三浦市議会 2019-09-06
令和元年第3回定例会（第2号 9月 6日）
副市長 星 野 拓 吉
教育長 及 川 圭 介
政策部長 木 村 靖 彦
総務部長 須 山 浩
市民部長 惣 田 昭 浩
教育部長 君 島 篤
経済部長 大 西 太
保健福祉部長 下 田 学
病院事務局長 佐 藤 安 志
都市環境部長 中 嶋 謙 一
上下水道部長 石 井 真 澄
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当部長 坪 井 美 直
水産担当部長 田 中 健 治
――
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〇職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 新 倉 真 澄
議会総務課長 松 下 彰 夫
議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 長 島 ひろみ
書記 根 本 絵 里
――
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午前１０時００分開議
○
草間道治議長 おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員に、
出口正雄議員、
小林直樹議員、
神田眞弓議員を指名いたします。
これより本日の議事日程に入ります。
――
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○
草間道治議長 日程第１ 一般質問を行います。
通告に従い、順次質問を許可いたします。
初めに、８番
長島満理子議員の質問を許可いたします。
［８番
長島満理子議員 登壇］
○８番
長島満理子議員 おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、自由民主党の一員として一般質問をさせていただきます。質問内容は
発言通告書どおりです。よろしくお願いいたします。
初めに、
水産基盤整備事業について。
市場高度衛生管理化対策事業についてお伺いいたします。平成３０年３月に三浦市
低温卸売市場竣工式が行われ、４月より取引がスタートしました。日本初の冷凍マグロの専用市場の三浦市
低温卸売市場は、競りにかけられ陳列される冷凍マグロが外気に触れない構造となっています。室温を１５度に保ち、また、スムーズな移動とマグロに傷がつかないよう床の塗装に工夫がされ、衛生面や利便性が高められました。
高度衛生管理を徹底することで三崎マグロのブランド力を高め、三崎漁港の取扱高増加を目指しています。ＨＡＣＣＰにも対応し、世界に向けても事業が取り組まれています。
沿岸卸売市場の改修も昨年１２月より始まりました。水産業の競争力強化と輸出促進に向けた生産性、
流通機能強化対策、漁場環境の変化に順応した広域的な水産資源の回復対策などによって改修工事に着手していると思いますが、事業費や
スケジュールを含め、改修工事の状況をお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
まず、通学路についてお伺いいたします。通学路での事故のニュースが目立ちます。通学路の安全対策として、毎朝、
スクールガードの人たちや保護者さんが子供たちの登校を見守っています。各地で新学期のスタートに合わせ、通学路では児童・生徒の見守り活動が再開し、子供たちが犠牲となる事件や事故が全国で相次ぎ、いかに安全を確保するかが大きな課題となる中、教職員や警察や地域住民らと連携して、悲劇を繰り返さないと通学路周囲に目を光らせているという記事を目にします。
三浦市も、歩道のない道や道幅の狭い道路、車の量が多い場所など、注意しないといけない場所が各学区にあります。市内には、道幅が狭い通学路に「スピード落とせ」と書かれた注意喚起の表示が２０枚設置されていると聞いています。設置の経緯と設置箇所の選定方法についてお伺いいたします。
次に、
総合型地域スポーツクラブへの支援についてお聞きいたします。誰もが生涯を通してスポーツに親しむためには、スポーツをする場所や時間、仲間や指導者など、
スポーツ活動の基盤となる環境づくりが必要と考えます。
スポーツ活動の環境整備をし、地域に根差した活動を進めていく上で、
総合型地域スポーツクラブは重要な役割を担っています。
総合型地域スポーツクラブは、地域住民が主体となり、子供から高齢者まで幅広い世代の方が、それぞれの興味、関心や競技レベルに応じて、いろいろなスポーツや囲碁、将棋などの文化種目をすることができるクラブです。三浦市にも
総合型地域スポーツクラブがあり、
三浦スポーツ＆
カルチャークラブ、通称「
ＭＩＵＬｏｖｅ」が平成２７年に設立され、地域の
スポーツ活動の場として、地域の特性を生かしたビーチバレーやスタンドアップパドルといった
ビーチスポーツなどの教室を開催し、活動をしています。
前回、令和元年第２回定例会で
ウインドサーフィンワールドカップ横須賀・
三浦大会開催は、三浦の子供たちにとって郷土三浦の自然に触れる大変いい機会になると考え、市の考えについて一般質問をさせていただきました。答弁では、
マリンスポーツに触れることで海への関心や地域への愛着が増すよう、教育委員会としても働きかけていきたいとのことでした。
夏休み期間中の７月から８月の間に、
総合型地域スポーツクラブ、
ＭＩＵＬｏｖｅが主催する「プールで
ＳＵＰ体験教室」が市内の３中学校で開催されました。私も、
三崎中学校開催の日に見学をさせていただきました。参加者は、小学生から大人まで３世代にわたっての参加のように見受けられました。海の危険を心配することなくプールでＳＵＰの体験は、ＳＵＰを始める、興味を持つことにいいと感じました。小学生の子供たちは、最初の説明と少しの練習ですぐにボードの上に立ち上がり、２５メートルのプールをあっという間に進んでいきました。ここでＳＵＰの楽しさを感じていただき、郷土の海や
マリンスポーツへの興味が湧いてくれればいいと感じたところであります。この、プールで
ＳＵＰ体験教室では、教育委員会はどのように取り組まれたのかお聞かせください。
次に、
子育て賃貸住宅整備事業についてお伺いいたします。
子育て賃貸住宅整備事業は、三浦市の移住・定住政策の一環であり、三浦市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における目標の一つである「三浦市への新しいひとの流れをつくる」の実現化に向けて始まった事業であります。人口減少が進み、市外への転出が増加している現状をとめるためにも、本事業の重要性は理解しています。三浦市で暮らし続けたいと思える住まいや
コミュニティーを実現し、広く発信することが求められると言っているように、事業を進めていただきたいと思うところです。
現在は、
子育て賃貸住宅事業における
ＰＦＩ事業者選定アドバイザリー業務委託を発注し、
実施方針案策定に向けて業務が進められると認識しています。また、
子育て賃貸住宅等ＰＦＩ事業審議会も設置されたと伺っています。本事業を進めていくためには、事業者選定のための業務は重要なことであると認識はしているのですが、今現在の
南下浦市民センターが利用されている現状の実施調査や利用している市民の方々の声を把握して、できる限り反映していただくことによって、新しい施設の
コミュニティーが自然に発生するのではないかと考えます。
施設利用者にサークル内容の
アンケート調査を行ったり、市民説明会を実施したりしています。実施方針案を策定するために、事業のイメージもできてきています。今年度は、このような業務について具体的に実施してきたのか、経過をお伺いいたします。
次に、観光振興についてお聞きいたします。
初めに、海水浴場について。ことしの夏は梅雨明けも遅く、一番にぎわいの見込めるお盆の時期に台風接近の予報で、波も高く、海水浴場は遊泳注意、遊泳禁止といった期間が長く続きました。
三浦海岸海水浴場は
遊泳禁止期間が長く、海水浴のお客さんは去年に比べ減少の傾向にあると見受けられます。昨年は、命にかかわる危険な暑さと連日ニュースで言われ、猛暑が続いていました。天候に左右され、思ったような夏の海水浴場の来遊客が見込めなかったのが現状であります。
天候だけでなく、海水浴場へ来る人たちは、行楽の多様化によって減少しているのも事実であります。そんな状況の中、
三浦海岸海水浴場は、５月に開催された
ウインドサーフィンワールドカップ横須賀・三浦大会に合わせ、
OTODAMA SEA
STUDIOの開設、その後、SAMMY BEACH FIELDも開設されました。
OTODAMA SEA
STUDIOでは中高生に人気がある
東京ガールズコレクションを開催したり、または人気の
アイドルグループや有名な
アーティストが出演し、
OTODAMA SEA
STUDIO １５周年を盛り上げていました。連日、目当ての
アーティストを見ようと、若者から幅広い層の人たちが参集し、海岸をにぎわせていました。
また、SAMMY BEACH FIELDでも昨年同様、
ビーチサッカーや
ビーチテニスが楽しめるように開設されていました。
ビーチサッカーは、
サッカークリニックといった
ビーチサッカー教室や大会が開催されたと聞いています。三浦市内からの
サッカーチームの子供たちが多数参加して、楽しんでサッカーをやってくれたと、担当の方のお話も聞きました。
天候に余り左右されず海水浴以外で楽しむことができる環境は、三浦に来てもらうことにプラスになっていると思います。今年度の実施状況についてお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終了します。ご答弁、お願いいたします。
○
草間道治議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 おはようございます。
長島満理子議員の１回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。
水産基盤、教育、
子育て賃貸住宅等につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
私から、観光振興について、海水浴場についてお話をいただきました。ことしの取り組みでございます。
OTODAMA SEA
STUDIO、これはことし３年目になりますが、本年は５月の
ウインドサーフィン横須賀・三浦大会の
三浦海岸会場でのサブイベントとしてスタートしておりまして、その後も
海水浴場開設日以前の週末に、
スポーツイベントとともに継続的に開催されております。９月２９日の
海水浴場開設期間終了までライブが行われる予定でございます。本年は、さまざまなミュージシャンや
アイドルグループ、
お笑いタレントなど、幅広い出演構成となっておりまして、大変好評であるというふうに伺っています。お話にございましたように、
東京ガールズコレクションなどの今までになかったライブ以外の催しも行われておりまして、盛況であったと報道されております。実施に当たりましては、騒音の苦情などが懸念されておりますが、観光商工課には現在のところ苦情が数件寄せられたということでございますが、地域に浸透したイベントになってきているというふうに認識をいたしております。
SAMMY BEACH FIELDは、
サミー株式会社により、誰でも気軽に
ビーチスポーツを楽しんでいただける施設として、昨年に引き続き、７月１７日から９月１日まで設置をされています。期間中は、子供たちを対象にしたビーチ
サッカークリニックや、
市内小学生チームによる
ビーチサッカー大会、京急の
ビーチバレー大会、
ビーチテニストーナメントなどが開催されておりまして、多くの方に施設を利用していただいています。
こうした
三浦海岸海水浴場での遊びの多様化は重要な仕掛けでございます。来年度に向けては、まだ決定はいたしておりませんが、こうした民間企業との連携というものは市にとっても非常に有益であるというふうに考えているところでございます。
私からは、１回目、以上です。
○
草間道治議長 水産担当部長。
［
田中健治水産担当部長 登壇］
○
田中健治水産担当部長 おはようございます。長島議員１回目の質問のうち、
沿岸卸売市場ほか改修工事の状況についてお答えいたします。
沿岸卸売市場ほか改修工事は、
沿岸卸売市場の老朽化対策や
高度衛生管理化対策などを目的として実施しており、工事費は約２７億円で、平成３０年１２月に着工し、令和２年９月の完成を目指して実施しております。
工事の進捗状況につきましては、今年６月に三浦市
低温卸売市場と既存市場との渡り廊下が開通し、見学者や市場利用者の安全性、利便性が向上したほか、現在、入札エリアの内装や岸壁のひさしの基礎工事等を実施しており、８月末現在で約８％の進捗となっております。
以上でございます。
○
草間道治議長 教育部長。
［君島 篤教育部長 登壇］
○君島 篤教育部長 おはようございます。長島議員の１回目のご質問のうち、教育行政について答弁申し上げます。
初めに、通学路についてお答えいたします。平成２４年及び平成２７年の通学路における合同点検の結果に基づく対策の一環として、また、平成２７年度の目安箱への投稿もあり、平成２８年度に市内２０カ所の電柱に注意喚起の表示板を設置いたしたところでございます。
設置箇所の選定につきましては、土木課と学校教育課が各学校から報告されました危険箇所及び目安箱の要望を照らし合わせながら検討し、決定したものでございます。
次に、
総合型地域スポーツクラブへの支援についてお答えします。ＳＵＰ――スタンドアップパドルボードは、専用ボードに立って乗り、パドルをこいで水面を進む
ウオータースポーツで、人気を高めているアウトドアアクティビティーと認識しております。この夏、教育委員会では、
総合型地域スポーツクラブ、
三浦スポーツ＆
カルチャークラブが主催する、プールで
ＳＵＰ体験教室を共催させていただきました。また、ＳＵＰ体験とあわせ、
水難事故防止のために横須賀市三浦消防署に実演を含めた講義依頼などを行い、運営に協力したところでございます。
以上です。
○
草間道治議長 総務部長。
［須山 浩総務部長 登壇］
○須山 浩総務部長 おはようございます。
長島満理子議員１回目の質問のうち、
子育て賃貸住宅等整備事業の今までの経過についてお答えします。
子育て賃貸住宅等整備事業を進めるに当たりまして、
ＰＦＩ事業者選定アドバイザリー業務委託については、実施方針（案）を策定するために、
事業スキーム上の主要項目を整理するとともに
事業スケジュールの見直しを図ったところでございます。
また、本年度設置いたしました
三浦市子育て賃貸住宅等ＰＦＩ事業審議会につきましては、本年の７月３１日に第１回審議会を開催いたしまして、整備事業の概要、それから実施方針の素案についての説明を行いまして、委員の方々から多くの意見をいただいております。
また、利用実態の把握をするために
南下浦市民センターの利用者への
アンケート調査を実施いたしまして、貸し室の利用実態についての確認と、それから、新しい施設になりました場合の改善してほしい点について幾つかのご要望をいただいているところでございます。
そのほかに、
南下浦市民センターの倉庫などを利用されている各団体の方々と、施設の建て替えに伴いまして、資機材等の移転についての打ち合わせを実施いたしているところでございます。
以上でございます。
○
草間道治議長 ８番。
［８番
長島満理子議員 登壇］
○８番
長島満理子議員 ご答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
初めに、
水産基盤整備事業についてです。約２７億円をかけて整備するとご答弁でした。三浦市
低温卸売市場同様に高度衛生化された市場の改修工事であると思います。高度衛生化された市場で取引された魚であると、付加価値を多くの消費者を初め多くの人に知ってもらう必要があると思います。安心・安全な水産物、三崎の魚を供給することになります。毎週日曜日に開催されている三崎朝市や「うらり」直売所では、週末はバスで買い物ツアーの来遊客が多く、買い物とグルメを楽しんでいる様子も見ますが、さらに市場周辺ににぎわいを創出するような直売所など附帯施設を整備し、市場まで消費者が来るような取り組みもあわせて必要と考えられますが、お考えをお伺いいたします。
そして、附帯施設を整備し、多くの人に知ってもらう必要性とともに、三崎の魚を集めることが重要であると考えます。現在の水揚げ量は、約２７億円投資しても投資効果を発揮するのは難しい状況であると思われます。水揚げ量の減少も考えさせられる要因です。現在の三崎での水揚げ量及び市内漁港の水揚げ量についてお聞かせください。
