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令和 2年第1回定例会(第2号 3月 2日)

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  1. 三浦市議会 2020-03-02
    令和 2年第1回定例会(第2号 3月 2日)


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    令和 2年第1回定例会(第2号 3月 2日)         令和2年第1回三浦市議会定例会会議録(第2号)                       令和2年3月2日(月曜日)午前10時開議  日程第1  一般質問 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(12名)    議 長  草 間 道 治     副議長  藤 田   昇   (4 番)            (11番)    2 番  蓮 本 一 朗     3 番  寺 田 一 樹    5 番  石 橋 むつみ     6 番  溝 川 幸 二    7 番  鈴 木 敏 史     8 番  長 島 満理子    9 番  出 口 正 雄    10 番  小 林 直 樹   12 番  神 田 眞 弓    13 番  出 口 眞 琴  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(1名)    1 番  石 渡 道 臣  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
    出席説明員   市長           吉 田 英 男   副市長          星 野 拓 吉   教育長          及 川 圭 介   政策部長         木 村 靖 彦   総務部長         須 山   浩   市民部長         惣 田 昭 浩   教育部長         君 島   篤   経済部長         大 西   太   保健福祉部長       下 田   学   病院事務局長       佐 藤 安 志   都市環境部長       中 嶋 謙 一   上下水道部長       石 井 真 澄   コンプライアンス担当部長     坪 井 美 直   水産担当部長       田 中 健 治  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した議会事務局職員   事務局長         新 倉 真 澄   議会総務課長       松 下 彰 夫   議事グループリーダー      長 島 ひろみ   書記           根 本 絵 里  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――                午前10時00分開議 ○草間道治議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員に溝川幸二議員、鈴木敏史議員長島満理子議員を指名いたします。  欠席の届け出が石渡道臣議員からございましたので、ご報告申し上げます。  これより本日の議事日程に入ります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――草間道治議長  日程第1 一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許可いたします。  初めに、2番蓮本一朗議員の質問を許可いたします。              [2番蓮本一朗議員 登壇] ○2番蓮本一朗議員  おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、明日の三浦の一員として一般質問をさせていただきます。質問は発言通告書どおり防災対策と訓練、子供の貧困、海上物流の拠点についての3点に関して伺いたいと思います。  初めに、防災対策についての中の、逗子市の斜面崩落事故についてであります。  ご存じのとおり、先月、2月5日午前8時近くに逗子市池子2丁目の、あるマンションが建っている地面の、この建っているところは段差のある上側にマンションが建っているのですが、その建っている地面の東側の斜面が崩壊して、斜面の下側の市道を通行していた18歳の女子高校生が土砂に巻き込まれて死亡するという事故がありました。大変痛ましい事故です。ご冥福をお祈りいたします。  市の道路が走っている地域に対して、マンションが建ち並んでいる地域は、15メートル程度の高低差がある丘陵部に建設されていたものであり、斜面の部分はコンクリートでのり面補強されてはおらず、樹木が植わっているという状況でした。崩れた斜面のおおよその広さは幅9メートル、高さ8メートル、深さ1メートルであり、逗子市によると、崩落した土砂の重さは約68トンに達したとのことです。この斜面の敷地は上に建つマンションの敷地に含まれるものでありまして、民有地であり、住民の管理組合によって管理されています。逗子市には、崩落前に斜面の異常に関する報告はなかったとのことであります。下側の市道は、京浜急行逗子線の神武寺駅に続いているものでありますので、通勤、通学でふだんから人通りが多い道路であります。この斜面は市道から約7メートルの高さまで石積みの擁壁で補強されていますが、擁壁の上は約8メートルの高さまで土砂がむき出しで、樹木と言いましたが、草や木が生えていたわけです。国土交通省が2日後の2月7日に事故の現地に土砂災害専門家を派遣して、崩落した斜面の状況を確認したところ、土台をなす部分は凝灰岩ですが、これが風化して深さ1メートルほどまで崩れていたことがわかったということです。  このマンション地域の土地造成の履歴については、報道によりますと、神奈川県横須賀土木事務所は、時期が古過ぎて記録が残っていないとのことです。このマンションの完成は2004年、平成16年7月ですが、それ以前は企業の社員寮が建っていたようです。マンションの以前の社員寮の建築確認は1969年、昭和44年におりているけれども、宅地造成の記録が見当たらない。切り土や盛り土についてはわからないとも答えたようです。  また、これも報道によるものですが、現地を調査した国土交通省国土技術政策総合研究所は次のようにコメントしています。擁壁に設置されていた水抜きパイプは乾燥していた。斜面崩壊の要因が水によるとは考えにくい。また、京都大学防災研究所斜面災害研究センター長の釜井教授は、土砂崩落が発生したメカニズムについて、この斜面は240万年から400万年前の池子層からなっており、比較的若い深海の堆積物が急速に隆起した丘陵だ。固結度が低いため、風化部分がもろくなって崩れやすかったのではないかと推測しています。藤沢、鎌倉、逗子あたりは先月2月1日から0.5ミリ以上の降水がなかったこと、今の京都大学斜面災害研究センター長の説明を踏まえると、逗子市の池子層の地域は雨が降らなくても崩れやすいところであろうと想像できるのであります。  逗子市の斜面崩落事故の報道を確認して伺いたいのですが、三浦もやはり起伏が激しい地勢の地域ですから、三浦市内にも逗子市と同様な斜面の危険箇所があると思われますが、これに対して調査を実施したのでしょうか、お聞かせください。これが防災対策についての1回目の質問です。  続いて、子供の貧困について伺います。  昨今、子供の貧困に関する報道やメディアの特集が組まれることが多くなってきております。2016年、平成28年に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によりますと、子供の貧困率は13.9%とされ、約7人に1人が子供の貧困に該当する事態となっております。  若干戻りますが、子供の貧困の前に、私たちが使っている貧困という言葉の意味について確認しておきます。一言で貧困と言ってもその定義は分かれるところでありまして、絶対的貧困と相対的貧困の2種類あります。絶対的貧困とは、着るものがない、食べるものがない、住む場所がないといった、衣食住において充足感を欠き、人間としての最低限の生活を営むことができない状態のことをいいます。これに対して相対的貧困とは、国民を可処分所得の順番に並べて、中間の人の半分以下しか所得がない状態を相対的貧困と呼んでいます。例えば、ある国の国民の可処分所得の中央値が日本円にして500万円だったとします。そして、1人世帯で500万円の半分の250万円に満たない所得水準の状態を相対的貧困というわけです。また、別の例で言いますと、親子2人世帯の場合ですと、その所得が月額およそ14万円以下の場合、相対的貧困になります。  公益財団法人日本財団の定義によりますと、子供の貧困とは相対的貧困にある18歳未満の子供の存在及び生活状況のことを指します。子供の貧困について論じるときの貧困は、相対的貧困を前提にしています。絶対的貧困のイメージで見てみてもちょっとわかりにくいかもしれませんが、年収とか月収に置きかえてみると、今のように理解できると思います。そして、これまた容易に想像できる話ではありますが、こうした世帯の子供たちは医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれておりまして、子供の貧困に対する対応は喫緊の課題であると捉えられており、だからメディアにおいても頻繁に取り扱われるようになっております。何よりSDGs(サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ)、持続可能な開発目標において、第1の目標である「貧困をなくそう」の項目の2番目のターゲットになっていて、日本政府としても本腰を入れて取り組むこととされたテーマであります。ちなみに、SDGsのターゲットの目標は、2030年までに各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させるとなっています。  SDGs以前にも国は子供の貧困について取り組んでおりましたので、かいつまんで申し上げますと、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成25年6月26日に公布され、翌平成26年1月に施行されました。制定の目的は、子供の貧困率が過去最悪を更新する状況に対処すべく、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状態にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子供の貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子供の貧困対策を統合的に推進するとあります。この法律で、政府は子供の貧困対策を総合的に推進するため子供の貧困対策に関する大綱を定めなければならないとされていることから、政府は子供の貧困対策に対する大綱をまとめ、平成26年8月に閣議決定しております。子供の貧困に対応していくための法律と大綱ができておるわけです。  法律の公布の5年後の昨年、令和元年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が公布され、9月に施行されました。改正法では目的に、子供の将来だけではなく現在に向けた対策であることや、子供の貧困の解消に向けて、児童の権利に関する条約の精神にのっとり推進していくことなどが新たに加わりました。また、この法改正の趣旨等を勘案し、有識者会議での議論等を経て、法改正の同じ年の令和元年11月に新大綱の策定が行われております。  子供は一人一人がかけがえのない大切な存在であります。しかし、親または保護者の収入の格差が子供に影響しているという実態を、私たち親世代保護者世代は認識する必要があると思っております。いわゆる貧困世帯の子供を取り巻く環境は大変厳しいものであり続けている気がしております。同時に、ますます行政が取り組むべき課題もふえているのではないかと思うところであります。  伺いたいのは、貧困世帯においては、そもそも経済基盤の安定化が最重要課題であり、また、世帯の子供に対する教育機会の保障、保護者の就労の安定と向上なども重要な課題だと思うわけですが、本市においてはどのような取り組みがなされているかを伺いたいと思います。  3つ目の、海上物流の拠点についての質問です。  漁港地区の利活用の現状と計画について伺います。三浦市には幾つかの漁港があります。金田漁港、間口漁港、毘沙門漁港三崎漁港、初声漁港がありますが、三浦市にあるのは全て漁港です。大きな漁船が入港、接岸できるのはやはり三崎漁港です。  ご存じのとおり、三崎漁港は特定第三種漁港でありまして、利用範囲が全国的な漁港のうち、水産業の振興のためには特に重要であるとして政令で定められた漁港で、全国に13港あります。利用範囲が全国的というのは距離的な範囲を言っておりまして、その港を利用する漁船が地元の漁業の漁船でしたら第一種漁港、地元のほかからの漁船が入港するようでしたら第二種、日本全国から漁船が入港する港でしたら第三種漁港に区分されるわけです。その中でも三崎漁港は重要な13の港のうちの一つということであります。どれくらい重要かと申しますと、特定第三種漁港のホームページによりますと、平成22年現在のデータですが、日本国内には2,914の漁港がありまして、そのうち特定第三種漁港は13、数の上では日本の漁港全体の0.45%を占めるにすぎませんが、漁獲高はこの当時、全体の約30%を占めているとあります。とりわけ遠洋漁業の漁船の入港が多くある特定第三種漁港は、全国の遠洋漁業の9割以上、沖合漁業の5割程度の水揚げがあります。  三崎漁港と近隣の特定第三種漁港の漁獲高を比較してみますと、2年前の平成30年、2018年のデータでは三崎漁港の漁獲高は3万2,917トン、全国19位、金額にして290億4,400万円、全国第5位。銚子漁港25万2,386トン、全国1位、金額にして296億4,800万円、全国4位。焼津漁港、16万9,806トン、全国第2位、金額にして482億7,000万円、全国1位となっています。  このように重要な港であり、三崎漁港『魅力あるみなとづくり』委員会による提言もなされております。平成20年3月に提出された同委員会の提言書で、三崎漁港の利活用について提言しています。「はじめに」の部分で市況の厳しさを分析して、三崎漁港はこれまで日本有数のマグロ水揚げ港として発展してきたが、近年の水産資源状況の悪化や漁業生産構造の脆弱化等により年々水揚げ量が減少し、これに伴って漁港の活性化が損なわれつつある。このため、首都圏に近い好条件を生かした出荷拠点としての整備や地域活性化を目指す漁業の振興を図っていくことが求められている。また、災害時にも安心して出荷できる施設整備、津波対策、衛生管理の強化などのさまざまな課題もあり、このような三崎漁港を取り巻く時代の流れに対応していくことも求められているとしています。平成22年当時の分析で、三崎漁港を取り巻く時代の流れに対応していくことが必要であることを認識した上での提言と言えます。  そこで伺いたいのは、漁港地区の利活用の現状と計画についてであります。三浦市には幾つか漁港がありますが、規模や実績からいって、三崎漁港地区の利活用についての施策が第一に講じられてきているわけですが、三崎漁港の利活用の現状と現在進行中の取り組みや計画について伺いたいと思います。  以上で、1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○草間道治議長  市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  おはようございます。蓮本議員の1回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。  防災対策について、逗子市の斜面崩落事故の件も含めてご質問をいただきました。先月5日に逗子市で発生しました斜面崩落事故、高校生が事故に巻き込まれ、とうとい命が失われたということでございます。大変、心を痛めております。事故が発生した場所は、ふだんから通勤、通学などで通行する人が非常に多かったというふうに報道されておりますし、本市としても決して他人事ではないというふうに考えています。その後、すぐに逗子市長ともお会いしましたけど、大変なことになって対応しているというようなことをおっしゃっておりました。  事故の報道を受けまして、担当部に市内の危険箇所の調査を指示しています。詳細について、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。  子供の貧困並びに海上物流の拠点につきまして、担当部長から答弁させていただきます。  私からは1回目、以上です。 ○草間道治議長  都市環境部長。             [中嶋謙一都市環境部長 登壇] ○中嶋謙一都市環境部長  蓮本議員の1回目の質問のうち、逗子市の斜面崩落事故後の調査についてお答えいたします。  