三浦市議会 2019-12-03
令和元年第4回定例会（第1号12月 3日）
市長 吉 田 英 男
副市長 星 野 拓 吉
教育長 及 川 圭 介
政策部長 木 村 靖 彦
総務部長 須 山 浩
市民部長 惣 田 昭 浩
教育部長 君 島 篤
経済部長 大 西 太
保健福祉部長 下 田 学
病院事務局長 佐 藤 安 志
都市環境部長 中 嶋 謙 一
上下水道部長 石 井 真 澄
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ 担当部長 坪 井 美 直
水産担当部長 田 中 健 治
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〇職務のため出席した議会事務局職員
事務局長 新 倉 真 澄
議会総務課長 松 下 彰 夫
議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 長 島 ひろみ
書記 根 本 絵 里
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令和元年第４回
三浦市議会定例会議長報告（第１号）
令和元年１２月３日（火曜日）
９月２７日 令和元年第３回定例会において議決された「
放課後児童クラブ（学童保育）
の質の確保を求める意見書」及び「教職員定数改善の推進及び教育予算の
拡充を求める意見書」を関係機関に送付した。
９月２７日 議会だより編集委員会、
議会運営委員会が開催された。
１０月 ２日
北海道七飯町議会総務財政常任委員会が行政視察のため来訪された。
１０月 ５日
県立城ヶ島公園駐車場において実施された令和元年度三浦市消防操法競技
大会を視察し、祝辞を述べた。
１０月 ５日 市議会議場、
三浦市民交流センター、総合体育館（潮風アリーナ）におい
〜６日 て議会報告会が開催された。
１０月１５日 各派代表者会議が開催された。
１０月１８日
都市厚生常任委員会及び議員が
基金拠出型医療法人眞人会 三浦シーサイ
ドクリニックにおいて行政視察を行った。（出席議員１１人）
１０月１９日 三浦市民ホールにおいて開催された第５７回三浦市広報大会・三浦市防犯
のつどいに出席した。
１０月２３日 議会だより編集委員会が開催された。
１０月２４日 山口県
萩市議会教育民生委員会が行政視察のため来訪された。
１０月２５日 監査委員より出納検査の結果について報告を受けた。
１０月２５日 元湯 陣屋（秦野市）において開催された令和元年度神奈川県市議会議長
会正副議長研修会及び第２０３回神奈川県
市議会議長会定例会に副議長と
ともに出席した。
１０月３０日 高知ぢばさんセンター（高知県高知市）において開催された第１４回全国
〜３１日
市議会議長会研究フォーラムに議員が出席した。（出席議員３人）
１０月３０日 次のとおり陳情を受理した。
安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める陳情
介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情
１１月 １日 各派代表者会議が開催された。
１１月 １日
都市センターホテル（東京都千代田区）において開催された全国自治体病
院経営都市議会協議会第１５回
地域医療政策セミナーに議員が出席した。
（出席議員６人）
１１月 １日 三浦商工会議所において開催された同
会議所臨時議員総会に出席し、祝辞
を述べた。
１１月 ２日 マホロバマインズ三浦において開催された
全国朝市サミット２０１９in三
崎朝市サミット協議会加盟者懇親会に出席し、挨拶を述べた。
１１月 ３日 「うらり」周辺において開催された第１回三崎木遣みこしパレードを観覧
した。
１１月 ４日
南下浦市民センターにおいて開催された第４０回
記念南下浦市民センター
公民館フェスティバルに出席し、挨拶を述べた。
１１月 ５日
議会運営委員会が岐阜県可児市及び関市において行政視察を行った。
〜６日
１１月 ７日 三浦市民ホールにおいてとり行われた令和元年度三浦市戦没者追悼式に副
議長が参列し、追悼の言葉を述べるとともに献花を行った。
１１月 ８日 佐賀県西松浦郡
有田町議会総務常任委員会が行政視察のため来訪された。
１１月 ９日 初声小学校において実施された令和元年度三浦市総合防災訓練を視察した。
１１月１０日 城ヶ島小公園において開催された第２５回三浦市
城ヶ島駅伝競走大会開会
式に出席し、挨拶を述べた。
１１月１２日
横須賀ごみ処理施設（エコミル）において開催された同施設見学会に出席
した。
１１月１２日 鳥取県
境港市議会経済厚生委員会が行政視察のため来訪された。
１１月１２日 各派代表者会議が開催された。
１１月１９日
都市センターホテル（東京都千代田区）において開催された令和元年度全
国市議会議長会特定第三種
漁港協議会役員会、臨時総会及び関係機関への
陳情並びに水産庁との意見交換会に出席した。
１１月２１日 次のとおり陳情を受理した。
小網代の森に建設が予定される真珠養殖場等に反対する陳情書
１１月２１日
総務経済常任委員会が鹿児島県鹿屋市及び知覧町において行政視察を行っ
〜２２日 た。
１１月２１日
都市厚生常任委員会が鹿児島県鹿屋市及び南さつま市において行政視察を
〜２２日 行った。
１１月２５日 三浦商工会議所において開催された同会議所役員との懇談会に副議長とと
もに出席した。
１１月２６日 次のとおり陳情を受理した。
国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
１１月２６日
議会運営委員会が開催された。
１１月２６日 監査委員より出納検査の結果について報告を受けた。
１１月２８日 各派代表者会議、
議会運営委員会が開催された。
１１月２８日 １１月５日〜６日に実施した行政視察について、議会運営委員長より結果
報告を受けた。
１１月２９日 監査委員より定期監査及び
公営企業会計定期監査の結果について報告を受
けた。
１１月２９日
三浦市民交流センターにおいて開催された第３８回２０２０三浦国際市民
マラソン第２回企画実行委員会に出席した。
１２月 ３日 市長より次のとおり議案及び報告が提出され受理した。
議案第６５号 三浦市
都市計画マスタープランを定めることについて
議案第６６号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第６７号 三浦市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正
する条例
議案第６８号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
議案第６９号 三浦市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条
例
議案第７０号 三浦市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正す
る条例
議案第７１号 三浦市債権管理条例の一部を改正する条例
議案第７２号 三浦市公共下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに
伴う関係条例の整備に関する条例
議案第７３号 三浦市
水道事業給水条例の一部を改正する条例
議案第７４号 令和元年度三浦市
一般会計補正予算（第３号）
議案第７５号 令和元年度三浦市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第７６号 令和元年度三浦市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第７７号 令和元年度三浦市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第７８号 令和元年度三浦市
市場事業特別会計補正予算（第２号）
議案第７９号 令和元年度三浦市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
報告第１６号 専決処分の報告について
報告第１７号 専決処分の報告について
報告第１８号 専決処分の報告について
報告第１９号 専決処分の報告について
報告第２０号 専決処分の報告について
報告第２１号 専決処分の報告について
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午前１０時００分開会・開議
○草間道治議長 おはようございます。ただいまより令和元年第４回
三浦市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、小林直樹議員、神田眞弓議員、出口眞琴議員を指名いたします。
諸般の報告は、お手元に配付いたしました報告書により朗読を省略させていただきます。
これより本日の議事日程に入ります。
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○草間道治議長 日程第１ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日より１２月１３日までの１１日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
――
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○草間道治議長 日程第２ 一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許可いたします。
初めに、５番石橋むつみ議員の質問を許可いたします。
［５番石橋むつみ議員 登壇］
○５番石橋むつみ議員 おはようございます。日本共産党の一員として一般質問をいたします。
１つ目のテーマは、
南下浦市民センターと子育て賃貸住宅です。
２０１６年度中の可能性調査に始まって、三浦市
子育て賃貸住宅等整備事業は一つ一つ段階を踏んで進んできています。国交省や特定非
営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会のアドバイスや支援を受けて、この１０月３１日に三浦市は実施方針（案）を公表しました。ＰＦＩ・ＰＰＰ協会の支援事業については協会のホームページにも掲載されており、三浦市の通し番号が８４５となっていましたから、実に多くの取り組みが全国でされているようです。
１１月２１日には、総務経済・都市厚生両常任委員会合同で鹿児島県鹿屋市の子育て賃貸住宅の視察にも行ってきました。子育て賃貸住宅ということで、育ち盛りの子供たちが走り回ったり飛び跳ねても上下の階の音がそれほど響かないように階と階の間の層を厚くしていること、入居条件に子供は１８歳まで、または１０年以上の居住は認めないなどがあるという説明などが、私としては特に印象に残っています。
ＰＦＩ法に基づく事業の進め方など参考になった点も数々あり、三浦の特殊性や複合施設という条件にどう生かしていくことができるのか考え、また、議論もしていかなければならないと感じています。今後、ほかの議員の方々も多々質問をされることと思います。
鹿屋市は子育て賃貸住宅一本でしたが、三浦市はＰＦＩ・ＰＰＰ協会のＰＦＩ事業一覧にも複合公共施設とあるように、多様な要素を持っています。また、繰り返しになりますが、市民センター、つまり公民館、図書館、市役所出張所の役割を持つ施設と、子育て賃貸住宅との複合施設であることです。今まで確認もされてきましたが、地域のコミュニティーや行事の拠点であること、駅にも近く、商業施設も近く、さまざまな市民や来訪者が利用しやすい場所であること、歴史的にも、防災の面でも、また保護樹木など緑の環境という面でも、まちづくりの一環としても大切な役割を担っていることなど、改めて言うまでもないかもしれませんが、どれ一つ忘れてはならない、欠いてはならない事柄だと考えます。そして、市民センターの施設は、昭和５３年１０月建設で築４１年、雨漏りを初めとして老朽化が激しく、応急修繕ではもう限界というところまで来ています。
このような複雑な条件のもとで行う事業ですから、なおのこと市民の意見を聞くのと同時に、庁内の各分野、各部署からの実態把握、要望、意見、提案などを協議し連携をとる、調整をしつつ、よりよい事業にしていくことが大切だと思います。そこで、実施方針（案）の作成に当たって、庁内の各部署がどのように連携して進めてきたのかを改めて伺います。
２つ目は、ごみの減量と資源化についてです。
今回は、生ごみをごみ収集に出さないで分解で消してしまおうというキエーロのことではなくて、紙製容器包装、牛乳紙パックとテトラパックについてです。現在、紙製容器包装、牛乳紙パックは分別収集を行い、それぞれリサイクルしています。この中には、テトラパックの表示がある商品も含まれています。幾つか持ってきたんですけれども、目立たないんですけど、この紙パックの後ろのところにテトラパックマークがついています。本当に小さいですけど、マークがついています。広げると、内側が銀紙になっているもの、白いもの、大きいのや小さいの、いろいろあります。
このテトラパックについては、テトラパックというロゴのある紙製容器包装、紙パックをすすいで乾かして開いたものを学校などが集めて、
日本テトラパックに専用の段ボール箱で送ると、テトラパック１０キロに対し２００点ないし４００点。白いテトラパックの点数の倍、この銀紙のほうは点数がつくそうです。２００点ないし４００点のベルマークが付与され、学校に点数の通知が送られてくる。その点数をベルマークとして活用する仕組みがあるということです。
来年１月から広域処理に伴う新分別収集がスタートするということで、９月から１１月までの３カ月間、市内各区で数カ所ずつ、また市全体でもごみの新分別と広域処理について
廃棄物対策課職員による住民説明会が行われました。新しい「ごみと資源の分け方・出し方パンフレット」は、もうそろそろ区長会の逓送も終わっていますので、早いところでは住民の皆さんの手に届いているのではないかと思います。
この中には、内側が銀色の紙パックは燃せるごみに出すとなっています。この銀色の紙パックを燃してしまうほうに入れなさいというふうになっています。内側が銀色の紙パックのうち、どのぐらいの数、テトラパックのロゴがついているのかまではわかりませんが、豆乳や甘酒、ジュースなど身近なところで幾つも見つけることができます。テトラパックの回収では、さっき申しましたけど、
内側銀色紙パックは
内側白色紙パックの２倍のベルマーク点数になります。ベルマークに換算することができ、その後、紙資源としてリサイクルできるものをみすみす見逃して燃やしてしまう。燃やすのにも費用がかかり、ＣＯ２の排出もふやします。集めてしまってから分けるのは至難のわざですが、テトラパックを前もって市の回収に出さないルートを考えれば、市の燃やすごみを減らすことにもつながるかと思います。