また、市内の漁港の水揚げを三崎に集約する必要があると考えますが、お考えをお聞きいたします。また、その際に、松輪サバなどは、既に「松輪」という地名でブランド化されているため価値が下がるようなことはないのか、あわせてお聞きいたします。三崎マグロと松輪サバなどの沿岸で水揚げされた魚を今以上に付加価値を上げ、ブランド化していく取り組みに努力していただきたいと考えます。
次に、教育行政について、通学路についてお伺いいたします。地元の老人会の方から、旭小学校の通学路において、一部、非常に道幅が狭く、児童の安全について心配しているというお話を聞きました。この老人会では通学路を調査し、
教育委員会等にも何度か問い合わせを行い、相談していると聞いています。旭小学校の通学路以外でも、道幅が狭く、雨の日など、傘を差して通学する児童の横を車で通る際は、いつも以上に安全に気をつけているというお話も聞いています。
児童が事故に遭わないように、安全に通学できるように通学路を見直し、歩道をつくるなどを進めることはなかなか難しいことです。しかし、事故にならないように注意喚起は必要です。通学時の車の走行やドライバーに対して注意喚起など、標識を活用し、安全な通学路をつくることはできます。相談後の状況についてお伺いいたします。
次に、
総合型地域スポーツクラブの支援についてお伺いいたします。神奈川県内には、
総合型地域スポーツクラブは９２クラブあると聞いています。
総合型地域スポーツクラブは、地域住民にとって身近なスポーツをする場であり、未病の改善や
コミュニティー活性化実現のためにも大きな役割が期待できるものであり、より一層の普及を図るべきものと考えます。地域でスポーツを通じて健康維持を促進し、
コミュニケーションをつくっている事例があります。そこには
総合型地域スポーツクラブもかかわり、地域活性化、健康づくりの一助を担っています。
三浦スポーツ＆
カルチャークラブが主催して、ＳＵＰ体験と水難事故抑止の講義を実施されたということですが、参加者の反応はどのような感じだったのでしょうか。また、今回の反省点や今後に向けての展望はどのように考えているのかお聞きいたします。
次に、
子育て賃貸住宅整備事業についてお伺いいたします。先日開催された市民向けの説明会に参加しました。
市民センターを利用している人や、どのような建物が建つのか関心を持った人たちが多く、
子育て賃貸住宅及び併設される
南下浦市民センターについて、多くの意見や質問が出ていました。
子育て賃貸住宅の意義が理解されていないような意見も多く、今後、実施方針が策定されるまでに、市民の皆様にもう少し理解をしていただけるような取り組みが必要ではないかと感じました。説明会に出た利用者を含む市民の声は、今後どのような形で反映させていくのかお伺いいたします。また、このような市民向けの説明会は今後も開催されていくのか、あわせてお伺いいたします。
市民向けの説明会の中で、現在利用している
南下浦市民センターがいつごろから使用できなくなるのか質問がありました。利用者にとっては、いつから使用することができなくなるのか、新しい施設はいつ完成するのかは重要なことであり、関心度は非常に高いと感じました。毎週、健康づくりのため、
コミュニケーションづくりのため、地域活動のためにと、
南下浦市民センターは利用され続けてきています。公共施設といっても、上宮田２区の地域活動の場として、
子ども会活動の場として長年利用させていただいている場所でもあります。人口減少に歯どめをかけるため、新しい人の流れをつくることの重要性は理解しています。新しい人の流れができ、地域との
コミュニケーションがさらに深まり、地域活性化につながることは理想でもあり、実現させたいことですが、やはり今までの地域交流を壊さず、この事業は地元住民の人たちの
マイナスイメージにならないように、行政側としても市民と真摯に向き合っていただきたいと強く要望するところであります。
私が子供のころから、夏休みのラジオ体操も
市民センターの中庭で行われていました。子ども会の行事も、商店街の行事、そして区の行事も全て、現在もなお
南下浦市民センターで脈々と続いて行われています。
南下浦市民センターは、地域住民の交流の場であります。
解体建設期間にあれ、利用者の方々に対しても、建て替えの場所の案内など丁寧な対応をあわせてお願いいたします。このような要望も踏まえ、今後、施設完成までの大まかな
スケジュールをお伺いいたします。
次に、観光振興についてお聞きいたします。
三浦海岸納涼まつり花火大会についてお聞きいたします。８月６日に、
三浦海岸納涼まつり花火大会が開催されました。ことしも台風接近というニュースが開催前に報じられていましたが、お天気に恵まれ、開催することができました。
三浦海岸花火大会は、スターマインや船上から投げ込まれる水中花火は必見として、注目を浴びている大会です。今回は、新たに
サミー株式会社さんにより特別協賛をいただき、８時過ぎより約１２分間のサミータイムとして、音と光のコラボレーションで夜空を今までにない形で彩られました。私も海岸へ行き、どんな花火が打ち上がるのか楽しみに見に行きました。広い砂浜から見る、海面から打ち上げられる花火は、今までに三浦海岸では見たことのないすばらしい花火でした。観客からも、音楽に合わせ花火が打ち上がるたびに歓声が響きました。
昨年より、
三浦海岸花火大会実行委員会と行政、
サミー株式会社との協議が重ねられ、すばらしい花火大会の開催になったと思います。花火を見た人たちみんなが、ことしの花火はよかったと好評だったと感じます。実施状況についてお聞かせください。
以上で、２回目の質問を終了します。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○
草間道治議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 長島満理子議員の、２回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。
まず、
水産基盤整備事業に関連いたしました、市場の
高度衛生管理化対策事業についてでございます。おっしゃるとおり、市場の取扱量を増加するとともに、付加価値向上のためには、
高度衛生管理化された施設で取り扱っている水産物だということを一般の方に知ってもらうということは重要であります。それが事業の成果として、我々の求めているものであります。
三浦市
低温卸売市場竣工のときから、広目の見学スペースを確保したほか、シーフードショーでパネルを展示したりリーフレットを配布したりするなど、一般の方に広く
高度衛生管理化された市場であることをアピールした結果、平成３０年度の市場の見学者は２９年度に比べて７００名ほどふえているということでございます。
直売所等の附帯設備につきましては、地域の直売施設でございます「うらり」ですとか三崎朝市協同組合との関連もございまして、市場で直売施設をつくるということはちょっと難しいというふうに思いますが、市場の見学とあわせて、水揚げ風景のＰＲですとか、既存施設などの買い物や飲食、三崎漁港での滞在コースをＰＲすることなどによりまして、より消費者にアピールできる効果的な取り組みを実施してまいりたいというふうに思います。
漁港の機能の集約について、ご質問いただきました。水産庁におきましては、水産物流通の効率化や産地市場の競争力強化を目的としまして、拠点漁港に近隣の漁港の集出荷機能を集約して、流通にかかるコストを低減するための取り組み、こういったことを支援しております。三浦市においても、漁港機能の集約は必要な施策であろうというふうに思っています。
平成３０年の三崎漁港の沿岸漁業の取扱量は１,９５５トンとなっておりますが、仮に、市内の漁港で水揚げされている水産物を全て三崎漁港に集約すれば、約２５％取扱量がふえるというふうに想定されています。さらに、県外漁船の誘致を図ることによりまして、三崎漁港の取扱量増加につなげていくというふうに考えています。
ただし、市内漁港の集出荷機能の集約に当たりましては、集約する水産物の種類ですとか三崎で水揚げを行うための条件などについて、地元漁協や漁業者など関係機関・団体と協議をする必要がございます。また、その際、お話にございました松輪サバなど、ブランド化された水産物の価値を下げることがないよう、機械的に集約するというのではなくて、地域の強みを生かした機能分担も考慮するなど、先進地の事例なども参考にしながら今後研究していく考えでございます。
いずれにいたしましても、機能の集約並びに取扱量の増加というのは本事業の目的でございますので、その目的の達成のために、今後、業界とも調整をさせていただくということになろうと思います。
教育行政につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
子育て賃貸住宅についてでございます。説明会の開催については、担当部長から答弁をさせていただきます。
今後の計画についてでございます。本年度、実施方針を公表しまして、ＰＦＩ法に基づく特定事業の選定を行いたいというふうに考えています。来年度は募集要項等を公表して、公募及び事業者選定の手続を進めてまいります。その後は事業者との契約を締結し、事業着手というふうになる
スケジュールでございますが、令和３年５月には既存の
南下浦市民センターの解体に着手し、新施設の建設に入っていくという予定でございます。新施設の完成は、令和４年１２月ごろを想定いたしております。その後、使用開始となります。可能な限り、おっしゃるように、市民の皆さんや事業者の声を反映させるとともに、慎重かつスピード感を持って本事業を進めてまいりたいというふうに思います。
観光振興についてでございます。三浦海岸納涼花火大会についてお話をいただきました。８月６日に開催されました
三浦海岸納涼まつり花火大会は、
サミー株式会社に新たなご協賛をいただきまして、「Presented by Sammy」と大会名称として実施をさせていただきました。内容的にも、今までにないサミータイムといった、SAMMY BEACH FIELD内の音楽イベントと融合した仕掛けも行われておりまして、花火自体も例年より豪華な内容で実施をされています。特に花火のフィナーレは、当日の来場者の歓声ですとかＳＮＳでのツイートの書き込みなどからも、大変豪華ですばらしいものであったというふうに評価していただきました。また、当日は大きな事故やトラブルもなく、三崎警察署を初め協賛企業などの方々にも非常にいい印象を持っていただいているというふうに思っています。
三浦海岸納涼まつり花火大会は、ことしで３９回目となる歴史ある花火大会でございます。三浦海岸の特徴を生かした財産であるというふうに認識をいたしております。実行委員会の皆様のご努力を初め、今後、協賛企業を初め、ボランティアの皆さんとも協力して、来場者に楽しんでいただける花火大会として、継続して三浦海岸地区をすばらしく魅力ある町というふうにしていきたいと思います。協賛企業の皆様とは友好的な関係を、実行委員会の皆様を初め、市も保っておりますので、来年の開催に向けた準備も引き続きさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
草間道治議長 教育部長。
［君島 篤教育部長 登壇］
○君島 篤教育部長 長島議員の２回目のご質問のうち、教育行政について答弁申し上げます。
初めに、通学路についてお答えします。旭小学校の通学路におけるご指摘の箇所につきましては、教育委員会担当者が学校長同行のもと、現地を点検、確認済みでございます。ご指摘のとおり、道幅が狭く、通学路として危険な状況であることが確認できたと報告を受けております。改めて通学路の危険箇所として旭小学校から報告を受けたため、その対策として、現在、ドライバーに対する注意喚起の表示板の設置について準備を進めておるところでございます。今後、設置場所につきまして地域住民の理解を得ながら、表示板の設置に取り組んでまいります。
次に、
総合型地域スポーツクラブへの支援についてお答えします。ＳＵＰ体験については、市内小学生以上を対象として、各学校へのチラシの配布、ホームページにおける申し込みなども行いましたが、今年度初めての試みといったこともあり、３プールで２６名の参加という実績でございました。
三浦スポーツ＆
カルチャークラブのスタッフによる指導のもと、ＳＵＰは初体験という低学年の参加者も終盤には１人で立ち上がり、楽しくＳＵＰを体験していただけたと受けとめております。また、消防署員による講義では、水上での浮かび方、ペットボトル１本で浮かびやすくなる方法の実演などが行われ、参加者も実体験したところでございます。
今後、次年度の開催につきましては、
三浦スポーツ＆
カルチャークラブとの反省会も予定しております。引き続き検討を続ける考えでございます。
○
草間道治議長 総務部長。
［須山 浩総務部長 登壇］
○須山 浩総務部長
長島満理子議員２回目の質問のうち、市民向け説明会についてお答えをします。
市民向け説明会につきましては、ことしの８月２７日と３１日の２日間、
南下浦市民センター２階の講堂におきまして開催をいたしました。
子育て賃貸住宅等整備事業の概要書をもとに、事業の背景、目的、新たな施設の構成等についての説明を行ったところでございます。
参加された市民の皆様からの意見、要望の多くは、
子育て賃貸住宅に併設する
南下浦市民センターの機能についてでありました。この説明会でいただいた意見や要望につきましては、広く受けとめ、でき得る限り、実施方針や公募関係書類に反映をしていきたいというふうに考えております。
今後も、
南下浦市民センターを利用される方々を含む市民などの皆様から、また事業者からの意見や声を多くいただき、反映させたいという思いから、実施する内容が一定度まとまりましたらば、その時点で再度、市民に向け説明会を開催するという予定でございます。
以上でございます。
○
草間道治議長 ８番。
［８番
長島満理子議員 登壇］
○８番
長島満理子議員 ご答弁ありがとうございます。３回目は要望になります。
水産基盤整備事業について。附帯設備の整備、漁港機能の集約化についての考え方は理解いたしました。仮にではあるが、三崎漁港に集約すれば、約２５％の取扱量がふえると想定されるということなので、今後は地元関係者等の意向を十分に配慮していただき、漁業者に改修されている市場を利用していただけるように、水産業の活性化を踏まえ、漁業者とともに十分協議を進めていただきたいと思います。
次に、観光振興について。「海水浴場人気ランキング２０１９！ あなたがよく行く海は？」という記事を読みました。１位は片瀬西浜・鵠沼海岸、２位は由比ガ浜、３位は片瀬東浜、そして４位に
三浦海岸海水浴場でありました。都心から京浜急行で約１時間で来られる利点もあり、今後も仕掛け次第では注目される海岸だと思います。行楽の多様化で、私が子供のころのように、海の家の軒数も海水浴客も減少しています。しかし、
ビーチスポーツやウインドサーフィンやスタンドアップパドルなどのビーチアクティビティーが注目され、人気を博しています。ご答弁にあったように、三浦海岸での遊びの多様化は重要な仕掛けであり、来年度に向けて、SAMMY BEACH FIELDの設置は未定ではありますが、こうした民間企業との連携は市にとっても非常に有益であると考えているとお示しをいただいているとおりであります。来年度に向け、民間企業と関係団体、そして行政のアドバイスのもと、地域活性化された海水浴場に向けて取り組んでいただきたいと思います。
また、
三浦海岸納涼まつり花火大会は、毎年、実行委員会、地元ボランティアの皆さん、そして職員の警備の中、安全に開催されていることに感謝いたします。一般質問で質問させていただいたごみのポイ捨て問題についても、ごみを持って電車に乗らないという観光客の心理を考え、昨年から始めた駅前でのごみステーションの設置で、駅前のポイ捨てされるごみは激減いたしました。翌朝の早朝からのごみ拾いも、駅前のごみは減少していると感じています。
そして、花火大会は実行委員会の主導で大会運営を行っていますが、こちらでも民間企業と実行委員会、関係団体、そして行政との協力の積み重ねによって、サミータイムといった今までにはない花火大会が開催されました。誰もが、ことしの花火はよかったと話してくれます。今後もよい連携がとれることをお願いし、地域活性化の向上に努めていただきたいと思います。
以上で、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○
草間道治議長 以上で、８番