逗子市の事故報道を受けまして、市では道路管理者として、土木課において令和2年2月12日から2月17日までに、市内の通学路に近接する場所で、土砂災害警戒区域を含めまして、高さが5メートル以上の斜面地と過去に道路隣接斜面地点検を実施している箇所の計69カ所について、崩落の前兆と見られる事象がないかどうか点検を実施しております。  以上です。 ○草間道治議長  保健福祉部長。             [下田 学保健福祉部長 登壇] ○下田 学保健福祉部長  蓮本議員の1回目の質問のうち、福祉事業についてお答えいたします。  子供の貧困対策に関する課題は、議員の言われるとおり非常に重要な課題であると認識をしております。本市においても課題解決に向けた取り組みとして、まず教育の支援につきましては令和元年10月にスタートいたしました幼児教育・保育の無償化を実施しているところでございます。また、神奈川県で実施している高校、大学等への進学資金の貸し付けの受付業務を行っております。  生活の安定に向けた支援といたしましては、親の妊娠・出産期や子供の乳幼児期における支援といたしまして、平成30年6月に子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から出産・子育て期にわたり、切れ目のない支援をしているところでございます。  保護者に対する職業生活の安定と向上に対する支援といたしましては、主体的な能力開発を支援することを目的に、対象教育訓練を修了した受講者に受講費用の60%の支給を行っているところでございます。経済的支援としましては、児童手当、児童扶養手当制度の着実な実施を行っております。また、母子生活支援員を配置いたしまして、ひとり親家庭に対し、ひとり親等自立支援事業として自立に必要な相談、援助を行うとともに、神奈川県で実施をしております生活資金や転宅費用の貸し付けの受付業務を行っておるところでございます。  以上でございます。 ○草間道治議長  水産担当部長。             [田中健治水産担当部長 登壇] ○田中健治水産担当部長  蓮本議員1回目の質問のうち、漁港地区の利活用の現状と計画についてお答えいたします。  議員おっしゃるとおり、三崎漁港は全国に13港ある特定第三種漁港の一つで、水産業の振興上特に重要な漁港であり、遠洋マグロ漁船の陸揚げ港として、沿岸、沖合漁業の新鮮な魚介類や中部、西日本からの養殖活魚の首都圏等への供給基地としての役割を担っております。  また、海業の振興としては、漁港の岸壁をプレジャーボートに開放したゲストバースや、新鮮な農水産物を販売するうらりマルシェを漁港内に設置するなど、漁業に支障のない範囲で漁港を多目的に活用する取り組みが進められております。  現在は、平成28年3月に県・市、業界団体が参画して策定した三崎漁港「水産業・漁港を核とした振興ビジョン」を踏まえ、二町谷地区の用地利活用プロジェクトスーパーヨットの誘致等、関係者が連携して漁港地域の活性化を目指した取り組みが進められております。  以上でございます。 ○草間道治議長  2番。              [2番蓮本一朗議員 登壇] ○2番蓮本一朗議員  防災対策について、1回目のご答弁で市として既に危険箇所を調査されていることがわかりました。神奈川県は2011年、平成23年にこの逗子の斜面を土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンに指定しています。特別警戒区域レッドゾーン警戒区域イエローゾーンですけれども、このように警戒の度合いに応じてレッドゾーンイエローゾーンに指定するようになっています。認識しておかなければいけないのは、県は、警戒の度合いに応じてレッドゾーンイエローゾーンに指定するようになっておりますけれども、民有地に対しては行政による直接の管理はできないのであります。危ないようですので補強工事しますね、などと勝手に工事できないのであります。報道によりますと、市道を管理する逗子市の都市整備課の担当者は、近隣住民などから斜面の危険性について報告があれば地権者に対策をお願いできるが、そうした申し入れが過去になかったため、特段の指導を行ってこなかったとコメントしているようであります。  土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定は、土砂災害防止法に基づいて県が指定するものであります。急傾斜、地すべり、土石流のそれぞれの災害の種類に応じて特別警戒区域あるいは警戒区域に、調査された後に指定されたりするようになっております。さらに、この指定の後の事業として、崖崩れから住民の安全を守るために急傾斜地崩壊対策事業を各都道府県で実施していて、神奈川県でも急傾斜地崩壊危険区域を指定して崩壊対策事業を行っているところです。この急傾斜地崩壊対策工事を県によって実施してもらうためには、住人及び土地所有者が県に要請して急傾斜地崩壊危険区域に指定してもらわなければなりません。急傾斜地崩壊危険区域として指定されるための条件というのがありまして、斜面の角度が30度以上、高さが5メートル以上。2番目が、斜面の崩壊により危険が生じるおそれがある家が5戸以上。5戸未満であっても官公署、学校、病院、旅館等に危害が生じるおそれがある場合。  指定された後、それだけでは工事されるわけではなくて、次に急傾斜地崩壊対策の工事をやってもらうための条件があります。さきにも申しましたが、本来、崖地の防災工事というものは土地の所有者等が行うべきとされています。地主の権限が優先されるべきものですから、当然の発想ではあります。それはそうなんですけれども、防災という公共の観点から確認してみると、民有地であってもやはり崩落事故が起こりかねない箇所もあります。その所有者としても何らかの措置を講じたい。しかし、費用の問題がある。急傾斜地崩壊対策の工事には莫大な費用と高度な技術が必要とされることから、急傾斜地崩壊危険区域に指定された区域の中でも一定の要件を満たす場合に民有地の所有者にかわって県が工事を実施することができるようになっています。工事実施後の施設は県の所有物ですけれども、日常の管理、例えば草刈りだとか排水口の掃除などは、住んでいる人や土地の所有者で行うことになります。  が、それでも一定の要件を満たす場合に県が工事を実施するようになっています。その工事を実施するにも条件があって、さきの指定の条件とは別に、1つ、自然斜面であること。2つ、斜面の角度が30度以上、斜面の高さが10メートル以上であること。3つ、移転適地がないこと。4つ、斜面の崩壊により危害が生じるおそれのある家が10戸以上密集していること。5つ、土地所有者の敷地境界が決まり、工事に必要な土地を無償で貸与することとなっています。このように災害が予見される地形の土地に対しては、工事するための体制が整備されています。  2回目の質問ですが、今次、逗子市の斜面崩落事故を踏まえて本市の急傾斜地の点検が行われました。その点検を実施した箇所に対して、今後はどのような対応をしていくのか伺いたいと思います。  次に、子供の貧困について伺います。  相対的貧困率の15.6%のうちの半数がひとり親世帯であるということも、私は大きな問題だと思っております。ひとり親の場合、家事も仕事も育児も1人で行わなければならず、金銭的な問題に加えて、身体的な問題、精神的な問題につながっていくことが懸念されます。親は収入のために深夜まで仕事をし、あるいは仕事をかけ持ちして家に帰れない。家に帰っても、家事や子供の面倒を見る時間がないといった事態も懸念されます。子供は1人で過ごさなくてはいけなくなります。そうなると、親子のコミュニケーションが減ってしまい、子供にとって好ましい環境とは言えないものになります。また、1人では勉強でわからないことがあっても聞くことができず、宿題をする習慣も身につかないなど、学力低下につながってしまうケースも懸念されます。さらに、貧困が原因で塾や習い事など学校以外で学習する機会が少なくなってしまう子供が教育格差につながってきます。日本財団の発表によりますと、一般的な水準の家庭よりも貧困家庭の子供のほうが学力が低い傾向があるという結果も出ています。  別の社会活動グループによりますと、子供の貧困の原因は2つあると考えられています。1つ目は親の収入の問題であり、もう一つはひとり親家庭の増加とされています。子供の福祉に関する問題の分野ではこのように理解されているようで、私もこれらについては親の収入の問題、ひとり親家庭の増加が問題であると思っております。1つ目の親の収入の問題というのは、親が仕事をしていない、またはアルバイトなどの非正規雇用のため給与が少ないといったことが貧困の根本的な原因です。2つ目のひとり親家庭というのは、未婚の母や離婚によるひとり親家庭がふえているということでして、それが子供の貧困につながっていて、さまざまな問題、それは成長面や学力に影響していると見られているところであります。  このような環境の子供たちはどのような思いでいるのか。子供の貧困について研究した書籍、『子どもの貧困対策と教育支援』の中で、実際に貧困世帯で幼小時代を過ごした公益財団法人の理事の佐藤氏が次のようにコメントしています。2010年、佐藤氏は中学生だったころの体験です。思春期ということで特に周りからの目が気になるような時期に、一番悩んでいたのは携帯電話を持っていないことでした。体感でクラスの7割ほどの生徒が携帯電話を持ち、当時はやっていた自作のホームページづくりを通して交流を深めていく中、持っていない私は話についていけず、ただ聞いているだけという状況に疎外感を感じていました。途中省略して――携帯電話を買ってもらえる経済的余裕のない私は、どうやって友達の話に入っていけばいいのだろうと、グループでの居場所づくりに困っていました。また、携帯電話を持っていないせいで友人から連絡がとりづらいやつだと思われたら嫌だなという不安もあり、貧しさゆえの埋められない溝で孤立していくことに恐怖感を感じていました。  そしてまた、佐藤氏は、部活にかかる費用についてもこのように述べています。また、中学時代、私はテニス部に入っていたのですが、部活動に関しても苦しく思った経験がありました。ふだんは体操服でのプレイだったので、服装において周りの人と差が出ることはありませんでしたが、冬になり、1着1万円ほどのウインドブレーカーを買おうという話が出たときのことです。指定の服装ではない中でも部員全員が買っており、自分だけ取り残される気がしました。双子の兄も同じ部活動をしていたため、家計的にはお金が倍かかることもあって、さらに母に伝えるのが申しわけなく、自宅への道のりが憂鬱でした。購入期日の直前に母に伝えたところ、快く了承してくれて、とてもうれしかったことは今でも覚えています。部活動の継続にはほかにもお金がかかりましたが、母のおかげで最後まで続けることができました。今思うと、この部活動での経験があったからこそ、さまざまなことに挑戦する意気込みを得られたように感じます。もし、この時期にやりたかった部活動ができなかったら、高校でも部活動をすることはなかっただろうし、大学に進もうという気持ちにもならなかったと思います、ということです。  現代社会では当たり前ですが、現金が必要です。だんだん、だんだん現金が必要になってきていると思っています。私の小さいころは、小学校でははだしの時期がありました。ズックを履いている子もいましたが、はだしが多かったです。言いたいのは、お金を使わない生活ができたということです。今は、お金で買う、購入するものが大変ふえたように思います。さきのスマートフォンは、大勢が持つ時代になっています。購入して持っていることが前提の社会になってきていると思います。大多数の世帯が買える。しかし、でも、全世帯が買える、全世帯ができるということではありません。買えない世帯、できない人もいるということを認識しておく必要があります。  さきのご答弁で、三浦市でも貧困世帯及びひとり親世帯のための事業が幾つも実施されていることは理解いたしました。しかしまた、申し上げましたように、子供に対して直接的な支援も必要とされていて、それは何らぜいたくな望みでも過度な要求でもなくて、貧困状態にある子供に対して直接支援することはやはり重要であると私は認識しております。ここで伺いたいのは、本市において、例えば無料の学習支援やこども食堂などの、貧困状態にある子供への直接的な支援はあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。  次に、海上物流の拠点について伺いたいと思います。  三崎漁港の利活用の現状について、それから、現在進行中の取り組みや計画についてご答弁いただきました。私は、三浦市のそれぞれの漁港も沿岸漁業の基地であり、遠洋漁業と同様に重要な産業であると思っております。  神奈川県漁業協同組合連合会のホームページによりますと、三浦半島の漁業を紹介するところでは、「水産業の振興上特に重要」と指定された三崎漁港のほか、9つの市営漁港があり、県下で最も盛んにさまざまな漁業が営まれています、とあります。遠洋漁業については、さきの質問と重なりますので省略しますけれども、神奈川県の漁業生産高の約6割を三浦半島の漁業が占めています。そして、こうも書いてあります。現在、マグロ漁業は、漁獲割当量や入漁隻数など沿岸国の規制や、輸入マグロ類の増大などで厳しい状況下にありますが、三崎漁港を開港──開港というのは外国漁船を受け入れるということですが、開港して水揚げ量をふやそうとしたり、マグロでまちおこしをという動きもあり、マグロ漁業は地域経済の鍵を握る産業と言えますと書かれています。2つ目の沖合漁業については、伊豆諸島周辺でサバやキンメダイの漁を行っているけれども、近年、資源の状況が思わしくなく、厳しい状況にありますと書かれています。3つ目の沿岸漁業については、魚体の傷みが少なく、高価格で取引される一本釣りの漁業が多いということ。サザエ、アワビなどの栽培漁業、冬場のノリ、ワカメ、コンブの海藻類の養殖も行われているということです。また、さらに朝市や直販、活魚出荷などの流通にも取り組んでいますとあります。  三浦市で漁業に携わっている方の数を神奈川県のホームページの2018年漁業センサス海面漁業調査(漁業経営体調査)結果(速報)で見てみますと、神奈川県漁業就業者統計の漁業就業者数については、神奈川県全体では1,848人、うち三浦市が518人で神奈川県の自治体の中で一番多い状況です。横須賀市が486人、横浜市の金沢区が153人、小田原が89人となっています。自営か、雇われか、それと男女で区分して調査しておりますけれども、三浦市で気になるのが、全体518人で、うち自営が306人、それの75歳以上が86人であり、高齢化が進んでいます。個人経営体286人中、75歳以上がやはり80人であります。雇われの190人の内訳も60歳代が69名と多くなっており、雇われ漁業においても60歳代の就労者が突出して多い状況となっています。沖合漁業、沿岸漁業の各種漁業において漁獲高が減少していること、それに伴って漁業就労人口が減少し、高齢化が進んでいることは今に始まったことではありませんが、依然としてその状態が進んでいるということであります。  平成20年3月、三崎漁港『魅力あるみなとづくり』委員会から出された提言書には、三浦市の水産業の振興のための提言として以下の3つが挙げられています。マグロ独自の品質基準設定によるブランド化。三崎マグロのブランドをさらに高める手段として、消費者に安心感を与えるためのマグロの品質表示を行う。2つ目が、品質保持をブランド化した二町谷地区の大規模な蓄養水面、陸上蓄養施設の活用。これは、三崎漁港における活魚の蓄養には首都圏に近い立地条件等、ほかと比べ優位な点が多く、この品質保持をブランド化に向けてPRするとともに、大規模な蓄養水面を活用する。また、二町谷の水温に合わない魚種については、陸上において温度管理を行える蓄養施設を整備して蓄養を行う。3つ目に、三浦沖で取水する海洋深層水のブランド化と活用。多くの種類のミネラルをバランスよく含んだ海洋深層水が三浦沖で取水されており、この海洋深層水をブランド化に向けPRするとともに、水産物への活用等を検討するとあります。  概して、三浦の漁業は楽観できない状況であると思いますが、先ごろ注意を引く新聞記事がありました。先月、2月24日付で神奈川県が令和5年度の操業開始を目指して三浦半島南西沖に養殖施設を誘致するという新聞報道です。伺いたいのはこの件でありまして、この神奈川県の養殖の取り組みは三浦市や地元漁協とはどのような関係になっているのかということであります。