私自身も、テトラパックとベルマークのことは、１０月のごみ処理をテーマとした議会主催の議会報告会の場で市民の方から聞いて知りました。何となくリサイクルだなとは思っていましたけれども、詳しいことを調べてみて、いろいろなことがわかりました。友人や周りの方に聞いても、初めは学校給食の牛乳パックのことだけしか思い浮かばなかったが、孫がいるので他市の学校や幼稚園に届けているよ、そんなお話も聞きました。
じゃ、市内の小学校、中学校はどうしているのだろうと各校を回り、お話を聞いたり、テトラパックのぎっしり詰められた段ボール箱を見せていただいたりしてきました。中学校ＯＢのお母さんからは、数年前になるけれど、中学校生徒会の環境委員会のようなところで環境学習も兼ねて熱心に呼びかけて、クラスで競ってテトラパックを回収していたのを覚えているなどとの話もありました。小学校は、全ての学校で給食の牛乳パックの――今、給食で出されている牛乳パック、この大きさですけれども、これはテトラパックなんですけれども――回収をして、専用段ボール箱で会社に送り、ベルマークへの活用をしていました。つまり、既に全部の小学校でテトラパックを集めて送る、その前の段階で、洗って開いて干すということも習慣のようにできている。送るという道筋もできているということがわかりました。
学校給食の牛乳紙パックやジュースの紙パック以外にも家庭から集めている、教職員が持ち寄っている、小学生のいない地域の方も届けてくれるよなどという声もありました。もちろん強制することはできませんが、ごみの行方どうなっているんだろう、紙パックのリサイクルは、銀色紙パックは燃やされてしまうのかなど伝えながら緩やかに呼びかけたら、テトラパックをもっと生かすことができるのではないでしょうか。付加価値のあるテトラパックについて、学校などの回収に出すよう市として知らせていく、案内をするなどはできないものでしょうか、お伺いをいたします。
続いて、プリンターのインク、通告は「インク」でとめてしまったんですが、
インクカートリッジのことです。プリンターの
インクカートリッジは、市役所、環境センター、清掃事業所、市内の幾つかの場所、郵便局などで回収を行っているけれども、必ずしも市民が活用しやすい場所ばかりとは言えない状況ではないかと思います。回収場所をふやしたり、こういうことをやっているよということを知らせたりすることができるのかどうかをお伺いいたします。
３つ目のテーマは、国民健康保険についてです。
全国で３,１８２万人余りが加入しているという国民健康保険が、かつてない危機にあると言われています。１カ月の所得を超えるような、年収の１割から１.３割にも及ぶ高い保険税――三浦の場合、保険税ですけど、保険税に、「それを払ってしまったら医者にかかる費用が残らない」「払える保険税にならないものか」「国保だけではなくて介護保険料も引かれているし」と、悲鳴に近い声が聞こえてきます。
三浦市でも、かつては農漁業者、自営業者の割合が多く、経済状況も活発であったのですが、今は無収入、年金生活者、非正規雇用者の割合が多くなってきています。所得の状況は、２０１８年、昨年１２月の統計で、加入８,０８３世帯のうち年間所得が１００万円以下の世帯、これが３,８７５世帯で加入世帯の４７.９４％――大体４８％、年間所得１００万円から２００万円の世帯が１,７８１世帯で２２.０３％。つまり、三浦市では６９.９７％、約７割の世帯が年間２００万円以下で暮らしているということになります。
一方、三浦市の２０１８年度、昨年度の１人
当たり平均保険税額は、介護分を除くと１８万９０７円、介護分を含めると１９万８,４８６円で、いずれも神奈川県下で最高となっています。それぞれ、県の平均１人当たり保険税額の１.８７倍や１.７０倍にもなっています。財政が厳しい中で、何とか市民が払える保険税に、必要なときに安心して医療を受けられる医療保険制度が必要です。
さて、平成３０年度、昨年度から国民健康保険の新制度が始まり、県と市が保険者になって国保を運営してきました。三浦市の国民健康保険の財政運営、被保険者数、医療費など現在の状況について、まずお伺いいたします。
国民健康保険は国民皆保険の根幹とも言えるものですが、年金生活者が多いことなどで、加入者の平均年齢と医療費は高く、平均所得は低いという構造的な問題をずっと抱えてきています。三浦市の健康保険税は、収入に応じた所得割、収入があるなしに関係なく世帯ごとにかかる平等割、一人一人の個人にかかる均等割の３つから構成されています。収入が少ない場合でも、一定の基準以下の低所得者の場合は、所得割による額の軽減措置はありますが、均等割、平等割は同じようにかかります。これが、所得の少ない方にとっては大変な負担になっています。
加入者の平均年齢がはるかに若い協会けんぽや組合健保、共済組合などは、所得に応じた保険料が主体となっています。また、被用者により折半があり、会社が保険料の半分を負担しているなど、個人が負担する保険料は国民健康保険税よりも安くなるのです。やはり、国保への国庫負担割合をもとに戻すことを求め続けなければならないと思っています。
ちょうど１年前、この場で、協会けんぽ並みの保険税にするために、平等割や均等割をまず減免するとか、なくしていくなどという考えがあるかどうかをお聞きしました。財源の確保が必要になることから、現実的には厳しいというお答えでした。子供の均等割の負担軽減についても、財政の確保が必要になることから難しいのだという回答でした。
でも、この間、全国で動きがありました。ことしの３月の新聞記事ですけれども、全国で２５の自治体が何らかの子供の均等割の負担軽減の策を講じているという報道がありました。東京都の清瀬市は第２子以降を最大５割減額、昭島市は第２子を５割減額、第３子以降を９割減額、埼玉県富士見市は第３子以降を全額免除など、やり方はさまざまです。県内では、中井町が来年度より３子目以降の均等割を全額免除することを表明しています。人頭税に等しい均等割、なくす方向が望ましいのですが、せめて子育てに優しい町、子育て支援として、初めは人数の少ない第３子、第２子からなどと子供の均等割を減免する取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。
次に、
保険者努力支援制度について伺います。
保険者努力支援制度は、都道府県と市町村の国保行政を国が採点し、成績がよい自治体に交付金をふやす仕組みで、国保の県単位化と言われる、１年前に始まった新しい国保制度のとき、平成３０年度に創設されたものです。この
保険者努力支援制度の採点項目には、法定外の一般会計繰入金の削減、解消の取り組みを進めなければ交付金を減額するよというような内容が盛り込まれていると聞いています。このことは、先ほど申し上げた均等割や平等割の廃止、減額といった自治体独自で行うことができるはずの施策を、まるで禁止するかのような内容であり、まさに国の悪政とも言える強引なやり方です。
医療費助成制度を利用した国庫補助減額、いわゆるペナルティーについても、もしこれが減額されなければ財源として使うことができます。昨年度の見込みでは、三浦市の場合、
小児医療費助成制度で１６２万８,８７９円、
重度障害者医療費助成制度で２,９１８万５,６３０円、
ひとり親家庭医療費助成制度では２１８万２,１２０円、合計で３,２９９万６,６２９円ペナルティーで引かれている、減額されているということになります。
ところが、ことし６月２１日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針２０１９、いわゆる骨太方針を閣議決定したと報道がありました。その中には、国保の法定外繰り入れの解消へ、期限や公費の活用等、実効的・具体的な手段を盛り込んだ計画策定を求める、また、
保険者努力支援制度に加減算――足したり引いたりする――のインセンティブを導入し早期解消を促すなどという項目や、国保の都道府県内保険料水準の統一や収納率の向上など、受益と負担の見える化に取り組む都道府県の先進・優良事例を全国展開などと打ち出しました。でも、国民健康保険制度はそれぞれの自治体が長い歴史を持って今まで運営してきたもので、それぞれの自治体ごとの医療費水準や医療環境というか、病院や医療の環境なども違います。なかなか一度に統一をするということなど難しい。強引なやり方は大変住民を苦しめるものだなというふうに受けとめています。
全国市長会、知事会も国保の健全な運営を図るために、国庫負担割合の引き上げなど、国の責任と負担において実効ある措置を講じること、子育て世帯の負担軽減を図るために、子供にかかる均等割保険料、税を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することなどの重点提言を行っています。市町村は結束して、住民生活を守る防波堤としての役割をぜひとも果たしていただきたいのです。単に国の言うとおりというのではなくて、住民の生活を第一に考えて、三浦市だからできる施策を少しずつ進めていくようお願いしたいと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○草間道治議長 市長。
［吉田英男市長 登壇］
○吉田英男市長 おはようございます。石橋むつみ議員の１回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。
私からは、国民健康保険についてお答えをしたいと思います。その他の項目につきましては、担当部長から答弁をさせます。
国保についてご質問いただきました。医療費の現状等につきましては担当の部長から答弁をさせますが、国保税について、均等割等についていろいろご質問いただきました。これまでの答弁と重複することにはなりますが、平等割ですとか均等割の廃止ですとか、子供の均等割の負担軽減、これにはどうしても財源の確保という問題が出てまいります。三浦市の財政状況を考えますと、現実的にはやはり厳しいものであろうというふうに思います。
三浦市としては、国保に対する財政支援の拡充、特に国庫負担割合の引き上げを求め、全国市長会においても、国保の安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任において実効ある措置を講じることの提言、要望を引き続き行っていきたいと思います。また、福祉医療費助成事業の単独事業に対する国庫負担金の減額措置の廃止ですとか国民健康保険制度の健全で安定した運営を継続するための要望なども、引き続き鋭意行ってまいります。国民健康保険制度の財政基盤の強化というものが、結果として国民健康保険の加入者の皆さんの負担軽減につながるものであるというふうに考える次第でございます。
次に、保険者の努力支援制度、一般会計からの繰り入れ等についてもご質問いただきました。国民健康保険会計における一般会計からの繰入金、これは逆に一般会計から見ると、国保会計への繰出金になります。つまり、国民健康保険会計に対して、国民健康保険の加入者以外の方を含めた市民の税金を投入することになります。これにつきましては、市民の約３割でございます国保加入者の負担軽減につながるという側面と、一方で、市の財政に影響する側面というものを持ち合わせております。
三浦市としては、国保加入者の負担軽減、これは重要でございますし、国保財政の健全な運営、さらに三浦市財政の健全な運営等の全体のバランスをよく考えていく必要があるというふうに考えます。国保加入者の負担軽減、これは保険者として当然、責任として必要であろうと思います。トータルで健康づくりですとか医療費の削減などを含めた具体的な施策を実践していくということが重要であろうというふうに考えております。
１回目は、以上でございます。
○草間道治議長 総務部長。
［須山 浩総務部長 登壇］
○須山 浩総務部長 おはようございます。石橋むつみ議員１回目の質問のうち、三浦市
子育て賃貸住宅等整備事業実施方針（案）についての、公表までの庁内での連携についてをお答えいたします。
実施方針（案）の作成も含めまして、本事業の検討につきましては庁内でプロジェクトチームを設置し、連携をとりながら進めております。プロジェクトチームでございますけれども、本施設の整備、管理運営の実現に向けた調査研究、それから実施手法の提案に関することを所掌事務といたしまして、さまざまな施策への対応が求められることから、総務部、政策部、教育部、都市環境部、保健福祉部といった関係部署で構成をしております。
平成２８年から、これまで１４回の開催をしてまいりました。会議では、さまざまな立場から闊達な意見が取り交わされ、事業の方向性を出すことに重要な役割を持っているというふうに考えております。
以上でございます。
○草間道治議長 都市環境部長。
［中嶋謙一都市環境部長 登壇］
○中嶋謙一都市環境部長 おはようございます。石橋議員の１回目の質問のうち、ごみの減量と資源化についてお答えいたします。
初めに、紙製容器包装、牛乳紙パック、テトラパックの収集とリサイクルについてでございますが、令和２年１月からの新分別収集を周知するための冊子であります「ごみと資源の分け方・出し方パンフレット」につきましては、既に１２月に全戸配布を開始しているため、このテトラパック回収の情報を掲載することはできないです。今後、市の広報紙及び市のホームページを活用して、テトラパックを学校等の回収に出すことについて周知することを、学校の協力も必要ですので、検討させていただきたいと思います。
次に、プリンターのインクの回収についてですが、プリンターの
インクカートリッジは現在、市役所、環境センター、清掃事業所、それから市内の２つの郵便局で回収を行っています。今後、
南下浦市民センター、初声市民センター及び市民交流センターで回収が可能か検討したいと考えております。
以上です。
○草間道治議長 保健福祉部長。
［下田 学保健福祉部長 登壇］
○下田 学保健福祉部長 石橋議員の１回目の質問のうち、新制度２年目、被保険者、医療費などの状況についてお答えをいたします。
本年９月に、制度改正後、初めて決算を迎えまして、市とともに神奈川県が財政運営を担うことになったことにより資金の流れも変わり、従来に比べて安定した運営ができているという状況であると認識をしております。被保険者数につきましては、平成３１年３月末で１万３,３９９人、平成３０年３月末で１万４,１１１人でございました。近年は、毎年５％程度、被保険者が減少している状況でございます。
医療費の総額につきましては、被保険者数の減少に伴いまして減少が続いている傾向にございます。 平成３０年度の決算での保険給付費につきましては、およそ４１億７,０００万円でございました。平成２９年度と比べますと、およそ３.８％減少しております。総額では減少しておりますけども、１人当たりの医療費を見ますと、年齢構成の上昇や医療の高度化などにより増加傾向にあることがございます。
以上でございます。
○草間道治議長 ５番。
［５番石橋むつみ議員 登壇］
○５番石橋むつみ議員 それでは、２回目です。