長島満理子議員の質問を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治議長 次に、７番鈴木敏史議員の質問を許可いたします。
［７番鈴木敏史議員 登壇］
○７番鈴木敏史議員 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明・みうらクラブの一員として一般質問をさせていただきます。内容は、発言通告どおり質問いたします。
まず、放課後児童健全育成事業について伺います。
放課後児童クラブの現状と課題について。子供たちを取り巻く環境は、昔と比べ、大きく変化している。核家族化が進み、隣近所とのつながりも希薄になる中で、子育ては家庭の中だけで行うのではなく、社会全体で育てるという考えになってきているように感じます。私は幼少期のころ、両親が共働きでしたので近所の家に預けられておりました。そのころは、共働きの家庭はまだ少なかったと思います。子供たちも外で遊び、その様子を見守り、世話を焼いてくれる近所のおじさん、おばさんがいたのが当たり前でした。現在は共働きの家庭が多く、核家族も増加し、近所の人とのつき合いも深くはないのが現状ではないかと思います。
８月３１日には、三浦市放課後児童クラブ連絡協議会の懇談会に伺い、保護者の方や指導員の方からお話をお聞きしました。その後、先日移転したばかりの放課後児童クラブひまわりを見学させていただきました。日当たりもよく、広々としたスペースで子供たちも大変喜んでいるとのことでした。
放課後児童クラブは、就労はもちろん家族の介護など、学校から帰る時間に子供を迎え入れることができない家庭にとってはなくてはならない場所ではないか、また子供たちにとっても、家に１人でいるのではなく、お友達と一緒に過ごせることは情緒の安定につながり、健やかな育成を促すものでもあり、子育て支援を考えると、放課後児童クラブに対する支援は大変重要であると思います。
そこで、放課後児童クラブの現状について伺います。１、運営状況について。市内には４カ所の放課後児童クラブがあると聞いていますが、どのように運営されているのか。その運営形態と、現在、何人の子供たちが利用しているのか。
２、施設整備について。先ほども述べたとおり、初声地区にある放課後児童クラブひまわりは、これまで利用していた施設の老朽化に伴い、初声小学校の協力を得て空き教室へ移転し、スペースも広く、畳も新しくなり、トイレも改装されるなど、利用する児童や指導員の環境が改善されたと伺いました。以前の建物は裏に崖があったため、移転により土砂災害の危険も回避されたということです。環境を改善するための施設整備も、支援の一つとして重要であると考えます。そこで、これまでにも同じように空き教室が利用され、施設が整備されたクラブはあるか。
３、指導員の処遇改善に向けた支援について。三浦市放課後児童クラブ連絡協議会より市に対し要望書が提出され、その中で、安定した指導員の雇用により放課後児童クラブの安定的な運営と保育の質の向上を図るため、指導員の処遇改善のための補助制度があり、放課後児童クラブのよりよい保育環境を提供するためには、指導員の確保と質の向上は不可欠であり、現在、指導員の処遇改善のための補助制度がどうなっているのか。この３点についてお聞きします。
次に、市立病院について伺います。
まず、防災について。昨年の平成３０年をあらわす漢字として、「災」の１文字が選ばれたことはまだ記憶に新しいところですが、このところ集中豪雨や地震、台風などの災害が頻繁に発生しています。先月も佐賀県を中心とした豪雨があり、河川の氾濫などで大きな傷跡を残しました。これらの災害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。その報道の中で、病院が孤立した映像を見ましたが、入院中の方々、病院職員の方々は非常に大変な思いをされていることと思いました。
三浦市においても、いつ災害が起きてもおかしくない状況にあり、平成３０年３月策定の三浦市地域防災計画（地震災害対策計画編）には、想定される地震として都心南部直下型地震、三浦半島断層群の地震、神奈川県西部地震、東海地震、南海トラフ巨大地震、大正型関東地震が挙げられており、最大震度も６強まで、死者、負傷者も多く発生すると想定されています。
災害が発生した場合、自助、共助、公助といった、まず自分の身を守り、地域での対策、自治体による災害対策が柱となり、不幸にして死傷された方々の医療の中心となるのは、三浦市の場合、市立病院が大きな役割を果たすことでしょう。また、病院においては、災害が起きてしまったときにも、多くの入院患者の方々、療養生活を送られている方々がおり、いかなる場合も市民の医療を守るとりでとして市立病院が果たす役割は大きいと考えます。
災害時に医療を継続していくためには、ライフラインの確保や、食料、薬品の備蓄などが重要になると思います。平成３０年９月６日、ちょうど１年前になりますが、北海道胆振東部地震が発生しました。その際、道内全体で大規模な停電、いわゆるブラックアウトになり、道内の医療機関にも大きな影響があったそうです。そのような状況を防ぐためにも、病院独自での停電に対する自家発電などの対策が必要と考えられます。
三浦市立病院は平成１６年に現在の施設となりましたが、免震構造を取り入れた災害に強い施設となりました。しかし、昨年、免震オイルダンパーの適合していない製品が市立病院にも設置されている不正が発覚し、報道がされました。当時の東日本大震災にも耐えたわけですが、やはり適合した免震オイルダンパーに交換することが市民の方々にさらに安心していただけることであり、病院としても今後、交換工事を実施するとの報告を受けております。
そこでお聞きします。まず、災害に対して市立病院は、ハード面ではどのような体制をとっているのか。建物も免震構造となっていますが、昨年から話題となっている免震オイルダンパーの対応は現状はどうなっているのか。ライフラインの飲料水、ガス、電力への対応と、食料や医薬品、診療に係る材料などの備蓄状況とあわせてお聞きします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁、お願いいたします。
○
草間道治議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 鈴木敏史議員の１回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。
放課後児童クラブの現状についてお答えをしたいと思います。お話にございましたように、子育ての環境というのは大きく変わってきています。ライフスタイルが多様化しておりますし、子育て世代の共働きが増加しております今、子供を育てるという役割を、その両親、祖父母といった家庭だけではなくて、社会全体で担うということが求められているというふうに認識をいたしております。
その中で、子育て支援にかかわる行政の役割というものも大変大きくなりつつあると思います。ご質問いただきました放課後児童クラブは、小学校に就学した児童の家庭にかわる居場所として、地域において大変重要な役割を果たしているというふうに理解をしておりますし、これまでも積極的に支援をしてまいっております。
先月末から放課後児童クラブひまわりが、小学校の空き教室を整備しまして、移転して運営を開始いたしております。利用する子供たちの保育環境が整備されたということは大変喜ばしいことでございます。今後も、放課後児童クラブを運営する方々のお声をきちんと聞きながら、連携をとり合って運営を支援してまいりたいというふうに思っております。
運営状況等につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
市立病院の防災体制につきましても、市立
病院事務局長から答弁させていただきたいと思います。
１回目、私からは以上です。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
［下田 学
保健福祉部長 登壇］
○下田 学
保健福祉部長 鈴木議員の１回目の質問のうち、放課後児童クラブの現状と課題等についてお答えをいたします。
まず、１点目の市内の放課後児童クラブの運営状況についてお答えをいたします。放課後児童クラブの運営の方法につきましては、市内４カ所とも保護者会による運営という形となっております。市からは補助金を交付し、運営を支援しているところでございます。利用人数でございますけれども、令和元年７月１日現在で、４カ所合わせまして１８９名となっております。
次に、２点目の施設整備についてお答えをいたします。現在、小学校の空き教室を利用しているのは、放課後児童クラブひまわりのほか、上宮田小学校の学童保育とびうおクラブ、岬陽小学校の放課後児童クラブどろんこの合計３カ所でございます。いずれも市の補助金によりまして改修工事を行い、施設整備を実施しているものでございます。
３点目の、市への要望書にある指導員の処遇改善の補助制度についてお答えをいたします。現在、国の制度としては、放課後児童支援員等処遇改善事業と放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業がございます。
放課後児童支援員等処遇改善事業につきましては、１８時３０分を超えて開所している放課後児童クラブで、家庭、学校等との連絡や情報交換などの育成支援に従事する支援員を配置している場合に補助金を交付するものでございます。本市におきましては平成３０年度よりこの事業を開始し、平成３０年度では４つの放課後児童クラブに対し、合計で１８３万６,０００円の補助金を交付しております。
放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業につきましては、経験年数や研修実績に応じて、段階的に賃金改善を行うための補助金を交付するものでございますけども、現状、本市では実施をしていない状況でございます。
以上でございます。
○
草間道治議長 病院事務局長。
［佐藤安志
病院事務局長 登壇］
○佐藤安志
病院事務局長 鈴木敏史議員１回目の質問のうち、病院の防災対策について答弁申し上げます。
皆様にご心配をおかけいたしました免震オイルダンパーの交換工事につきましては、現在の予定では、この９月中旬に着工いたしまして、１０月中旬完成を目指しているところでございます。工事完了後は、改めて報告申し上げる予定としております。
次に、ライフライン等についてです。飲料水につきましては、災害想定時入院患者２０５人、常勤職員１１９人など在院予定数３５０人に対しまして、災害時に必要とされる１人当たり１日３リットルで計算いたしまして、５０日以上の飲料水を上水受水槽に貯水しております。
次に、ガスにつきましては、災害時想定入院患者２０５人のうち、想定喫食可能患者１５５人に対しまして厨房で食事を提供することを想定いたしまして、１０日間の供給が可能でございます。
電力につきましては、自家発電機によりまして災害時医療に必要な電力を、燃料不補給であっても３日間の供給が可能でございます。
備蓄につきましては、まず食糧につきまして、在院予定数の３５０人に対し３日分の食糧を常時備蓄しております。また、医薬品、診療材料等は、各リストによりまして災害時医療の必要数を備蓄しております。さらに、神奈川県薬剤師会三浦支部と医薬品等の確保に関する協定を結んでいる状況となっております。
なお、省スペースベッド等を収容する防災備蓄倉庫を、病院敷地内に３基整備しております。
以上でございます。
○
草間道治議長 ７番。
［７番鈴木敏史議員 登壇］
○７番鈴木敏史議員 答弁ありがとうございました。２回目の質問です。
放課後児童クラブの現状について答弁をいただき、ありがとうございました。運営状況について。現在、４カ所の放課後児童クラブは、保護者会の運営により１８９名の児童が利用していると答弁をいただきました。最近、「小１の壁」という言葉を聞きますが、小１の壁とは、子供が保育園、幼稚園のときは延長保育の利用ができ、子供を預けて仕事をすることができたが、小学校に入学すると同時に、その場所がなくなってしまうため、そのタイミングで退職せざるを得ないので小１の壁と言うそうです。この問題は、放課後児童クラブが充足していれば解決できるのではないか。そこで、先ほど１８９名の児童が利用しているとの答弁でしたが、定員は何名なのか、希望しても利用できない待機児童はいるのか。
２、施設整備について。これまでにも空き教室を利用して、放課後児童クラブを運営するために施設整備が行われたことを伺いました。学校の空き教室にクラブがあれば、移動もスムーズで子供たちの安全も確保することができるため、望ましいことと思います。現在、４カ所のうち３カ所が小学校の空き教室を利用しているが、このほかにも今後、空き教室を利用する予定はあるか。また、子ども・子育て支援計画には、放課後児童クラブの設置数を４カ所から６カ所にふやすという見込みが示されているが、今後ふやす予定はあるか。その際には、空き教室を利用するのか。
３、指導員の処遇改善に向けた支援について。処遇改善のための補助制度について、２つのうち１つを既に実施し、処遇改善の支援を行っているとの答弁でした。放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業については未実施ということでしたが、現在、この事業の対象となっている指導員はいるのか。また、対象となる指導員がいる場合、今後実施の予定はあるか。以上、３点についてお聞きします。
次に、市立病院についてですが、防災に関してのハード面について答弁をいただき、ありがとうございました。
救護訓練などについて伺います。日ごろの点検や防災教育などが充実して行われなければ、幾らハード面を整備しても災害発生時にはその効果を発揮できませんし、医療機関においては、自身の施設の災害時への対応に加え、災害によって負傷された方々への救護訓練なども必要ではないでしょうか。さまざまな施設で消防防災訓練が実施されていますが、市立病院の消防防災訓練はどのように実施されているか。
次に、病院事業について。災害時の医療の重要性はもとより、日々の通常診療においても、小澤総病院長の提唱する三浦ならではの地域医療の実現に向けて日々努力されていることと思います。地域包括ケアシステムの構築は、２０２５年問題を目前に喫緊の課題であり、さらに県下でも高い高齢化率である三浦市においては、高齢者を地域全体で支えていくシステムは不可欠だと思います。
「時々入院、ほぼ在宅」と地域包括システムをあらわす言葉が示すように、地域全体で支える医療を具現化する地域包括ケア病棟を拡大し、在宅と医療、福祉の橋渡しをする方向性は三浦ならではと思われますし、寝たきりにならず健康な生活を送るための医療も地域包括医療を支えるもので、高齢者特有の大腿骨の骨折予防や認知症への積極的なアプローチにより、寝たきり状態をつくらせない取り組みも重要ではないでしょうか。
これらの取り組みの一環として、新たな医療機器の導入も図られていると思います。この４月から、今までは超音波で計測していた骨密度を放射線で計測する機器であるＤＸＡ法の導入により、骨折の一つの要因である、骨がもろくなる骨粗鬆症の検査の充実が図られ、また、認知症診断に必須なＭＲＩの性能を従来の１テスラから１.５テスラにバージョンアップして更新したと、市の広報紙などで拝見いたしました。
この骨粗鬆症の検査であるＤＸＡ法導入と、認知症診断、治療に不可欠なＭＲＩの更新はどのような特徴を持ち、どのように良質な医療の提供につながるのか、以上２点についてお聞きします。
これで、２回目の質問を終わらせていただきます。答弁、お願いいたします。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
［下田 学
保健福祉部長 登壇］
○下田 学
保健福祉部長 鈴木議員の２回目の質問にお答えをいたします。
まず１点目、放課後児童クラブの定員と待機児童の有無についてお答えをいたします。市内の放課後児童クラブの定員は、４カ所合わせて、現在、１８９名の利用人数に対しまして２３６名となっております。現在は定員を超過しているところはなく、待機児童はいないと把握をしております。ただし、定員数に近い児童が利用する放課後児童クラブもございますので、今後、利用希望に関します情報連携を密にしながら、各クラブと調整をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目、今後の空き教室の利用見込みについてお答えをいたします。現在、空き教室を利用していない旭小学区の放課後児童クラブたんぽぽは、マンションの一室を賃貸して運営をしております。三浦市放課後児童クラブ設置等基本方針では、空き教室の有効利用を基本としておりますが、現状では移転の決定までには至っておらない状況でございます。