     以上で、2回目の質問を終わります。 ○草間道治議長  都市環境部長。             [中嶋謙一都市環境部長 登壇] ○中嶋謙一都市環境部長  蓮本議員の2回目の質問のうち、斜面調査後の今後の対応についてお答えいたします。  調査の結果、早期の発生が予測されるような斜面崩落の前兆はありませんでしたが、斜面に亀裂等の現象が見られた箇所は30カ所ございまして、これらについては再度詳細な調査を実施する予定でございます。このほかに、現在、調査実施箇所ののり面が民有地であるか、あるいは公の所有地であるか確認を行っております。  今後の調査、点検で崩落の危険が判明した箇所があった場合には、早急に市民に対する周知を行いまして、市の所有地である場合においては崩落防止対策を検討していきます。民有地等、市の所有地以外の場合には、当該所有者に対し、崩落の危険性について指摘、注意喚起を行いまして、必要に応じて崩落防止対策を要請していく考えでございます。  以上です。 ○草間道治議長  保健福祉部長。             [下田 学保健福祉部長 登壇] ○下田 学保健福祉部長  蓮本議員の2回目の質問のうち、子供への支援事業についてお答えをいたします。  全国的に言いますと、無料の学習支援やこども食堂につきましては、NPO法人やボランティアにより実施されているところが多い状況であると認識をしております。三浦市におきましては、現状でこども食堂につきましては把握をしていない状況でありますが、無料の学習支援につきましては、社会福祉協議会におきまして主に小学生、中学生を対象に夏休みや冬休みに実施していることを確認しております。  以上です。 ○草間道治議長  水産担当部長。             [田中健治水産担当部長 登壇] ○田中健治水産担当部長  蓮本議員2回目の質問のうち、県の漁業活性化の取り組みとの関係についてお答えいたします。  議員おっしゃるとおり、2月24日付で、神奈川県が県内水産業の生産量や就業人口の減少に歯どめをかけるため、令和2年度より水産立県を目指した取り組みに本腰を入れていくとの新聞報道がありました。令和2年度は、三浦半島沖での国内最大規模の養殖施設の誘致に向けて、関係経費を予算に盛り込んだということでございます。県によりますと、具体的な内容は今後検討していきますが、令和2年度中に三浦半島沖への養殖施設誘致に向けて検討協議会を設置することとしており、本市や市内漁協の参画を想定していると聞いております。  市としては、この協議会を通じて、養殖施設誘致が三崎漁港の取扱量の増加や三崎地区の就業機会の増加等、本市の地域経済の活性化につながりますよう働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○草間道治議長  2番。              [2番蓮本一朗議員 登壇] ○2番蓮本一朗議員  防災対策について3回目の、これは提案ですが、この事象で私が注目したのは、質問のとおり逗子市と三浦市は地勢が似ていて、地盤が岩盤のところと花崗岩の部分がある。また、調査していただいたとおり、通勤、通学で人通りの激しい道路であったということも着目しなければならない点だと考えております。崩落が起こりやすい箇所がある、通勤、通学の人が通るということは、地震や大雨のときの崩落事故の発生率が高くなることが懸念されます。ふだんから気をつけておかないといけないところが実はたくさんあるということを認識しておく必要があります。  ここで私が思うのは、東日本大震災で1人の被害者も出さなかった釜石市立釜石小学校と、教員が1人だけ生存できた石巻市立大川小学校の対比であります。大川小学校の体制や対応を非難するつもりは毛頭ないのですけれども、現在までの調査で明らかになっているのは、大きな被害があった大川小学校のほうは、災害発生時のマニュアルの不備とか教職員の体制が不十分だったとも言われているようですが、通学時の避難訓練というものを行ってこなかったことが大きな違いだと思っています。釜石小学校のほうでは毎年、通学時に津波が来たという想定で、町を挙げての避難訓練を行っていたわけであります。そして、その避難訓練の前後に避難経路の確認を行っていて、避難訓練で前もって確認していた避難経路を伝って避難する。そして、それがよかったかどうか、情報をフィードバックして経路や通学のあり方に反映させる。場合によっては通学路を変更したりといった、子供たちの安全を確保するための施策の軌道修正を釜石小学校、保護者の方々、釜石市が一体となって避難訓練を行いながら実施されたところが重要だと思っております。  また、もう一つ重要な点は、海から1キロほど離れた高台にある釜石小学校は防災に関する意識も高く、防災教育が徹底していたということです。最大6メートルの津波が来るかもしれないと想定されていたところに、実際には15メートルの津波が釜石市の沿岸部に来たわけですが、既に子供たちは下校していて、地震直後、100人近い子供たちが津波浸水地域で遊んでいたものの、ここで遊んでいた子供たちも全員が助かりました。その理由は、群馬大学の片田教授が地元釜石市で防災教育を行った際に、津波てんでんこ、てんでんばらばらに自分で責任を持って逃げなさいという言葉を徹底させたことにあるとされています。このてんでんこ、てんでんばらばらは、自分の命だけが助かることを考える利己主義からの単独行動を意味するのではなく、お互いにお互いが自分の命に責任を持って行動するという、それぞれの責任感がきずなとなった信頼関係からの単独行動を意味しております。  私たちは防災対策として、子供たちに対しても、保護者に対しても行政としてできる限りのことを行わなければなりません。今般のハザードマップの更新しかり、避難マニュアルの作成、配付しかり、避難所の整備しかり、災害復旧時、復旧後の支援の充実など、やらなければならないことは山ほどあります。逗子市の事故を踏まえて本市でも調査が実施され、土砂災害危険区域に対する将来に向けての方針も示されておりますけれども、私はさらに小中学校の学童、学生に対して次の2つを提案したいと思います。  1つ目は、平穏なときに避難所に行って避難所を見ておくことであります。もう一つは、登校、下校時に津波が来たという想定で避難訓練を行うことであります。平穏なときに避難所に行っても何も準備されていませんし、災害の種類によって避難する場所も異なりますので、余り参考にならないと考えてしまいますが、それでも、この三浦市というところは地域によっては、地震、津波のときと台風のときは避難するところが違うんだ、準備できる災害もあるし、いきなりやってくる災害もあるんだということを知っておくことは大切だと思います。台風のように、ある程度予想できる災害もあって、だから、ある程度準備できる災害もあるということは自然の脅威を理解する上で大切なことだと思っております。また、登校時の津波の避難訓練は、子供たちに災害発生のときに1人で対応する力をつけるためにも、ぜひとも必要な訓練だと思っています。この避難訓練によって、自分たちの通学路上の危険箇所や避難経路を確認することができます。単に高いところに逃げなさいでは、子供たちにとってわかりにくいわけです。場合によっては自宅に戻るというケースがあるかもしれないし、学校まで突っ走るというケースもあるかもしれません。同時に、この避難訓練を行うことによって保護者が、子供たちがどこに避難しているのか、しているはずだという予測なり、推定ができると思うのです。  これらの訓練、避難所の確認、登校・下校時の津波避難訓練の効果は釜石小学校の例からも明らかですし、私はこれらの訓練が家庭で防災対策を行っていくきっかけになると思っています。そして、この訓練を行うことは、子供たちに対して自然災害の恐ろしさと、それにどうやって準備していくかということをも教えることになります。避難所を確認しておくこと、登下校時に津波が来たという想定で避難訓練を行うことの2つを提案させていただいて、私の防災に関する質問を終わります。  続いて、子供の貧困についてでありますが、さきのご答弁で、学習塾があって、夏休み、冬休みに学習塾が開かれているということを伺いました。ますますそれが充実していくことを希望するところであります。もう一つの、こども食堂というのはなかなか難しいものでして、無料で食事を提供することがどういうことなのかという議論もあります。  塾の話に戻りますが、最近では学校の授業とそれを補完するための塾の存在、必要性が認識されていて、学校と塾をセットにして考えるようになってきていると思います。進学のための塾とは別に、学校の授業についていけるようサポートする塾が必要だと認識されるようにもなってきていると思います。全国平均では7割の高校生が大学に進学する時代です。大多数の中学生、高校生が進学を胸に描いていることだと思います。貧困世帯であってもひとり親世帯であっても、子供なりに悩んでいるわけですが、どこの自治体も人口が減少しております。3月1日付の神奈川新聞では、令和2年2月1日現在の県内の各市町村の人口が掲載されておりました。三浦市は前の月、1月から90人減少して、人口4万2,218人となっております。高齢化が進み、人口が減っている中で、自治体間で就労人口のとり合いが発生しております。とり合う前に、人は職を求めているわけですから、希望の職種、就労先がそこにないとなると、やはり希望の職を求めて横須賀、横浜方面に人が流出してしまうと思います。  そこで私が提案したいのは、ひとり親の三浦市への定住を促す政策です。さきにご紹介がありましたが、ひとり親世帯の親に対する支援と子供に対する支援を考えています。親に対する支援は、行政の福祉事業として幾つかなされているのはご答弁のとおりですけれども、できれば三浦で就職してほしいわけですが、ほかの町で就労するにしても、ずっとここで住みたい、子供を三浦で育てたいと思わせるような政策が必要だと思っております。具体的には、ひとり親世帯向け住宅を整備する。全国里親会と連携するとともに、三浦市在住の方から里親希望者を募る。無料塾を開講する。子供の居場所提供者を支援する。ひとり親の子供への奨学金制度を拡大する。そして、この取り組み、「ひとり親は三浦へ」プロジェクトの進捗状況を広報していくというものであります。  以上で、2つ目のテーマ、子供の貧困についての質問を提案にかえて終わります。  3つ目の、海上物流の拠点についての提案でありますが、さきのご答弁で養殖施設誘致が三崎漁港の取扱量の増加や三崎地区の就業機会の増加につながり、新たな三浦のブランドができたりして、三浦市の経済が活性することについて伺いましたが、大変すばらしいことだと思っております。  私からのお話は、三崎漁港の利活用をさらに発展させたものであります。るる述べてまいりましたとおり、三崎漁港の漁獲高はトン数としても金額としても減少していて、相当以前から水産業の振興のための3つの提言のほかに、さきの『魅力あるみなとづくり』委員会から、アクセスの向上、観光客によるにぎわい、食の安全、災害に対する安心などのために多くの提言がなされています。私が特に注目しているのは、アクセスの向上の部分であります。首都圏とのアクセスの改善に対する提言において、高速道路と市道西側海岸線ルートの整備を提言しており、海洋ルートでの他地域とのネットワーク化に対する提言においてはゲストバースの利用拡大、それから高速船を活用した新たな海上交通の開発についても、ここで提言されています。  今般、三浦縦貫道が三浦市高円坊まで延伸されます。この効果は非常に大きいものがあると思っております。ご存じのとおり、三崎漁港は首都圏に最も近い特定第三種漁港です。三浦半島を北上して横浜、川崎、東京、さらには埼玉、群馬、栃木の北関東へ、三崎漁港で水揚げされたマグロその他の海産物が一層早く関東の消費地に届けられることになります。そもそも三浦半島は関東のその他の伊豆半島、房総半島よりも当然首都圏に近いのですが、三浦縦貫道が市内に整備されることにより、なお一層、首都圏へのアクセスがよくなります。城ヶ島沖から観音崎をかわして、浦賀水道を通って京浜港に入港する、そして荷おろしして市場に運ぶまでに要する時間と、仮に三崎漁港に貨物船が入港して、荷おろしして三浦縦貫道、横浜横須賀道路、首都高を経由して市場に持ち込むまでに要する時間を比較検討する必要があるのではないかと思っております。  航空機で運べないもの、重量物は船舶とトラックで運びます。さらには長距離フェリーなどは首都圏の混雑する道路を回避したい車両が利用していることから、三浦は首都圏へのアクセスはいい割に若干距離があるという利点を備えています。船舶輸送と陸上輸送の位置関係、所要時間、それぞれの経費によっては三崎漁港は魅力的な貨物拠点になると思います。既に鮮度が命の鮮魚の輸送については、大型漁船は東京まで運んだりせず、愛媛県漁連、三重県漁連などの漁船は、三崎で荷おろしして、陸上輸送して横浜、東京の消費地に輸送しています。リニア新幹線の相模原や八王子、山梨などは東京、京浜港を経由するより三崎から直送したほうが早くなると思っております。  以上、三崎漁港に貨物拠点としての機能を加えることを提案してまいりました。国が指定した特定第三種漁港であり、マグロの水揚げも多く、だからこそ低温卸売市場も整備されているところではありますけれども、しかし一方で、各種漁業の漁獲高が減少していること、就労人口が減少していること、高齢化していること、二町谷の開発の状況など、新たな打開策を打ち出す必要がある状況は変わらないと思っています。法的な縛りはありますけれども、今年度、スーパーヨットの誘致を進めておられますし、二町谷地区の開発で土地の用途変更も行われていて、漁港の水産業以外の利活用を目指した取り組みが進行しております。これをさらに進めて、三浦縦貫道の延伸に合わせて三崎漁港を首都圏への海上物流の陸揚げ拠点にすることの可能性など、三崎漁港の水産利用にこだわらない有効活用について、県と連携した検討をお願いして、私の一般質問を終わります。 ○草間道治議長  以上で、2番蓮本一朗議員の質問を打ち切ります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――草間道治議長  次に、3番寺田一樹議員の質問を許可いたします。              [3番寺田一樹議員 登壇] ○3番寺田一樹議員  改めまして、おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を行います。  三崎下町地区には大勢の方が遊びにいらしていると、事あるごとに申しております。そして、それに付随する諸課題につきましても、さまざまな観点から定例会ごとにお聞かせいただいております。そのどれもが市民であったり、観光客であったりと、三崎にかかわりのある方々の切実な声なのであります。そして、今回は夕方から夜にかけての地域経済といったことに焦点を当ててお尋ねさせていただきます。  都会の繁華街などでは、多種多様な飲食店やディスカウントストアなどのこうこうとした明かりと大勢の行き交う人々によって、夜になっても町に活気があふれていたりしますが、三崎下町においては、夕方以降は飲食店以外にほとんどあいているお店もなく、町はひっそりと静まり返っております。お客さんがいないから店があいていないのか、店があいていないからお客さんがいないのか、ニワトリが先か、卵が先かのような話になってしまいますが、現状としてはこのような状況であります。  日中には大勢の来遊客がおりまして、統計書によりますと、平成29年の三崎地区への来訪者は227万8,000人でありました。それ以降の数字はまだ発表されていないのですが、自分の感覚としては平成30年も令和元年も同程度、もしくはそれ以上の来訪者を記録しているように感じています。仮に滞在時間の延長を図ることができ、日の暮れた後も三崎にとどまってもらえるようになれば、その分、飲食店などの利用者もふえることになると思われますし、あいているお店もふえてくるかもしれません。  インターネットで「外食」「予算」などのフレーズで検索してみますと、夕飯の1人当たりの平均は2,000円前後であったとの記事が多く見られます。家族4人でお食事すれば、8,000円程度の消費につながるということになります。平成29年の1人当たりの観光消費額を求めてみますと、入込観光客数の631万1,000人に対して、観光消費額の総計は140億2,950万円となっていましたので、単純に割り算しますと2,223円となります。入込観光客の全てが日帰り来遊客ということではありませんので、夕飯分の消費が加わることで単純に1人当たりの消費額が倍近くまで引き上がるということにはなりませんけれども、大きな経済効果を生むことには違いないはずです。したがいまして、夕飯時まで滞在してもらえるようにすることは、三浦市にとりましても今取り組むべき課題の一つなのではないでしょうか。  これまで行政としましては、回遊性の向上に努めることで滞在時間の延長を図ろうと取り組んでいます。スポット的にはみうら夜市の開催や、他団体と連携した城ヶ島大橋のライトアップ、花火大会など、夜にしかできないイベントなども仕掛けてきました。そういった中、今回の施政方針の中で、3月8日からゴールデンウイークまで毎日、さらにはイベントなどに合わせて城ヶ島区が城ヶ島大橋をライトアップすると述べておられました。これまでのライトアップは青年会議所が主催して実施してきていたのですが、一昨年、おととしは11月9日、10日、昨年は11月2日、3日と、11月中の2日間に限って実施してきていましたが、今回、3月8日からゴールデンウイークまでの毎日実施することにした理由についてお聞かせください。  続いて、三崎下町地区から三崎口駅方面への最終バスの時間延長といったことでお聞きをいたします。現在、三崎港バス停の三崎口駅行きの最終バスは、平日は21時51分であります。以前は21時30分ごろだった記憶がありますので、多少延長されたようであります。