子育て賃貸住宅等ＰＦＩ事業審議会の項目のところでお伺いしたいと思います。今、答弁ありましたけれども、政策部長が座長となってプロジェクトチーム、２８年度から１４回開催してきた、さまざまな場から闊達な意見が取り交わされてきたとお答えがありました。施設づくり――社会教育、環境、福祉、市役所出張所などさまざまな分野、さまざまな機能で市民に接している担当の方々ですから、時には意見やイメージが相互にぶつかることもあるのかもしれません。闊達な意見交換、ぜひ深めて、大いに活発に、それぞれが意見交換し、よりよい事業を目指していただきたいと思います。既存の施設の建て替えの部分は、現状に照らして機能的にも面積的にも内容の面でも後退することのないよう進めていただきたいと申し述べておきます。
審議会ですが、ことし４月に三浦市子育て賃貸住宅等ＰＦＩ事業審議会条例が施行されました。今年度、既に２回審議会が開催されたと聞いています。まちづくりの専門家ですとか有識者、県の担当、市の担当、７人で審議会は構成されているかと思いますが、２回開催された。会議録なども、いずれ公開されるものかと思いますけれども、どのような議論がされたのか、内容についてお伺いします。また、今後の審議会の開催予定、どんな流れに沿っていくのかについてもあわせてお聞きいたします。
また、整備期間中の代替施設ですけれども、さまざまな複合的な機能――出張所機能、図書館、公民館、これらのあり方がどういうふうになっていくのか、代替施設のことなど、まだはっきりとわからないようですけれども、市民にマイナスとならないよう、その期間中、確かに工事の期間中というのはなかなか難しいことではありますけれども、代替施設や方法など、しっかりと考えていただきたいということを申しておきます。
２つ目、ごみについてです。小学校、中学校、お話を聞いて、もう道筋が、給食の牛乳パックの回収、テトラパックからベルマークへということも既に行われているということもわかりました。家庭から出るテトラパックを学校に持ち込んでベルマークとして活用すれば、紙資源のリサイクルや市の可燃ごみの減量にもつながるのですけれども、教育委員会として、学校を通じて各家庭にそれを知らせていくということはできるんでしょうか。
各小学校を回ったときに、とても先進的なというか、剣崎小学校ですけれども、新入生に渡す学校紹介――さまざまな学校の学習のことやいろいろなことの紹介をする新入生のしおりの中に、ベルマークとテトラパック、
インクカートリッジのことなどがしっかりと記されていました。また、南小ではテトラパックを回収している箱を見せていただいたんですけれども、それを生かして
サッカーゴールを更新できたんですよ、そんなお話もありました。取り組み方はさまざまですので、全部の学校が同じようにというわけにはいかないかもしれません。子供たちの人数のことや環境のことや、いろいろあるかと思いますけれども、少しずつ考えながら、環境について学ぶ、資源化について、リサイクルについて子供たちと保護者も話し合っていく、長いスパンで輪を広げていくということが必要なのではないかと思いますので、市としてどんなことができるのかをお聞きしたい。２回目の質問は、教育委員会にお聞きをしたいと思います。
３つ目です。国保についてはお答えをいただきました。市民の３割の国保加入者――人数で言うとそうなるんですね。でも、世帯数で言うとほぼ８,０００世帯ですから、三浦市の世帯数の半分以上で、退職されて年金暮らしになればということで、いずれ市民の方たちは国保に加入をしていくということにもなります。ですから、払える国保税にということで、どんなことができるかというのを全国の市長会や知事会などの動きとも連携をしながら、三浦市で何ができるのかを考えていっていただきたいと思います。
先ほど、窓口減免の制度をやった自治体が２５あるという話もしました。神奈川県内では、来年度から中井町が多子世帯、１８歳以下の被保険者が３人以上いる世帯に、３人目以降の子供の均等割を全額免除するということを決めました。これは７月の報道です。１人当たりの年額は、医療保険分２万１,７００円と、後期高齢者支援金分６,３００円を合わせた２万８,０００円。２０１９年３月３１日時点で１３世帯１５人が対象となる。今年度の減免総額は４２万円を見込んでいるという報道でした。三浦市でも、子供たちが育つ環境を少しでも充実させるために、本当に小さなところからでも一歩を踏み出していただければなと要望をいたします。
以上で、２回目終わります。
○草間道治議長 総務部長。
［須山 浩総務部長 登壇］
○須山 浩総務部長 石橋むつみ議員２回目の質問のうち、三浦市子育て賃貸住宅等ＰＦＩ事業審議会について、結果と今後についてお答えをします。
審議会は全部で５回開催をする予定でございます。議員おっしゃるとおり、現在までに２回実施をいたしております。第１回審議会でございますけれども、７月３１日に開催をいたしまして、事業概要や素案段階の実施方針について説明をいたしました。第２回審議会は１１月２８日に開催をいたしまして、実施方針（案）や特定事業の選定に係るご意見をいただいたところでございます。
第３回審議会ですけれども、令和２年２月中旬の開催を考えておりまして、提案事業の選定基準や募集要項、要求水準書、提案審査の方法について意見聴取をお願いすることを予定してございます。第４回審議会は、書類審査の結果を説明するとともに、提案内容に係る審査項目の確認と意見交換をするということを考えております。最後となります第５回審議会でございますけれども、プレゼンテーションとヒアリング、提案審査、優先交渉権者の選定に係る審議をお願いしたいというふうに考えております。なお、第４回及び第５回審議会の開催時期でございますけれども、令和２年８月ごろを予定してございます。
以上でございます。
○草間道治議長 教育部長。
［君島 篤教育部長 登壇］
○君島 篤教育部長 石橋むつみ議員の２回目のご質問のうち、ごみの減量と資源化に関して、学校での取り組みについてお答えします。
市内各小中学校におきましては、子供たち及びＰＴＡが中心となってベルマーク運動に取り組んでおります。 具体的には、保護者の協力のもとでベルマークや使用済みの
インクカートリッジを集めたり、給食の牛乳パック――テトラパックでございますが、これを回収したりすることでベルマーク運動に取り組んでおります。ベルマークで得た資金は、子供たちの教育活動に必要な学校備品を購入するなどして有効に活用しております。
家庭で出たテトラパックを学校でのベルマーク運動の取り組みに取り入れるという議員のご提案は、学校にとっても有効であると考えます。また、保護者に呼びかけることで、家庭での資源の有効利用や環境問題への意識啓発への効果も期待できるところでございます。この取り組みにつきましても、既に一部の学校では積極的に保護者に呼びかけて実践しておるところでございます。
教育委員会といたしましても、教職員の多忙化につながらないよう配慮しながらも、家庭から出てまいりますテトラパックの学校での有効利用について、その他の学校に周知、啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○草間道治議長 ５番。
［５番石橋むつみ議員 登壇］
○５番石橋むつみ議員 それでは、３回目です。
質問の２でも述べましたが、
南下浦市民センター部分には公民館、図書館、出張所などがあります。それぞれに、公民館条例、図書館設置条例、出張所設置条例などに基づいて、住民の福祉向上のため運営されてきているものと認識をしています。
子育て賃貸住宅等整備事業実施方針（案）では、子育て賃貸住宅に併設して市民センターが整備されるわけですが、現在ある公民館、図書館、出張所の位置づけや内容はどのようになっていくのか、変わっていくのか変わらないのか。ほかの２カ所の図書館やほかのセンターや出張所とのかかわり方というか、内容の変化などはあるのかどうか、どう考えていくのかお伺いをしたいと思いますが、まだなかなかそれが難しいというようにも……、難しいというのは、審議をする場面にまだ行っていないというふうにも聞いていますので、スケジュール表には、条例について考えていくというようなことも書いてありましたけれども、お答えできる範囲でお答えをお願いいたしたいと思います。
ごみについてです。１０月の、ごみについての議会報告会のときに、トレーだとか牛乳パックだとか乾電池など、スーパーなどでも回収しているので、市の回収の手間が省けるから大いに利用すべきだよ、そんな意見ありました。また、先ほどから話をしているテトラパックの提案、ベルマークに参加してはどうか、テトラパックを生かしてはどうかという提案もありました。先日、私の住んでいる沓形の町内会館で、やはりごみの説明会の３回目があったときにも、会場に来ていた方から「銀色の紙パック、燃しちゃうんですか」、取り組みの紹介などがありました。私も調べたところ、報告させてもらったんですけれども、「だったら、地域で集めて小学校に持っていこうか」とか「公民館でもテトラパックを扱うことができるというふうになっているから、サークルをつくって、そこで集めて協力をしようか」「みんなで資源化、ごみ減量を考えていくことは大事だよね、私たちもできることを協力するよ」というような声が幾つも寄せられました。
また、この資源化、リサイクルですけれども、拡大生産者責任――生産者、生産した製品を使用して、廃棄された後においても当該製品の適切なリユース、リサイクルや処分に一定の責任を負うという考え方ですけれども、これにもつながるものではないかな。これを学ぶ、あるいは考えるいい機会になるのではないかなと思います。
１リットルの紙パック１枚をリサイクルすると、ＣＯ２排出量は２３.４グラムが削減できるそうです。そうすると、エアコンを１時間運転したときのＣＯ２排出量とほぼ同じだという話も聞きました。紙パック、テトラパックのリサイクルのことで、ベルマーク運動に生かされる、紙容器、テトラパック自身がリサイクル、資源化になる。３つ目として、内側が銀色のパックを市の分別、収集ですと燃してしまうんですが、燃やさずにリサイクルに回すことができて、市の収集ごみをその分だけ減らすことになる。４つ目、ＣＯ２の排出削減にもつながる。そして、５つ目、学校給食の牛乳パックを開いて乾かして回収することは、給食を食べている子供たち、もう身についています。家庭でも紙資源の回収などを話題にしていくことは、資源のことや、言葉は難しいかもしれませんけど拡大生産者責任のことなどを考える環境学習のきっかけにもなると思います。一石二鳥ならぬ一石五鳥、ぜひ市としても、今お聞きになっている皆さんも考えていっていただきたい。そのことを申し述べて、私の質問を終わります。
○草間道治議長 教育部長。
［君島 篤教育部長 登壇］
○君島 篤教育部長 石橋議員の
南下浦市民センターと子育て賃貸住宅に関する３回目のご質問に関しまして、公民館条例等についてお答えいたします。
市民センターにつきましては、事業者のご提案を受けた上で、必要な時期に必要な条例案を議会のほうに提出させていただくことを考えております。
以上でございます。
○草間道治議長 以上で、５番石橋むつみ議員の質問を打ち切ります。
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―――――――――――――――――――――――――――――――――
○草間道治議長 次に、１番石渡道臣議員の質問を許可いたします。
［１番石渡道臣議員 登壇］
○１番石渡道臣議員 おはようございます。１番、明日の三浦でございます。議長の許可がおりましたので、発言通告書どおり一括で質問させていただきます。
三浦市の下水道についてということで、下水道のこれからの推移、三崎地区、初声地区ということでお聞きします。三浦市の公共下水道事業は平成３年に事業着手いたしまして、平成１０年に供用開始をしたと聞いております。これは東部浄化センターでございますが、先般、見学もさせていただきました。設備に対しても、もう２０年以上たっていると聞いております。「三浦市の下水道（令和元年度版）」によりますと、三浦市全体の行政人口に対する下水道普及率は平成３０年度末で３４.４％ということであります。また、下水道使用料収入の推移を見ますと、平成２９年、３０年度と減少していることがわかります。この下水道使用料収入の減少は、人口減少のためだけによるものなのか、まずお聞きしたいと思います。
２番目の上水道、水道のほうでございますが、水道料金の値上げについてお聞きしたいと思います。三浦市全体に配布されました広報誌ですが、「みうら市の水道」創刊号の令和元年度予算では、収益的収支で１.２億円の赤字額とありました。また、経営状況の説明でも、人口及び水量等の減少に伴い水道料金収入が減少し、平成２２年度より収益的収支の赤字決算が続き、平成１４年６月の改定を最後に、もう１７〜１８年たっておりますけども、それを最後に水道料金は値上げしていないということから、令和元年度中には資金不足が見込まれるとありました。水道事業の現状をお聞きしたいと思います。
続きまして、Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）の普及拡大についてということでお聞きしたいと思います。Ｗｉ−Ｆｉについて三浦市の考え方、またＷｉ−Ｆｉの設置状況等です。三浦市では、Ｗｉ−Ｆｉ利用可能な店舗が一部、三崎のほうにもございます。野外で使用できるポイントはありません。先般、三浦海岸のマクドナルドのあたりではＷｉ−Ｆｉは外でも使えたんでございますが、台風１５号、１９号の影響でマクドナルドも閉まっておりますので、現在、三浦市で野外で使えるところはないと聞いております。今、外国人観光客がふえております。そういうこともありまして、外国人観光客は携帯をほとんど母国語で見ながら行動しております。日本人でも同様でございますが、やっぱり来遊客の利便性を考えますと、Ｗｉ−Ｆｉ環境の充実が必要と考えております。市内の整備状況はどうか、教えていただきたいと思います。
１回目の質問は、以上でございます。
○草間道治議長 上下水道部長。
［石井真澄上下水道部長 登壇］
○石井真澄上下水道部長 石渡道臣議員のご質問のうち下水道について、下水道のこれからの推移、三崎地区、初声地区に関しまして、下水道使用料収入の減少の要因について答弁いたします。
議員ご指摘のとおり、下水道使用料の収入は平成２８年度をピークに減少傾向にあります。下水道使用料の収入を算出する有収水量を見ると、平成２７年度をピークに減少に転じております。また、公共下水道の処理区域内における水洗化人口を見ましても、平成２７年度をピークに減少傾向にあるため、下水道使用料収入の減少は人口減少の影響が大きな要因の一つと考えております。
続きまして、上水道についての経営状況についてです。水道事業の経営状況につきましては、平成２２年度以降、収益的収支の赤字が続いております。近年の給水人口の減少や１人１日平均給水量の減少等を要因として水道料金収入が減少する中、支出面では、主に人件費を中心に経費削減に相当努力してきたところであります。また、三浦市上水道審議会の答申にもある受水費の削減につきましても横須賀市との協議を行っておりますが、現状において効果的な歳出削減策を見出すことができない状況です。現状では令和元年度中には資金不足が見込まれており、一般会計の補助金で資金不足を補わざるを得ない状況となっております。令和２年度以降も水道料金の値上げを選択しない限りは、この状況を続けざるを得ないと考えております。