また、設置箇所数につきまして、現行の子ども・子育て支援計画の計画期間中に４カ所から６カ所への増設を見込んでおりますが、現時点ではその予定がないため、新たに空き教室を利用するという見込みは立っておらない状況でございます。放課後児童クラブの新たな設置については、今年度改定作業を行っております次期子ども・子育て支援計画の検討の中で改めて見きわめていきたいと考えております。
３点目、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業についてお答えをいたします。本制度の対象となる指導員は、４カ所合わせまして２３名おります。そのうち、１０年以上、放課後児童クラブに勤務している指導員が７名、専門性の高い研修を受講し、勤続年数が５年以上の指導員は４名おります。市としても、経験年数も長く、研修実績のある質の高い指導員の存在は、放課後児童クラブの質を確保する上で極めて重要であると認識をしているところでございます。補助制度の活用につきましては、各クラブなどと調整、協議をしながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○
草間道治議長 病院事務局長。
［佐藤安志
病院事務局長 登壇］
○佐藤安志
病院事務局長 鈴木敏史議員、２回目の質問のうち、まず、病院の防災対策について答弁申し上げます。
お問いの消防防災訓練につきまして、当院における消防訓練は、法に定められております年２回を実施しております。２回のうち１回を災害時医療救護訓練と位置づけまして、通常の避難、消火訓練に加え、災害時の職員初期行動訓練、情報収集・報告訓練、トリアージ訓練を実施しておりまして、トリアージ訓練はムラージュキットと呼ばれる偽装を患者役に施し、実践に即した訓練を実施しております。
次に、病院事業等についてでございますが、骨密度を測定するＤＸＡ法は、これまでの超音波法と異なりまして、放射線により腰椎と大腿骨を実際に撮影し、骨の表面を直接見ることにより精度の高い結果を得られることができ、高齢者に多い骨折のリスクの予防啓発や、骨粗鬆症の治療効果の測定等に威力を発揮している状況でございます。
次に、ＭＲＩでございますが、ＭＲＩを１.５テスラにバージョンアップしたことで、今まで装着できなかったＶＳＲＡＤというソフトによりまして、脳の記憶をつかさどる海馬を描出し測定することが可能となりまして、その萎縮度をはかることで、問診等による認知症テストとあわせて定量的に認知症を診断することが可能となりました。今後、認知症の早期発見につながると期待しているところでございます。
以上でございます。
○
草間道治議長 ７番。
［７番鈴木敏史議員 登壇］
○７番鈴木敏史議員 答弁ありがとうございました。３回目の質問は要望ですので、答弁は結構です。
現在、放課後児童クラブは待機児童はなく、希望すれば利用可能であることは喜ばしいことではあるが、定員に届きそうなクラブがあることや、利用希望も増加することが予想されるなど、将来を見据えた対策を検討していただきたい。
また、小１の壁に阻まれることがなく、望むライフスタイルを継続できるよう、行政としても取り組んでいっていただきたい。新たな施設の設置については、小学校の適正規模を踏まえた三浦市学校教育ビジョンが制定されたこともあり、また、来年度から始まる次期子ども・子育て支援計画の改定作業もあると聞いていますが、それらを踏まえた上で十分な検討を行っていただきたい。
放課後児童クラブは、保護者の方々の思いや努力の継続により長く運営されてきたので、携わってこられた方々から受け継いだ保育の質を落とさぬように支援をしていく必要があると思います。
市立病院につきましては、質の高い訓練を実施しているとのことで安心いたしました。また、骨粗鬆症や認知症は、診断されると進行を少しは抑えることができても完治は難しいと聞いています。高齢者の方々にとっては、特に気をつけなくてはならないと思います。やはり早期発見早期治療のためには、定期的に人間ドックなどを受診されるのがいいと思いますので、行政としても市民の方々に対して推奨するよう取り組んでいただくことを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
草間道治議長 以上で、７番鈴木敏史議員の質問を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治議長 次に、１０番
小林直樹議員の質問を許可いたします。
［１０番
小林直樹議員 質問席へ移動］
○１０番
小林直樹議員 日本共産党の一員として、一般質問をいたします。
質問項目は、学校教育ビジョン、住宅リフォーム助成制度、地域包括ケアシステム、二町谷埋立地の土地利用の４点であります。
初めに、三浦市学校教育ビジョンについてです。ビジョン（案）が、「すべては子どもたちのために」というサブタイトルで作成されました。この案では、大きく２つの考え方が示されたと言えます。１つは、小学校を統廃合し、１中学校区１小学校の教育体制をつくることです。これは、一定規模の児童数と教職員数を確保するためという理由です。もう一つは、小中一貫教育の推進です。これは９年間を見通した教育課程が重要だからという理由です。これらは現在の教育体制と教育課程を大きく変えることになります。そして、令和７年度を目途に実施を目指しています。
この案に対して、いろいろな方がさまざまな角度から意見を出し合い、議論をしていくことが大切だと私は考えます。６月１７日から７月１６日までの期間でパブリックコメントの募集を行いました。どのような意見が寄せられたのか、お聞きをいたします。
○
草間道治議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 三浦市学校教育ビジョン（案）に関するパブリックコメントには、１７件の意見が寄せられました。賛意が示される一方で、１中学校区１小学校の体制につきましては、安全な通学手段の確保や通学費用に対する公費負担の必要性に関する意見、学校として使用されなくなる施設の管理や利用方法に関する意見、小学校が果たしている地域での役割に関する意見、小中一貫教育については、教員負担の増加への懸念などの意見が寄せられたところでございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 パブコメの意見として、１中学校区１小学校では、通学手段や費用負担に関する意見があった。小中一貫教育では、教職員の負担が増加するのではないかという懸念が出されています。教育ビジョン（案）だったんですけれど、８月付で教育ビジョンという正式なビジョンになっています。これを策定するに当たって、パブリックコメントで寄せられた意見をどのように反映したのかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 小中一貫教育について、推進方法や内容が十分かつ正確に伝わっていないと考えられるような意見もございました。そのため、本市が目指す内容を的確にお伝えするイメージ図を追加いたしました。
また、ご意見に記載していただいた課題の多くは、今後の協議などの中で検討するものであるため、「子ども、保護者、教職員、地域の皆さんの考えをしっかりとお聞きし、ご協力をいただきながら、三浦市学校教育ビジョンの目指す育みをすすめることが大切である」といった記述を追記したところでございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 確かに、教育ビジョンの中にこういうイメージ図――小中一貫教育のイメージ図が入っています。また、子供、保護者、教職員、地域の皆さんの考えをしっかりと聞く、協力をいただきながら教育ビジョンをつくっていくというような考え方も入っています。
ビジョンでは、先ほど述べましたように１中学校区１小学校、小中一貫教育という大きな２つの考え方が示されました。
初めに、１中学校区１小学校について伺っていきます。教育委員会では、平成２０年度に、三浦市立小・中学校の適正規模・適正配置及び学校施設の活用に関する基本方針を示しています。その中で、適正規模と適正配置について決めています。中学校については、複数学年で単学級となったときという基準がありまして、その基準に基づいて三崎地区、２つの中学校を統合して新たに三崎中学校を設置しました。小学校についてはどうなっていたかといいますと、複式学級が生じたときというのが検討基準になっていました。複式学級とは、２つの学年の児童を合わせて１６名を標準として定めています。１年生を含んだ場合は８名ですけれど。複式学級が生じたときという決定をしていましたが、なぜビジョンでは１中学校区１小学校にしたのか、お聞きをいたします。
○
草間道治議長 教育長。
○及川圭介教育長 特例措置によりまして、複式学級の設置につきましては避けられるということも考えられるわけですけれども、複式学級の基準であります学校が生ずるということが予想される状況というふうになっております。
また、基本方針を策定いたしました平成２０年度におきましては、児童・生徒数、約３,７００名がおりましたけれども、令和元年度――今年度につきましては約２,５００名ということでありまして、１１年間で１,２００名減少、約３分の１が減少したということであります。学校の小規模化が予想以上に進んでいるという状況があるということであります。
また、学校教育ビジョンのほうにも記載しておりますけれども、未来社会というのが予測困難な状況になっているということがありまして、子供たちが未来社会を生き抜いていくために必要な力を養っていくということが強く求められてきております。このことは新学習指導要領の中にも示されているところでありまして、児童・生徒同士が多数の仲間と日常的に触れ合う環境を整える必要があること、そして、教員がお互いに高め合うことなどによりまして指導力を向上させる、そういう職場環境を整えることが必要であること、そして、９年間を見通した教育課程の編成が必要であることを掲げ、そのようなことを理由といたしまして、１中学校区１小学校におきまして小中一貫教育を推進していくということを決めたということであります。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 児童同士が多数の仲間たちと触れ合える環境をつくっていくなどということです。
それと、２８年度に実施した小学校適正規模に関するアンケートで、１学年の学級数は２学級以上がよいという回答が、保護者、教職員ともに約９５％あったということも重要な要素になってきているのかなというふうに思います。
１学年１学級、１つのクラスしかない場合、一般的に課題として、クラスがえができない、１クラスしかないですからクラス同士の切磋琢磨する教育活動ができない、運動会、文化祭などでの集団活動の教育効果が下がるなどが挙げられます。それとは逆に、少人数だと一人一人の学習状況を的確に把握することができる、意見や感想を発表する機会が多くなる、リーダーを務める機会も多くなるなどのメリットも挙げられております。
ビジョンでは、保護者、教職員の意見として、アンケート結果で、今後の対応について、３分の２以上が何らかの対応が必要と考えていると書かれています。しかし、アンケートの結果――資料をいただいたんですけれど、アンケートの結果をよく見ますと、「現行のままの学校配置でよい」という回答が５１０名で、一番多い回答数です。そして、「小規模校を対象に近隣の学校と統合すべきである」が３０６名、個別の学校で対応すべきじゃないかというふうに答えています。合計しますと８１６名、回答者が１,４０８名なので、約６割の方が現行のままでいい、または個別の学校で対応すべきだと回答していますが、そのことについてどのように考えているかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 教育長。
○及川圭介教育長 学校教育ビジョンのほうにも記載しておりますけれども、令和６年度には、市内の８小学校のうち７小学校が全学年で１学級となるという状況であります。小規模な学校になっていくということであります。これまでの市内の各学校につきましては、小規模の利点を最大限に発揮いたしまして、地域と連携した小規模校ならではの教育を進めてきておるところでございます。しかし、これ以上、児童数が減少していくというふうな場合には、そういったこれまでの学校の努力だけでは教育の充実を図っていくことは難しいというふうになっていくということも考えられるところであります。
また、新学習指導要領にも示されているように、未来を生きる子供たちに必要な力を育成するために、主体的・対話的な深い学び、これは自分の考えをまずしっかり持って、そして、その考えを他者と交流する、そして、そのことを通して自分の考えをさらに深めていくという、そういう授業を求めるということでありますけれども、その実現のためには一定規模の集団での学習ということ、そして何よりも、それを支える教員の指導力ということがこれまで以上に求められていくということであります。
教員の指導力を向上させるためには、教員が日常的にお互いに高め合う環境が必要であります。そのためには、一定規模の教員数を確保できる、そういう学校規模が必要だということになります。市民の皆様には、未来を担う三浦の子供たちによりよい教員環境を提供するためのビジョンであるということのご理解をいただきたいというふうに考えております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 確かに、ビジョンの中で「現在の小学校児童数と将来数」という表があります。令和６年には、８小学校のうち７小学校が全学年で１学級になるという推計が出ています。現在、初声地区は１中学校区に１小学校です。三崎地区は、三崎、岬陽、名向の３つの小学校があります。南下浦地区は、旭、上宮田、南下浦、剣崎の４つの小学校があります。
例えば、三崎地区と南下浦地区の小学校を１校にした場合、教室の数や体育館の規模、グラウンドの面積などに問題が生じないのか、お聞きをいたします。
○
草間道治議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 令和元年５月２０日の学齢簿に記載の児童数から単純計算した令和６年度の学級数と現状の校舎の教室数、これを比較しますと、剣崎小学校と南下浦小学校の教室数が不足するところでございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 わかりました。南下浦地区では、１小学校に統合する場合、教室の数が課題になってくるということがわかりました。
ビジョンにも書いてありますけれど、小学校の学区が広くなることで通学距離や時間が長くなる、また経済的負担の増加などの問題がある。これはパブコメでも出ていましたけど、今後検討していくのかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 国の目安では、小学校からの距離が４キロメートルまで、これが通学の適正な範囲とされておりますが、南下浦地区の小学校の位置により、この範囲を超える地域が出てまいります。通学手段については、今後の大きな検討課題でございます。全ての学区を対象に検討すべきであると認識しております。既存のバス路線の活用、スクールバスの運行、通学費用の補助などさまざまな手段を検討し、児童が安全に通学できる環境を確保できればと検討を進めている段階でございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 特に低学年ですね。やっぱり１年生ですかね、通学距離は大きな課題になってきます。
１中学校区１小学校になった場合、ビジョンでは一遍にするということ、令和７年にするということなんですけれど、そうしますと１度に５カ所、小学校が廃校になります。学校として使用しなくなる施設の管理、今、避難所として役割と機能を持たせている学校も多くありますけれど、そのような避難所としての維持をしていくなどの問題も出てきますけれど、どのように考えているのかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 令和７年度を目途に学校教育ビジョンを進めていくわけでございますが、学校として使用しなくなる施設の利用や管理につきましては今後の検討課題であると認識しております。ご指摘のとおり、現在、防災拠点として想定されておる学校も多い状況でございます。この課題につきましては教育委員会のみで検討、対応できるものではございませんので、今後、市長部局とも連携し、検討してまいりたいと考えております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 旧三崎中学校は市役所に近いということもあって、庁舎として利用しています。しかし、５カ所の小学校が一遍に廃校になった場合、その管理などが心配です。また、施設面だけではなく、地域の
