福祉部長　　おはようございます。それでは、議案第２１号　専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。議案書につきましては、１ページ、２ページになります。 　本議案は、地方税法施行令等の一部改正する政令が令和２年３月３１日に公布され、同年４月１日から施行されることにより、三浦市国民健康保険税条例の一部改正について急施を要したため、地方自治法第１７９条第１項の規定により同年３月３１日、専決処分いたしましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　改正の内容でありますが、国民健康保険税の減額措置、いわゆる７割、５割、２割減額のうち、５割減額及び２割減額に関わる所得判定基準を緩和し、減額措置の対象世帯を拡大するものでございます。 　施行期日は、令和２年４月１日であります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○藤田　昇委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○鈴木敏史委員　　今回のこの改正では、低所得者への負担軽減を図るために、国民健康保険税に関わる世帯の所得に応じた減額措置のうち、５割減及び２割減における所得の基準が緩和されたということですが、この軽減措置の対象世帯や人数はどれくらいですか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　まず、５割軽減でございます。こちらが２４世帯、３９人になります。２割減額については７世帯、１５人という形になります。２割減額につきましては、新たに対象外から移行した世帯が３９世帯、５４人でございますけども、そのうち５割減額に移行した世帯が２４世帯、３９人になります。このため、先ほども申し上げたとおり、２割減額については７世帯、１５人になります。試算については、令和２年２月１日時点で積算をしております。 ○鈴木敏史委員　　次に、５割減額及び２割減額、それぞれの軽減世帯の構成割合というのはどうなっていますか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　２月１日時点での国民健康保険の加入世帯は、７,５８０世帯でございます。そのうち、今回、５割減額が９４０世帯、割合では１２.４％、２割減額が８６３世帯、１１.４％でございます。 ○鈴木敏史委員　　この改正による軽減措置で、保険税収入への今後の影響はどのようになりますか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　５割減額につきましては、影響額といたしましては１０２万７,８００円になります。２割減額の影響額といたしましては１６万４,４４０円、合計といたしまして１１９万２,２４０円ということになります。 ○鈴木敏史委員　　この減額分は、どのように財源措置されるんですか。また、収入源が減る分、低所得者以外の人の被保険者の税額が増えたりとかはないですか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　今回減額されました１１９万２,２４０円については、基準外の繰入金で、そのうちの保険基盤安定繰入金の保険税軽減分として入ってくるような形になります。他の方の保険税が上がったりとか、そういう影響はございません。 ○鈴木敏史委員　　ありがとうございました。 ○藤田　昇委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で議案第２１号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○藤田　昇委員長　　次に、議案第２２号　専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○下田　学保健福祉部長　　議案第２２号　専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。議案書につきましては、３ページ、４ページになります。 　本議案は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う三浦市介護保険条例の一部改正につき、急施を要するので地方自治法第１７９条第１項の規定により令和２年３月３１日専決処分したもので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　改正の内容につきましては、三浦市介護保険条例第４条第１項中、平成３２年度を令和２年度に、同条第２項から第４項までの「平成３１年度及び平成３２年度の各年度」を令和２年度に改めるもののほか、第１号被保険者の保険料率のうち、第１段階については２万５,７２０円から２万５７０円に、第２段階については３万９,４３０円から３万８６０円に、第３段階については４万９,７２０円から４万８,０１０円にそれぞれ改めるものでございます。 　