このように、今後は給水収益の増加が見込めない状況ではありますが、一方では、水道の施設や、管路の更新や耐震化を行っていく必要があるため、三浦市水道事業基本計画等の策定に着手したところであります。
○草間道治議長 経済部長。
［大西 太経済部長 登壇］
○大西 太経済部長 石渡議員の１回目の質問のうち、Ｗｉ−Ｆｉの設置状況についてお答えいたします。
三浦市内のＷｉ−Ｆｉの設置状況は把握はしておりませんが、今年度、三崎下町の商店街では、神奈川県の外国人観光客受入環境整備費補助金を活用し、商店街が独自に公衆無線ＬＡＮを整備していただきました。これは、インバウンド施策の情報発信として、無料公衆Ｗｉ−Ｆｉの整備をし、さらなる観光客の誘致を行う目的で行われたもので、日の出通り商友会、入船すずらん通り商友会、三崎銀座通り商店会の３つの商店街のエリアに５カ所整備されたものでございます。
整備が完了したのが１０月末ということでございますが、このことにより下町商店街におきましてはインターネットへのアクセス環境が向上し、来遊客の利便性が図られていると考えております。
以上でございます。
○草間道治議長 １番。
［１番石渡道臣議員 登壇］
○１番石渡道臣議員 それでは、２回目に入らせていただきます。
２回目の質問ですけども、同じく下水道についてということでお聞きします。「三浦市の下水道（令和元年度版）」によりますと、財務状況によれば、下水道会計の平成３０年度決算における一般会計繰入金が歳入全体の５５.６％を占めており、一般会計に依存していることがわかります。今後も一般会計に依存した状況は続いていくのか、また現在、三浦市の公共下水道は南下浦地区を中心とする東部処理地区でのみ整備されております。三崎地区、初声地区における公共下水道への今後の整備の見通しはどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。
続いて、下水道への合併浄化槽の切りかえ方法について。公共下水道が整備されますと、公共下水道に接続しなくてはなりません。一方で、公共下水道整備区域になる前に合併処理浄化槽を設置し汚水処理を行っている場合、金額的にも単独処理浄化槽と比較して高価なものであります合併処理浄化槽を設置して間もない人については、公共下水道に接続する費用も新たにかかるということで、そういった理由から、なかなか接続してもらえない場合もあると思います。こうした状況の中で、公共下水道への接続率を上げるためにはどのような取り組みを行っているのかお聞きしたいと思います。
続いて、水道のほうでございますが、水道代の値上げについてということでお聞きします。三浦市の上水道事業審議会と先ほども出てこられましたが、その答申でも、水道料金の値上げを選択することは経営の課題への対応としてやむを得ないとされています。しかしながら一方では、広報誌「みうら市の水道」には、令和元年度は市民生活への影響を考慮し、料金改定は行わず、一般会計からの補助金で約３,０００万円を補填すると記載されておりました。令和２年度以降もこのまま一般会計からの補助金で補填し続けていくのは、一般会計にも負担がかかるとも思いますが、水道代の値上げについてはいつごろ行う予定かお聞きしたいと思います。
続いて、先ほどのＷｉ−Ｆｉの考え方でございますが、Ｗｉ−Ｆｉの普及についてということで、総務省においてもＷｉ−Ｆｉの環境の促進を促しております。整備に対しての補助なども行っているそうです。環境が整えば、来日外国人等の観光客の利便性の向上が図れる上、災害時の伝達手段としても利用が可能であると思いますが、三浦市としての考え方をお聞きしたいと思います。
２回目の質問を終わらせていただきます。
○草間道治議長 市長。
［吉田英男市長 登壇］
○吉田英男市長 石渡議員の２回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。
私からは上水道の、水道料金の件についてご質問いただきましたので、答弁させていただきます。
水源が乏しい三浦市といたしましては、現在、横須賀市を初め、神奈川県、横浜市、川崎市のご協力をいただいて、水源を遠く相模川に確保してきております。各市のご協力もいただいておりますので、スケールメリットが働いておりまして、水道料金は全国平均から比較いたしますと安い値段に抑えられておりますが、神奈川県内では２番目に高い料金となっています。
三浦市上水道事業審議会の答申でも「水道料金の値上げを選択することは、経営の課題への対応として止むを得ないことと考える」というふうに答申をいただいております。しかし、令和元年度は、一般会計には負担はかかるとは思いますが、市民生活への影響を考慮して、一般会計からの補助金で補填をする考えでございます。
水道事業の経営を考慮いたしますと、いずれは値上げが必要なことは認識しておりますが、値上げをするにしても、三浦市営水道の方向性をきちんと市民の皆様に示してからでないといけないのではないかというふうに考えております。ただ料金を値上げすることが、連鎖的に料金さえ値上げすればいいというものではございませんので、今後の三浦市営水道の方向性を示すということを、今、準備をさせていただいています。
現在、水道事業が取り組んでおりますのは、三浦市水道事業基本計画等の策定でございます。令和２年度末までに水道事業の基本方針を定めて、今後の方向性を明らかにして、その後に料金改定を行いたいというふうに考えておる次第でございます。
もう一つ、Ｗｉ−Ｆｉの環境についてでございます。Ｗｉ−Ｆｉの環境整備、これは観光客の利便性を図るためにも大変重要なことでございます。さまざまなアンケート等でも、Ｗｉ−Ｆｉの必要性というのは、多くの観光客の皆さんからニーズがある現状がございます。また、インターネット環境は事業者側のサイト情報の充実も重要でございますので、特に、昨年度リニューアルした観光協会のホームページなどは、外国人観光客への誘導を有効にするために充実をさせていただいています。多言語対応なども行っております。
Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備につきましては、今、市が独自で行うということは、現時点では国庫補助等の検討を含めて具体的な検討というのは今されておらない状況でございますが、三崎下町商店街の取り組みなど、商工会議所ですとか観光協会などとも連携をしながら、課題を含めて整理をしていきたいというふうに思っております。ニーズは十分把握をいたしておりますし、ポケットＷｉ−Ｆｉ等の機能も強化がされておるご時世でございますので、このＷｉ−Ｆｉ環境の整備というのは、外国人観光客の受け入れの重要な手段でありますので、具体的にこれから検討していきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○草間道治議長 上下水道部長。
［石井真澄上下水道部長 登壇］
○石井真澄上下水道部長 ２回目のご質問のうち、下水道について答弁いたします。
今後の一般会計への依存状況についてです。人口推計を踏まえました今後の公共下水道事業に係る財政推計は、平成３０年５月に公表した「西部処理区・南部処理区排水処理方針」策定時に行っております。この西部処理区・南部処理区排水処理方針では、東部処理区についての財政推計も行っております。この財政推計では、令和元年度において約６億５,０００万円で、歳入全体に占める割合が５６％であった一般会計繰入金が、１０年後の令和１１年度では約２億３,０００万円まで減少し、歳入全体に占める割合も３６.３％となる見込みです。
続いて、今後の三崎地区、初声地区の公共下水道の整備見通しについてです。三崎地区、初声地区における公共下水道の今後の整備見通しについて、西部処理区・南部処理区排水処理方針では、三崎地区、初声地区を一括して公共下水道により整備することは、現在の三浦市の財政状況から困難であるといたしました。しかし、初声地区単独であれば着手できる可能性があるため、東部処理区の一般会計繰入金が５億円を下回る令和７年度の初声地区の事業着手を目指し、より具体的な検討を実施することといたしました。
現在、コンセッション方式導入を検討する中で、東部処理区における施設の改築更新計画や維持管理計画について、西部処理区・南部処理区排水処理方針より精度を上げて作成しており、三崎地区、初声地区の排水処理方法についても改めて検討を進めております。この検討の中で、三崎地区、初声地区の排水処理方法についても明確にしたいと考えております。
続いて、下水道への合併処理浄化槽切りかえ方法、公共下水道への接続率向上に向けた取り組みについてです。合併処理浄化槽で排水処理をしている場合であっても、公共下水道の供用開始区域となった場合は、下水道法によって遅滞なく公共下水道に接続することとされています。公共下水道を維持していくためには、一人でも多くの人に公共下水道に接続していただくことが重要であると考えております。
このため、公共下水道の接続率向上に向け、「三浦市民」やホームページへの掲載、戸別訪問、下水道の日に三浦海岸駅でチラシを配るなどの活動を実施しております。その中でも戸別訪問が最も効果的と考えており、約７００世帯の未接続世帯について３年間隔で訪問し、接続を促しております。
以上です。
○草間道治議長 １番。
［１番石渡道臣議員 登壇］
○１番石渡道臣議員 それでは、３回目の質問をさせていただきます。
同じく下水道についてということですが、公共下水道のＰＦＩ導入についてということでお聞きしたいと思います。三浦市では、公共下水道事業を運営する上で、施設の老朽化、一般会計の繰入金への依存、下水道使用料収入の減少、また人員不足といった課題を解決するために、公共側が対象施設の所有権を有したまま対象施設の運営権を民間事業者に譲渡し、長期間運営を委ねるというコンセッション方式を検討しているということを聞いております。現在、どのような状況なのかをお聞きしたいと思います。
最後になりますが、水道設備ということで初声小学校の水道設備について、初声小学校の赤い水についてということでお聞きします。この水道関係、これまでの質問とは多少異なりますけども、同じ水道設備として質問をしたいと思います。
初声小学校の水道において赤い水が出ることは、もう１０年近く前から聞いております。教育委員会としては、これからどのように対応していくつもりなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
３回目の質問を終わらせていただきます。
○草間道治議長 上下水道部長。
［石井真澄上下水道部長 登壇］
○石井真澄上下水道部長 ３回目の質問のうち下水道について、公共下水道のＰＦＩ導入についてお答えいたします。
三浦市では、平成２７年度から下水道施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式の導入について検討を始めました。平成２７年度、２８年度には、コンセッション方式導入の可能性調査や情報整備調査を行いました。平成２９年度には、管渠の改築更新費用を積算するための管路調査を行い、平成３０年度には下水道施設の改築更新計画及び維持管理計画を作成いたしました。現在は、平成３０年度に作成した改築更新計画及び維持管理計画により、三浦市が現行どおり公共下水道事業を実施する場合と、コンセッション方式で実施する場合との費用比較を行い、コンセッション方式の有効性について検証しているところでございます。今後は、令和５年４月のコンセッション事業開始を目指し、検討を進めてまいります。
以上です。
○草間道治議長 教育部長。
［君島 篤教育部長 登壇］
○君島 篤教育部長 石渡議員の３回目のご質問のうち、初声小学校の赤水についてお答えいたします。
初声小学校の水道設備で、長期の休み明けなどの使用し始めに赤水が出ることは教育委員会としても承知はしてございます。水道管の老朽化が原因でございますため、改善には水道管全体を敷き直す工事が必要になると考えております。
現在進めております教育ビジョンにおいては、三崎、南下浦、初声の３中学校区において、１中学校区１小学校とするよう考えております。当該地区は既に初声小学校と初声中学校が１つずつであるため、今後も初声小学校を使用していくことになると考えております。
令和２年度には長寿命化計画を作成する予定でございます。施設の長寿命化計画を進める上で、さまざまな改築、修繕等が行われることが想定されておるところでございますが、その中で水道管についても対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○草間道治議長 以上で、１番石渡道臣議員の質問を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――○草間道治議長 次に、３番寺田一樹議員の質問を許可いたします。
［３番寺田一樹議員 登壇］
○３番寺田一樹議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を行わせていただきます。
初めに、交通安全対策といったことでお伺いをしてまいります。交通事故は誰にでも起こり得ることであります。いつ、どこで、誰が加害者あるいは被害者になるかはわかりません。交通事故の当事者になってしまった場合、その後の人生が大きく変わってしまうといったことも往々にしてあります。交通事故の抑制に努めることが安心・安全な市民生活を守ることに直結するものと捉えております。
三崎署管内では、平成３０年は１１４件の交通事故が発生し、死者３名、負傷者１３９名でありました。ことしは１０月末現在で７２件発生し、死者ゼロ名、負傷者８８名となっています。昨年同時期よりも２５件少なく、死傷者も２８名減少しているようであります。平成３０年も前年比で減少していますので、三崎署管内における交通事故は減少傾向にあるとも受けとめられるのですが、交通事故ゼロを目指して、今後もさまざまな観点から交通事故の抑制に向けて取り組んでいかなければならないと感じております。
そういった中、ことしの第２回定例会におきまして、ブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置の普及と設置に対する補助制度の創設を要望させていただきました。そのとき行政側からは、普及啓発については交通安全施策として三崎警察署や関連団体と連携しながら検討していきたい、また、購入費用の補助制度についても、製品の普及状況、他市の参考事例等を参考にしながら検討していきたいとの答弁がありました。前回の定例会におきましても同僚議員から同じような質問があり、同じようなお答えでありました。
お隣の横須賀市では、９月の定例会において上程された