コミュニティーが希薄になってしまうのではないかということも心配であります。
ビジョンのサブタイトルが、「すべては子どもたちのために」ということになっています。子供たちはどのように考えているのか。２８年度のアンケートでは、子供たちからの意見を聞いていません。児童の意見を聞く機会としてアンケートをとることが必要だと思いますけれど、どのように考えているかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 先日行われました教育ビジョンに関するトーク＆トークの中で、市民から、児童にアンケートを実施すべきとのご意見をいただきました。ご指摘のとおり、学校教育ビジョンの基本理念は「すべては子どもたちのために」でございます。子供たちを中心に据えたビジョンであると自負しておるところでございます。大人が大人として判断すべきところ、そこで学ぶ子供たちの意見を大事にすべきところを見きわめ、時期や方法を十分検討し、子供の意見をくみ取る機会を持ちたいと考えております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 ぜひ、児童へのアンケートを実施してください。
文部科学省の、小学校の適正規模・適正配置等に関する手引というのが出されているんですけれど、その中では地域との協働関係を生かした学校づくりが書かれています。また、ビジョンにも、学校と地域が協力していくことが不可欠であるということもあります。地域の方々の意見を聞くことが必要ですが、アンケートなどを行うのか、お聞きをいたします。
○
草間道治議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 地域の意見につきましては、基本的には今後設置する地域協議会で集約し、お聞きするものと考えておりますが、学校教育ビジョンが目指す育みを進めるためには地域の協力が不可欠でございます。地域のご理解をいただく努力は惜しまない所存です。学校教育ビジョンが目指すところをご理解いただくため、ご要望いただければ、地域の皆さんや保護者の方々のところに何度でもご説明に伺いたいと考えております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 何度でも説明に行きますよということです。地域の皆さんや保護者の方々に対して十分な説明、それと率直な意見を聞いていくことが必要だと思います。
次に、小中一貫教育の推進について伺います。一般的に小中一貫教育はメリットとして、いわゆる中１ギャップを解消できる、施設一体型の場合はコストダウンができるなどがあります。デメリットとしては、９年間の人間関係が固定しやすい、教職員の会議が多くなり負担がふえる場合があるなどが挙げられます。
ビジョンでは、少子化進行への対応、不登校やいじめなどへの対応、学力や学習意欲への対応、地域や家庭の教育力への対応、教員の指導力向上への対応など学校課題を解決していくために有効であると書かれています。例えば、具体的に不登校やいじめなどへの対応でどのように有効なのか、お聞きをいたします。
○
草間道治議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 学校教育ビジョンでは、小中一貫教育により、小学校と中学校の教員が９年間を通して児童・生徒の理解を深め、よりきめ細やかな指導を行うことを期待しております。これが実現することにより、児童・生徒に見知った教職員が、まだまだ幼い小学校１年生から、だんだん大人へとなっていく中学３年生まで、自分を見守って、わかっていてくれる、こういう大きな安心感を生み出せると考えております。
また、１中学校区１小学校体制は、教職員の働く環境の改善にもつながると考えており、教職員が児童・生徒と向き合う時間の確保も同時に実現することを目指しておるところでございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 ９年間を通して児童・生徒にかかわってくる、小中一貫ですからね。そのことにより安心感を生み出せるというのは期待できると思います。
小中一貫教育ですが、施設形態や組織運営形態で分類することができます。１つは、義務教育学校です。初等教育――小学校ですね、６年間、中等教育――中学校３年間の計９年間の課程を一体化させた学校で、校長が１人、９年間の校務をつかさどる方式。これは、２０１６年に制度化されました。２つ目は、施設一体型です。同一の校舎内に小学校と中学校の全学年、９学年がいて、組織や運営を一体的に行う方式です。３つ目は、施設隣接型です。隣接する、近くにある小学校と中学校で教育課程や教育目標に一貫性を持たせ、学校行事を小学校、中学校で合同実施するなど一体感のある方式です。４つ目は、施設分離型です。離れた小学校と中学校で教育課程や教育目標に一貫性を持たせる方式です。
教育ビジョンでは、学校教育法第４９条の２に規定されている義務教育学校ではないと書かれています。また、イメージ図では施設分離型になっています。中学校教員が小学校への乗り入れ授業を行ったり、小・中合同研修会、合同授業参観、合同授業研究会を行うとなっていますけれど、これらを実施するには、小学校と中学校が十分に連携をとり、計画的かつ効率的に準備をしなければなりません。また、これは単純な話かもしれませんけれど、施設分離型の場合、児童・生徒及び教職員の移動時間などがかかるという課題も出てきます。これらのことについてどのように考えているかお聞きします。
○
草間道治議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 ただいまご指摘のありましたとおり、児童・生徒、教職員の移動には時間が必要でございます。小中学校の距離が近いほうが、その面での優位性はあると存じます。しかし、１中学校に対して複数の小学校が存在するよりも、連携のしやすさははるかに増すことが予想されます。今後の実践の中で、学校と協力し、払拭する知恵を出してまいりたいと存じます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 施設分離型は、小学校、中学校が離れているということが想定されます。児童や生徒、教職員の移動時間の課題があります。また、小中学校の教職員が連携する場合も、例えば、会議をする場合なども負担となります。施設一体型でなければ、小中一貫教育は掛け声だけで終わってしまうのではないかと思いますけれど、どのように考えているかお聞きをします。
○
草間道治議長 教育長。
○及川圭介教育長 現在、既に１中学校区１小学校の体制となっている初声地区がありますけれども、そこにおきまして先行して小中一貫教育を推進していくということの準備を進めております。初声小学校、初声中学校につきましては、これまでも乗り入れ授業を行ってきております。そのことを拡大させるということ、また、小中学校の教員がともに高め合えるようなＯＪＴ、教員同士が学び合える環境をつくっていくということも行っていきたいと考えております。
また、小中一貫教育の推進のためには、教職員一人一人の小中一貫教育への十分な理解ということも必要になってまいりますので、そのために各学校が校内で行っております研究会ですとか、あとは職員会議、そういう場を説明の場として設けまして説明していくこと、また、三浦市学校教育研究会総会というものが毎年４月にございますけれども、その総会は市内の全教職員が対象の研修でありますので、そういうところでの説明ということもあわせて進めていきたいと思っております。
また、このことを進めていくに当たりましては、管理職が教員一人一人の特性を生かして学校経営に当たっていく、そのマネジメントによりまして、この小中一貫教育を進めていくということも重要なことでありますので、教育委員会といたしましては管理職のサポートをしていくということにも努めていきたいと思っております。
初声地区での実践、これを各地区に広げていくこと、それが三浦市の小中一貫教育を実りあるものにしていくということにつながっていくと思いますので、そういうふうに取り組んでいきたいと思っております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 初声地区を先行させて進めていくという考え方はわかります。施設分離型で連携をとっていくには、離れているという、やっぱり物理的な課題がどうしても残ってきます。逆説的な質問になりますけれど、文部科学省の小中一貫した教育課程の編成実施に関する提起というのも出されています。この中では、３校以上の学校が連携する形態もあり得るというふうに書かれています。１中学校区１小学校でなくてもよいということになりますけれど、このことについてはどのように考えているかお聞きいたします。
○
草間道治議長 教育長。
○及川圭介教育長 小中連携教育ということにつきましては、複数の小学校と１つの中学校で進めていくということも理論上は可能であるというふうに考えます。ですが、先ほど議員にもご指摘いただきましたけれども、教員の行き来、移動時間ということの負担、また、同じ内容を複数の学校で複数回行わなければいけないということの負担なども予想されますので、そういったことから、小学校複数でのことというのはちょっと負担が大きいかなというふうに考えております。
また、１中学校区１小学校を目指す大きな理由といたしまして、小中学校９年間を見通して、小学校に入学した子供が中学校を卒業するときにどのような姿であってほしいか、いわゆる子供像というものでありますけれども、その子供像を小中の教員が共有しやすいということもあります。そのことによりまして、小学校と中学校が共通した学校教育目標を設定いたしまして、同じ方向性を持って子供たちの指導に適切かつ丁寧に当たっていくということもできると考えております。
学校教育ビジョンが目指します未来社会を生き抜く子供を育むために、９年間を見通した教育課程の編成、すなわち小中一貫教育の推進、そしてもう一つ、一定規模の児童・生徒数と教職員数を確保する。そのことによって教育の充実と質の向上を図っていくということ、すなわち、１中学校区１小学校の体制、この２つを同時に車の両輪のように実施するということが必要であり有効であると考えている次第であります。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 確かに、小学校が２つになれば、施設分離型では離れているという課題が２倍になるということになります。ビジョンでは、先ほども言いましたように、大きく２つの考え方が示されました。今、教育長の話では両輪だという言い方もしていましたけれど、１つは小学校の統廃合で１中学校区１小学校にする、もう一つは小中一貫教育を推進していくという２つです。これは最初にも言いましたけれど、今後大いに議論を行い、想定される課題について十分に検討していくことが必要であります。そのことについてはどのように考えているかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 教育長。
○及川圭介教育長 ビジョンの策定ということにつきまして、これまで、もう既にいろいろと述べさせていただいてきているところでありますけれども、市民の皆さんにしっかりとご理解いただきたいということにつきましては、小学校を統合して１中学校区１小学校の体制をつくること、そして小中一貫教育を実施するということにつきましては、目的ではないということであります。教育を充実させ、教育の質を高めていくというための手段であるということであります。体制を整えることはゴールではない、スタートであるというふうに捉えております。
学校教育ビジョンの最大の目的は、未来をたくましく、しなやかに生きる子供たちを育むということにあります。この大きな目的は、子供たちの未来のため、三浦市の未来のために必ず達成しなければいけないというふうに強く考えているところであります。その達成のために選択した方法が、１中学校区１小学校の体制による小中一貫教育の推進であるということであります。
今般実施いたしましたパブリックコメントでは、大変多くのご意見を寄せていただきました。また、８月２日に実施いたしましたトーク＆トークでは、市長と市民の方々で真剣な意見交換がなされました。これらを通じて感じることは、子供たちの未来を明るいものにしたいという思いは市民全体の共通の願いであるということを強く感じました。子供たちの未来を真剣に考える者同士であれば、方法論は多少違っていたとしても、最終的には理解し、協力し合えるものであると考えております。子供たちのために行う熱い議論は、必ず有意義な結果をもたらしてくれると信じております。市民の皆さんと一緒に話し合い、よりよい三浦市の学校教育をつくり上げていきたいと考えております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 ビジョンの具体的方策というところにも、これからどういうふうにしていくかというのは書かれています。三崎、南下浦地区において、今年度から地域協議会の準備会を立ち上げる。あと、通学や経費について負担軽減する施策を検討していく。先ほど初声地区の話がありましたけれど、初声地区においては、小中一貫教育を地域と進めるための会議体を立ち上げていくというので、それぞれ対策、検討していくよということが書かれています。ビジョンによって現在の教育体制、教育課程を大きく変えることになります。今後、大いに意見を出し、議論していくことが必要なので、できるだけ多くの方が意見が出せるようにしていただきたいということをお願いをしておきます。
○
草間道治議長 途中でございますが、暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
午前１１時５４分休憩
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 １時００分再開
○
草間道治議長 再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
１０番。
○１０番
小林直樹議員 次に、住宅リフォーム助成制度についてです。住宅リフォーム助成制度は、市内の施工業者が行う住宅やマンションのリフォームに対して助成するものです。この制度の目的は大きく２つあります。１つは、建設業の振興を図り、市内の経済を活性化させることです。もう一つは、市民の住環境の向上を図ることです。
経済活性化については、２３年度から３０年度までの８年間、４３６件も助成制度が実施されています。２３年から２５年度までは、１０万円以上の工事で助成金が５万円でした。２６年度は２０万円以上の工事で助成金が７万円、２７年度は２０万円以上の工事で８万円の商品券です。そして、２８年度から昨年度までは、２０万円以上の工事で７万円の助成金です。今までに２億５,０００万円以上の工事を行うきっかけをつくったことになります。この間の予算は２,７１４万円です。１次経済効果、割り返しますと９.２倍にもなります。また、材料の仕入れや施工業者の所得による消費など２次効果を含めれば、経済効果はもっと大きくなります。工務店の方に話を聞く機会がありました。その方は、リフォーム助成を受けて工事を行うと、ついでに「ここも直してよ」と追加の工事を頼まれることもあるそうです。ですから、先ほど述べた金額以外にも隠れた経済効果が発生している可能性もあります。
住環境の向上では、３０年度に住宅リフォーム助成制度を利用した市民の方の感想が市のホームページに載っていました。「屋根を塗装しようと住宅リフォーム助成事業に応募してみました。当選を願っていたところ、市から当選になったとの知らせがあり大変うれしく思いました。屋根がきれいになり良かったです」という内容です。この制度は、抽せんに当たって喜び、家がきれいになって喜ぶ、２度の喜びがあります。