土日、祝日は21時33分となっていまして、こちらにつきましては引き続きの時刻で運行をされていると思われます。平日の最終バスの時刻が延長されたことにつきましては、率直に京急さんに感謝申し上げるところではございますが、さらに遅い時間まで運行してもらうこと、土日、祝日につきましても最終バスの時刻を延長してもらうことが下町経済の向上に寄与する一つの手段にもなり得るのではないかと考えております。先ほど、観光客の方が夕飯時まで滞在するようになればといったお話をいたしましたが、中にはお酒を飲んでから帰られるといった方もいらっしゃいます。また、地元の方もお酒を飲みにやってまいりますし、仕事帰りに1杯といったこともあろうかと思います。三崎口駅行きの最終バスの時間が遅くなることによって、その分、飲食店などでは消費に結びついてくるのではないでしょうか。  先月、東京方面にお住まいの方々が20~30人集まった場に参加させていただきました。宿泊される方と帰らなければならない方といらっしゃったのですが、その日のうちに帰らなければならない方の中には、もう少し遅くまでバスが走っていてくれたら、その分だけ楽しめるのに、三崎にいられるのに、というふうに、後ろ髪を引かれる思いで帰っていかれる方もいらっしゃいました。また、私の所属している商店街の定例会は20時から始まります。一通りの議題が済んだ後、食事をしながらの歓談になります。大体22時を目安にお開きとなるのですが、商店街の中にある企業も商店街に加盟していることから、市外からの通勤者も定例会には参加していただいております。バス、電車で通勤している彼らは、終バスに間に合わせるよう、毎回、途中退席を余儀なくされます。最近は終バスの時間が遅くなったこともあり、若干遅くまでいられるようになり、その分、会話とともにお酒の消費もふえています。終バスが遅くなったことによる一つの効果ではないでしょうか。さらに遅くまでバスが走っていれば、その分、効果も大きくなろうかと思います。  その一方で、事業者側の事情もある程度は理解しているつもりでいます。しかし、現実として、三崎港バス停の1つ先のバス停、三崎東岡からはその後もバスが運行されています。現在、平日は三崎港バス停よりも1時間ほど遅い22時52分が最終となっています。土日、祝日は22時13分であります。三崎港発の最終バスが三崎東岡を発車してしまった後、平日及び土曜日は2本、日曜、祝日は1本が三崎東岡始発として運行されています。終バスをおくらせなくても東岡まで歩けばいいではないかという声が聞こえてきそうですが、先ほど市外の方々と同席する機会があると申しました。その方たちは日の出のほうのエリアで飲んでいても三崎港のバス停からバスに乗って帰るような方たち。そういった方たちなのでありますけれども、そういった方たちに「東岡まで行けば、まだバスあるよ」と伝えたところで、東岡まで歩くことは拒否されてしまいます。上り坂を歩くことを避けたいという気持ちのあらわれだと思うのですが、三崎港発の終バスに間に合うようその場を切り上げてしまうか、間に合わなかった場合はタクシーで駅まで向かっていきます。このような状況を鑑みますと、三崎東岡始発のバスを三崎港始発に変更することで地域にもその分の還元がなされるのではないかと期待をするところでもあります。行政として、三崎港発の最終バスの時間をおくらせることについてバス事業者と協議していただきたいと思いますが、どのように考えるのか、お尋ねをいたします。  次にですが、バスの最終が行ってしまった後の交通手段はタクシーに絞られることになります。これは市外の方というよりは市民に対しての課題になりますが、最近、タクシーが遅い時間まで営業していないということが一つの問題になっています。市長はお酒を飲まれない方なので、どこまで深刻な問題として受けとめているかは、正直私にはわかりませんが、お酒を飲む口を持っている私といたしましては、幾度となく三崎下町から自宅まで徒歩で帰らざるを得なくなった経験があることからも、タクシーのありがたさを痛感すると同時に、大きな問題として受けとめております。  タクシー運転手さんの高齢化や人材不足、利用者の減少による経営判断といったことなどが遅い時間までタクシーが営業しなくなってしまった背景にあろうかとは思いますが、タクシーが遅くまで営業しなくなったことによる市内経済に与える影響という観点からも、看過できる問題ではないと感じています。以前は時間を気にせず飲みに出かけていた方々も、日付が変わったころには帰宅を意識するようになり、もう一軒と足を運ぶことが減ってきてしまっているのが今の実情であります。これは、お客さんがいないから深夜営業のタクシーがなくなってしまう。タクシーがなくなってしまうから、飲んでいる人も早目に切り上げてしまう。飲んでいる人が早目に切り上げてしまうから、遅くまであいているお店がなくなってしまう。遅くまであいているお店がないから、ますます飲む人がいなくなってしまうといったように、負のスパイラルに陥ってしまっているような構図にも見えます。飲食店ばかりでなく、お酒や食材を納めている商店などにも影響があらわれることとなり、地域経済の衰退がより一層深刻なものとなってきているのではないでしょうか。経営者サイドからは悲痛な叫びが聞こえてまいります。  過去、三崎の町には200軒以上の飲食店が建ち並び、マグロ船の乗組員たちによって明け方までにぎやかな時代があったと聞いております。その時代の華やかさをよみがえらせることは不可能であるにしても、今あるお店が、あるいはこれから飲食店に挑んでみようと考えている方が深夜の遅い時間までお店をあけていられるような環境を整備していくことは、今取り組まなければならないことであると考えます。そのための一つの課題が深夜の時間帯のタクシーにあると思っております。遅い時間になったとしても帰宅手段の心配をしなくてもいいような環境があることによって、安心して飲みに出かけることができるようになります。そのことによって飲食店を初めとした関係する商売の収益につながると考えられますし、ひいては地域経済の底上げにも結びついてくるのではないでしょうか。  以上のようなことから、深夜のタクシーの問題についても考えていかなければならないと感じているところでありますが、行政としては現状をどのように捉えているのかお聞きをいたします。  続いて、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。  このたびの新型コロナウイルス感染症においてお亡くなりになられた方もいらっしゃいます。心からご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、感染が確認され、今も病と闘っている患者さんに心からお見舞い申し上げます。  中国の武漢で昨年12月に新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以降、世界各地はもとより日本国内においても感染の報告が相次いでいます。厚生労働省の発表によりますと、3月1日12時現在で国内の感染者数は239名となっており、死者は5名とのことです。日に日に感染者数は増加してきており、国民の不安も大きくなるばかりであります。国内で最初の感染者は、武漢から帰国した神奈川県の30代の中国人男性であったと報道がありましたが、その後、感染の範囲は広がりを見せ、日本各地で感染が確認されています。また、大型クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号では乗客、乗員の間で集団感染が発生し、連日テレビで報道される事態となりました。ドラッグストアや小売店などの店頭からはマスクやアルコール消毒液が消えてしまい、入荷も未定な状況が続いております。最近ではデマが広まったことでトイレットペーパーやティッシュペーパーなども入手困難になってきています。また、各地で催される予定であったイベントにつきましても相次いで中止、延期が発表されるようになってまいりました。さらには、政府の要請を受け、全国的に小中高などの学校等で休校になるなど非常事態と言ってもいいような状況になってきています。  2月14日には、三浦市も含まれる鎌倉保健福祉事務所管内におきまして、初めて50代男性の感染が確認されました。日に日に新型コロナウイルスの影が忍び寄ってきている。もしかしたら、もう既に市民の中にも感染している方がいるのかもしれない。そういった危機感を持たなければならないような状況なのではないでしょうか。  そこで、本市における感染症への対応についてお伺いいたします。本来ならば昨日行われる予定でありました三浦国際市民マラソンの中止を大会開催日の2週間前である2月17日に決定いたしました。この決定に対しましてはさまざまなご意見があろうかと思いますが、私といたしましては迅速な、そして、すばらしい勇気ある決断であったと思っております。多くの人の集う場には多くの人が感染するリスクもあることから、感染拡大を助長させてしまう心配がありました。三浦市の中でビッグイベントとも言える三浦国際市民マラソンを中止することによって、感染拡大を未然に防ぐことができたと信じてやみません。  しかしながら、全国的には連日新たな感染者が確認されたとの報道がされています。一日も早く事態の収束を迎えられるよう、国を初め各自治体で対応されてきていますが、本市としては新型コロナウイルスが確認されてから今日までの間、どのような対応を図ってきたのかお尋ねいたします。  また、新型コロナウイルスの流行以降、多くの観光地で客足が伸びず閑散としているといった話を耳にしております。観光バスの運転手さんや添乗員さんからは、こんなに人のいない中華街は見たことがない、どこに行ってもがらがらだというようなお話まで飛び出してきています。テレビの報道などでは、どこの観光地においても打撃を受けている模様が伝えられています。本市も観光を基幹産業としていることから、決して人ごとと捉えることはできないのではないでしょうか。この時期と言えば、何と言っても三浦海岸桜まつりであります。この桜まつりでは、例年30万人を超える来場者数を記録しております。ことしは2月5日から開催しておりましたが、やはりコロナウイルスの影響もあり、1週間前倒しで昨日終了いたしました。開催期間中の人出にも影響はあったのかと思われます。また、三崎地区のほうでもバスツアーがキャンセルになったという話は何件も入ってきています。2月22日、23日で行われた2,000人規模の旅行会社のツアー企画も、当初の参加予定者数から大幅に減ってしまったようであります。本市の観光を基盤としている業種にも大きなダメージを与えてきていると思うのですが、行政としては新型コロナウイルスによっての観光産業に与える影響をどのように考えているのか、お聞きをいたします。  移住・定住施策についてお伺いいたします。  本市の人口は平成6年の5万4,339人をピークに減少を続け、直近の本年2月には4万2,118人にまで落ち込んでいます。平成27年10月につくられた社人研の推計をもとにした人口ビジョンでは、本年は4万3,712人と見込まれていたことから既に1,600人ほど下回る結果になっています。全国的に見ても人口減少時代に突入しているということでありますが、総務省統計局の公表している数字によりますと、昨年1月1日から本年1月1日にかけての日本の人口は0.23%の減少となっているのに対して、本市では1.73%の減少となっていますことから、本市における人口減少はより深刻化していると考えることができます。  そういった中、行政といたしましても、さまざまな形で移住・定住施策の取り組みを続けてきております。トライアルステイや移住セミナー、あるいは婚活イベントといったものが当てはまるだろうし、これからの目玉事業としては子育て賃貸住宅整備事業なども該当してくるものと思われます。いずれにいたしましても、さまざまな取り組みを実施しながら、三浦に住んでもらう人をふやしていくということを常に目標に定めつつ、現実的には人口減少の抑制に努めていくということが行政に課せられている使命であると思っています。  そこで、初めにトライアルステイ、お試し居住についてお伺いいたします。トライアルステイは、三浦市への移住を検討している方が空き家等を活用してお試し居住を体験することで移住のきっかけをつくるためのプログラムになっています。平成27年度から始まっていて、今年度が5年目となっています。これまでの4年間では235世帯の応募があり、88世帯の方々が参加されております。実際に三浦で生活することによって、観光では知ることができない三浦の魅力や生活の実態を体験されたことと思います。トラアイルステイをきっかけに、実際に移住してきた方々もいらっしゃいます。  そういった中、本年度はトライアルステイの実施期間を5期に分けて実施いたしました。昨年度実施した夏の期間のトライアルステイが好評だったので、今年度は夏の期間を拡大したとのことであります。また、参加者に楽しんでもらえるようなイベントも毎回開催していましたが、そのイベントも回を追うごとに趣向を凝らした内容になって実施されたことと思われます。既に今年度のトライアルステイは終了しているとのことでありますので、今年度のトライアルステイの総括をしていただきたいと思います。  次に、施政方針で市長は、移住定住促進事業として町の魅力を高め、関係人口を増加させるため、近接する三崎下町地区を含めた三崎漁港のグランドデザインの作成というふうに述べられておりました。関係人口の創出は、近年、脚光を浴びてきています。地域づくりの担い手として期待されているとともに、町とのかかわりを深めていく中で移住を決断してくれる可能性も秘めております。実際に、関係人口と呼ばれる立ち位置から三浦市民へとなった方もいらっしゃいます。そういった点では、いきなり移住ではハードルが高くなってしまうことから、比較的ハードルを低く抑えられる関係人口の創出から取り組みを始めるということについては、私、2年前から求めておりますので、若干遅い気はしますけれども、うなずける部分であります。また、移住冊子の製作や移住セミナーへの参加などによる三浦市へのPRに取り組むといったことも述べられておりました。これまで実施されてきた移住セミナーでも三浦市への関心は高かったと伺っていますので、期待しているところであります。  いずれにいたしましても、来年度は新規事業として移住定住促進事業が実施されることになろうと思いますが、この事業の特色について改めてお聞かせいただいて、1回目の質問を終わりにします。 ○草間道治議長  市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  寺田議員の1回目のご質問に関しまして答弁させていただきます。  まず、城ヶ島大橋のライトアップの件でございます。3月8日に恋する灯台に認定されております安房埼灯台がデザイン灯台として点灯して、また4月1日には城ヶ島大橋の無料化も実現をすることになっています。地元の城ヶ島区では、これらの大きな出来事が実現するタイミングに合わせて城ヶ島大橋ライトアップを実施するために準備をさせていただいておりますので、タイミングとして3月8日の安房埼灯台の点灯と合わせて行うということでお話を伺っております。  バス停の最終便やタクシーのお話は、担当部長から答弁させていただきます。  次に、私から新型コロナウイルスの対応についてでございます。おっしゃるように、中国武漢で発生しました新型コロナウイルスの感染症は、今、日本に大きな影響を及ぼしております。当市が含まれる鎌倉保健福祉事務所管内においても感染者が発生し、感染の拡大を懸念しているというところでございます。現在、三浦市では私を本部長として新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市民の皆さんの安全・安心や暮らしを守るために情報を共有化し、対策を講じているというところでございます。  今までの市の対応等については、担当部長から答弁をさせます。あわせて、観光産業に対する影響も担当部長から答弁させます。  3つ目の、移住・定住促進についてでございます。トライアルステイの実績につきましては、担当の部長から答弁させます。  令和2年度の移住定住促進事業についてご質問いただいています。令和2年度の移住定住促進事業の特色としましては、町の魅力を高め、関係人口を増加するために三崎漁港のグランドデザインの作成に取り組むということでございます。三崎漁港では二町谷の埋立地におけるリゾート開発計画、スーパーヨットの誘致、漁港の高度衛生管理化の推進――機能の増強でございますが、そういったことを全般的に取り組んでおりまして、取り巻く環境も変化をしておりますので、三崎漁港の魅力を高める機運が高まっているというふうに判断しています。三崎漁港は市の重要な資産、市民の皆さんにとって大変大きなツールでございますので、さらに魅力を高めるため、関係人口の創出につながるような三崎漁港のグランドデザインを作成するということを計画しております。  1回目、私からは以上でございます。 ○草間道治議長  政策部長。              [木村靖彦政策部長 登壇] ○木村靖彦政策部長  寺田一樹議員1回目のご質問のうち、地域活性化について、三崎港バス停発の最終便の延長についてお答え申し上げます。  