一般会計補正予算案には、交通安全環境整備事業費として５,０２０万円が計上されておりました。アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の取りつけ費用の一部を補助する制度を創設することを狙いとしていたもので、実際にその議案も可決され、１１月１日より補助制度がスタートしております。制度が開始されてから１カ月が経過したところですが、取りつけ業者からの月次報告がこれから上がってくるということで詳しい実績のほうはまだわかりませんが、担当課では１５０件から２００件ほど見込んでいるというお話のようであります。この制度が多くの方に受け入れられているといったことではないでしょうか。
三浦市におきましても高齢化率が高くなっておりますし、高齢者の交通事故を防ぐという観点からも、この装置の取りつけに当たっての補助制度を創設し、交通事故の抑制に努めていくことが急務だと考えているところでありますが、補助制度創設に向けた本市での検討はどのような状況になっているのか、お尋ねをいたします。
続いて、道路の維持管理という観点から質問をいたします。道路は適切に維持管理がされていないと、思いも寄らない重大な事故を引き起こすきっかけとなってしまう可能性もあります。そういった意味からも、道路の状況については常に把握、そして異常があった場合には早目の対応が図られるように備えていることが必要になってまいります。
現在、市では道路に異常がないかを確認するために、土木課による道路パトロールが行われていると思います。また、市内を巡回している職員からの、横の連携によって異常を知らされるといったケースもあると思われますが、市民からの連絡を受けて道路の異常を把握するというケースも少なくないと思われます。むしろ逆に、市民からの連絡を受けたケースのほうが多いのではないかとも思います。いずれにいたしましても、市民から市役所に対して道路の異常を伝えやすくするような仕組みをつくることによって早目に対応を図ることができ、市民の安全がより守られるのではないかと考えているところであります。
そこでですが、道路の異常を発見した際に、ＳＮＳを利用した通報システムを構築することができないかお伺いをいたします。ＳＮＳは、今や若者だけでなく高齢の方も利用しており、情報発信、共有、拡散のツールとして大いに活用されております。三浦市役所内におきましても、市長室が市長の動向を発信しているなど、使い方は多様にあります。このＳＮＳを活用することによって、道路の異常をいち早く察知することも可能になるのではないかと考えます。なかなか気づかれなかった道路の異常が、このシステムを導入することによって市民からお手軽に通報することができるようになり、速やかな対応が図れるようになるのではないかと思います。４万２,０００人もの市民の目で道路を管理するといった考えを持つことによって、職員の業務の効率化にもつながると考えられると思うのですが、行政としてどのように考えるのかお聞きをいたします。
また、先日の神奈川新聞の記事で、「かすむ横断歩道 県警の補修追いつかず」といった見出しの記事がありました。内容としては、２０１６年２月に、厚木市内で横断歩道を渡っていた下校途中の女子児童が車にはねられて死亡した交通事故を機にクローズアップされた、経年劣化で横断歩道の白線が不鮮明になっている問題において、道交法に基づいて維持管理を一手に担う県警の補修が追いついていないという現状が余り変わっていないというものでした。
横断歩道や一時停止線などは、たとえ市道――「市」道のほうですね――であっても県警の業務になってしまうため、市が補修することはできないということであります。市内の道路におきましても、かすれてしまった横断歩道や停止線、「止まれ」の文字などが散見されます。特に、生活圏域に入りますと子供たちが道路を使って遊んでいたりすることもありますので、飛び出しなどの危険性も考えながら細心の注意を払うことが運転者には求められていると思いますし、その上で、道路管理者には路面標示についてもしっかりと認識できるようにふだんから管理していくことが求められていると感じているところでありますが、新聞記事のとおり、三浦市内におきましても、かすれた横断歩道等の補修がなかなか実行されていないのが現状のようなのではないでしょうか。
例えば、通学路などに実施された、歩道と車道を区別するためのカラー舗装などは市で行ったものでありますが、視認性も高くなって、交通安全に一役買っていると思われますように、路面標示が鮮明に示されていると、安全対策といたしましても大きな効果を上げるものと考えます。そういったことからも、路面標示を鮮明に維持させていただきたいと思うのですが、市内において補修を要する路面標示についての対応はどういった形で行っているのか、お尋ねをいたします。
続いて、三崎港周辺の安全対策であります。三崎港周辺は大勢の観光客も訪れ、にぎわいのある場所となっております。車や歩行者がたくさん行き交い、その分だけ安全対策も万全を期さなければならないと感じております。特に、三崎港バスロータリーから花暮岸壁までの区間では、船引場側の歩道が狭くなっておりまして、歩行者が歩道をはみ出して歩いているというような光景がしばしば見られます。また、バスロータリーと「うらり」を結ぶ歩道には柵で車道と歩道の区別がしてあるのですが、１カ所電柱が設置してあり、人がすれ違うのも困難な場所になっています。さらに、その場所では、「うらり」からレンタサイクルを利用した方が、車道との境に段差があるという道路の構造上の理由から、バスロータリーまでの間、その歩道を走行するといったケースもまま見受けられます。狭い場所での歩行者との接触という危険性もあるのではないでしょうか。この区間では大勢の人の往来がありますので、早急な改善が必要と思われます。
いずれにいたしましても、年々訪れる人が多くなってきている三崎地区の玄関口とも言えます三崎港周辺の歩行者に対する安全対策を、行政としてはどのように考えているのかお聞きいたします。
続いて、来年度予算についてお伺いをいたします。９月定例会におきまして、平成３０年度決算が認定されました。一般会計及び特別会計を合わせた実質収支は４億７,５９０万円の黒字でありましたが、単年度収支は１億１,８００万円の赤字となっております。一般会計決算におきましても、単年度収支は１,１８０万円の赤字となっています。市税収入が前年度に比べて１億円ほど減少しておりまして、平成２６年度より毎年、前年度との比較でマイナスとなっております。また、ごみ処理広域化に伴う最終処分場建設事業などによる起債もあったために、市債につきましては２２億円となり、前年度比７億円以上もの増額でありました。水道事業会計では１億３,５００万円の純損失を計上することとなりましたし、下水道事業会計などにおきましても、基準外の繰入金に頼らざるを得ない状況が続いております。人口減少などの社会情勢の変化が大きな要因になろうとは思いますが、将来に向けての明るい兆しは見えにくく、市民にもしわ寄せが及んでいるような状況なのではないでしょうか。
そういった中、１０月に令和２年度予算編成方針が公表されました。この予算編成方針の中の来年度の財政見通しでは、来年度につきましても、市民税、固定資産税及び都市計画税は大きく減少する見込みであるとのことであります。また、歳出のほうでは、義務的経費として人件費が退職金の増や
会計年度任用職員制度等への対応により増加する見込みであり、公債費では消防庁舎建設に伴う償還が開始される影響により増加が見込まれているとのことでもあります。これらの結果を踏まえて、現時点での財源不足額は約５億７,０００万円というふうに示されてあります。昨年の同時期におけます財源不足額は約２億７,０００万円でありましたので、約３億円も不足額が増大するということになります。
昨年度の予算編成時には、財源対策検討委員会による４０項目の取り組みのうち、１０項目の取り組みによって約２億１,０００万円の効果額を反映させることができました。しかし、それでも当初予算の中には基金からの繰入金が約２億円計上されるなど、予算編成の厳しさもかいま見えておりました。来年度の予算編成に当たっては、方針策定時点で不足額が５億７,０００万円となり、前年度比、約３億円も不足額が増大するということも申しましたことからも、さらに厳しさが増しているのではないかと思われますが、この財源不足をどのようにして補っていこうとお考えなのかお聞きいたします。
また、予算編成方針では、来年度以降、消防庁舎建設に伴う償還及びごみ処理広域化に伴う償還が本格化するため、実質公債費比率が再び１８％を上回ることのないように、慎重な財政運営と、健全化に向けた取り組みが必要であると示されております。実質公債費比率は平成２５年度決算において１８.４％となり、起債許可団体となってしまいましたが、その後の努力によって、平成２９年度決算におきまして予定より１年早く１８％を下回る結果となり、起債許可団体から脱却することができました。昨年度の決算においては１６.０％となり、２９年度決算よりさらに１.５ポイント下回った結果になるなど改善傾向にある中で、大型起債の償還が本格化する今後の実質公債費比率の見通しについてはどのように分析しているのかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
○草間道治議長 市長。
［吉田英男市長 登壇］
○吉田英男市長 寺田議員の１回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。
交通安全対策につきましては、担当部長から詳細、答弁させていただきます。
私からは、今ご質問がございました財政についてお答えをしたいと思います。
令和２年度の予算編成の財源不足を補う方法等についてご質問いただきました。予算編成の策定に当たりまして、令和２年度の税収など一般財源収入を試算いたしまして、実施計画事業費ですとか義務的経費、こういったものの全ての支出に必要となる一般財源についても試算をいたして、収支を差し引きした結果、お話にございましたとおり財源不足は約５億７,０００万円となっております。
財源不足に対しましては、平成２２年度以降、財源対策検討委員会によりまして、あらゆる財源対策を検討いたしております。ここ数年では、歳入では市税についての収納率の向上ですとか基金の活用、ふるさと納税の活用、歳出では経費の削減ですとか事業の縮減、こういったことに対応をしてきております。令和２年度予算の編成も、財源対策検討委員会の検討によりまして財源不足を解消したいと考えておりますが、厳しい財政状況を職員一人一人が認識してもらって、財源不足の解消に向けて、これまで以上に積極的に取り組むことが必要であるというふうに考えております。
実質公債費比率の今後の見通しについてでございます。公債費は毎年度、当初予算の確定時及び決算時にその後の５年間を推計いたしております。平成３０年度決算時の推計では、消防の広域化ですとか、ごみ処理広域化に関連する償還が本格化することによりまして、令和５年度には約１９億円になると見込んでおります。令和５年度までは、実質公債費比率は１８％を超えることがないと試算をいたしております。据え置き年数や償還期間等を適正に設定するなど、限られた年度に集中することがないように努めていきたいというふうに考えております。
１回目、以上でございます。
○草間道治議長 市民部長。
［惣田昭浩市民部長 登壇］
○惣田昭浩市民部長 寺田議員の１回目のご質問のうち、交通安全対策に関しまして、ブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置についてお答えいたします。
議員おっしゃられるように、神奈川県内では初の取り組みとしまして、横須賀市が本年１１月からアクセルペダル踏み間違い加速抑制装置補助事業を開始しております。この事業は、現在所有する車両に、いわゆる後づけ式の踏み間違い防止装置を取りつける際に、その費用の一部に対して補助を行うものとなってございます。令和２年度末までの期限を定めた取り組みと伺っております。
また、国では、自動ブレーキなどを搭載した新車や中古車を購入する際の費用の一部を補助する制度とともに、後づけ式の踏み間違い防止装置の購入費の助成制度を創設すると、報道等を通じて聞いておるところでございます。
直近の三浦市内の交通事故状況ですが、三崎警察署からの情報では、本年１月１日から１１月２７日までの状況でございますが、三浦市内の人身交通事故は８１件となってございます。そのうち、アクセルペダルの踏み間違いが起因すると思われる事故は２件とのことでした。
今後発表されると思われる国の制度などを注視しながら、三浦市全体の交通安全施策の一環としての助成制度を含めた交通安全対策を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○草間道治議長 都市環境部長。
［中嶋謙一都市環境部長 登壇］
○中嶋謙一都市環境部長 寺田議員の１回目の質問のうち、道路の維持管理及び三崎港周辺の安全対策についてお答えします。
議員おっしゃるように、市道の損傷等の状況把握は、市民からの情報提供が大切であると考えております。ご提案のありましたＳＮＳによる通報システムは、概況を把握するには効果的であると考えられますが、情報を受けた後に職員が現場状況を詳細に確認して、補修方法等を検討する必要がございます。
電話連絡等で情報提供いただいた箇所につきましては、職員との具体的で直接的なやりとりを行うことで緊急性の有無を判断し、緊急性の高い箇所から、市民の皆様の生活に支障がないように速やかに補修等の処理対応に努めているところでございます。
ＳＮＳのシステムで写真等の情報提供を受けた場合、写真の撮影方法によっても緊急性の判断が異なることもあるため、今後も現在実施しております電話連絡による情報提供に基づいて処理対応をしていきたいと考えております。
道路の路面標示でございますが、道路管理者が引く線と交通管理者が引く線がございます。道路管理者が引く線は、道路の外側に引く外側線や道路の中心に引くセンターラインが主な線です。交通管理者が引く線は、横断歩道や停止線及び交通規制がかかる黄色の線でございます。路面標示が消えているとの通報を受けた場合、横断歩道や規制標示等であれば、交通管理者である三崎警察へ情報を伝達して対応をお願いしています。なお、道路管理者として市が行わなければならない路面標示につきましては、点検を実施して、必要な箇所を緊急性の高い順で対応していきたいと考えております。
次に、三崎港周辺の安全対策ですが、ご指摘のあった箇所については、歩道の幅員が狭いことは認識しております。三崎港ロータリーから「うらり」へ向かいます歩道の拡幅につきましては漁港施設の整備と一体でなければできないため、三崎漁港を所管しております東部漁港事務所へ歩道を含む整備を要望しており、現在、同事務所において検討を進めていただいております。実現に向けましては、同事務所と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○草間道治議長 ３番。
［３番寺田一樹議員 登壇］
○３番寺田一樹議員 初めに、交通安全対策についてということで、まずはブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置についてであります。市内の人身事故が１１月２７日時点で８１件あって、そのうちの２件がアクセルペダルの踏み間違いが起因すると思われる事故とのことでありました。物損事故なども考慮すると、踏み間違いに起因する事故は若干ふえるのかもしれません。