今年度の住宅リフォーム助成制度も２０万円以上の工事に７万円の助成金で、件数は４０件です。そして、施工業者が商工会議所の会員だった場合、商工会議所が助成金を上乗せいたします。昨年と同様に、５０万円以上の工事に１万円、１００万円以上の工事に２万円の助成金を交付するという内容です。６月３日から２５日まで、第１期として２０件の募集を行いました。応募状況は３７件、今年度の募集件数４０件に迫る状況でした。商工会議所の上乗せ助成の効果もことしも出ているのかなというふうに思います。そして、７月２日に公開抽せんを行っています。抽せんで２０件の工事が決まりましたが、２０件の工事費の総額は幾らになるのかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 抽せん後の２０件の工事の総額でございますけれども、約１,３４０万円となってございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 助成金が７万円で２０件ですから、予算が１４０万円。それで、１,３４０万円の工事ですから、１次経済効果は割り返しますと９.６倍にもなります。９月２日から――今週の月曜日ですかね――２０日まで第２期の募集を行っています。今回は１０件です。まだ日数が余りたってないんですけれど、応募状況はどのようになっているのかお聞きをします。
○
草間道治議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 第２期の応募状況でございますけれども、昨日、９月５日現在で１５件応募となってございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 ２０日が締め切りですが、昨日の時点で既に１５件。２期の募集件数が１０件なので、１０件を超えている、抽せんになるということです。昨年から３期に分けて実施しています。１１月に３期を募集――これも１０件なんですけれど――するんですけれど、年末にかけてリフォームの需要をふやすためということで昨年から３期にしたんですけれど、１１月に募集する、３期に分けた効果はあったのかお聞きをします。
○
草間道治議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 リフォームの過去の実績とか、議員、今おっしゃられましたホームページの情報等もございますけれども、大体新しい年をきれいな家で迎えたいという声が多いというふうに思っております。また、年末にかけてリフォーム需要が多くあるということが、神奈川県建設労働組合連合会からもお話を伺っておりまして、でき得れば年末も含めて募集回数をふやしてほしいというような要望がありましたので、昨年度から３期の募集としたものでございます。
昨年の１１月に実施をいたしました第３期の募集では、助成枠を超えて３２件応募がございました。これを考えますと、市民皆様のリフォームへの要求には応えられているのではと捉えておりまして、期別にしたということの実施の効果、これも得られているのではないかというふうにも捉えております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 今の答弁にもありましたように、３期に分けたという効果が出ているということです。昨年は３期、１１月の募集で１０件、約８８０万円の工事が行われるきっかけをつくったことになります。その中では１件２５０万円以上の工事もあり、これも一定の効果があったと言えると思います。
応募される方が多いのは、それだけこの制度に対して期待をしている証拠だと言えます。住宅リフォーム助成制度、来年も継続して実施すべきですが、どのように考えているかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 市長。
○
吉田英男市長 この制度、平成２３年から始めました住宅リフォーム助成制度でございますが、９年目を迎えておりますが、毎回多くの応募をいただいております。住宅リフォームに関する関心度の高さですとか市民の皆さんの期待度を感じています。
昨年度までの助成件数、延べ４３６件で、工事費の総額は２億５,０００万円を超えております。市内経済の活性化、住環境の向上、こういったことに効果的な施策と捉えております。来年度も財政的には厳しい状況にあるというふうに見込まれますが、市民のニーズに応えるためにも、実施について前向きに検討していきたいと思います。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 来年度も引き続き実施することをお願いしておきます。
３番目は、地域包括ケアシステムについてです。三浦市の高齢化率、神奈川県の統計で、ことし１月１日現在の数字が出ました。高齢化率３９.２％です。神奈川県内の市では一番高い高齢化率になっています。三浦市全体で３９.２％ですけれど、地域によって高齢化率が違うと思いますけれど、地域別の高齢化率、どうなっているかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 今おっしゃられた高齢化率と、捉える時点が若干異なっておりますけども、平成３１年４月１日現在の住民基本台帳上の地域別の高齢化率をお答えいたします。三崎地区が４３.２４％、南下浦地区が３５.８５％、初声地区が３３.８８％となっており、三崎地区の高齢化率が高くなっております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 三崎地区は４３％を超えています。
国は、高齢化社会に対応するため、地域包括ケアシステムを構築する方針を出しています。これは、高齢者が可能な限り、住みなれた地域で尊厳ある自立した日常生活を営むことができるように、住まい、生活支援、予防、医療、介護――これがイメージ図ですけれど、この５つのサービスを一体的に提供する仕組みです。
１点目は、住まいについてです。介護保険では、小規模な住宅改修の費用を補助しています。具体的には、手すりの取りつけですとか段差の解消、和式トイレから洋式に変更するなどです。介護保険事業計画では――これですね、２０１８年度に住宅改修が月に１０件、介護予防住宅改修が７件を見込んでいますけれど、実際は何件だったのかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 平成３０年度の実績でお答えいたします。住宅改修につきましては１２５件、介護予防住宅改修につきましては５４件でございました。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 わかりました。さらに利用しやすい制度にしていってください。
２点目は、生活支援についてです。初めに、配食サービスです。２０１７年９月から、総合事業の中で生活支援サービスとして実施しています。現在、何名が利用しているのかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 平成３０年度におきまして、１０人の利用で、年間で延べ５５４食の配食を提供いたしています。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 １０年の利用で５５４食、まだ少ないですけれど、それにしても、その前の年から比べるとかなりふえています。前の年は８７食でした。何か工夫をしたのかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 平成２９年度におきましては、総合事業への移行をしたことによりまして、事業内容等の調整など準備に手間取った関係がございます。年度途中の契約だったため、配食数も８７食と少なかったものでございます。
平成３０年度におきましては、地域包括支援センターが配食サービスの必要性などをより認識していただき、対象者の周知等により対象人員の増加に努めていただいたことが大きな理由であると考えております。また、平成３０年度には、１年間を通しての契約を行ったことによりまして、昨年度、２９年度と比較して食数が増加したものと考えております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加しています。配食サービスは、栄養改善というだけではなくて、定期的な安否確認もできるので、広めていかなければいけない事業だと思います。
次に、認知症サポーターの養成についてです。認知症の方と家族を地域で支えるため、認知症サポーター養成講座を開催しています。２０１８年度は何回講座を開催して、何名受講したのか。それと、全体で延べ何人受講をしているのかお聞きします。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 年間の開催数といたしましては９回、そして受講者数は１３８名となっておりまして、受講者の累計といたしましては２,６２６名となっております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 今までに延べ２,６２６名、多くの方が受講しています。私もかなり前に受講しました。このオレンジリングがもらえるんですけれど。受講した後、そのフォローアップですとか活動の場を広げる取り組みが必要ですけれど、どのように考えているかお聞きをします。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 認知症サポーター養成講座を受講された方のフォローアップでありますとか活動の場づくりについては現状行っていない状況でありますが、認知症を正しく理解し、認知症を患った方への見守りを実践していただくことが目標であると認識しているところでございます。
受講された方が、小学生、警察署員、地域の住民の方など多岐にわたっている方々でありまして、一概にはいかないものと考えますが、今後検討する課題だと思っております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 受講したサポーターが活動できる場があれば、認知症の方と家族を地域ぐるみで支えるまちづくりができます。ぜひ検討をしていただきたいと思います。
３点目は、予防についてです。初めに、脳の健康教室です。閉じこもり予防、認知症予防、鬱予防を目的として、読み、書き、計算を行う教室を定期的に開催しています。参加者の学習支援だけでなく、
コミュニケーションにより交流を図り、参加者同士の仲間づくりにもなっています。昨年は何回開催し、何人の方が参加したのかお聞きをします。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 平成３０年度につきましては開催数が６８回、そして参加人数は延べで５６０人であります。この教室につきましては、認知症予防の教室として週に１回の半年間の学習コースとして開催しております。継続して参加できる内容となっているため、延べ参加者数が多くなっていると考えております。今後も認知症予防の教室として、多くの方に参加していただけるよう周知等に努めてまいりたいと思っております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 かなり多くの回数と人数が参加しているなというふうに思います。
次に、元気アップ教室です。健康運動指導士による運動の実技指導や保健・医療の専門職による介護予防講話などを行っています。計画では、２０１９年度の見込みとして１２カ所の会場で実施することになっていますけれど、現在１１カ所です。１カ所少ない状態なので、ふやす必要がありますが、どのように考えているかお聞きします。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 今おっしゃられたとおり、ことし４月１日現在で１１カ所の会場となっております。今後も元気な方から介護認定を受けていらっしゃる方まで、元気で暮らせるよう会場数についてもふやしていきたいと考えております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 元気な高齢者が、これからも元気に暮らせるようにすることが必要です。また、部長が言われるように、介護を受けている方も機能が回復できるように支援していく場として会場数をふやすことが必要ですので、お願いをしておきます。
３つ目は、ふれあいサロン事業です。高齢者が気軽に集い、楽しみながら健康づくりや介護予防に取り組む場として実施されています。これも、計画では２０１９年度の見込みとして８カ所の会場で実施することになっていますけれど、現在７カ所で行われています。１カ所ふやす必要がありますけれど、どのように考えているかお聞きします。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 確かに計画作成時に、地域包括支援センターが行っておりますサロン事業を１カ所増加する予定でございました。地域で自主的に運営されている状況でありまして、後方支援を行う必要がなくなったことから、計画上どおり増設とはならなかった現状がございます。
しかし、高齢者の通いの場をつくることは必要であると考えますので、引き続き地域包括支援センターと歩調を合わせながら、会場数をふやすことを模索をしてまいりたいと考えております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 ふれあいサロン事業なんですけれど、地域包括支援センター及び老人保健福祉センターの指定管理者に委託をしています。参加者の欠席が続く場合、参加している人が欠席だというのが長引いた場合、地域包括支援センターの職員などが安否確認をするなんていうことも行っていると聞いています。ぜひ、実施会場をふやしていただきたいと思います。
４点目は、医療についてです。初めに、市立病院です。市立病院の医師の数ですが、６月議会の時点では、１７名医師を確保するという目標があるんですけれど、１５名でした。そして、複数人の医師と交渉して、内定を出す直前の段階の医師もいるということでしたけれど、現在の医師の人数は何名なのかお聞きをします。
○
草間道治議長 病院事務局長。
○佐藤安志
病院事務局長 採用計画上、１７人でございますけども、９月１日現在の常勤医師数は総病院長を含めまして１５人でございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 １５名でふえていないということなんですけれど、この９月終わると年度の上半期が終わるということになります。市立病院の経営状況――患者数ですね、どのような推移になっているのかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 病院事務局長。
○佐藤安志
病院事務局長 入院患者数は、予算では１日平均患者数は１２０人でございますが、令和元年７月末日までの平均は１１８.７人となってございます。また、外来患者数は予算では１日平均患者数は４４０人でございますが、令和元年７月末日までの平均は３２２.３人でございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 入院の目標、予算目標ですけれど、入院については目標値と近い数字ですけれど、外来の目標が４４０名に対して３２２名になっています。これは、リハビリ日数の減少、薬の長期投与、人口の減少などが影響していると考えられます。
次に、在宅医療についてです。現在、訪問診療を行う市内診療所及び市立病院、訪問看護事業所が連携して、２４時間の在宅医療を実施しています。計画では、定期巡回・随時対応型の訪問介護看護の事業所の公募を行うとなっています。この事業は第６期の計画にもありましたけれど、現在の状況についてお聞きをします。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 平成２７年度に２回公募を行っておりますが、応募がなかった状況でございます。そして、平成２８年７月から随時募集に切りかえておりまして、これまで応募がなかった現状がございます。現在は、事業者からの問い合わせが年に１回程度はありますけども、開設までの話には至っていない状況でございます。令和２年１月ごろをめどに、再度募集を行いたいとは考えております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 来年１月ごろ募集するということで、わかりました。