施行期日については令和２年４月１日から施行、適用区分については、改正後の保険料率については令和２年度分のものに適用し、令和元年度分までの保険料率については、なお従前の例によるものでございます。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○藤田　昇委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○石橋むつみ委員　　介護保険制度が導入されて２０年たつわけですけれども、この２０年の間に、最初なかった要支援者という言葉とかいろんな変遷があって、実際にはなかなか「保険あって介護なし」なんて最初に言われていたのが、難しい部分あるのかなというふうには思います。 　今回の条例ですけれども、消費税によって公費を投入し、低所得者の保険料の減額を段階的に行うんだということで、ここずっとやってきたのかなというふうには思うんですけれども、２２号もその流れの一つなのかなと思います。 　まず、この改正のいきさつを改めてお伺いいたします。 ○中野正和高齢介護課長　　介護保険料につきましては、平成２７年度から、最終的に消費税率が１０％に引き上げられることを前提に、消費税による公費を投入して低所得者の介護保険料の軽減強化を段階的に行ってきたところでございます。本市においても、介護保険法の施行令において定める基準に基づきまして、平成２７年４月に第１段階の方を対象として、平成３１年４月に第１段階から第３段階までを対象として、それぞれ軽減措置を実施してまいりました。令和元年１０月に消費税率が１０％とされたことを受けまして、政令が令和２年３月３０日に公布されまして、同年４月１日に施行されたことによりまして、介護保険料に係る軽減措置の拡充を行うことから条例改正をさせていただいたところでございます。 ○石橋むつみ委員　　それぞれ、第１段階で幾らから幾らにというのが条例案のところでありましたけれども、第１段階で５,１５０円、第２段階で８,５７０円、第３段階で２,７１０円、それぞれ減額になるのかなと思うんですけれど、第１段階から第３段階までの今回の改正の対象となる人数、それぞれ教えてください。 ○藤田　博介護保険グループリーダー　　正確な対象者数は、令和２年７月の介護保険料の確定賦課を実施した後でなければ発表できませんが、令和２年５月８日現在で申し上げますと、第１段階が３,０００人、第２段階が１,０５２人、第３段階が１,１３４人となっております。 ○石橋むつみ委員　　そうすると、これ１、２、３足すと５,１８６人になるのかなと思うんですけど、それでいいですか。 ○藤田　博介護保険グループリーダー　　はい、おっしゃるとおりです。 ○石橋むつみ委員　　被保険者が１万７,０００人ぐらいなんでしょうかね。そうすると、何％ぐらいに当たるんでしょうか、第１、第２、第３段階で。 ○藤田　博介護保険グループリーダー　　被保険者数全体１万７,１５８人で、第１段階から第３段階の割合は３０.２２％でございます。 ○石橋むつみ委員　　そうすると、軽減措置、軽減になる方が３０％ぐらいいるということですね。 　人数をお聞きしたんですけど、今度は、今回の改正によって影響額、幾らぐらいになるんでしょうかね。それから、その影響額の補填はどのようにするのかをお伺いします。 ○藤田　博介護保険グループリーダー　　影響額につきましても同様に、確定の軽減額を算出することはできませんが、令和２年５月８日現在の人数で試算いたしますと２,６４０万４,７８０円を見込んでおります。 　また、この影響額の財源につきましては、国庫負担金として２分の１、県負担金として４分の１、市の一般会計の負担として４分の１となっておりますので、介護保険事業会計としては影響を及ぼすことはないものでございます。 ○石橋むつみ委員　　２,６４０万４,７８０円減額になるということですけど、補填はされるということです。消費税１０％に上がるときに、国は介護保険も国の負担割合を５０％から６０％にするよという話もしていたんですけど、増税になった途端にその話は消えてしまったんですけども。減額措置、今後もちゃんと考えていってほしいなとは思います。消費税の性格として、低所得の方ほど負担割合が大きいというのがあります。ここで減額するのはもちろん大事なんですが、やはり消費税の使い方というかな、消費税導入されて３２年たちますけど、３２年間で入った４００兆円のうち……、法人税の減少だとか所得税の減少だとかありますので、やはり税は収入に応じてという応能負担の原則にいってほしいなというふうに思っているということを、ちょっと言っておきます。 　今後の動きなんですけれども、今、補填の話もされました。これからもどのような支援をしていくのか、国の動静も含めて、低所得者に対する支援の内容などについて、どのように考えているのかをお聞きをいたします。 ○中野正和高齢介護課長　　私どもが現在把握しているのは、この保険料の軽減措置につきましては令和２年度までというふうにお聞きしております。しかし、社会保障と税の一体改革におきまして、消費税率を引き上げた分は社会保障の充実と安定化に使用するというふうに言われておりまして、今後、令和３年度から令和５年度までの３年間は第８期計画というふうな形になりますので、国がその負担率の数値をどのように示されるかということは注視していきたいなというふうに考えております。 ○石橋むつみ委員　　市民に対して頑張っておられると思いますけれども、国の負担がきちっと増えるように、市からも県を通じてというか、現状を伝えていくことも大事なのかなと思います。 ○藤田　昇委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で議案第２２号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○藤田　昇委員長　　次に、議案第２３号　専決処分の承認を求めることについて及び議案第２５号　専決処分の承認を求めることについては、審査の都合上、一括議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○下田　学保健福祉部長　　議案第２３号　専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。議案書につきましては、５ページから７ページになります。 　本議案は、令和２年３月１０日付、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾によりまして、新型コロナウイルスに感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し、支給額全額について国が特例的な財政支援を行うとの記載が盛り込まれました。 　新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大をできる限り防止するためには、労働者が感染した場合に休みやすい環境を整備することが重要であること、また国及び神奈川県からは、可能な限り速やかに条例改正を実施するよう方向性が示され、本市においても新型コロナウイルス感染症対応策を一刻も早く整備する必要がございました。 　このため、三浦市国民健康保険条例の一部改正について急施を要したため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき令和２年４月３０日に専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　改正の主な内容でありますが、新型コロナウイルス感染症に感染等をした被保険者が休みやすい環境を整備するために、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対して傷病手当金を支給するものでございます。対象者は、被保険者で給与等の支払いを受けている者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、または発熱等の症状があり感染が疑われる者であって、療養のために労務に服することができない者となります。支給期間は、労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間となります。１日当たりの支給額は、直近の継続した３か月間の給与等の合計額を就労日数で除して得た額の３分の２の額となります。 　施行期日は令和２年４月３０日からであり、令和２年１月１日から別に市長が定める日まで適用するものでございます。 　次に、議案第２５号　専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。議案書につきましては１１ページになります。 　本補正予算は、歳入歳出それぞれ５０万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を６０億９,５５６万６,０００円とするものであります。 　それでは、補正予算の内容につきまして、令和２年度三浦市国民保険事業特別会計補正予算（第１号）に関する説明書によりご説明申し上げます。 　初めに、歳入からご説明いたします。説明書の４ページ、５ページをご覧ください。県支出金５０万４,０００円の追加は、保険給付費等交付金を計上するものであります。 　次に、歳出についてご説明いたします。説明書６ページ、７ページをご覧ください。保険給付費５０万４,０００円の追加は、傷病手当金支給事業費を計上するものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○藤田　昇委員長　　説明は終わりました。これより２件の一括質疑に入ります。 ○神田眞弓委員　　お願いします。条例の内容なんですけれども、傷病手当の対象者については、感染した方は分かりますが、感染が疑われる方という判断は難しいと思うので、途中からいろいろ、３７度以上というところが変わったと思うんですけれども、これはどのような判断を取って行われるのでしょうか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　基本的には、まず本人がコロナ感染症と疑った場合、帰国者・接触者相談センターに相談することとなってございます。当初、今、委員おっしゃったとおり、陰性となった場合でも発熱が３７度５分以上とか強い倦怠感、息苦しさがあった者が対象というふうになってございましたが、今現在はその目安が変わってございます。具体的には、息苦しさ、呼吸困難、強いだるさ、倦怠感、高熱等の強い症状のいずれかがある場合、重症化しやすい方で発熱、咳、比較的軽い風邪の症状がある場合、今言った以外の方でも発熱、咳、比較的軽い症状が続く場合も該当になります。実際には、相談があったときに聞き取りをして対応をしていきたいというふうに考えてございます。 ○神田眞弓委員　　これ、ＰＣＲ検査をするとか、しないとかはいいわけですか。