つい先日のＮＨＫの報道によりますと、後づけの踏み間違い防止装置の購入費の補助を来月以降……先日の報道だから１１月時点ですね、来月以降――１２月以降ということになりますけども、今年度の補正予算案が閣議決定された後に購入したものを対象として調整しているとのことであります。国の動向を注視しながら、即座に対応を図れるよう備えておいていただきたいと思います。踏み間違い防止装置の装着によって、大切な人の命や財産を守ることにもつながってまいりますので、早期に助成制度が導入できますよう要望しておきます。
続いて、ＳＮＳを利用した通報システムであります。三浦市としては、現状のとおり電話連絡によって対応していきたいといったことであります。しかし、他の自治体においては導入事例が多くあります。例えば、相模原市では平成２７年から導入を開始していまして、通報件数も右肩上がりに伸びているようであります。役所の開庁時間を気にすることなく気軽に通報できることもメリットのようであります。また、利用した市民からは「行政に声が届く感じがすごい」といった声も出ているそうです。また、こういったシステムを利用することによって、ふだんからまちづくりへの参画を意識するようになるというふうに利用者の意識の変化をもたらす効果もあるといったことも伝えられております。
最近ではスマートフォンが普及してきており、テレビのニュース番組などでも視聴者提供の映像が放送されることも多くなっていますように、現場にいる人からの情報提供が即座に行える時代になってきています。道路の異常といったことだけでなく、災害時には市内の被災状況をいち早く知るためのツールにもなり得ます。こうやっている今も、道路の補修が必要になっている場所があらわれているかもしれませんし、もしかしたら、きょう、あしたにでも大規模災害が発生してしまうかもわかりません。そのような事態になってしまった場合、いち早く状況を把握するための有効なツールになり得るものと考えますので、いま一度、導入に向けた検討を行っていただけますよう要望させていただきます。
路面標示の対応についてであります。市で対応するケースと警察で対応するケースがあり、後者については三崎警察署に依頼しているといったことでございました。ただ、そこからの対応が追いついていないといったことが、先ほど触れた新聞記事の内容になっていまして、実際に本市においても不鮮明な路面標示が存在するといったことも先ほど申しております。
神奈川県市長会では、県知事及び県議会議長に対して、令和２年度県の施策・制度・予算に関する要望を提出しております。こういった要望活動は、それぞれの地域において課題となっていることを県や関係機関に伝えていくためにも重要な機会であると思っていますので、積極的に行っていただきたいと思っています。
その中で、地域の要望として「県公安委員会は、所管する横断歩道等の不鮮明な路面規制標示の補修について、安全確保の観点から適切かつ迅速に対応すること。県は、補修に係る必要な予算措置をすること」といった項目を、厚木、大和、鎌倉、茅ヶ崎の４市の連名で上げています。三浦市は、そこには入っていませんでした。市長会の意見の取りまとめ方がどういったものかということは承知をしておりませんが、こういった場も活用しながら、三浦市としても積極的に声を上げていってほしいと思います。これも要望にとどめておきます。
三崎港周辺の安全対策であります。東部漁港事務所のほうで実施計画を作成中であるとのことでありました。平成の１桁台の時分には、三崎港周辺の再整備についてがさまざまな形で題材とされておりました。その中で、「うらり」から花暮岸壁までボードウオークで結ぶといった計画もございました。なかなか実現には至っていないのですが、現在も関係団体との協議は継続して行われているといったことが前回の定例会のときにお話しされておりましたので、このボードウオークにつきましても意識されていることと思います。このボードウオークが整備されることが、歩行者の安全確保の観点からもベストであると思っていますので、早急に整備していただきたいと申したいところでありますが、財源的なことや漁船の置き場も含めて慎重に進めていかなければならない案件であることも理解していますので、ボードウオークにつきましてはここまででとどめておきますが、この付近は、警察としても交通違反に対する取り締まりを頻繁に行っていたりしていることからも、特に気をつけなければならない地点であると考えているのだろうと思っておりますので、早期に歩行者の安全対策、図れることを望みます。
また、この地点の交差点は、今のような点滅信号機のみで運用されている以外、私の記憶の中にはありませんので、大分昔から今のような形状で運用されているものと思われます。何度も申しておりますが、観光客も大幅にふえてきて、車や人の流れも大きく変化してきている現在にあっては、歩行者用の信号機がないことを一つとってみても、現状に合致していないのではないかと考えます。大勢の歩行者の安全を確保するという観点からも、交差点改良につきましても検討していただきたいと申し上げておきます。
続いて、財政についてであります。既に予算編成方針が示されてから、もう少しで２カ月がたとうとしております。この間にも、担当課からの予算要求などが行われてきていることと思われますので、予算編成方針作成当初からは変化もあらわれてきているものと思われます。より具体的な内容に精査されてきているとは思っておりますが、現時点におけます財源不足額はどの程度になっているのかお尋ねをいたします。
また、本市では平成２５年度決算におきまして実質公債費比率が１８.４％となってしまったことから、公債費負担適正化計画を作成しなければならなくなり、その後、同計画に基づいて財政健全化に向けた取り組みを進めてきておりました。先ほど申しましたように、平成２９年度決算におきまして実質公債費比率が１８％を下回ったことから、起債許可団体を脱却できました。しかし、依然として本市の財政事情が厳しい状況下にあることには変わりありません。先ほどの答弁で、今後、消防の広域化やごみ処理広域化に関連する償還が本格化し、令和５年度には公債費が１９億円になると見込まれている中にあっても、実質公債費比率が１８％を超えることがないとの試算がされているといったことでありましたが、平成２１年１１月に公表した三浦市緊急緊縮財政宣言が今も継続されている中で、今後の財政再建に向けた取り組みについてはどのように考えているのかお聞きをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○草間道治議長 市長。
［吉田英男市長 登壇］
○吉田英男市長 寺田議員の２回目のご質問のうち、財政について、令和２年度の予算編成の財源不足につきましては担当部長から答弁させますが、今後の財政再建に向けた取り組みについてお答えをいたします。
実質公債費比率は１８％を下回って起債許可団体ではなくなっておりますが、引き続き、おっしゃるように、財政の健全化に向けて取り組むのは当然でありますし、これからもやってまいります。
市債、これ市の借り入れでございますが、市債は道路ですとか施設の建設、改修など、市の事業を推進していくためには不可欠な財源でございますので、償還が及ぼす将来の財政負担、これを特に考慮しなければならないというふうに考えています。むやみに借りられるものじゃございませんし、借り入れについても、負担にならないような計画をこれからもつくっていこうというふうに思います。
このため、元利償還金に地方交付税措置がない市債の発行を抑制したり、つまり元利償還には交付税措置がされるものを優先したり、ほかに大型の建設事業の事業着手に当たりましては、将来の市債償還の見通しの観点からも、実質公債費比率への影響について十分配慮をしなければならないというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後の財政再建に向けた取り組みというのは簡単にはできないとは思っていますけど、ぜひ多くの皆さんのご協力をいただきながら、市役所一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
○草間道治議長 政策部長。
［木村靖彦政策部長 登壇］
○木村靖彦政策部長 寺田議員２回目のご質問のうち、令和２年度予算編成の現段階の財源不足額についてお答えいたします。
１１月１８日に、各部門から財政課に予算要求書が提出されました。要求時点での財源不足は、約１０億９,０００万円となっております。予算編成方針と比べて不足額は大きくなっております。この主な要因につきましては、予算編成方針の作成時点では、計画値や前年度の当初予算をベースに試算しておりますが、要求時点では実際にかかる事業費を要求するためでございます。
なお、平成３１年度当初予算編成におきましても、予算編成方針の作成時点では、先ほどおっしゃっていただいておりましたが約２億７,０００万円でございましたが、要求時点では約６億５,０００万円となっております。
以上でございます。
○草間道治議長 ３番。
［３番寺田一樹議員 登壇］
○３番寺田一樹議員 財政についてであります。
予算要求時点での財源不足が約１０億９,０００万円であるとのことでありました。昨年同時期には約６億５,０００万円であるということでしたので、やはり今後も前年度以上に厳しい予算編成作業が待ち構えているのではないでしょうか。先ほどの答弁で市長は、財源対策検討委員会の検討により財源不足を解消したいと答弁されております。ここまで大きな財源不足を解消することは簡単なことではないと思いますが、これまでもさまざまな財源対策を実施しては効果額を生み出してきているという経過もございますので、職員一人一人がこの状況を打破しようという気概のもと、財源不足の解消に向けて取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
○草間道治議長 以上で、３番寺田一樹議員の質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
午前１１時５６分休憩
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ０時５８分再開
○草間道治議長 再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行します。
次に、８番長島満理子議員の質問を許可いたします。
［８番長島満理子議員 登壇］
○８番長島満理子議員 よろしくお願いいたします。ただいま議長のお許しをいただきましたので、自由民主党の一員として一般質問をさせていただきます。質問内容は発言通告書どおりです。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、観光振興についてお伺いいたします。
前回、第３回定例会で海水浴場について質問をさせていただきました際は、行楽の多様化により海水浴場へ来るお客様は減少している中、三浦海岸海水浴場は、５月に開催されたウインドサーフィンワールドカップ横須賀・三浦大会に合わせ、OTODAMA SEA STUDIOが三浦海岸会場でのサブイベントとしてスタートし、その後もスポーツイベントなどを継続的に開催され、９月２９日の海水浴場開設期間終了までライブが行われる予定でした。
今後も、民間企業との連携は市にとっても非常に有益であるとお示しをいただき、民間企業や関係団体、行政のアドバイスのもと、地域活性化された海水浴場に向けて取り組んでいただきたいと要望させていただきましたが、記録的暴風雨となった台風１５号で、海の家の屋根は飛ばされる、海岸線、国道１３４号に海の家が倒れ、通行どめとなり、海岸付近の住宅に海の家のものと考えられるような破片などが飛び、被害は大きく、海水浴場の開設どころではない状態となりました。大きな被害をもたらした台風１５号の影響は海水浴場にどうだったのか、お聞きいたします。
また、ウインドサーフィンワールドカップ横須賀・三浦大会も、三浦海岸も津久井浜会場と連携して開催していましたが、来年は東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される年であります。開催はどのようになるのかお伺いいたします。来年で４回目を迎えるウインドサーフィンワールドカップであります。毎回要望させていただいています、地元開催ということの市民への周知、ビーチスポーツの楽しさ、プロの競技を多くの市民に伝えていただきたいと思います。
また、ことし大盛況でした三浦海岸納涼まつり花火大会の時期はどうなるかも、あわせてお伺いいたします。
また、最初に台風の被害もお聞きいたしましたが、台風１５号は最大風速４１.７メートルを観測し、三浦半島に大きな被害をもたらしました。９月２９日まで開設予定だった砂浜は、海の家の鉄骨が倒れたり、屋根は飛んだりと被害は大きいと認識していますが、海水浴場の被害状況はどうだったのかお伺いいたします。
次に、
子育て賃貸住宅等整備事業についてお伺いいたします。
現在の事業の経過についてお伺いいたします。事業を進めていく中、ＰＦＩ事業者選定アドバイザリー業務委託については、実施方針（案）策定に向けて整理し、事業スケジュールを見直し、公表していくお話がありました。また、三浦市子育て賃貸住宅等ＰＦＩ事業審議会を開催し、整備事業の概要や実施方針の素案について説明し、委員からの意見を頂戴しているということでした。その後、三浦市
子育て賃貸住宅等整備事業実施方針（案）が１０月３１日に三浦市のホームページに公表され、ＰＦＩ法に基づく事業方式をどの方式にしたのかお伺いいたします。
また、８月に行われた住民説明会では、あくまでも整備イメージ図であり、参考資料であったにもかかわらず、参加した一部の方たちは「このようなものができるのか」と、現在の
南下浦市民センターはどうなるのかという疑問が出ていました。公民館機能を持った子育て賃貸住宅であるとはいっても、古くから
南下浦市民センターを近隣住民の交流や青少年育成のための場として利用してきた人たちのお話を伺うと、イメージ図イコール完成図と思われてしまうのは当然ではないかと思いました。８月に行われた住民説明会での意見や要望を広く受けとめ、できる限り実施方針や公募書類に反映をしていきたいと考えているとご答弁されましたが、どうなっているのかお伺いいたします。
次に、病院事業についてお伺いいたします。
高齢化が進み、人口減少と課題が多い中、小澤院長のコメントにあるように、三浦市民が求める医療を行ってこそ三浦市立病院は存続できるとの信念により、三浦ならではの地域医療を確立することを理念として、地域における保健・医療・福祉の一体化を図ることを目指しています。「持てる機能」と「持たざる機能」を明確にし、自己完結型医療から地域完結型医療への転換を図り、地域での急性期機能及び回復期機能を担っています。具体的には、地域住民の医療ニーズを的確に把握し、現在の病床数１３６床のうち、急性期治療を経過し病状が安定した患者に対して、在宅や介護施設への復帰支援に向けた医療や支援を行う地域包括ケア病床を２８床設置、全体の病床数は維持した形で地域包括ケア病床の増床を検討。あわせて、多職種で協働して行う病院から在宅医療等への入退院調整に係る取り組みを充実させ、円滑な訪問診療、訪問看護及び訪問リハビリテーションの実施を推進しますと、三浦市立病院改革プランに示されています。