三浦市といたしましては、市民や観光客の皆さんの利便性の向上のため、最終便も含めまして、三崎東岡バス停発着のバスをできるだけ三崎港バス停発着にしたいというふうに考えておりまして、京浜急行バスと話をさせていただいております。京浜急行バスさんのほうでも理解を示していただいておりまして、可能な限り三崎港バス停発着便をふやしてくれている状況にございます。今後も京浜急行バスさんと機会を捉えて協議していきたいと考えております。  次に、深夜のタクシーについてです。深夜のタクシーがつかまりにくい状況であることは認識をしております。タクシーの活性化につきましては、前回ご指摘もございましたとおり、業界としても取り組んでいるところでございまして、タクシー業界は高齢化が進み、従業員数ですとか所有自動車も減り、経営に苦慮している状況があるというふうに認識をしております。  続きまして、令和元年度のトライアルステイの実施結果についてでございます。実施結果といたしましては、48組の応募をいただき、28組にご参加をいただいております。参加者からの感想といたしましては、自然に恵まれているため子育てにはよい環境である、釣りが趣味なので海の近くで住みたい、都心まで比較的近いので移住を検討しやすいなどの感想をいただいております。また、これまでにトライアルステイに参加され、移住された方は3組、2拠点居住された方は2組ございましたが、今年度参加された方から、さらに1組が令和元年12月に三浦市内へ移住されたところでございます。  以上でございます。 ○草間道治議長  総務部長。              [須山 浩総務部長 登壇] ○須山 浩総務部長  おはようございます。寺田一樹議員1回目の質問のうち、新型コロナウイルスに対する市の対応についてお答えをいたします。  令和2年2月5日、市の新型インフルエンザ等行動計画に基づく対策会議を開催いたしました。2月19日までの間には合計3回の会議を実施いたしまして、新型コロナウイルス感染症の現状把握、今後の見通し、市としての対策などを検討いたしまして、それぞれの課などの役割分担などにつきまして話し合いを行ったところでございます。  その後、市長を本部長といたします新型コロナウイルス感染症対策本部を設置することを決め、翌20日に各部長などを招集して第1回会議を行ったところでございます。2月21日には、不特定多数が参加する市主催のイベントなどの原則中止の方針を決定いたしました。その後、変化する状況に応ずるため、28日には新たな方針を決定し、公表しているところでございます。  そのほか、感染症に関する最新情報、感染症専用ダイヤル、帰国者・接触者相談センターの連絡先、感染症予防に関する情報をホームページに、「三浦市民」3月号に感染症予防の啓発記事を掲載したところでございます。また、チラシの配架また配布、三浦消防署のデジタルサイネージを利用した感染症予防などの啓発もあわせて行っております。  そのほか、庁舎への感染症注意情報の掲示、対応窓口などの定期的な消毒、職員に対する感染症予防の徹底の周知などの対策を行っているところでございます。  以上です。 ○草間道治議長  経済部長。              [大西 太経済部長 登壇] ○大西 太経済部長  おはようございます。続きまして、観光産業に対する影響についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点におきましても感染の拡大が進行し、一向に収束へのめどが立たないなど、混乱を来している状況でございます。この時期のバスツアーといたしましては、三浦海岸桜まつりと三崎下町を絡めたツアーが多くございますが、三浦海岸桜まつりにつきましては政府からのイベント自粛にかかわる要請を受け、運営委員会で協議した結果、開催期間の短縮となってございます。また、2月22日、23日の土日に旅行会社によるバスツアーが催行されておりますが、このバスツアーも三浦海岸桜まつりと三崎港を訪れるツアーとなってございまして、当初、約2,000名を超える参加申し込みでございましたが、新型ウイルス感染拡大による取り消しが相次ぎ、最終的には約1,200名に減少してしまったと伺っております。こうしたことからも、バスツアーなどにおきましては新型コロナウイルス感染拡大による観光や経済への影響が少なからず出ていると認識しているところでございます。  以上でございます。 ○草間道治議長  3番。              [3番寺田一樹議員 登壇] ○3番寺田一樹議員  初めに、城ヶ島大橋のライトアップについてであります。  昨年、青年会議所が実施した城ヶ島大橋ライトアップ大作戦では、まず12時から15時半の間に城ヶ島大橋にLEDライトを取りつけます。取りつけ後は島内を回遊してもらうようなミッションがあり、16時30分に集合、17時にライトの点灯となっていました。その後、「うらり」へ移動し、渡船の「さんしろ」に乗船して海からライトアップの鑑賞となっていました。さらには、下船後に下町商店街にも回遊してもらおうと協力店の掲載されたパンフレットを配布するなど、長時間にわたって滞在してもらえるよう仕掛けが施されておりました。
     今回は城ヶ島区がライトアップを実施するとのことでありますが、昨年、青年会議所が実施した城ヶ島大橋ライトアップ大作戦などと連携し、滞在時間の延長、地域への経済効果等を図るための観光資源として活用すべきではないかと考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか。  続いて、タクシーについてであります。深夜のタクシーがつかまりにくい状況であることは認識しているといったことでした。この問題を取り上げるに当たって、タクシー業界の事情を確認しておかなければならないと思い、お話を伺ってまいりました。深夜のタクシーについては都会のほうでは心配することはないけれど、地方においては全国的に深刻化しているようであります。三浦も例外ではなく、タクシー会社の社長さんですら深夜にタクシーがなくなってきていることによる地域経済の衰退を非常に危惧されておりました。  そういった中、興味深いお話をお聞きいたしましたので、ここでご披露させていただくと同時に提案とさせていただきたいと思います。近年は、車にタブレットのような端末を用意することで、タクシーの予約から支払いまで簡単にできるようになっているそうであります。このシステムを使うことで、一般の方が自分のあいた時間を活用して人を乗せることも可能になるとのことです。  ただ、そこには法律の問題があります。タクシー事業を行うに当たっては国土交通大臣の許可が必要であります。これに違反をすれば、3年以下の懲役または300万円以下の罰金の罰則が科せられます。したがいまして、この規制の撤廃が前提条件にあります。また、そういった中であっても、本来の認可を受けたタクシー事業者、あるいは二種免許を取得しているドライバーさんの業務を阻害することは許されるとは考えておりません。タクシー難民の発生する深夜の時間帯に限り、なおかつタクシー事業者の管理下にあっての話として受けとめていただきたいと思います。タクシー運転手さんが業務を終了した後であっても、タクシー事業者に登録した一般の方によって深夜の時間帯がカバーできるようになれば、時間を気にすることなくお酒を飲むことができるようになりますし、経済波及効果も見込めるようになります。タクシー会社に登録をして実際に人を乗せた方にも、アルバイト的な収入が入ってくることになります。乗るほう、乗せるほう、どちらにとっても悪い話ではないと思います。  幸いなことに、政府の中でもタクシーに関連する規制の緩和に向けた検討が進められているようであります。しかし、業界側からは不安の声が上がるなど、まだまだどっちに転ぶかわからないような状況であります。昼夜を問わずタクシーが走っている都心部とは違い、地方ではタクシーの走っていない時間帯は存在します。お酒を飲んだ後の帰りの手段といった観点からお話をしておりますが、実際には深夜に急病になってしまった場合など、タクシーを利用する場面は多様にあります。市民の足として使われているタクシーが営業していない時間帯に別の移動手段をつくることは、暮らしやすいまちづくりの観点からも大事なことであると考えます。兵庫県養父市では国家戦略特区を活用して、山間部に限ったライドシェアサービスを既に展開しております。本市におきましても、夜間に限った形で民間の力を活用できるよう規制の撤廃に取り組んでみてはいかがかと思いますが、行政のお考えをお聞かせください。  続いて、コロナウイルスについてであります。  2月19日に市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、20日に第1回会議を行ったといったようなお話がありました。お隣、横須賀市では2月17日に対策本部が設置され、翌18日には市長名で、市内での患者の発生を極力抑止するため、当面、6月末までの市主催の不特定多数の集まるイベント及び市の施設を利用して他団体が行う不特定多数が集まるイベントは、中止または延期を前提に対応することという指示がありました。三浦市では、似たような内容が21日に公表されました。また、横須賀市では21日、28日と2度にわたって市民に対して市長からのメッセージがありました。三浦市では市民に対しての市長からのメッセージはありません。市全体として感染症対策、注意喚起といった点でおくれをとってしまったようにも感じます。  平成27年2月に新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されております。先ほど、この計画に基づいて対策会議を開催したと答弁がありましたように、この計画では新型インフルエンザ等が発生したときの国・県・市のそれぞれの役割などを示すとともに、6つの発生段階に分けて、それぞれの段階に応じた対策が記されております。現在は、段階順に申しますと、未発生期、海外発生期、県内未発生期を通り越し、県内発生早期あるいは県内感染期にあるものと推定されます。この時期になると情報の収集、共有によって個人レベルでの感染対策などを求めるようになっています。  三浦市は土地柄なのか、市民の中にも割とのんびりしている風潮にあるような気もしているのですが、この非常事態とも言える社会状況を人ごととしてではなく自分ごととして捉え、行動できるよう促していくことが行政の務めであると思っております。そういった点からも、行政からの発信ということが重要になってきていると思われます。鎌倉保健福祉事務所管内においても感染者の拡大が懸念されている中にあって、市民の健康を守るために行政として今後どういったことに取り組んでいくおつもりなのか、お聞かせください。  また、2月28日には老人福祉保健センターが3月31日まで休館となることが発表されました。小中学校も3月25日まで臨時休校となることが決定しております。しかし、市の管轄する施設はそのほかにも、例えばここ本庁舎であったり、出張所あるいは市立病院といったぐあいに、不特定多数の市民が訪れるような施設がたくさんあります。そういった施設における感染予防対策や、万一、感染者が発生してしまった場合の対応についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  私は、今回の新型コロナウイルスの流行によって東日本大震災後と同程度、場合によってはそれ以上に地域経済が落ち込んでしまうのではないかと危惧しております。東日本大震災時、世の中には自粛ムードが広がり、イベントは中止が相次ぎ、商店においても開店休業状態が続いておりました。今現在の状況が、あのときのような状況になりつつあるようにも映ってまいります。全国的に見ましても、コロナウイルスの流行によって経済の落ち込みが懸念されているところでありますが、都心部とは違い、これまでも世間一般で言うアベノミクスの恩恵が届かずにいた本市の経済事情においては、疲弊に疲弊を重ねた地域経済に対し、さらに追い打ちをかける事態になっていると考えられるのではないでしょうか。  テレビの報道などでは観光地が閑散としているさまであったり、中国からの品物が届かないことによって業務に支障が出てきている事業者の様子などが伝えられてきていますように、さまざまなジャンルのなりわいにおいて影響が出始めてきております。それは本市にも十分に置きかえられるものであります。先ほど、観光や経済への影響が少なからず出ているというようなご答弁がありましたことからも、本市としても事業者に対しての経営支援策を講じていかなければならないと感じているところであります。地域経済の観点からの今後の対応についてもお伺いをいたします。  続いて、トライアルステイについてであります。  今年度参加された方の中からも移住された方があらわれてきているとのことでした。5年間で4組の移住、2組の2拠点居住という結果であったことに対して、この数字を多いととるか、少ないととるかはそれぞれの判断に任せたいところでありますが、間違いなく言えることとしては、116組の方々が三浦で暮らしてみて、何かしら三浦の魅力を感じてくれたであろうということだと思います。仮に、それらの方々が地元に戻って自身の体験を周囲に語ってくれれば、三浦市に興味を感じる人もますますふえてくるのではないでしょうか。そういった意味からしても、トライアルステイは参加した人の分だけ可能性が広がる事業であったと思います。  国の地方創生推進交付金を活用してトライアルステイ事業を実施してきたわけでありますが、トライアルステイ事業に使える交付金が今年度をもって終了することによるのでしょうか、来年度予算案にはトライアルステイ事業が含まれておりません。これまで5年間トライアルステイを行い、移住に向けた取り組みを進めてこられたと思うのですが、来年度のトライアルステイについてはどのように考えているのかお聞かせください。  移住定住支援事業の特色についてお聞かせいただきました。三崎漁港の魅力を高めることで関係人口の創出につながるよう、三崎漁港のグランドデザインを作成するとのことでありました。実現可能な計画というよりも、一つの町のあり方といったようなイメージ的な要素のものになろうかと思われます。平成の1桁台には「うらり」のあるあたりから花暮岸壁の間のボードウオークの絵や、極端なものでは商店街の裏手の小高い場所にある駐車場から「うらり」方面へのロープウエーであったり、三崎港バスロータリー前の海を埋め立てて駐車場といった絵もあったように記憶しております。いずれにいたしましても、結果として今日まで実現できていないものも描かれており、ケースによっては整備に向けた検討すらされていなかったものもあったのではないかと感じております。これから作成されるグランドデザインに当たっては、イメージ的な要素のものであるとしても、ある程度、実現の可能性を含めたものとして作成していただきたいと要望させていただきます。  そして、ここでお聞きすることとして、グランドデザインの作成は来年度の事業として取り組むといったことでありましたけども、スケジュール的なことについてお聞かせいただいて、2回目を終わります。 ○草間道治議長  質問の途中ですが、暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。                午前11時56分休憩  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――                午後 0時59分再開 ○草間道治議長  再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。  休憩前の質問に対する市側の答弁を求めます。市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  寺田議員の2回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。  城ヶ島大橋のライトアップの件で、青年会議所との連携についてご質問いただきました。三浦青年会議所が令和2年度も引き続いて城ヶ島大橋ライトアップ大作戦を実施するというふうに伺っています。実施に当たりましては、城ヶ島の観光事業者や三崎下町商店街との連携を強化して、夜間の滞在時間延長に向けた取り組みを充実していく意向であるということでございます。城ヶ島区が設置します城ヶ島大橋ライトアップとの連携についても検討していただいているというふうに伺っています。地域のさまざまな団体の皆さんが城ヶ島大橋ライトアップを活用して夜間の滞在時間延長に向けた取り組みを進めることによりまして、城ヶ島大橋ライトアップが三浦の新たな夜の魅力となることを期待させていただいております。  タクシーに関する国家戦略特区の件につきましては、担当部長から答弁をさせます。  新型コロナウイルスの対応についても、担当部長から答弁させます。  移住・定住施策に関連いたしまして、令和2年度のトライアルステイにつきましては担当部長から答弁させますが、私からはグランドデザインのスケジュールについてお答えいたします。