５点目は、介護についてです。全国的には介護従事者不足が問題になっています。今後ますます深刻化すると言われているんですけれど、三浦市での介護従事者は不足しているのかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 本市での状況としましては、事業所の統計的な数値は把握をしてないのが現状でございます。ただ、募集を行っても応募がない事業所、または離職率が少なく定員に達している事業所など、さまざまであると認識をしております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 確かに事業所によって違いますけれど、感覚的には不足ぎみのような感じがします。
特別養護老人ホームですけれど、２０１７年度に２つの施設が開設をしました。入所定数が２００にふえたわけですけれど、現在、特養の入所待機者はいるのかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 平成３１年４月１日現在の待機者数といたしましては、８４名となっております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 地域包括ケアシステムの構築ということで、住まい、生活支援、予防、医療、介護の５つのサービスについて伺いました。先ほども見せましたけれど、このイメージ図でも、地域包括支援センターを中心にした地域包括支援ネットワークをつくっていく、この地域包括支援センターが土台になるということになっています。現在、センターは２カ所です。中学校区に１カ所というのが一つの目安です。今年度中に地域包括支援センター、１カ所ふやす予定ですけれど、増設の準備は進んでいるのかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 地域包括支援センターにつきましては、おおむね中学校区に１カ所設置することが望ましいと、こう考えております。また、三浦市は日常生活圏域を三崎、南下浦、初声の３つとしていることから、地域包括ケアシステムの充実を図るためには、地域包括支援センターを各地区に設置することが望ましいとも考えております。
今後、既存の地域包括支援センターとの意見交換を行いながら、各日常生活圏域の現状を踏まえ、本市の高齢者支援のあり方を総合的に検討する中で、地域包括支援センターの増設については検討していくべき課題と強く認識しております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 高齢者が可能な限り、住みなれた地域で尊厳ある自立した日常生活を営むことができるような地域包括ケアシステムを構築していくことをお願いしておきます。
４番目です。二町谷埋立地の土地利用についてです。二町谷の埋立地、水産関連施設事業用地と多目的活用事業用地、２つに分かれています。水産関連用地には、６者７区画の６,６００平米に企業が今、進出をしています。残りがまだ９,６００平米ほどあるんですけれど。６月議会では、株式会社鈴木水産のほかにも２者の事業者と協議しているということでした。いただいた資料では３,６００平方メートルについて協議中になっていますけれど、ほかにもう１者協議をしているのか、お聞きをいたします。
○
草間道治議長 政策部長。
○木村靖彦政策部長 ほかにも１者と協議を行っている状況がございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 わかりました。進出してもらえるように協議を進めていってもらいたいと思います。
次に、多目的用地についてです。株式会社安田造船所と昨年６月２９日に基本協定を締結しました。基本協定では、事業計画としてホテル、ヴィラ、コンドミニアム、商業施設を予定しています。また、岸壁側に６０メートルの浮き桟橋、北公園側に４０メートルの浮き桟橋を４カ所設置する計画になっています。そして現在、ことしの１２月末日を目途として、土地売買契約の締結に向けて取り組んでいる最中です。
初めに、国家戦略特区と地区計画の変更について伺います。地区計画の変更を国家戦略特別区域法を適用し、手続を進めています。現在、手続はどの程度進んでいるのか、また、内閣総理大臣による認定は１２月末までに間に合うのか、お聞きをいたします。
○
草間道治議長 都市環境部長。
○中嶋謙一
都市環境部長 議員おっしゃるとおり、地区計画の変更につきましては、国家戦略特別区域法に基づきます都市計画法の特例によりまして、地区施設の配置と建築物の用途制限を見直す手続を進めております。
これまでの手続としまして、基本協定に基づき、令和元年１２月末日をめどに変更ができるよう順次進めてきており、直近の手続としましては、令和元年７月２３日の三浦市都市計画審議会にて変更素案を報告した後に、都市計画法に基づく諸手続を省略することにかえまして、令和元年８月１６日から２週間、国家戦略特別区域法に基づきます公告・縦覧に供したところ、特段の意見はございませんでした。
今後の手続としまして、三浦市の都市計画審議会への都市計画案の付議、国の国家戦略特別区域会議における区域計画の合意、内閣総理大臣による認定といった手続が予定されております。引き続き、令和元年１２月末日をめどとしました手続の完了に向けまして、国・県との連携を密にしながら取り組んでいきたいと考えております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 今の答弁にもありましたけれど、地区計画の変更については大きく２つです。１つは、住宅の建設を可能にすること、もう一つは道路のつけかえです。道路のつけかえ工事ですけれど、実際に工事が行われるのは、株式会社安田造船所の事業が実施されるときに工事が行われるのか、お聞きをします。
○
草間道治議長 政策部長。
○木村靖彦政策部長 ご指摘のとおり、株式会社安田造船所の事業の中で行われる予定でございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 わかりました。
２つ目は、北公園等についてです。現在、神奈川県が北公園、管理をしています。その管理権限を市に移すために、ずっと県と協議をしてきました。１２月末までに権限を移譲されるのか、お聞きをいたします。
○
草間道治議長 政策部長。
○木村靖彦政策部長 現段階で神奈川県と連携しておりまして、手続も順調に進んでいる状況でございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 ３つ目は、浮き桟橋の設置についてです。６月議会の時点では、みうら漁業協同組合と協議を６回実施したと説明がありました。その後、８月２３日、みうら漁協の役員会において、二町谷埋立地の海面利用が議題となって、浮き桟橋の設置について同意の議決がされたということです。浮き桟橋の設置については、海面の占有許可が必要になってきます。これは神奈川県の許可になりますけれど、許可が得られるのかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 政策部長。
○木村靖彦政策部長 浮き桟橋の設置につきましては、株式会社安田造船所との基本協定の締結の際に、既に神奈川県の同意をいただいているところでございます。神奈川県とは常に緊密な連携を図っておりまして、今後、浮き桟橋設置の詳細が決まったところで、海面の占有許可等につきまして漁港管理者でございます神奈川県東部漁港事務所と詳細な調整を行うこととなっております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 浮き桟橋を設置していく上で、今後みうら漁協と、水深を確保するためのしゅんせつ、深くするのと、消波ブロックの積み増しないしは少し動かすというような、具体的に協議をしていくことになります。それで、協議が調ってから……同時進行なのか、浮き桟橋を作成して、協議が調って、しゅんせつや消波ブロックの積み増しなどが終わったらば、実際に設置をするという作業になってきます。浮き桟橋の設置、今から１２月末まで４カ月を切っていますけれど、間に合わないのではないかと思いますけれど、どのように考えているかお聞きします。
○
草間道治議長 政策部長。
○木村靖彦政策部長 現在、令和元年１２月末日を目途といたしまして浮き桟橋が設置できるように、三浦市と株式会社安田造船所との双方で取り組んでいるところでございます。非常にタイトな
スケジュールとなっておりますので、おくれる可能性はあるかなと感じております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 ４つ目は、土地売買契約についてです。二町谷地区利活用プロジェクト、基本協定を結んでいるんですけれど、土地売買契約がいつ締結されるのかというのが一番のポイントになってくると私は考えています。浮き桟橋の設置が、今の議論ですと１２月までに間に合うか間に合わないか、タイトな
スケジュールだよということになっていますけれど、土地売買契約は浮き桟橋の設置と連動するかと思うんですけれど、ことしの１２月末日までに締結できるのかお聞きをいたします。
○
草間道治議長 市長。
○
吉田英男市長 現在、三浦市と株式会社安田造船所の双方で、令和元年１２月末日を目途として土地売買契約の締結に向けて取り組んでいるというところでございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 ちょうど今、地区計画の変更、北公園等の管理権限移譲、浮き桟橋の設置、そして、それらを含めて土地売買契約の締結ということになるかと思うんですけれど、１２月末日に向けて大詰めを迎えていると言えると思います。一つ一つ実現させていくことが必要です。
そして、その後、土地が売れたら終わりということではなくて、ホテル、ヴィラ、コンドミニアム、商業施設、具体的な事業計画を策定していくことも重要になります。着実に計画を立て、事業を進めていくことをお願いして質問を終わります。
以上です。
○
草間道治議長 以上で、１０番
小林直樹議員の質問を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治議長 次に、２番蓮本一朗議員の質問を許可いたします。
［２番蓮本一朗議員 登壇］
○２番蓮本一朗議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、明日の三浦の一員として一般質問をさせていただきます。質問は
発言通告書どおりであります。
初めに、通学路の安全確保に関して、特に通学路の危険箇所について伺います。
国道１３４号は三浦市を縦貫する幹線道路でありまして、北側は横須賀市の西部へと続いております。現在、三浦縦貫道は三浦市初声町高円坊にまで延伸されることになり、その工事が行われているところでありますが、高円坊から国道１３４号あるいは県道１２４号と接続することになりますから、これらの道路の交通量は量、質ともに増加し、大型車両が走行しているところであります。
一方、初声町は近年、学童の数がふえている地域であります。増加がとまったという統計もありますけれども、クラスをふやしておりますし、放課後、学童保育で指導に当たる方の人手も非常に不足していると聞いております。それにはさまざまな原因が考えられますが、私の思うところでは、初声町は居住環境がよい、住みやすい、買い物に便利、地価はほかと比較して何とか手が出るといった条件から、初声町に住む人がふえているのだと思います。人口減少が著しい三浦市でも特異な地域と言ってもいいと思います。
取り上げたいのは、国道１３４号沿いの和田交差点付近の歩道についてであります。初声小学校の通学路となっている和田交差点付近の歩道で、建物がその歩道にせり出しているために歩道の一部が非常に狭くなっています。人が通れないことはありませんが、２人並んでは通れませんし、自転車もゆっくりとしたスピードでないと通れないくらい狭くなっています。国道１３４号とその歩道の管理は神奈川県が行っていて、具体的には横須賀土木事務所が修理、整備を行っています。国道ではありますが、学童の通学路であります。ですから、相応の責任、市にも議会にも通学路の安全確保には責任があると思っております。
近年、初声町の学童の数がふえていること、また、高円坊で高速道路の工事を行っていて、この付近の交通量は飛躍的に増加し、大型車両の通行がふえていることなどから、通学路の安全確保には一層の配慮が求められるようになっています。和田交差点付近の通学路も、やはり危険が増していると感じているところであります。通学路の安全を確保するために安全点検が行われていると聞きますが、それはどのように行われて、通学路の安全がどのように把握されているのかということを伺いたいと思います。
続けて、児童・生徒の学力向上と中学生の進路指導についての、学力向上に向けた取り組みについて伺います。
毎年４月に、全国の小中学生を対象とした学力テスト、正式には学力・学習状況調査が行われています。結果は１０月に出されています。昨年は、三浦市の小学校８校、２９７名、中学校３校、３１５名がこの調査を受けており、三浦市立の小学校の教科別平均正答率は、どの科目も、神奈川県の平均も、それから全国の平均もどちらも下回っておりました。中学校のほうも下回っていたのですが、そのぐあいが小学校のほうが芳しくなかったわけです。
三浦市の学童・生徒の学力調査の成績が芳しくないというのはもちろんよくないのですが、その芳しくない状態が常態化している、ずっと続いているというのがもっとよくないと思っております。早稲田大学の准教授、松岡亮二による『教育格差』という本に書かれていることを紹介させていただくと、これは教育の格差について評価の高い書籍でありますが、親の学歴、収入、住んでいる地域によって子供の教育環境に格差があって、それがますます拡大しているとあります。私は、この松岡准教授の見解に大いに賛同する者なんですけれど、子供たちには等しくチャンスが与えられなければならないと思っています。
だから、私たち親、保護者世代の者は、子供たちに進学のオプション、就職の枠を広げてあげる責任があると思っております。もしも三浦市に、このような親の学歴とか収入とか、あるいは周りが学力向上に無関心であると、結果的に進学もできない、就職にもほかの地域の人たちに引けをとって希望のところに就職できないという事態になりかねないと思っています。そうなったときに、勉強しなかったおまえが悪いとは言えないわけです。あのとき、お父さんが、お母さんがもっと勉強しなさいと言ってほしかったなどと言われても後の祭りなのです。
そもそもの話になるかもしれませんが、伺いたいのは、学力・学習状況調査の結果を受けて、あるいはこれに対して、神奈川県や三浦市はどのように取り組んでおられるのかということです。
次に、海の家の営業のあり方について伺います。
まず、三浦市内の海水浴場の運営についてであります。神奈川県には、三浦市の海水浴場を含めて２５の海水浴場があります。８月の初めに、開設予定のものを確認しましたところ、横須賀が２カ所、小田原２カ所、葉山３カ所、鎌倉、藤沢も３カ所、三浦は５カ所、横浜、茅ヶ崎、平塚、大磯、真鶴、湯河原、逗子、それぞれ１カ所となっていて、三浦市には海水浴場がたくさんあって、だから観光客にとっても、また三浦市民にとっても海水浴場はとても身近なものであります。
海水浴場の運営、営業については神奈川県のガイドラインが設定されており、また、それぞれの自治体で条例を定めていて、これに従って海の家が開設、運営されているところであります。三浦市内の５つの海水浴場も、神奈川県の条例や海水浴場ルールに基づいて開設、運営されていることとは思いますが、どのような形態で開設、運営されているのか伺いたいと思います。
また、パトロールについてお聞きしたいと思います。負の側面ではありますが、近年、湘南の海水浴場では、風紀の乱れた営業があって、鎌倉や逗子では乱れた営業をやった海の家を取り締まる条例ができております。三浦においては、三浦地区海水浴場対策協議会が策定した三浦市海水浴場ルール、令和元年度版が６月に出されておりますけれども、パトロールの実施計画の策定や実施、結果の報告について記載されていると思いますが、このパトロールの参加メンバーを含めて、パトロールはどのように実施されているのでしょうか、伺いたいと思います。
海の家の次に、スーパーヨットの誘致について伺います。
まず、経済効果についてであります。さきに別の議員による質疑応答がありましたので、簡単に伺います。８月１日の報道にありましたとおり、７月３１日付で三浦市スーパーヨット誘致委員会が発足しております。三崎漁港におけるスーパーヨット誘致の取り組みが始まっております。取り組み始めたばかりのところで、いわばこれからのステージであるのは承知しておりますが、今伺いたいのは、スーパーヨットを三崎漁港に誘致することによって、どのような経済効果が生まれるのか、そのあたりをどのように見込んでいらっしゃるのかを伺いたいと思います。