そこで、第３回定例会の
都市厚生常任委員会でご報告されていましたが、市立病院における現状と課題のうち、現在の医師数、看護師等のスタッフの数は足りているのかお伺いいたします。また、現在までの令和元年度の１日平均入院患者数、外来患者数は何人か、令和元年度の上半期の経営状況はどうかをお聞きいたします。また、現在の在宅医療、訪問診療、訪問介護、訪問リハビリの実施状況はどうかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。よろしくお願いします。
○草間道治議長 市長。
［吉田英男市長 登壇］
○吉田英男市長 長島満理子議員の１回目のご質問に関しまして答弁させていただきます。
観光振興についてです。まず、ことしの三浦海岸の海水浴場について、ことしの三浦海岸海水浴場の開設期間、６月２７日から９月２９日までございましたが、９月９日に台風１５号によりまして大きく被災をしました。近隣の皆様にもご迷惑をおかけしたこともございました。開設期間を残した状況で終了せざるを得なかったということでございます。
本年度は天候不順によりまして、三浦海岸海水浴場の来客数は約３５万人ということでございます。昨年より約１０万人強の減少となっております。台風１５号による開設期間の短縮というものも、来客数や地域経済に少なからず影響を及ぼしたものであろうというふうに思います。
ただ、９月２９日までの開設はかなわなかったんですが、三浦海岸の砂浜を中心とした観光や地域の振興を今後も地域と一体に進め、観光客の方たちに三浦海岸のビーチがきれいで快適な場所としてイメージや愛着を持っていただくために「三浦海岸ビーチフェスティバル〜ありがとう三浦海岸！またここで！〜」ということで、９月２９日にビーチクリーンを中心としたイベントを開催いたしております。このイベントは、三浦海岸海水浴場など地元団体を中心に組織された実行委員会によりまして実施されまして、多くの方にお越しいただきました。大変盛況であったと認識いたしております。
また、ウインドサーフィンワールドカップについてでございます。来年は４回目を迎えます。大会においては実行委員会が組織されておりますので、来年はことしよりも早い４月の初旬から中旬ごろということで開催時期を調整しているというふうに伺っております。また、三浦会場でも今年度と同様にさまざまな催しを企画しているところでございます。具体的には、ミズノ株式会社にご協力をいただきましたキッズ運動教室ですとかウッドカーレースなどの企画のほか、津久井浜会場と三浦会場をつなぐツールとして電動キックボードの活用ですとか、みうらレンタサイクルの活用などが企画として検討されています。
なお、大会とは直接関係はしませんが、OTODAMA SEA STUDIOが今年度同様に同時スタートに向け調整を行っておりまして、大会と連動した三浦海岸地域の活性化に期待をしておるところでございます。
次に、三浦海岸納涼花火についてでございます。例年、協賛等いただいている方々のご協力はもちろんのこと、ことしは新たにサミー株式会社の協力を得て、皆さんに喜んでいただけるようなすばらしい花火大会を開催することができています。通常であれば８月上旬に花火大会を開催するところでございますが、来年は７月２４日から８月９日までオリンピックが開催されますので、８月２５日から９月６日までもパラリンピックが開催されることとなっております。警察を初め、関係各所と相談の結果、それらが終了いたします９月１２日の土曜日での開催を予定いたしておるところでございます。
来年に向けて詳細はこれから詰めていくことになろうと思いますが、来年もサミーさんのご協力をいただくという予定でございますので、ことしよりもさらにすばらしい内容の花火大会を実施して、多くの方にお越しいただいて楽しんでいただきたいというふうに考えております。
海水浴場の台風の被害についてでございます。１５号の被害というのは大変甚大でございました。海の家が国道まで飛ばされたり、海岸の電柱が傾いたり、電線が切れる、こういった大きな被害となりまして、開設期間の終了を前倒しで行った次第でございます。また、付近の民家の皆さんにも飛散物など被害が多数あったと伺っています。自然の猛威を感じるとともに、被害に遭われた方々には、この場をおかりしてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
子育て賃貸住宅の整備状況並びに市立病院の件につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。
１回目、以上です。
○草間道治議長 総務部長。
［須山 浩総務部長 登壇］
○須山 浩総務部長 長島満理子議員１回目の
子育て賃貸住宅等整備事業に関する今までの経緯についてお答えします。
実施方針（案）では事業方式を、ＰＦＩ法に基づきまして民間事業者が建設、移転、運営、維持管理を実施するＢＴＯ方式でまとめたところでございます。
８月に開催いたしました市民向け説明会にていただきました要望などの反映についてでございますけれども、いただいた意見、要望は広く受けとめ、できる限り実施方針や公募関係書類等に反映をしたいという考えに変わりはございません。しかしながら、実施方針（案）での主な内容は、民間事業者に向けて作成しているものでございますので、全てが反映されてはおらないという状況でございます。
いずれにいたしましても、いまだ計画図の状態でございます。イメージを伝えることによって意見を伺うということは、最終案に向けて重要なことであるというふうに考えております。引き続き、丁寧なことによりまして進めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
○草間道治議長 病院事務局長。
［佐藤安志病院事務局長 登壇］
○佐藤安志病院事務局長 長島満理子議員１回目の質問のうち病院事業について、スタッフ数、患者数、経営状況、在宅医療等の状況について答弁申し上げます。
まず、スタッフ数でございますが、定数上で、かつ経営、診療に影響があると考えられております職種、人員につきましては、現在、医師数は１５名で内科医師２名が不足、看護師は７８名で８名が不足、リハビリテーション技師につきましては１５名で３名が不足、また事務局職員につきましては９名で２名が不足している状況となっております。この不足している人員につきましては、臨時職員を採用することによりまして、診療等には影響のないように配慮しているところでございます。
次に、患者数でございますが、今年度９月末までの累計で、入院の１日平均患者数は１１９.２人、外来の一日平均患者数は３１６.３人でございます。
今年度の上半期の経営状況につきましては、９月末における決算見込みにつきまして、経常損益で５,９００万円ほどの赤字を見込んでいる状況となっております。黒字を目指し、努力をしているところでございます。
また、上半期の在宅医療につきまして、訪問診療は４１件、訪問看護は医療保険と介護保険を合わせまして３６件、訪問リハビリテーションは１８９件実施いたしました。
以上でございます。
○草間道治議長 ８番。
［８番長島満理子議員 登壇］
○８番長島満理子議員 ご答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
観光振興について、ウインドサーフィンワールドカップ横須賀・三浦大会は４月初旬から中旬の開催予定ということはわかりました。１回目の質問や今まで要望してきています、期間中の三浦海岸会場でのイベントや大会開催の間、市民への周知、そしてビーチスポーツへの関心を高める大会づくりを要望させていただきます。
また、三浦海岸花火大会も、オリンピック開催ということもあり９月１２日開催予定ということで理解いたしました。前回の市長のご答弁にありました、三浦海岸納涼まつり花火大会はことしで３９回目となる歴史ある花火大会である、三浦海岸の特徴を生かした財産であるというふうに認識をしているとお話ししてくださいました。来年は４０回の記念大会になると思います。実行委員会組織のものではありますが、三浦市や関係団体や企業と連携し、ことしのような評判の高い花火大会になるようにお願いいたします。
そして、三浦海岸海水浴場について、ことしは９月２９日までの開催予定という新たな試みでありました。梅雨明けが遅く、一番にぎわいの見込めるお盆の時期の遊泳禁止など、来遊客が前年に比べ、見込めない状況でありました。海水浴場の開設期間が延長し、天気にもよりますが多少のにぎわいが来た矢先の台風１５号の直撃により、開設終了となりました。しかしながら、９月２９日には「三浦海岸ビーチフェスティバル『See You』〜ありがとう三浦海岸！またここで！〜」と題して、ビーチクリーンや残ったOTODAMA SEA STUDIOのステージでイベントを開催し、多くの人たちが参加していたのを私も見学させていただきました。音霊ファンが集い、ビーチクリーンをし、最後までライブを楽しんでいました。
OTODAMA SEA STUDIOは、三浦海岸の夏の風物詩となりつつあると感じました。しかし、その半面で、台風の多い９月まで海の家をやるのはどうか、また、一部の海の家では防音措置をしていないのにライブを開催し、「あれはどうなのか」など地元の人たちの声も聞きました。三浦海岸は長年、海水浴期間、三浦市の活性化の一助を担ってきた海水浴場であります。時代の流れで、新しい企画や企業の参入でにぎわいのある海水浴場になっていくのは、地域の活性化としては大変すばらしいことと思います。しかし、商業のための地区でもなく、近隣に住宅もあります。その中で、海の家に関する陳情が市に提出されたと伺っていますが、詳細についてお伺いいたします。
また、今回の台風１５号、１９号で、三浦市内に多くの被害がありました。農業用倉庫やビニールハウスが被害を受けたなど、記事を読みました。また、神奈川県の令和元年度１０月補正予算が上程され、住宅の全壊、半壊した世帯に対する支援金や中小企業等の早期事業再開のための建物整備の復旧経費補助、農畜産物の生産に必要な施設の再建・修繕費用は、市町村を通じて１０分の５の補助を受けることができると発表されていました。
三浦市では、補正予算では農業や漁業関係に対して支援策が出されていましたが、事業所の屋根が飛んだ、屋根に飛散物が刺さり雨漏りがした、ガラスが割れたなど、お話を聞く中小企業に対しての支援策はないのか。三浦商工会議所から、台風被害に対してアンケート調査が始まりました。中小企業に対しての支援策はどのようになっているのか、お聞きいたします。
また、今回の台風被害で、三浦海岸海水浴場もあらゆる面で大きな打撃を受けています。被害状況を見ただけでも、来年はどうなるのか、できるのかと思わざるを得ない状況でした。今後はどのように取り組んでいくのか、また、ほかの海水浴場の状況はどうだったのかお伺いいたします。
次に、
子育て賃貸住宅等整備事業についてお伺いいたします。実施方針（案）では、ＰＦＩ法に基づき、説明会でお話があったように、市の提供する用地に民間業者が建設、移転、維持管理をするＢＴＯ方式であり、建設終了後には公共施設の所有権が民間事業者から市に移転されるということで理解いたしました。
今後は、実施方針（案）が公表されることを受けて、改めて市民説明会が実施されると聞いていますが、いつごろ開催する予定なのか。この事業に対し、利用者や近隣住民は非常に関心が高いのが現状です。今後は、利用者を含む市民の声についてどのような形で反映されるのかお伺いいたします。また、今後の施設整備に当たり、どのように計画しているのかお伺いいたします。
１１月に、２つの常任委員会で鹿児島県鹿屋市へ、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を取り入れた子育て賃貸住宅事業の視察へ行ってまいりました。鹿屋市の市営住宅は、財政難で凍結していた公営住宅建て替え事業を公民連携のＰＦＩ導入で市の財政負担の削減を図った事業でした。説明されたとおり、もともとは住宅地だったため立地もよく、子育て支援住宅としてコンパクトシティー化されていました。敷地内には、子育てに合った学童保育施設など、子育てしやすい環境づくりがある民間施設を誘致していました。学童施設は、放課後、スポーツや学習などの習い事が送迎つきで実施されていて、とても充実していました。また、カフェも営業し、親子で楽しむことのできる空間づくりが工夫されていました。
三浦市の場合は、公民館機能を持った子育て賃貸住宅であります。台風などの際に、防災倉庫を含む避難所として活用されている機能や、道路に面しているので子供の事故防止策なども心配されますが、どうお考えか。また、入居条件の考え方についてお伺いいたします。また、カフェなどの集客収益施設は、本事業にて整備することか可能なのか、あわせてお伺いいたします。そして、今後の施設完成までの大まかなスケジュールをお聞きいたします。
次に、病院事業についてお伺いいたします。医師、看護師は不足しているが、臨時職員を採用することにより診療には影響のないように配慮しているとのご答弁をいただきました。
ことし９月２６日に、厚生労働省から公立・公的病院４２４病院が再編統合等の再検証が必要な病院として発表されました。その中に、三浦市立病院も入っていました。横須賀三浦医療圏では、横須賀市立市民病院と三浦市立病院の２つの病院が再検証の対象となっていましたが、どのような統合等の再検証が要請されたのか。三浦市立病院は、総務省により平成２８年、公立病院改革事例集に選出され、昨年は救急業務の推進に貢献し、顕著な功績があった団体や個人に送られる救急功労者表彰を小澤院長が受賞され、三浦半島では初めてという記事を拝見しました。それなのに、厚生労働省の判断は違うのか。
この件は、テレビを初め、マスコミにも大々的に報道されていました。国が病院の再編成の議論を進めようとする背景には、深刻化する医師や看護師不足、赤字の公立病院に支出している公費がおよそ８,０００億円にまで膨らんでいるとありました。しかし、これは国の一律な基準で公表したにすぎない。また、専門家は、予告なく名前を公表したのは乱暴なやり方で、この病院はなくなると患者に不安を与えてしまった。風評が広がれば、医師が病院から離れることにもつながりかねず、反発を招いたのではないかと指摘する記事もありました。現に、看護師が内定した病院を断ったという事実もあるようです。また、地域医療を守ってきた農山村の病院や住民に波紋を広げている、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるのか、山間部の病院や住民は再編リストに疑問を感じ、地域医療が農山村の命綱であることを知ってほしいと声を上げている記事や、病院がなくなることは人が住むことが難しくなることを意味する、医療は地域の生活に不可欠な社会資本だと指摘する記事もありました。