グランドデザインのスケジュールについては、現時点で明確にはまだ方向づけはされておりませんが、グランドデザインの作成の詳細ですとかスケジュール、これは漁港管理者でございます神奈川県との間で協議中ということでございます。県との基本的な合意事項といたしましては、三崎漁港の魅力を高めるための方向性をお示しできるようなグランドデザインを令和2年度中に作成するということで、考えは一致をいたしております。  私からは、以上でございます。 ○草間道治議長  政策部長。              [木村靖彦政策部長 登壇] ○木村靖彦政策部長  寺田議員2回目のご質問のうち、深夜のタクシーに係る国家戦略特区の活用についてお答えいたします。市民参加型の有償運転を行うことにつきましては、法改正の動きもございまして、地元のタクシー事業者が実施する可能性があるということを伺っております。国家戦略特区制度の活用も含めまして、具体的な相談がございましたら検討し、支援していきたいというふうに考えております。  続きまして、令和2年度のトライアルステイの予定についてでございます。三浦市が交付金を活用して行うトライアルステイ事業につきましては、一定の役割を終えたものというふうに考えております。そのため、令和2年度は予算計上しておりません。しかしながら、トライアルステイは参加者からの評判もよく、また、メディアでも取り上げていただいておりまして、一定の評価もいただいているところでございます。  トライアルステイ事業につきましては、スタートしたときから民間主体で進めていただけるようにすることを模索しながら毎年度取り組んでまいりました。そこで、平成30年度、令和元年度とトライアルステイ事業を委託している株式会社シー・エフ・ネッツと協議を重ねておりまして、シー・エフ・ネッツの事業として継続いただけるよう調整しているところでございます。現時点では事業スキームは決まっておりませんが、三浦市としても広報ですとか交流会などで協力をさせていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○草間道治議長  総務部長。              [須山 浩総務部長 登壇] ○須山 浩総務部長  寺田一樹議員2回目の質問のうち、新型ウイルスに対する市の対応についてお答えします。  市といたしましては、引き続き医師会、医療機関、市立病院、鎌倉保健福祉事務所等々の連携を図りつつ、市民の皆様へ最新の情報をお伝えするとともに、感染拡大の状況や国・県の指針に基づき新たな対策を講ずるなど、市民の皆様の健康を守るために取り組んでまいります。  市の施設におきましては、施設管理者等との密接な連携を図りまして、最新の情報を提供するとともに、施設の特性に応じた対策を行い、感染予防を図っていただく。なお、市の施設において感染者が発生した場合においては、感染の拡大を防止するため、鎌倉保健福祉事務所と連携し必要な措置を講じます。  以上です。 ○草間道治議長  経済部長。              [大西 太経済部長 登壇] ○大西 太経済部長  続きまして、新型コロナウイルスの影響に対する今後の対応等についてお答えいたします。  イベントの開催などもリスクがあり、こうした状況の打開につきましては、この感染拡大が収束しなければ現時点では厳しいと認識をしているところでございます。  1月30日までに神奈川県や神奈川県信用保証協会など、県内45カ所に新型コロナウイルスの経営相談窓口が設置をされております。また、神奈川県中小企業制度融資におきまして、新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受ける県内中小企業者等を支援するため、売上・利益減少対策融資が拡充されております。内容といたしましては、新型コロナウイルス流行の影響により売り上げ等が一定程度減少している中小企業者等が対象でございまして、現行より長期、低利で融資が受けられ、信用保証料率も割り引きされるものでございます。  今後、こうした国や神奈川県が行う観光や経済に対する対策などの情報収集に努め、商工会議所とも連携をしながら事業者などに情報提供を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○草間道治議長  3番。              [3番寺田一樹議員 登壇] ○3番寺田一樹議員  新型コロナウイルスについてであります。  今回の新型ウイルスによる影響は広範囲に及んできております。先ほども申しましたように、本日からは市内の小中学校で臨時休校の措置がとられております。突然の政府からの要請に応える形で急遽決定されたものでありますが、発表から実施までの期間が短かったことから、万全の体制で本日を迎えられた保護者は少なかったのではないでしょうか。また、小さいお子さんを家庭に残して仕事に出ることへの不安であったり、逆に仕事を休まざるを得なくなることからの経済的不安であったりと、保護者の中にも新たな不安が生じてまいりました。そのほかにも、イベントなどの自粛や不要不急の外出を控えるよう呼びかけることによって、幅広い事業者などにとっても大きな打撃を受けることになってまいりました。  先の見えない状況下で、いつまで辛抱すればいいのか誰にもわからない状態が不安を助長させているようにも思えます。今後の対策については時々刻々と変化する状況を見詰めつつ、同時並行的に考えていくことになろうとは思いますが、市民の不安が少しでも解消できますように、より積極的な情報発信を行うと同時に、対策本部長であられます吉田市長のリーダーシップをいかんなく発揮することで、三浦市民が一丸となってこの危機に立ち向かっていけるよう、三浦市の行政力を最大限発揮してほしいと切に願っております。  そして、最後に1つ質問をさせていただきますが、市内の小中学校が臨時休校の措置をとられている中にはありますが、中学校の卒業式が3月11日、小学校の卒業式が3月19日に予定されております。感染拡大を避けるために、人の集まる場をできるだけつくらないようにイベント等の中止、縮小あるいは延期を求めてきているのですが、卒業式についても懸念されているところであります。現時点におきます卒業式の扱いについての教育委員会のお考えをお聞きいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○草間道治議長  教育部長。              [君島 篤教育部長 登壇] ○君島 篤教育部長  寺田一樹議員の3回目のご質問について、新型コロナウイルスの対応に関しまして、市内小中学校の卒業式の対応についてお答えいたします。  卒業式はかけがえのない行事でございます。現時点では、卒業証書授与のみ実施の方向で考えております。不特定多数による感染拡大を防ぐため、区長等の来賓者の出席につきましてはお控えいただき、卒業生、保護者家族、教職員のみの参加を基本とする考えでございます。  以上でございます。 ○草間道治議長  以上で、3番寺田一樹議員の質問を打ち切ります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――草間道治議長  次に、8番長島満理子議員の質問を許可いたします。              [8番長島満理子議員 登壇] ○8番長島満理子議員  ただいま議長のお許しをいただきましたので、自由民主党の一員として一般質問をさせていただきます。質問は発言通告書どおりです。よろしくお願いいたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症対策本部についてお伺いいたしますが、3番議員と質問が重複しますが、ご了承願います。  中国武漢にて発生した新型コロナウイルス感染症で、帰国者やクルーズ船から搬送した患者など、県内で感染者が増加し、感染者の死亡も発表されました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、市内でも報道に左右され、マスクを初め、スーパーやドラッグストアからトイレットペーパーやティッシュペーパーが完売してしまう現象が起きています。今やインターネットで情報がさまざまわかる時代、情報の真偽に注意し、風評被害などが起こらないように心がけていただきたいところであります。  三浦市でも、3月1日に開催される予定でありました三浦国際市民マラソンの開催が中止の発表があり、その後、新型コロナウイルス感染症対策本部が設立されました。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、市主催のイベント開催について中止や感染予防対策など報道がありました。手洗い、うがい、せきエチケットの市民への注意喚起など、感染予防策、今後の対応の検討が発表されていますが、新型コロナウイルス感染症対策本部についての設置の経緯をお伺いいたします。  2月27日、新型コロナウイルス感染症対策本部において安倍晋三総理が突如、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請しました。その後、各地においても不特定多数が来園する施設やコンサート会場の閉園、開催中止などの、連日、新型コロナウイルス感染症に関する報道は続いています。三浦市でも新型コロナウイルス感染症対策本部において、庁内の対応や市が行うイベントの方向性についてどのように検討されているのか、お伺いいたします。あわせて、公共施設の利用はどのように検討されているのか、発表されていますが改めてお伺いいたします。  神奈川県鎌倉保健福祉事務所管内において50代の男性の感染が発表されました。新たに同管内にて50代の女性の感染も発表されました。新型コロナウイルスの収束の兆しが見えない状況である中、病院や消防、鎌倉保健福祉事務所三崎センター等との関連は非常に重要であると考えますが、どのような連携を図っているのかお伺いいたします。  また、県内では相模原市の病院で入院中の80代の患者さんが感染した報道がありました。鎌倉保健福祉事務所管内で感染者の発表が出た後、市のほうでも問い合わせ等があったと思います。市立病院は新型コロナウイルス感染症にどのように対応しているのか、お伺いいたします。  次に、観光振興について。第18回三浦海岸桜まつりについてお伺いいたします。  ことしは温暖の影響もあり、開花が早く、2月5日からの開催からにぎわいを見せていた三浦海岸桜まつりです。8日のお迎え式も協賛会社の京浜急行株式会社さんとともに式を盛り上げていました。式の後もにぎわいのあった1日で終わりました。さらに、駅前の桜の木や小松ヶ池公園の線路沿いの桜並木のライトアップ、テント村の延長営業や京浜急行の特別列車、週末や3連休は多くの観光客が桜まつりに訪れ、テント村もにぎわいを見せていました。ことしの桜まつりの状況をお聞きいたします。また、期間中に新型コロナウイルス感染拡大の情報がテレビ等で連日報道され、来遊客の心配もありましたが、京急が発行しているみさきまぐろきっぷのお客様を初め、変わらないにぎわいだったように見られましたが、来場者数への影響はどうだったのかお伺いいたします。  次に、子育て賃貸住宅等整備事業についてお伺いいたします。  現在の事業の経過についてお伺いいたします。前回、第4回定例会で質問させていただいたときは、昨年10月末に三浦市子育て賃貸住宅等整備実施方針案が公表され、その後、12月に事業者の意見等を踏まえて修正し、公表するという予定でした。その後、令和2年4月に募集要項を公表し、PFI事業者の公募及び選定を進め、そして12月には事業者と契約を締結し、基本設計、実施設計と進み、許可申請の手続を行う予定であり、令和3年5月には既存の南下浦市民センターの解体に着手し、10月から新施設の建設に入り、新施設の完成は令和5年2月ごろを想定していくというご答弁をいただきましたが、12月の公表が3月に変更になった理由をお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終了いたします。よろしくお願いします。 ○草間道治議長  市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  長島満理子議員の1回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。  新型コロナウイルスの感染対策についてでございます。  対策本部の設置についてご質問いただきましたので、お答えをいたします。新型コロナウイルス感染症対策本部を令和2年2月20日に設置いたしております。新型コロナウイルス感染症対策本部を設置するまでの間は、感染症に対応する新型インフルエンザ等行動計画に基づきまして、新型インフルエンザ等対策会議を実施いたしております。刻々と変化する国内情勢の変化に対応するために、危機事案対処に相当する内容として判断をいたしまして、対策本部の設置を決めています。  新型コロナウイルス感染症対策本部では、各部それぞれの持つ最新の情報の共有を図って、感染者を発生させないための方策や、万が一感染症が発生した場合の対応等、速やかな市民の皆さんへの周知、こういったことをいかにして図るかなど協議を重ねております。日々、動きがございますので、ここのところ連日行わせていただいています。  感染予防や関係機関との連携、市立病院の件につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。  次に、観光振興についてでございます。  桜まつりについてでございます。三浦海岸桜まつり、これは三浦海岸まちなみ事業協議会の皆さんを中心として地域のボランティア、地元関係団体の皆さんがスクラムを組んで取り組んでいただいておりますとともに、協賛企業の皆様からのご支援によりまして2月5日から3月1日まで開催いたしました。開催期間は当初3月8日まででございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮して、運営委員会で協議をしていただいて、3月1日までということで短縮させていただいています。  開催期間中は、駅前のテント村などが設置されまして、多くの来場者をお迎えしております。2月8日にお迎え式が開催されまして、多くの皆さんにご支援をいただいておるスポンサーの皆さんや、「三浦海岸の河津桜とまぐろを応援し隊」という名称のご協力をいただいている皆さんに集まっていただいたということもございます。当日はダンスクラブのイキイキジュニアスペシャルですとか、M-NaNa STUDIO、海防陣屋太鼓保存会の皆さんのステージもございまして、大変盛り上がっています。そして、駅前と線路沿いでは恒例のライトアップも行われておりまして、夜桜を楽しんでいただいていると思います。駅前のテント村の前では、ちょい飲みイベントなども実施されました。夜桜を楽しんでいただく、そういった工夫も凝らしています。  来場者数については、開催期間が短縮されたこともございまして、減少はしているというふうに認識しています。先般、答弁をさせていただきましたが、バスツアーなどもキャンセルで800名ほど減っているというふうに伺っておりますし、三浦海岸桜まつり全体でも、やはり感染拡大が影響しているというふうに認識をいたしております。  子育て賃貸住宅整備等につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。  1回目は、以上です。 ○草間道治議長  保健福祉部長。             [下田 学保健福祉部長 登壇] ○下田 学保健福祉部長  長島議員の1回目の質問にお答えいたします。  まず、感染予防策についてお答えいたします。庁内の感染予防につきましては、手指消毒、せきエチケットの啓発の掲示、手指アルコール消毒液の設置をしております。  市が行うイベントにつきましては、令和2年2月21日に市主催のイベントにつきまして取り組み方針を示しましたけれども、2月24日、鎌倉保健福祉事務所管内での新型コロナウイルス感染症者発生を受けまして、2月28日に取り組み方針を変更しているところでございます。  公共施設の休館等につきましては、3月2日から3月31日までの対応方針を出しているところでございます。老人福祉保健センターにつきましては臨時休館といたしまして、そのほかの公共施設につきましても、主催者や利用者に対しまして開催の必要性についての検討と、実施する場合におけるできる限りの感染予防対策の徹底を依頼するなどの方針を示しております。今後につきましては、感染の広がりに対応した方針を随時、検討していくことになります。  次に、関係機関との連携につきましてお答えいたします。常時、県や国からの情報につきまして市立病院等関係機関と情報を共有しているところでございます。市立病院は新型インフルエンザ等対策会議、新型コロナウイルス対策本部のどちらの構成員ともなっておりまして、連携をとっているところでございます。第3回新型インフルエンザ等対策会議には鎌倉保健福祉事務所三崎センターにオブザーバーとして参加していただき、情報共有、連携を図っているところでございます。2月5日には鎌倉保健福祉事務所で、管内の市・町、医師会、歯科医師会、薬剤師会、医療機関、消防、警察などの関係機関を集めた新型コロナウイルス感染症対策連絡会議が実施されているところでございます。今後につきましても十分に連携を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○草間道治議長  病院事務局長。             [佐藤安志病院事務局長 登壇] ○佐藤安志病院事務局長  長島満理子議員1回目の質問のうち、新型コロナウイルス感染症患者の市立病院への受け入れ等につきまして答弁申し上げます。