   ○浜脇　仁保険年金課長　　基本的にはＰＣＲ検査というものをしていただいて、その中で陰性ということがあります。ただし、諸事情によってＰＣＲ検査ができなくて自宅で待機、病気を治すために待機している。こういう場合も当然該当にはなってきますので、その場合には雇用主さんの承認が必要になる形になります。 ○神田眞弓委員　　分かりました。以上です。 ○鈴木敏史委員　　本議案は、令和２年１月１日から適用となりましたけど、対象となっている方は今までいるのか、また、申請状況はどうなっていますか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　現在までで申請、相談等はございません。 ○鈴木敏史委員　　今回の条例改正は、新型コロナウイルス感染症に限定されてはいますが、今後この対象範囲を拡大するなどの考えはありますか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　まず、今回の対応については、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾において、支給額全額について国が特例的な財政支援を行うという形になっているものでございます。今、委員がおっしゃったとおり、拡大、こういったことも当然理解できるところなんですけども、実際にその対象範囲を拡大した場合には、当然国のほうから補助というのがございません。もし、やった場合には全部が市の財源という形になります。現時点での、財政が厳しい中での拡大というのは難しいのかなというふうに考えてございます。 ○鈴木敏史委員　　あと、最後に２５号なんですけど、補正の補正額について、人数と金額の内訳、算定方法などを教えてもらっていいですか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　今回の補正の金額が５０万４,０００円でございますけども、内訳といたしましては、感染者については６名、１１万２,０００円、感染が疑われる者に関しては２１名、３９万２,０００円、合計２７名で５０万４,０００円という形になってございます。算出方法といたしましては、神奈川県から提供いただいた試算表がございます。それに基づいて試算をしてございまして、簡単に言いますと、県内でどのぐらいという数字が出て、それを三浦市の被保険者で案分して計算をしているものでございます。 ○鈴木敏史委員　　ホームページ等で様々な周知をしていただいておりますが、問合せ等につきましては、より丁寧な対応をこれからもお願いいたします。 ○藤田　昇委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で議案第２３号及び議案第２５号の質疑を打ち切ります。 　これより討論及び採決に入ります。 　議案第２１号、議案第２２号、議案第２３号及び議案第２５号の以上４件につきましては、一括して討論・採決を行います。 　４件について討論ございますか。（「なし」の声あり）　討論がなければ採決に入ります。 　お諮りいたします。議案第２１号から議案第２５号までの４件について、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○藤田　昇委員長　　挙手全員であります。よって、４件については、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○藤田　昇委員長　　これより陳情の審査に入ります。 　初めに、陳情第３号　別居・離婚後の「面会交流」という表現を「親子交流」へ名称変更することを求める意見書の提出を求める陳情書を議題といたします。 　質疑、ご意見等がございましたら、お願いいたします。（「なし」の声あり）　なければ、次に移ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○藤田　昇委員長　　次に、陳情第４号　教職員定数改善の推進及び教育予算の拡充を求める２０２１年度政府予算についての陳情書を議題といたします。 　この際、陳情者より趣旨説明の申出がございますので、これを許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　［陳情者着席］ ○藤田　昇委員長　　それでは、説明をお願いいたします。 ○中澤謙介氏　　こんにちは。三浦半島地区教職員組合の中澤と申します。 　組合からは毎年、このような趣旨の陳情を出させていただいております。