この報道後、議会報告会を開催した際、参加者の質疑でもこの話が出ていました。このような報道を受け、市民や患者の皆さんの反応はどうであったか、どのような声が寄せられたかをお伺いいたします。
以上で、２回目の質問を終了いたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○草間道治議長 市長。
［吉田英男市長 登壇］
○吉田英男市長 長島満理子議員の２回目のご質問に関しまして、私からは子育て賃貸住宅の整備事業の今後の計画について、スケジュールを大まかにお話しをしたいと思います。
令和２年４月に募集要項を公表しまして、ＰＦＩ事業者の公募及び選定を進めていくという予定でございます。令和２年１２月には事業者と契約を締結して、基本設計、実施設計と進んでいきまして、許可申請の手続を行う予定でございます。令和３年５月には既存の
南下浦市民センターの解体に着手して、令和３年１０月から新施設の建設に入っていくという予定でございます。新施設の完成は令和５年２月ごろを想定いたしておりまして、同時期に使用を開始したいというふうに考えております。そのような大まかなスケジュールでございます。
今後の施設整備等についての詳細は、担当部長から答弁をさせていただきます。
いずれにいたしましても、三浦市においては初めてのＰＦＩ事業でございますので、難易度の高い事業であるという認識でございますが、慎重かつスピード感を持って本事業を進めてまいりたいというふうに思います。
観光振興並びに病院のほうも、担当部長から答弁させていただきます。
○草間道治議長 経済部長。
［大西 太経済部長 登壇］
○大西 太経済部長 長島議員の２回目の質問のうち、海水浴場に対する陳情書についてお答えいたします。
三浦海岸の騒音規制を求める陳情書が、１１月１２日に三浦市に提出をされております。これは、地域住民１１軒、２４名の署名によるもので、音楽や機械音のような騒音、飲酒による風紀の乱れ等により陳情者の生活に多大な支障を来しているとのことでございまして、鎌倉市や逗子市同様に、音響機器等を用いて音楽や音声を発する行為等の規制を求める内容となってございます。
本市には、今までこうした海の家に対する陳情書が提出されたことはなく、苦情も年に数件しか寄せられておりませんでした。陳情書が提出された際に陳情者の方々とお会いをしましたが、地域住民の生活環境が大切であるということは認識させていただいております。一方で、地域の観光振興や地域経済の活性化、また、海の家をなりわいとしている方々も大切であると認識をしているところでございます。
陳情書の受理後、三浦海岸海水浴場運営委員会に内容等を伝えており、来年の開設に向けましては、運営委員会や海の家の事業者などに対しまして、行政としても今後も協議や指導をさせていただく考えでございます。
続きまして、台風被害による中小企業への支援についてでございます。台風第１５号関係では、神奈川県において国の財源も活用し、中小企業・小規模企業復旧支援事業費補助が実施されることになっており、１１月６日に担当者説明会が開催をされております。実際の補助事業は市町村が行うこととなっており、県が定めたルールでは、事業者に対する補助率が対象経費の３分の２で、残りの３分の１は自己負担となり、１中小企業者につき補助の上限額は２,６６６万円となってございます。なお、補助金に係る経費は、補助率３分の２に対し国と県が３分の１ずつを負担し、市町村に交付することとなってございます。また、台風１９号の関係では、第１５号と同様、国と県を合わせて補助率３分の２で実施されることとされており、１２月４日に担当者説明会が開催される予定でございます。
現在、市の予算確保に向けた必要額を把握するため、商工会議所と連携しながら、台風第１５号及び第１９号の被害件数及び被害額の吸い上げに取り組んでいるところでございます。今後、補助スキームの構築などを含め、実施に向け、準備を進めているところでございます。
続きまして、台風の被害による海の家の今後の取り組みについてでございます。三浦海岸海水浴場は、被害が甚大であった海の家もあり、また、周辺住民にも被害が及んだことなど、来年の開設にさまざまな課題があると認識をしているところでございます。しかしながら、歴史ある三浦海岸海水浴場の存続が危ぶまれることは、地域活性化の衰退につながることから、三浦海岸海水浴場運営委員会や三浦海岸海水浴場組合と連携しながら、一つ一つ課題をクリアしながら、可能な限り支援を継続してまいりたいと考えております。
また、他の海水浴場についてでございますが、荒井浜海水浴場は、コンパクトですが立地条件や景観がすばらしい、大変きれいなビーチでございますが、海水浴場の海の家の施設が１０月の台風１９号で被災したと聞いております。大浦海水浴場につきましては、同じく小規模で、親子で楽しめる大変静かな、穴場的なビーチでございます。台風と直接関係はございませんが、時代の流れもあり、海の家の軒数がことしの２軒から来年は１軒になってしまうのではとの話を聞いております。いずれにしましても、小規模な海水浴場ではございますが、来年の開設につきましては継続する意向を聞いておりますので、来年もそれぞれが開設に向けて準備をしていくと認識しており、三浦海岸海水浴場と同様に、今後も可能な限り支援を継続してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○草間道治議長 総務部長。
［須山 浩総務部長 登壇］
○須山 浩総務部長 長島満理子議員２回目の質問のうち、
子育て賃貸住宅等整備事業に関する市民向け説明会についてと、今後の施設整備についてお答えします。
まず、市民向け説明会でございますけれども、市民向け説明会につきましては令和２年１月に、ことしの８月に実施いたしました説明会と同様に、
南下浦市民センターで実施を予定しております。市民向け説明会では、現在までにいただいた意見や要望についての市の考え方を示すとともに、改めて意見、要望を伺い、今後作成する要求水準書等や公募関係書類に可能な限り反映するということを考えております。
次に、今後の施設整備につきましては、４点ほどございます。
まず、避難所施設ということでございます。現在、
南下浦市民センターは風水害の避難所として活用されていることから、新しい施設になりましても、同様の防災機能を備えた避難所施設としての整備を図る考えでございます。
次に、安全対策でございます。新施設に向けた安全対策につきましては、子育て賃貸住宅には、幼児から低学年の児童が居住者として生活するということが考えられます。事故防止を見据えた、安全対策に配慮した施設となるよう整備する方針でございます。
次に、入居条件でございます。賃貸住宅に係る入居条件につきましては現在検討を進めておりますけれども、子育てに特化した住宅事業であること、これを踏まえまして条件設定が必要であるというふうに考えております。他市町村で行っております設定要件なども参考にしながら、策定に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、収益施設でございますが、収益施設につきましては事業者からの提案事業として整備することを可能としております。その旨を、現在公表中の実施方針（案）の中にも記載しておるところでございます。
以上です。
○草間道治議長 病院事務局長。
［佐藤安志病院事務局長 登壇］
○佐藤安志病院事務局長 長島満理子議員２回目の質問のうち、病院事業の現状と課題について答弁申し上げます。
まず、公立・公的病院再編統合等についてでございます。公立・公的病院への国が要請する再検証のイメージは、再編統合のほか、病床削減等のダウンサイジングや一部の機能の他病院への集約等に関する、自院及び地域での再度の検討となります。この地域での検討は、地域医療構想調整会議、横須賀三浦医療圏では三浦半島地区保健医療福祉推進会議に委ねられることとなります。当院の再検証要請医療機関の選定理由としては、「他の病院と類似かつ近接している」となってございますが、その対象類似病院につきましては、今もって厚生労働省からは提示されてない状況でございます。
この再検証要請の発表後に、前述の三浦半島地区保健医療福祉推進会議が令和元年１０月２３日に開催され、再検証につきましても議題とされました。当院にも、この会議で発言の機会をいただきまして、その中で、国の施策に先んじていち早く病床機能を地域包括ケアシステム構築に向けて改編したことを報告し、また、今回の評価項目にはない在宅医療や介護保険事業も含めて展開しており、病床利用率も上昇している現在、ダウンサイジングは不可能であることなどを陳述いたしました。その上で、現状の機能、規模で当面は運営することが得策である旨、発言させていただきまして、会議出席の各委員からも、現時点での再編等の必要性はないとの意見をいただきました。
厚生労働省のこの発表以来、全国よりこの件に関しまして、さまざまな意見が自治体や医療機関から国に寄せられまして、現状は各地方を厚生労働省が説明に行脚している状況でありまして、次のステップの情報は来ていない状況でございます。
次に、このことにつきましての、市民または患者の皆さんの反応についてでございます。この報道を受けまして、数人の患者さんからは質問を受けたり、心配するご意見をいただきましたが、現状では落ちついている状況になっている次第でございます。
以上でございます。
○草間道治議長 ８番。
［８番長島満理子議員 登壇］
○８番長島満理子議員 ご答弁ありがとうございました。３回目は要望と質問になります。
観光振興について。三浦市にとって観光はまだまだ可能性があると認識しています。今後は、質の観光に向けて取り組むべきと考えます。台風の影響や騒音、飲酒による風紀の乱れによる陳情書が出たということはとても残念なことで、今後の観光振興、地域活性化のためにも課題解決に取り組んでいかなければなりません。今後もマイナスイメージのままではいけないと考えますし、来年の開設に向けて、行政としても協議や指導をお願いしたいと思います。
質の観光の実現には、観光客のリピート、滞在、地元消費が鍵になります。地域資源を生かし、どうやって伝えていくのか。地域ならではの強みを生かし、質の観光を目指していきたいと考えます。ＪＲのテレビコマーシャルに、「そうだ 京都、行こう」というのがありました。紅葉の季節は京都に来てくださいと投げかけるのではなく、京都という土地に引きつけられて行ってみたくなる力、人を引きつける力、地域引力があると考えます。三浦市も、「三浦市に行こう」と感じてもらえるように、地域引力を高め、質を上げた取り組みに期待いたします。
また、中小企業への支援策について、準備を進められているとのことは理解いたしました。今後は、各事業所に対しての周知をお願いいたします。
子育て賃貸住宅等整備事業について。市民説明会などについて質問をさせていただきました。公民館機能について、地域の交流拠点として長年親しまれているという、市民の声に寄り添い、今後の市民説明会を開催していただきたい。
また、視察でのお話がありましたが、このＰＦＩ導入は地域企業活性化と自治体負担ゼロを目指して行われる事業であると説明がありました。公共と民間の意識改革、公共と民間と市民との豊かな公共空間が生まれてきます。鹿屋市は、事業凍結というピンチからＰＦＩ導入でチャンスに変わったとも話していました。三浦市は、住宅スペースではなく公民館スペースと違いはありますが、チャンスはピンチのふりをしているそうなので、民間企業のノウハウを有効に利用し、地域に、住民に、三浦市民に親しまれる住宅空間にしていただけるよう、今後も協議をしっかりと進めていただくことを要望いたします。
最後に、病院事業について。現状について、病院の考え方は理解いたしました。三浦ならではの地域医療を目指している三浦市立病院であります。今回の件は、市民や患者の声も踏まえ、不安を与えたということは事実であります。
この報道が出た後、全国各地の地域医療を目指している病院の院長も、国が一律の基準でもって該当する病院名の公表に踏み切ったことは問題がある、住民の命に直結する問題、などと指摘がありました。また、地方の病院は民間病院では採算がとれない医療を提供して、住民たちの暮らしを必死に守っている。今回の公表はそうした病院に統廃合を迫るもので、地方に人が住む必要はないと言っているように聞こえる。再編や統合の議論が必要な病院の対象をもう一度見直すべきだと訴えているという記事も読みました。
三浦市立病院がどのように編成されるのか、今後どこへかかればいいのかなど、市民の不安は募るばかりだと思います。病院の開設者である市長は、この件についてどうお考えかお聞きいたします。
以上で、一般質問を終了いたします。１点、ご答弁をお願いいたします。ありがとうございました。
○草間道治議長 市長。
［吉田英男市長 登壇］
○吉田英男市長 長島満理子議員の、市立病院に関する再編統合等のお話について答弁をさせていただきます。
三浦市立病院、平成１９年からさまざまな改革を行っております。小澤総病院長以下の病院スタッフ全員の努力で、ここ数年は経常収支ではちょっとだけ赤字になっていますが、平成２３年度から２７年度まで連続して経常収支の黒字も実現しています。市からの基準外繰り出し、つまり赤字の補填というのはずっと行っておらない状況でございます。
総務省の公立病院改革事例集の全国２０病院に選出されたことなどから考えますと、今回の厚生労働省の発表はまさに寝耳に水といった感が強いということです。総務省では公立病院改革としてコーディネートして挙げておきながら、厚生労働省は再編の対象に入れたと。何を言っているのかという感じであります。国が言うところの政策医療を全て三浦市立病院が実施しているわけではございませんが、高齢化が進む三浦市における地域医療の担い手は三浦市立病院であるというふうに考えております。
先ほど事務局長からも答弁をさせていただいて、病院の中でも先んじてさまざまな改革、対応を行っていると。現状の医療に即した対応を行っているというふうに答弁をしていますが、今後も三浦半島地区の保健医療福祉推進会議での議論の推移を見守ることにはなろうと思いますが、現時点では、三浦市立病院は現状の機能、規模で三浦ならではの地域医療を実施していくということが好ましいことであるというふうに考えます。
以上です。
○草間道治議長 以上で、８番長島満理子議員の質問を打ち切ります。
この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明４日午前１０時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午後１時４５分延会
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―――――――――――――――――――――――――――――――――
地方自治法第１２３条第２項の規定による署名
三浦市議会議長 草 間 道 治
会議録署名議員 小 林 直 樹
会議録署名議員 神 田 眞 弓
会議録署名議員 出 口 眞 琴...