     新型コロナウイルス感染症患者の受け入れについては、厚生労働省からの通知によりますと、本来は感染症指定医療機関が受け入れることになっておりますが、今回は緊急その他やむを得ない場合と解釈いたしまして、感染症指定医療機関以外でも受け入れが可能である特別な状況下であると通知されているところでございます。  このことを受けまして、市民が感染した場合にも当院において従来から設置しております発熱外来で対応する準備を行い、一般の患者と接しないように配慮いたしまして、当院が行える診察、検査体制を整えるとともに、外気圧よりも低い気圧でウイルスが周りに拡散しない特別な病室にて入院受け入れができる準備を行っているところでございます。今後、この感染症患者が市内においても多数発生するような場合におきましては、発熱外来の機能を敷地内の附属棟等に移動することによりまして、よりほかの患者と接触しないような対策を検討しておりまして、いずれの患者も安心して受診できるよう配慮してまいります。  以上でございます。 ○草間道治議長  総務部長。              [須山 浩総務部長 登壇] ○須山 浩総務部長  長島満理子議員1回目の質問のうち、子育て賃貸住宅等整備事業の今までの経緯と今後に関することのうち、実施方針案の公表時期の変更理由についてお答えいたします。  本事業計画の精度を上げる段階におきまして、完成後の維持経費など長期の収支による財政負担、図書館などの全体施設の計画につきまして最終的な庁内調整を図るための時間が必要となりました。庁内調整に当たりまして、関係する部署ごとの調整及び全体会議での資料作成のためのコンサルタントとの検討の時間など、これらを加味しまして、全体のスケジュールをおおむね3カ月おくらせて実施することといたしました。  当該事業の変更スケジュールにつきましては、三浦市のホームページに掲載をして、実施方針の公表も3月下旬に変更させていただいたところでございます。  以上です。 ○草間道治議長  8番。              [8番長島満理子議員 登壇] ○8番長島満理子議員  ご答弁ありがとうございました。  新型コロナウイルス感染症についてなんですけれども、先ほどの質問の中に国、安倍総理が全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うように要請しましたとありましたが、三浦市はどのような対応をとっているのか、また改めてお伺いいたします。  そして、現在、29日の時点ではありますが、県内では20人、北海道では65人、東京都では36人、千葉県では12人など、感染者の発表がされています。クルーズ船の感染者受け入れ病院として、横須賀市立市民病院が指定されていました。三浦市でもし感染者が発生し、感染者が蔓延してきた場合は、すぐに感染報道され、病院はパニック状態になってしまう可能性があります。最近はインターネットでの情報も早く伝わり、真偽が伝わらないこともあり、風評被害になる可能性もあります。市はどのような対応になるのか、お伺いいたします。  続きまして、観光振興についてです。  今後、イベント開催の延期や中止が決定されていくと思います。きのう開催される予定であった三浦国際市民マラソンは、毎年エントリーされるランナーを含め、約5万人の集客が発表されています。三浦海岸地区は1年で一番人出が多いマラソン大会が中止となり、今後もさまざまなことが自粛されることも多くなり、経済に影響が出てくるのではないかと心配されます。  市内の商店街の活性化を図るためにも、三崎下町地区にて県の補助金を利用して商店街連合会でWi-Fiを設置し地域活性に取り組んだように、中小企業庁が募集している商店街活性化・観光消費創出事業による補助金を活用できないかと考えますが、いかがでしょうか。  事業目的・概要には、商店街は多種多様な店舗が集積し、消費者に対して魅力を働きかけることが可能である一方で、地域の需要や消費ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街を取り巻く経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応性の必要性が増加している。このような状況の中で商店街を活性化させ、魅力を創出するためには、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等によって地域外や日常の需要以外から新たな需要を取り込み、地域の来訪者の増加を促すことで消費の喚起につなげることが重要であるとされ、地域と連携した魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込む商店街を支援すると示されています。条件は、補助金金額を見ると、上限2億円、下限200万円、国の補助が3分の2以内と少し条件が厳しい内容になっていますが、このような補助金メニューを今後、商工会議所と連携し、中小企業の支援に向けていただきたいと考えます。  次に、子育て賃貸住宅等整備事業についてです。  最終的な庁内調整を図るため時間が必要になったと、全体のスケジュールをおおむね3カ月おくらせての実施となったとご答弁をいただきました。また、実施整備に当たっては、公民館機能を削減するなどのことはなかったのかお伺いいたします。また、賃貸住宅にかかわる入居条件について進展があったのかもお伺いいたします。  次に、当該事業のスケジュール見直しから、次回の市民向けの説明会はいつ開催する予定なのか、利用者や市民からの意見等については今後どのような形で反映するのか。市民からの要望等は、8月に開催した市民向け説明会やほかなどでも出ていると思います。意見や要望は広く受けとめ、できる限り実施方針や公募関係書類等に反映していきたいとご答弁をいただいていますが、改めて利用者や市民からの意見等については今後どのような形で反映することを考えているのか、お伺いいたします。  最後に、毎回話させていただいていますが、本事業については施設の利用者さんたちはとても関心が高く、今後のスケジュールについて多くの市民が詳細を知りたがっています。施政方針では令和4年度までに本事業の全体の整備が完成するとありましたが、大まかなスケジュールをお伺いいたします。  以上で、2回目の質問を終了いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○草間道治議長  市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  長島満理子議員の2回目のご質問のうち、私からは子育て賃貸住宅の今後の計画についてお話をさせていただきます。  今後のスケジュールといたしましては、令和2年7月に募集要項及び要求水準書等を公表しまして、引き続き募集要項等の説明会を経て、PFI事業者の公募及び選定を行うという予定でございます。令和3年3月には事業者と契約を締結して、基本設計、実施設計を策定いたしまして、許認可申請等の手続を進め、許可を得ていくと。令和3年度には南下浦市民センターの解体を行いまして、その後、新たな施設建設を実施していく。令和4年度には施政方針にもあるとおり、当該施設等を完成させて運用を開始するというようなことが大まかなスケジュールでございますが、難易度の高い事業でございますので、検討する課題等も少なくないと考えています。高い壁にぶつかることも想定されますが、関係部署とも連携し、慎重かつスピード感を持って本事業を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。  私からは、以上です。 ○草間道治議長  教育部長。              [君島 篤教育部長 登壇] ○君島 篤教育部長  長島満理子議員の2回目の質問のうち、新型コロナウイルス感染症に関して学校の現状と対策についてお答えいたします。  現在、市内の学校の児童・生徒及び関係者に当該感染症に罹患または罹患が疑われる状況は起きておりません。しかし、令和2年2月28日付、文部科学事務次官通知により、全国一律の臨時一斉休業が要請されましたことにより、本日3月2日から春休みまでの間を臨時休業といたしました。この措置によりまして、令和2年度新学期が始まります4月6日までは小中学校ともに休業となります。  臨時休業中であっても、三浦市教育委員会のホームページ内に児童・生徒がアクセスできるサイトを設け、学年別の自主学習用問題を掲載し、児童・生徒が自宅で学習を進められるよう準備をしているところでございます。  以上でございます。 ○草間道治議長  保健福祉部長。             [下田 学保健福祉部長 登壇] ○下田 学保健福祉部長  長島議員の2回目の質問のうち、感染症蔓延時の市の対応についてお答えいたします。  感染者の直接的な対応につきましては、神奈川県が中心的な活動を行うこととなります。市民の皆様の生命を守るための医療体制の確保及び確実な情報共有を図るために、三浦市医師会、医療機関、消防、鎌倉保健福祉事務所三崎センターなど各関係機関との連携に努めていくこととなります。  以上でございます。 ○草間道治議長  経済部長。              [大西 太経済部長 登壇] ○大西 太経済部長  長島議員の2回目の質問のうち、商店街活性化・観光消費創出事業につきましてお答えいたします。  今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、市内の商店街の方々にも多大な影響が出ていると認識をしているところでございます。議員がおっしゃる商店街活性化・観光消費創出事業は新型コロナウイルス対策とは別のメニューとなりますが、商店街を活性化させ、その魅力を創出させるためのもので、中小企業庁が募集をしているものでございます。具体的には、インバウンドや観光等の新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながるイベントや環境整備等の取り組みを補助対象とするものでございます。令和2年度の募集期間でございますが、令和2年1月31日から8月21日までで、残念ながら1次締め切りは2月28日に終了してございますが、募集状況により、補助金額が予算額に達していなければ2次募集も予定されるところでございます。  このような取り組みを商店街等の組織で実施していく計画や意向があれば、市といたしましてもインバウンド事業等を推進していきたいという考えでございますので、今後も国の動向を注視しながら、引き続き商店街等を支援してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○草間道治議長  総務部長。              [須山 浩総務部長 登壇] ○須山 浩総務部長  長島満理子議員2回目の質問のうち、子育て賃貸住宅等整備事業の今までの経緯と今後に関することのうち、施設整備についてお答えをします。  公民館機能につきましては、利用状況を踏まえながら現状の南下浦市民センターと同程度の貸し室を確保し、整備をする考えでおりまして、関係部署などの意見なども踏まえて集約を行い、具体の整備方針を作成して要求水準書案に反映をしたいというふうに考えております。賃貸住宅に係る入居条件につきましては、他自治体の設定要件などを参考にしつつ検討を重ねているところでありますが、入居条件の設定につきましては決定までの時間に比較的余裕があるというふうに考えておりまして、慎重に検討し、決定してまいりたいというふうに考えております。  次に、市民向け説明会でございますけれども、市民向け説明会は、三浦市のホームページや広報紙などを活用し、広く周知することを考えております。令和2年4月に南下浦市民センターで実施することを予定しております。この説明会では、公表予定の実施方針や今後のスケジュールについて説明するとともに、参加者からの意見や質問を受け付けいたしまして、回答していくことを予定しております。また、いただいた参加者からの意見や要望などにつきましては、今後作成する要求水準書や公募関係書類などに可能な限り反映してまいるという考えでございます。  以上です。 ○草間道治議長  8番。              [8番長島満理子議員 登壇] ○8番長島満理子議員  ご答弁ありがとうございました。  新型コロナウイルス感染症について、日々情報が更新されています。2月28日の報道発表によると、市が主催するイベントについてはご答弁いただきました。市民に対する情報提供については、市民が情報不足や誤った情報により困惑することのないよう、ホームページ、「三浦市民」等により正確でわかりやすい情報を発信すると示されています。潮風アリーナなどの施設について、週末、利用者が問い合わせたところ、ホームページに載っている内容は、「市の施設を利用して行われるイベント及び一般利用については、主催者や利用者に対し、開催の必要性についての検討と実施する場合における出来る限りの感染予防対策の徹底を依頼します。なお、児童生徒については、学校の臨時休業に伴い、利用はお断りします」と示されていますが、実際は指定管理者から利用者の自粛を指示されました。自粛なら利用できるのではないかと思っていた利用者は、どういうことかと質問したら、最終的には利用中止の判断を促される形になったようです。このような状況だからこそ、市民にわかりやすい記載や指定管理者との情報の共有をしていただき、市民への情報は常に最新の情報をお伝えできるように要望させていただきます。  そして最後に、学校の休業、施設使用の自粛について、市民に対して市長のお考えをお聞かせください。  観光振興について、商店街地域活性化について、また要望させていただきます。新型コロナウイルス感染症予防対策として、しばらくはイベント延期もしくは中止、自粛といった状況になっていきます。昨年の台風被害で店舗被害等もあり、中小企業には厳しい状況になっていく可能性も考えられます。経済産業省や厚生労働省でも新型コロナウイルス感染症関連の支援策が発表されています。中小企業、小規模事業者向けの相談窓口なども開設されています。また、雇用調整助成金の特例の要件も緩和されてきています。このような内容を商工会議所と連携し、このような事態に対応し、市内中小企業に対して市としてできる限りの支援を今後も継続していっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○草間道治議長  市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  長島満理子議員の3回目のご質問で、新型コロナウイルス感染症に対する市民の皆さんへのメッセージということでお話をいただきました。  今回の新型コロナウイルスの問題につきましては、感染防止について、日本を初め全世界の共通の取り組みだろうというふうに思います。マスコミも連日報道しておりますので、国民の皆様は高い意識を持っていただいているというふうに思います。  三浦市としての対策は、刻々と変わる状況の中で情報を共有して対応させていただいております。先ほどお話のございました施設の利用等につきまして、現状では市内に感染者が出た場合には即刻停止をするということでお話をさせていただいておりますが、昨日、施設等の空間というんですかね、人が集まって過ごすような空間には基本的には感染拡大を防ぐために利用できないようにというような厚労省からの指示も来ておりますので、きょう、後ほど対策本部会議を開く予定でございますが、基本的には施設の利用は一時中断をさせていただくというような方向を今考えております。  いずれにいたしましても、市民の皆様にも高い意識を持っていただいて、基本的な感染防止に関する手洗いの徹底ですとかマスク、こういったことを防止対策として、していただきたいというふうに思います。マスクが不足しているですとか、いろいろな事情はあろうかと思いますが、市としてできる限りのことはしていこうというふうに思っています。三浦市として、三浦市民の皆さんの感染がいつ起こるかわからない状況の中、敏感に、迅速な対応をしてまいりたいというふうに思っております。  私からは、以上でございます。 ○草間道治議長  以上で、8番長島満理子議員の質問を打ち切ります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――草間道治議長  次に、7番鈴木敏史議員の質問を許可いたします。              [7番鈴木敏史議員 登壇] ○7番鈴木敏史議員  ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明・みうらクラブの一員として一般質問をさせていただきます。