そして、毎年、議会を通していただき、国の関係機関へ意見書を出していただいていることに感謝しております。しかし、まだ国段階では受け入れられず、実現に至っておりません。そこで、今年度も要請をお願いいたします。 　それでは、陳情の趣旨説明をさせていただきます。 　まず、少人数学級の推進など、定数改善についての説明です。現在、日本は小学校１年生を除き、１クラス４０人が定数です。２０１１年に法律が改正され、小学校１年生が３５人に改善されるとともに、その上の学年も順次改定する検討と法制上の措置を講ずると明記されました。しかしながら、９年がたった今も一向に変わらず、加配定数という一時的な増員にしかなっておりません。２０１９年のＯＥＣＤの調査によると、学校の１クラス当たりの児童・生徒数は、小学校についてはＯＥＣＤ平均が２１.３人に対し、日本は２７.２人、中学校はＯＥＣＤ平均が２２.９人に対し、日本は３２.２人です。教育機関に対する教育支出の対ＧＤＰ費においても日本は公財政支出が少なく、私費の負担が多いのが特徴です。９月入学を検討する議論では、日本を国際基準にという理由がありましたが、こうした環境面をまず国際基準にすべきだと私たちは考えております。 　２０１４年度の全国学力学習状況調査によると、学習集団が小さいほど、児童・生徒の落ち着きは高い傾向にあり、児童・生徒が落ち着いている学校ほど正答率は高い傾向が分かっております。さらに、学習集団が小さいほど、子供たちの自己肯定感が高くなる傾向も分かります。 　また、学校に措置される教職員の人数は、義務標準法により、クラス数を基に計算された人数が配置されています。クラス数が増えると、担任ではない級外という教職員が増えます。近年、教職員が療休や産休、育休に入った際に、本来はこうした級外の方が担任に入るケースが多いのですが、そもそも級外の教員が少ない、もしくは非常勤講師で配置されるために、担任がいないという事態も他県では起こっております。三浦市もこうした懸念がないわけではありません。 　こうした実態も踏まえ、３５人以下学級を中学校３年生までにすることを陳情いたします。 　次に、教育予算充実のため、地方交付税を含む国の予算拡充についてです。全国どこに住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、２００６年から義務教育の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられてしまいました。その結果、自治体財政は圧迫され、各自治体の予算の格差から教育条件格差も生じています。 　昨年度、国がＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、１人１台パソコンを実現するために予算措置をするという話がありました。しかし、現状は、国は全額補助するのではなく、自治体が一定負担をしなければなりません。国は前倒しを進めますが、自治体の予算はすぐに捻出できるものではありません。しかし、国は地方交付税等で既に予算措置をしているはずだという一点張りで、財政の厳しい自治体はその対応に苦慮しているのが現実です。もとより、三浦市の財政状況は厳しい中、学校配当予算は年々シーリングがかかり、学校現場ではその対応に追われ、教育環境に影響を及ぼしております。三浦市をはじめ、財政難の自治体が課題を抱える中で、教育環境の格差を埋めていくことが県であり国の役割なのではないでしょうか。 　私たち組合員は子供たちのために、そして自分たちのためにも、ゆとりと笑顔を持って教壇に立つことこそが良い教育の第１歩と考えております。未来を担い、社会の基盤をつくる子供たちへの教育は極めて重要です。そして、そのために条件整備をすることが大人たちの務めだと考えております。現在そして将来的に子供や若者の学びを継続的に支援し、人材育成、創出から雇用、就業の拡大へとつなげていく必要があります。こうした観点から、国への意見書を提出していただきますよう陳情いたします。 　以上です。 ○藤田　昇委員長　　説明は終わりました。質疑、ご意見等がございましたら、お願いいたします。 ○神田眞弓委員　　お疲れさまでございます。 　まず、三浦市の６校の小学校１年生の人数は何人でしょうか。クラス。 ○高梨真一学校教育課長　　６月１日現在の数字でご説明いたします。 　三崎小学校、新１年生１４名、クラス数１、岬陽小学校２４名、クラス数１、名向小学校２６名、クラス数１、南下浦小学校１０名、クラス数１、上宮田小学校３８名、クラス数２、旭小学校１９名、クラス数１、剣崎小学校ゼロ、初声小学校７３名、クラス数３。今の数字は、特別支援級も入っている数字になります。 ○神田眞弓委員　　分かりました。上宮田小学校は３８名だから、これぎりぎりだけど、３人転校か何かしたら、これまた３５人になっちゃうということですよね。 ○高梨真一学校教育課長　　もう６月１日現在でこの数字は確定しておりますので、減った場合でも今年度についてはこのまま配備されます。 ○神田眞弓委員　　もう一つ。小学校２年から中学３年生で、これ各学校の人数言うのはちょっとあれなので、３５人以上のクラスという学校はありますか。 ○高梨真一学校教育課長　　小学校におきましては、３５名以上のクラスが初声小学校の２年生、３年生、４年生、５年生、それぞれ２クラスになっておりますけども、３５名を超えている状態です。 　あと、中学校におきましては、三崎中学校の１、２、３年生。そして、南下浦中学校の３年生、初声中学校の１年生。全体で８８クラス、小中であるんですけども、うち２２クラス、４分の１が３５名を超えている状態です。 ○神田眞弓委員　　今の先生のご説明でいきますと、この２２クラスが３５人以上いるということなので、ちょっと理想からは……ということでよろしいんですよね。分かりました。 　少人数で、先生から今いろいろご説明がありましたけれども、一人一人の子供に丁寧に対応するということでは、そういうことが早く実現すればいいかなということは思いますので、よろしくお願いします。私は上げていいと思いますので。 　以上です。 ○石橋むつみ委員　　今、各現状というかな、小学校と中学校の人数教えていただきましたけれども、新型コロナウイルス対策で休校で、今また学校が再開をしているところで、でもそこで３密を避けるというと、なおのこと、３５人を超えていたりすると、教室の中で子供たちは２メーターとか離れてというのが本当に難しいような状態なのかなと思います。ぜひ子供たちが安心して学校に通える環境をつくるためにも、人数を少なくする。１クラス２０人ぐらいだったらこういうふうに教室の中でも並べますよなんていう試算というか、試行もありましたけれども、そういう状態ができるように頑張っていただきたいなと、声を上げていくのは大事なことかなというふうに思います。 ○藤田　昇委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、次に移ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○藤田　昇委員長　　次に、陳情第５号　学校教育における新型コロナウイルス感染症対策充実に向けた財政支援の拡充に関する陳情書を議題といたします。 　この際、陳情者から趣旨説明の申出がございますので、これを許可いたします。 　説明をお願いいたします。 ○中澤謙介氏　　引き続き、よろしくお願いいたします。 　中央教育審議会では４月３０日に「全国の学校教育関係者のみなさんへ」を公表し、臨時休業等になったことによって、学校という存在が子供たち、保護者、地域にとって社会のセーフティーネットとしての役割を果たしているとの認識を改めて確認されました。 　休校期間中は、教職員は電話やポスティングなど、あらゆる手法を用いて、子供の学びや心のサポート、子供の居場所への支援に努めてきました。しかし、子供たちにとっては共に学ぶ場を失うとともに、友人と会話や遊びを楽しむ機会が減少しました。大切な命を守るためとはいえ、失ったものも少なくはありません。再開後の学校には感染症対策に万全の対策を講じつつ、子供たち一人一人に寄り添う形で豊かな学びの保障を進めていく必要があります。授業という共同的な学びを補完するためにも、一人一人の学びを支援するための教員配置が今以上に必要となります。さらに、感染症対策に万全を期すためには、サポートスタッフの全校への完全配置が必要です。また、これから進めるＩＣＴの活用による学びの保障のためのスタッフの配置も必要となります。 　さらに、今後の再びの臨時休校を想定した際に、子供たちの学びを保障する手段としてのパソコン、タブレットやスマートホン等のＩＣＴ機器を活用することは有効な手段となりますが、ＩＣＴ機器やネット環境のない家庭もあることから、その環境整備は急務となっております。導入のための予算措置はされましたが、通信料、機器のメンテナンス、ソフトウエアの提供などは自治体の負担となっております。公教育の一部としての情報機器活用については、国の予算措置により実施されることが望まれます。前例がない緊急事態の中で、学校が子供たちや保護者の不安に向き合うと供に、社会総がかりで子供たちの豊かな学びの支援を継続して行う必要があります。 　こうした観点から、国の関係機関への意見書提出を陳情いたします。 　以上です。 ○藤田　昇委員長　　説明は終わりました。質疑、ご意見等がございましたら、お願いいたします。（「なし」の声あり）　ないようですので、陳情者におかれましては退席をしていただいて結構でございます。ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　［陳情者退席］ 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○藤田　昇委員長　　次に、陳情第６号　第一線の医療提供体制堅持を求める陳情を議題といたします。 　この際、陳情者より趣旨説明の申出がございますので、これを許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　［陳情者着席］ ○藤田　昇委員長　　それでは、説明をどうぞよろしくお願いいたします。 ○勝亦琢磨氏　　本日はお時間を頂き、ありがとうございます。私、神奈川県内で診療所を開業する医師、歯科医師の団体の職員をしております勝亦と申します。 　本日、陳情させていただいた趣旨につきましては、新型コロナ感染症による感染が拡大している中で、医療機関、医科、歯科ともに、受診の控え等により医療機関の経営が大変な事態になっておるということで、地域医療存続のために、ぜひ医療機関への支援策を実施していただきたいということで陳情のほうを出させていただいております。 　どれほど医療機関のほうに影響が出ているかというものをご確認いただければと思うんですが、本日提出させていただいております資料のほう、２ページ目のところで、新型コロナウイルス拡大に関する会員アンケートの結果をおつけしております。「宣言」以降の４月・５月の受診減深刻というふうなタイトルがついている資料ですけれども、こちら、患者数に関しては約９割の診療所で減っているというふうな報告が上がってきているほか、保険診療の請求額に関しても９割近くの医療機関で減っているというふうな報告が上がってきております。 　どれほど減っているかというふうなところを見ていただきますと、その隣の３ページ目、まず３月に関しては、こちらにあるとおり多くの医療機関で１０％、２０％、３０％というところが過半数を占めるような形になってきておりましたが、これが４月、５月と追うごとに、その減少幅が増えているということが報告されております。歯科につきましても、４ページ目にございますように、医科と同様に減少幅のほうが増えてきているということになっております。３０％以上の減少になっているという医療機関については、歯科のほうではもう既に半分以上の医療機関が減収ということになっております。 　本日、陳情させていただいているのは、医療機関のテナント等の支払いに関わる家賃補助制度ですとか、発熱外来等を行う診療所への経済支援や感染対策等に係る費用の助成、または減収１５％未満のセーフティーネット保証５号における信用保証料全額補助や利子補給などの実質無利子化をお願いしておるところでございますけれども、これ、先日の第２次補正予算で様々カバーされている部分あるかと思いますけれども、持続化給付金に関しては５０％以上の減収が要件になっているということですとか、家賃補助に関しましても入りましたが、３０％以上の減収というふうな要件が出ております。５０％以上の減収というところになりますと、先ほどの調査では医科のほうで２７％がややそこに当たるような形、歯科のほうでも５月時点で３６％がそこに当たるというところはございますけれども、より多くの医療機関が、大きな減収ではありますけれども、５０％に満たない部分での減収というふうなところになっていることですとか、家賃補助の３０％というところに届かない部分で、ぎりぎりの大きな減収というふうになっている医療機関があるということをご報告させていただければというふうに思います。 　その資料の５ページ目にございますけれども、持続化給付金の予定というふうなことでは、２２％が使う予定というふうに答えておりますけれども、そこに当たらない、ちょっとそこの制度の理解が進んでいない中で、ちょっと今後の予定が立たない医療機関があるというふうなところがこの調査によって見ていただけるかと思います。 　また、６ページ目、医療機関の声を直接聞いておりますけれども、こちらのほうでは、非常に電話問合せ等で、患者さんいらっしゃらないんですけれども、電話問合せのほうが来ていて、そちらのほうに時間が取られ、なかなか診療のほうができないというふうなことですとか、感染の危険性等、従業員さん等のメンタル的な面でのきつさ等が出てきております。こういったところを含めて、ぜひ三浦市におかれましても、１０％以上の減収があるところに対しての補助を入れていただいているのは存じ上げておりますけれども、こぼれ落ちる層に向けた支援をぜひよろしくお願いしたいというところでございます。 　また、セーフティーネットの融資の件でございますけれども、７ページ目、８ページ目にございますように、個人事業主に対しては５％から１５％までの減収に関しては信用保証料ですとか利子補給等される形になりますけれども、法人になっておりますと、その負担が発生する部分ございます。医療機関ごと、一人医療法人に関しては、基本的には個人事業主と同じような経営体力の下で地域医療を支えているというところがございますので、こちらのほうの補助をぜひよろしくお願いしたいということでございます。 　コロナだけが人の命を奪うわけではなく、日常の病気がむしろたくさんの人の健康を害しているというところございますので、地域医療に穴が開かないような形での対策をぜひご検討よろしくお願いしたく、本日の陳情をさせていただきました。 　以上です。 ○藤田　昇委員長　　説明は終わりました。質疑、ご意見等ございましたら、お願いいたします。 ○鈴木敏史委員　　この、横須賀・三浦地区の医療機関の声とありますけど、この内容というのは今現在もそうなんですか。日にちがないので、過去のものですか、今現在のものですか。 ○勝亦琢磨氏　　こちらの声に関しては、４月中旬から末にかけての段階で上がってきた声を集約して入れさせていただいているものでございまして、やはり状況は日々刻々と変わってくる部分ではございますので、中にあるマスクやそういった医療衛生用品に関しては、やや若干回ってくるような形にはなってきております。