質問内容は発言通告どおりです。  まず初めに、今世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。先ほどから先輩議員の方々も続けてこの新型コロナウイルスに関するご質問をされておりますが、私もあと少しだけお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  これだけの連日の報道と目まぐるしく変わる状況の中で、政府の対応や対策も日々変化しております。それにより行政に対する要望や指導も刻々と変わる中で、市民への対応について、市長、副市長、教育長を初め職員の皆様方の迅速なる行動力等にお礼申し上げます。引き続き市民の皆様に対しては迅速な対応を、よろしくお願いいたします。  三浦市においても市民にとって非常に高い関心事であると思いますし、いまだ収束の見えない、人々の生活を脅かす人間の目に見えないウイルスに対し、私もどうにもならない恐怖と憤りを感じております。そこで、先ほどからのご答弁の中でも、市長を対策本部長とした新型コロナウイルス感染症対策本部が設置された経緯等のご答弁もされておりましたので、私は構成についてお伺いいたします。やはり、このような問題にはさまざまな分野との連携が必要だと思いますが、対策本部の構成メンバーをお聞きします。また、医療機関との連携体制については、どのように行われているのかもお聞きいたします。  先週末に安倍総理大臣の突然の報道発表で、全国の小学校、中学校、高等学校等の本日からの休校が要請されましたが、教育委員会としてどのような対応及び対策をとられてきたのかお伺いします。今回の、市内小中学校の本日からの臨時休校決定に至るまでの経緯と、各学校との情報共有及び伝達方法と保護者の方に対しての伝達方法について、どのように行ったのかをお聞きいたします。  次に、通学路の安全性確保及び公園遊具の設置についてお伺いいたします。  1つ目として、間もなく三浦縦貫道路Ⅱ期区間が開通し、開通により交通量の増加が予想されておりますが、周辺の道路が通学路となっている初声地区の小中学校では、どのような安全対策を行っているのかお聞きします。  2つ目として、三浦縦貫道路Ⅱ期区間の接続箇所から初声小中学校方面に向かう市道14号線には、大きくカーブしている箇所と長く見通しのよい直線区間がありますが、直線区間ではかなりのスピードで走る車も見かけます。そこについては、どのような安全対策を行っているのかもお聞きいたします。  3つ目として、令和元年度のみうらっ子応援プロジェクトである三浦スポーツ公園に大型遊具設置については、寄附金が目標額に達したので大型遊具を設置するとありましたが、整備計画の内容と、どのような遊具が設置されるのか。もし決定されているとしたら具体的なところをお聞きいたします。  以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○草間道治議長  市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  鈴木敏史議員の1回目のご質問のうち、新型コロナウイルスの感染症に関しましては担当部長から答弁させていただきます。  私からは、通学路の安全確保や公園遊具の設置についてのご質問のうち、大型遊具の設置についてちょっとお答えしたいと思います。  今年度の第2回定例会におきまして鈴木議員の一般質問で、子育て支援の充実と未就学児童でも安心して公園で遊べる環境づくりの観点から、未就学児用の公園遊具の設置についてご質問いただいております。今後の遊具のリニューアルにおいて利用年齢を幅広く捉え、より多くの子供たちが利用できる遊具の選定を行っていくということで答弁をさせていただいています。また、平成29年第4回みうらトーク&トークでも、子育て施策において未就学児童の子供たちが遊ぶ施設の整備要望を、直接市民の皆さんからご意見をいただいています。  今回、みうらっ子応援プロジェクトを活用して利用対象者を未就学児童から小学生までとして、より多くの子供たちが安心して遊べる遊具の整備の計画を立てさせていただきました。市内外から多くの施設利用者が来園し、近隣住民も散策ができる公園として施設利用者以外にも多くの皆様が集まる場所となっていることから、子供たちが遊べる場として三浦スポーツ公園を設置公園として選定をさせていただきます。設置の場所ですとか遊具等につきましては、担当部長から補足させていただきます。  以上です。 ○草間道治議長  総務部長。              [須山 浩総務部長 登壇] ○須山 浩総務部長  鈴木敏史議員1回目の質問のうち、市としての対応及び対策に関して、新型コロナウイルス感染症対策本部の構成員についてお答えします。  危機事案対応として設置いたしました新型コロナウイルス感染症対策本部は、本部長である市長を筆頭に、副市長以下、対処部局を中心に部長などがメンバーとなっております。メンバーは感染症対策という危機事案にオール三浦市で対応するということで、関係部局の長を集めたものであります。  以上です。 ○草間道治議長  保健福祉部長。             [下田 学保健福祉部長 登壇] ○下田 学保健福祉部長  鈴木議員の1回目の質問のうち、医療機関との連携体制についてお答えいたします。  県が設置いたします帰国者・接触者相談センターは、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には帰国者・接触者外来に紹介し、受診につなげることとなっております。帰国者・接触者外来は、不用意な受診を防止するため医療機関名は公表されておりませんが、帰国者・接触者相談センターは、帰国者・接触者外来の医療機関と綿密に連携をとり合っております。  また、鎌倉保健福祉事務所三崎センターとともに、市も三浦市医師会及び三浦市立病院の受診時への対応など情報提供を行っているところでございます。市民の皆様に混乱を来すことがないよう、今後とも連携を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○草間道治議長  教育部長。              [君島 篤教育部長 登壇] ○君島 篤教育部長  鈴木敏史議員の1回目の質問のうち、新型コロナウイルス感染症及び通学路の安全性確保について答弁申し上げます。
     初めに、新型コロナウイルス感染症に関して、教育委員会の対応及び対策についてお答えします。  令和2年2月27日に国の方針が報道され、翌日、神奈川県教育委員会から通知を受けました。教育委員会では内部で緊急に対応方針を検討し、同日、午前9時に市内小中学校長による会議を招集し、臨時休校の方針を固めました。その後、各小中学校長から保護者宛てに安心メールによる通知を行ったところでございます。勤務時間外に緊急性を要する通知や情報が市教育委員会に届いた場合であっても、校長に緊急連絡をし、保護者に周知することが必要な場合には安心メールで対応できるよう体制を整えております。  次に、通学路の安全性確保について、三浦縦貫道開通に伴う交通量増加についてお答えします。初声小学校では、毎朝登校時には校門前の横断歩道に学校長が立って安全指導を行っております。また、初声中学校に続く交差点にもボランティアの方に立っていただき、登校時における児童の安全確保に努めております。国道134号から初声小学校に向かう2カ所の交差点につきましても警察官や教員、PTAが立って登下校時の安全指導を行っており、今後も継続していきたいと考えております。また、今年度は市内全小学校を対象に、ドライバーに通学路であることを促す看板を各校2枚以上配付し、地域の方の協力のもと、危険と思われる箇所に掲示いたしました。次年度も看板を配付できるか、検討中でございます。  以上でございます。 ○草間道治議長  都市環境部長。             [中嶋謙一都市環境部長 登壇] ○中嶋謙一都市環境部長  鈴木議員の1回目の質問のうち、ガードレール等安全性の確保、それから大型遊具の設置についてお答えいたします。  三浦縦貫道路Ⅱ期区間の接続箇所から初声小学校、初声中学校に向かう市道14号線につきましては、道路の両側に歩道を整備し、歩行者空間を確保し、歩行者の安全を確保しております。また、初声保育園付近に大きくカーブしている区間がありますが、そちらにつきましても車両が歩道に飛び込まないようガードレールを設置し、安全対策を図っております。  次に、大型遊具の設置場所ですが、眺望がよく、周辺のベンチより保護者が遊具を利用する子供たちを見ながら休憩することもできる、多目的グラウンドの北側の丘陵地であります林間広場を考えております。遊具の選定におきましては対象利用者を未就学児童から小学生までの幅広い年齢層であることを考慮して、安全性をまず第一としまして、それからさまざまな動きができるものを選定したいと考えております。さらに、維持のメンテナンス等を考えまして、地域性を勘案して塩害による腐食しにくい材質等を使用した遊具を整備したいと考えております。  以上です。 ○草間道治議長  7番。              [7番鈴木敏史議員 登壇] ○7番鈴木敏史議員  ご答弁いただき、ありがとうございました。  それでは、私の2回目の質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の市としての対応及び対策についてお伺いいたします。  1つ目として、市民に対する情報提供についてですが、市民に対しての情報提供は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止及び安全と健康を守るためには大変重要なことだと思います。また、市のホームページにも新型コロナウイルス感染症に関する情報が掲載されておりますが、以前はトップページには載っておらず、トピックスを開いての情報でしたが、先週末からはトップページへと変更されておりました。早い改善、ありがとうございました。このような、少しでも早い市民への情報提供が望まれることのあかしだと思います。  2つ目として、市民の民間施設、いわゆる幼稚園、保育園や高齢者福祉施設等への情報提供はどのように行われているのかをお聞きします。また、市内民間施設についてですが、把握している現状を具体的にお教えください。  3つ目として、市の職員への対応についてですが、電車通勤をされている職員もおられると思いますが、神奈川県では感染拡大予防のため、通勤時間をおくらせるなど時間差通勤の対応をしておりますが、三浦市ではそのような対応をされているのかお聞かせください。また、きょうから市内の全小中学校が休校となり、小中学校に通う児童・生徒がおられる職員の方への休業補償をどのようにお考えかもお聞かせください。  次に、ガードレール等安全性確保についてお伺いします。1回目のご答弁で現状の安全対策をお伺いしましたが、今後についても何か実施を予定されている安全対策がありましたらお聞きいたします。  以上で、私の2回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○草間道治議長  総務部長。              [須山 浩総務部長 登壇] ○須山 浩総務部長  鈴木敏史議員2回目の質問のうち、市職員への対応につきましてお答えいたします。  まず、公共交通機関による通勤をしております職員につきましては、令和2年2月27日付にて職員に向けて通知を出しております。この場合、時差出勤につきましては三浦、横須賀以外に在住で、この場合、対象は38名程度というふうになりますが、午前8時半を基準として前1時間、後ろ2時間の範囲内において認めるものといたしまして、希望する職員は所属長に事前に申し出るものというふうにしてございます。  次に、小中学校の休業に伴い、児童・生徒さんを子供に持たれる職員への対応でございますけれども、2月28日現在でございますが、この調査では29名の職員が影響があるというふうに答えておりまして、そのうち継続的に影響するというふうに答えている職員が8名ほどおります。これらの職員につきまして、必要な休業補償、いわゆる休暇等を与えるに当たりましてはどのような手法が適当か、また、業務に関することもございますので、現在検討を継続して行っているところでございます。  以上です。 ○草間道治議長  保健福祉部長。             [下田 学保健福祉部長 登壇] ○下田 学保健福祉部長  鈴木議員の2回目の質問のうち、市民に対しての情報提供についてお答えをいたします。  ホームページへの情報掲載は最新情報を掲載するようにしており、国及び県の最新情報にもリンクできるよう設定をしております。議員がおっしゃるとおり、トップページへの直接の掲載により市民への認知度が高くなるということは認識しております。そこで、トップページへ直接の記事の掲載はできていないんですけれども、トップページの一部を変更いたしまして、より早く、よりわかりやすく新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報を見ることができるように改善を行ったところでございます。感染拡大防止のために市民一人一人ができることとして、ポイント1、手洗い、ポイント2、せきエチケットをホームページ、広報「三浦市民」、デジタルサイネージ等で周知を行っているところでございます。  次に、民間の福祉施設への情報提供についてお答えをいたします。国の各担当部署から、新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起や対応について高齢者福祉施設、保育園、幼稚園など民間福祉施設に対し周知するように、県を通じて市に通知が出されております。市の各担当課から関係文書につきましては随時周知されており、それぞれの対応を実施しているところでございます。内容といたしましては、新型コロナウイルスに関するQ&A、感染予防、受診・相談の目安、対応方法、ホームページの周知等となっており、保育所などには卒園式や入園式の対応のほか、新型コロナウイルスが発生した場合の対応についても周知をしているところでございます。  そして、具体例というご質問がございました。現在、市内の4つの特別養護老人ホームでは、申し合わせによりまして、当分の間、入所者への面会の禁止などの措置をとっていると伺っております。また、障害者の通所施設でありますNPO法人の三浦はまゆうさんが引橋にあります喫茶店オリーブを休業しているという情報を得ております。  以上でございます。 ○草間道治議長  都市環境部長。             [中嶋謙一都市環境部長 登壇] ○中嶋謙一都市環境部長  鈴木議員の2回目の質問のうち、三浦縦貫道路の開通に伴います今後の安全対策についてお答えいたします。  現在、若宮神社の裏手にありました旧放課後児童クラブひまわり跡地前の市道14号線の歩道幅員が狭いため、令和2年度に用地取得を行い、令和3年度に歩道整備工事を実施していく予定でございます。  以上です。 ○草間道治議長  7番。 ○7番鈴木敏史議員  ご答弁いただき、ありがとうございました。3回目の質問は要望になりますので、ご答弁は結構です。  真っただ中の新型コロナウイルス感染症や今後も起こり得る不測の事態において、市民に対しての正しい情報の提供や情報の共有は日常生活を送るに当たり、大変重要なことだと私は思います。例えば、今回のホームページの改善点のように、いち早く対応していくことが市民が望んでいる思いではないでしょうか。今後、何事にも常に迅速な対応をしていただけるよう、要望させていただきます。  通学路につきましても、今回は三浦縦貫道路開通を控えていることもあるため、初声地区の質問をさせていただきましたが、初声地区に限らず、市内全域で子供たちが安全で安心して学校に通えるように、より一層の対策もあわせてお願いいたします。  最後に、公園遊具の設置ですが、これからもふるさと納税等を活用し、未就学児が遊べる公園遊具を増設していただき、子育て世代がより三浦に住みやすい環境づくりに取り組んでいただくことを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○草間道治議長  以上で、7番鈴木敏史議員の質問を打ち切ります。  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明3日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。  本日は、これをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。                午後2時12分延会  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定による署名            三浦市議会議長     草 間 道 治            会議録署名議員     溝 川 幸 二            会議録署名議員     鈴 木 敏 史            会議録署名議員     長 島 満理子...