ただ、値段が高いので、今までの仕入価格よりも多くなってしまって経営をより圧迫していると、そういう状況はありますので、今後またいろいろなアンケートを取ったときにそういったご意見が上がってくるのかなとは思います。 　また、２次補正でもそういった医療衛生用品への実費補助というのが出ているのは存じ上げておりますけれども、やはり我々が申し上げているのは、どうしてもそこに至らない、要件に当てはまらないところには、やはりきめ細かい市のほうの補助等が頂けると助かりますということでの意見を上げさせていただいております。 ○藤田　昇委員長　　他に。 ○石橋むつみ委員　　さっき、ここのページを追って説明をしてくださったんですけれども、コロナ関連制度の利用状況についてというので、制度を知らないというのが、雇用調整助成金だと１５％だとかあるんですけれども、こういうのは周知ってどんなふうに……、保険医協会の中でも各医院や歯科医院に何か情報提供とか、お互いの経験交流とか、そういうのはされているんですか。 ○勝亦琢磨氏　　保険医協会のほうでも毎月３回、機関紙のほう発行させていただいておりまして、この間は特に、使える助成制度等の周知を行っているところであります。また、機関紙だけでなく、ファクスでご連絡が取れる先生方には一斉にファクスを送信させていただく等の情報提供させていただいておりますが、それでもなお、こういった形でアンケートの数字が上がってくるというところで、なかなか周知の難しさというのは感じているところであります。 ○石橋むつみ委員　　情報を知らせているというのは、いろいろな場所でも苦労している。市民に何を伝えるかというのは、市も議会も苦労していますけれども、知らないというまんまで大変だなというのを感じましたけど。 　市のほうで市内の医療機関に、まずこの制度のことだとか、それから、発熱外来というのがどんなふうにやっているって、例えば市立病院だと、場所で発熱外来やっていてというのがこの間、話がありましたけど、市内の病院や医院でどんなふうにしているかというのは、つかんでいらっしゃるんですか。 ○江原桂子健康づくり課長　　市のほうでも三崎センター、医師会と情報交換を定期的に行っておりまして、これまでもそのような状況については情報を交流しているところです。市内の医療機関につきましては、発熱の方の対応について医師会のほうで方針をつくっておりまして、発熱の方がいきなり外来に入ってくるようなことがないように、まずお電話でご相談くださいというような対応を共通で決めていらっしゃるようです。それを基に診察をされて、必要であれば発熱外来を持っている市立病院と連携をすると。そして、帰国者・接触者外来と連携を取りながら対応をするというような情報交換を常に行っております。 ○石橋むつみ委員　　情報交換を行っているということなので、ここの声も４月中旬・末の声だということなので、だんだんにそういうのが情報も分かってきて、対応もできているのかなと、希望的観測。ただ、やっぱり大変な状況なのは確かなので、市内医師会にもその辺のフォローをぜひよろしくお願いします。 ○藤田　昇委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他にないようですので、陳情者には退席をしていただいて結構でございます。ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　［陳情者退席］ ○藤田　昇委員長　　それでは、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分休憩 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０３分再開 ○藤田　昇委員長　　それでは、再開いたします。 　これより陳情の採決に入ります。 　お諮りします。陳情第４号及び陳情第５号について、了承できるものと決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○藤田　昇委員長　　挙手全員であります。よって、２件については全会一致をもって了承できるものと決しました。
   　ただいま了承されました２件の陳情に関する意見書案の取扱いにつきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　お諮りいたします。陳情第３号及び陳情第６号については、議長に対し閉会中の継続審査の申出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。 　お諮りいたします。継続となっております（令和元年）陳情第１８号から第２０号、（令和２年）陳情第１号及び第２号の５件については、議長に対し引き続き閉会中の継続審査の申出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。 　以上をもって、本日の委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分散会...