１回目の質問の最後ですが、人権課題に関するもののうち、障害者の就労支援について質問します。障害福祉政策については、行政がサービス内容や事業所を決定する、それまでの措置制度から、平成１５年に支援費制度に変更されて、事業者の選択など障害者が自己決定できるようになりました。その後、平成１８年に障害者自立支援法が、平成２５年には障害者総合支援法が施行されて、その枠組みの中で障害福祉サービスが提供されています。
就労支援についても、障害者総合支援法によりさまざまなサービスが提供されており、平成３０年には、就労移行支援などを受けて一般企業等に就職した障害者の就労継続を支援するために、就労定着支援というサービスが新たに開始されて、障害者の就労や就労の継続を支援するサービスが拡充されています。三浦市でも、三浦市社会福祉協議会が開設した事業所が、就労移行支援や就労継続支援といったサービスを昨年から提供しています。
こういった障害者総合支援法によるサービスとは別に、横須賀にある就労援助センター、それから就業生活支援センターにおいて障害者の就労に関する支援が行われています。これらは、横須賀市の補助や国や県からの委託事業として社会福祉法人の横須賀市社会福祉事業団により運営されており、就労援助センターは就労の場の確保や職場定着を支援する事業として平成１０年から、障害者就業生活援助センターは障害者の職業生活における自立のために就業面や生活面での一体的な支援の提供を目的として、就労援助センターに併設して平成２０年から事業が開始されています。
このセンターでは、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町の障害者を対象としていて、ハローワークに登録した障害者の相談を受け、一般企業への就職活動を支援して、また、就職後も職場定着に関する支援を行っております。三浦市の障害者で、この横須賀の就労援助センターを利用して就職活動を行った実績について伺いたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。ご答弁を、よろしくお願いします。
○
草間道治議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 蓮本議員の１回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。
通学路の安全確保並びに児童・生徒の学力向上等につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
私から、海の家の営業のあり方について、現状の海水浴場の運営についてご質問いただきました。三浦市の海水浴場は、市内５カ所で開設をされております。県内では多くが、自治体でございます市や町が開設者として海水浴場を開設しているのに対しまして、三浦市の海水浴場は、その全てが地元の海水浴場組合や地元の観光協会が開設し、運営をしている状況でございます。
また、海水浴場の開設者や許認可権を持つ神奈川県、横須賀海上保安部、横須賀市消防局などの関係団体で、三浦地区海水浴場対策協議会を設置いたしておりまして、意見交換や情報共有を行っております。この協議会の事務局は、市の観光商工課が担っております。三浦地区海水浴場対策協議会では、毎年、三浦市海水浴場のルールを定め、海水浴場を快適に安全・安心して利用していただくための環境づくりに取り組んでいるところでございます。
パトロールにつきましては、担当部長から答弁させていただきます。
次に、スーパーヨットによる経済効果について、ご質問をいただきました。本年度初めての取り組みでございますので、あくまでも想定になりますが、スーパーヨットを受け入れることによりまして、船のメンテナンスですとか燃料等の船の補給資材、また、その他市内の観光消費といった直接的な経済効果を想定いたしております。また、本年度実施した結果を踏まえまして、今後期待される経済効果について検証させていただく予定でございます。
障害者の就労支援等につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
１回目、以上でございます。
○
草間道治議長 教育部長。
［君島 篤教育部長 登壇］
○君島 篤教育部長 蓮本議員の１回目のご質問のうち、通学路の安全確保について及び児童・生徒の学力向上に向けた取り組みについて答弁申し上げます。
初めに、通学路の安全確保についてお答えします。通学路の安全対策としては、３年に１度、直近では平成３０年度になりますが、学校関係者、教育委員会、道路管理者、交通管理者が合同で通学路の安全点検を実施し、危険箇所についてはそれぞれが役割を分担し、順次対策を講じております。
また、各学校におきましても、集団下校時に地区担当教員が同行する際、通学路の危険箇所について日常的に点検、指導を行っております。
和田の交差点につきましては、初声小学校から交通量の多い交差点という視点で危険箇所として報告を受けており、学校、教育委員会ともに注意を要する箇所として認識し、児童に注意喚起しておるところでございます。歩道の狭さも含め、児童への注意喚起を促すよう学校へも働きかけてまいります。
続きまして、児童・生徒の学力向上に向けた取り組みについてお答えします。神奈川県の取り組みとしては、全国学力・学習状況調査の結果の、神奈川県全県の傾向や学びの充実・改善に向けたポイントを示すことで、各市・町の取り組みをバックアップしておるところでございます。また、教職員の年次研修において、調査結果から明らかになった課題を克服するための授業改善に視点を当てた研修を実施しております。
三浦市における取り組みといたしましては、各学校の代表者が参加する学びづくり推進委員会を組織し、調査結果から分析した各校の強みと課題を共有し、各校の取り組みを情報交換しながら、自校における学力向上に取り組んでおるところでございます。また、かながわ学びづくり推進地域研究委託事業、これを受託し、市内全学校を研究校とすることで、積極的に外部講師を招聘し、研修を重ね、子供たちに直接かかわる教師の授業力向上を図っております。さらに、児童・生徒が本来の力を発揮できる環境を整えるため、過去の問題を各学校に提供し、問題形式になれるよう働きかけておるところでございます。
以上です。
○
草間道治議長 経済部長。
［大西 太経済部長 登壇］
○大西 太経済部長 蓮本議員の１回目の質問のうち、海水浴場のパトロールにつきましてお答えいたします。
三浦市海水浴場ルールでは、近年、他市で問題となりました海の家のクラブ化の防止など、海水浴場開設者が遵守する事項のほかに、飲酒の制限や入れ墨、タトゥーの露出の制限といった利用者のマナーにつきまして定めているものでございます。特に飲酒につきましては、飲酒後の溺死を防止するために、ビール会社の飲酒制限キャンペーンなど、民間と協力をしている海水浴場もございます。
海水浴場パトロールにつきましては、毎年、ルールに基づき週に１〜２回程度、パトロールする海水浴場を決めて、市と関係機関でございます県鎌倉保健福祉事務所三崎センター、県横須賀土木事務所、県東部漁港事務所等で実施をさせていただいております。
また、三浦地区海水浴場対策協議会の関係機関全体でのパトロールを、海水浴期間中に１度実施をしております。このパトロールの実施につきましては、事務局にて関係機関と調整しながら実施計画を立てて実施するものでございまして、結果につきましては事務局で取りまとめて、海水浴期間終了後の協議会で状況の報告を行っているところでございます。
以上でございます。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
［下田 学
保健福祉部長 登壇］
○下田 学
保健福祉部長 蓮本議員の１回目の質問で、障害者の就労支援についてお答えをいたします。
就労援助センターに確認いたしましたところ、令和元年７月末現在で、センターに登録をしている三浦市の障害者が１２９名、そのうち５８名が就労しているということになっております。詳細な内容については把握していない状況にございます。
○
草間道治議長 ２番。
［２番蓮本一朗議員 登壇］
○２番蓮本一朗議員 ご答弁ありがとうございました。続けて、２回目の質問に移らせていただきます。
通学路の安全についての２回目は、通学路に付随した道路の状況把握についてであります。初声小学校裏の市道は通学路ではありませんが、アスファルトの舗装が崩れて多数の穴があいている状況です。雨が降ったりすると、まともに歩けないほど舗装が破損しており、危険です。危険というのは、車両が舗装が破損して穴だらけの道を走行したときに、穴をよけて、あるいは穴に気をとられて脇見運転となりかねず、そこに歩行者、児童がいたとすると非常に危ないという意味です。繰り返してしまいますが、初声町は三浦縦貫道の延伸工事に伴って交通量がふえて、大型車両がたくさん通るようになっています。以前よりも通学路の安全確保が求められる地域となっております。このようなアスファルトの舗装が疲労して穴があいた道路は市内に散見されますけれど、通学路に付随した道路に対しては、その状況把握をどのように行っているのか伺いたいと思います。
次に、児童・生徒の学力向上と中学生の進路指導の項目のうち、進路指導について伺います。私は以前、大学生の進路指導をしておりました。そのときの経験で申し上げますと、大体の大学では今現在、職業に関する教育を、大学に入学した１回生のときから開始するようになっています。そうしないと間に合わないからなんですが。この状況は高校にも伝えてありますけれども、高校のほうも保護者の意向もあって、受験勉強に重きを置かざるを得ない状況です。今や全国の大学進学率は７割となっておりますが、高校では受験勉強に重点を置きますし、大学では大学の勉強と就職の準備で手いっぱいとなっています。
何を言いたいかといいますと、中学の段階で職業に関する教育、世の中にはどんな職業があるのか、自分はどんなことに興味があって、どの方向に進みたいのかを概略決めるべき時期でありまして、中学校と保護者は子供たちの進路の決定のサポートをしてあげなければならないということであります。中学は高校を選ぶ時期でもありますが、その前に職業を知るべき時期でもあると思っています。そんなことはわかっているとの声もあるかもしれませんが、三浦市の中学校においての進路指導の一環として、職業体験などにどのように取り組んでおられるのか伺いたいと思います。
次の、海の家の営業のあり方について、ルールの違反について伺いたいと思います。私はこの夏、三浦市の各海水浴場を回ってみました。別にパトロールしようなどと思って行ったわけではなくて、行ったことのない海水浴場、５つもあるわけですから行ったことのない海水浴場があったので、この際、全部回ってみたかったわけです。神奈川県の条例や三浦市海水浴場ルールを見て、各海水浴場を回ってみましたところ、一部の海の家がサマーベッドなどを常時砂浜に設置しているという状況が散見されました。このサマーベッドや椅子などは、お客さんの求めに応じて海の家の軒下から外に出していいというルールとなっています。これは、ルールなどで認められていない行為だと思いますが、どのように考えているのか伺いたいと思います。
そして、その次に、イベントの周知ということについてお話しします。５日前の９月１日（日曜日）夜８時３０分ごろ、約１０分間にわたって、三浦海岸の北下浦漁港において花火一尺玉クラスのものが、約７０発が打ち上げられました。三浦海岸で営業しているライブハウスが実行したものでありますけれども、市民への周知がされていなかったようで、付近住民が度肝を抜いた、家から飛び出したといった出来事がありました。三浦海岸はまだ海水浴シーズンではありますけれども、時刻や付近住民への周知などの観点からすると、首をかしげざるを得ないと思っています。これについて、市としてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
続いて、スーパーヨットの経済効果に関連して伺います。漁業者等との調整についてです。スーパーヨットの受け入れ場所は、そもそも漁港であって、それも特定第三種漁港に指定されて施設が整備され、そのように発展してきた漁港であります。当然のことながら、漁業を行っている方々、マグロの水揚げ団体、水産業者の事業に支障が出ないよう配慮する必要があるわけです。スーパーヨットの誘致は２年という期限が設けられておりますが、漁業関係者、水産関係者等との調整というのはどのように行っていらっしゃるのか、誘致委員会の設立に当たっての苦情などはなかったのか伺いたいと思います。
それから、２回目の最後ですが、人権課題について。１回目の質問で、横須賀の社会福祉事業団の就労支援センターに相談して、１２９名が登録して５８名が就労できているという実績が上がっているのは承知しました。ただ、１２９名の障害者が横須賀のセンターにどうやってたどり着いたのかというのは人それぞれであって、独力で横須賀の就労支援センターを探し出した人が多いと聞いております。三浦市社会福祉協議会の相談窓口は、そのサービスが昨年から始まったばかりということもありますが、実績はほとんど上がっていないということで、今後、こちらのサービスを充実させて市民に活用される必要があると考えております。
横須賀のほうは、ほかの市の補助、それから国・県の委託事業でありますから、三浦市で管理できるものではないかもしれませんが、行政としてはどういう流れで障害者の方々が就職までたどり着くのかを把握して、また、うまく就職できなかったときに行政はどうフォローするかということを考える必要があると思っています。障害を持つ人が就労にたどり着くまでの実績を把握して、こういった事業者に丸投げするのではなく、就労支援に関する制度の活用方法や事業者に直接聞けないことを相談できる窓口を設置して、行政からも支援していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
以上で、２回目の質問を終わります。
○
草間道治議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 蓮本議員の２回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。
私からはスーパーヨットの、漁業者との調整についてお答えしたいと思います。三浦市スーパーヨット誘致委員会設立に当たりましては、みうら漁業協同組合、マグロ荷受け団体２社、三崎鮪船主協会といった、三崎漁港の岸壁を利用する主要団体に対し事前説明を行わせていただいております。
事業計画書に記載しておりますスーパーヨット受け入れ候補地４カ所は、岸壁利用団体から伺った意見に基づいて候補地としたものでございます。三浦市スーパーヨット誘致委員会は、発起人、市内観光商工団体、岸壁利用団体と県・市の計１４団体により構成をいたしております。受け入れの調整はもちろんのこと、サービスの提供も見据えた調整が可能な構成となっているというふうに考えております。また、必要に応じてオブザーバーを招聘し、意見を伺う考えもございます。なお、現状、本件に関する苦情は寄せられておらない状況でございます。
私からは、以上でございます。
○
草間道治議長 教育部長。
［君島 篤教育部長 登壇］
○君島 篤教育部長 蓮本議員の２回目のご質問のうち、通学路の安全確保について及び中学生の進路指導について答弁申し上げます。
初めに、通学路の安全確保についてお答えします。通学路の点検は、集団下校時を含め日常的に実施しており、付随した道路においても、危険で対策を講じる必要があると思われる場合には、学校から適宜、連絡が入ります。教育委員会に連絡、報告が入った際は、現状確認の上、必要に応じて関係各課と情報を共有し、教育委員会における対策の必要性の有無、方法等について検討しております。
続きまして、中学生の進路指導についてお答えします。中学校ではキャリア教育として、特別活動や総合的な学習の時間の中で、高校受験システムの学習、職業についての学習に取り組んでおります。また、市内各中学校において、２年生までに職業調べや職業体験を行っておるところでございます。
職業調べでは、身近な人にインタビューをしたり自分で調べたりして、職業に対する関心を持たせております。職業体験は、実際に働く現場に行き、大変さややりがいを感じることで将来の職業観を養うことを目的として実施しております。現在、各中学校で行っているさまざまな職種を対象とした職業体験は、各自が体験できる職種は１つでございますが、学校に戻ってから、それぞれの生徒が体験したことを感想を交えて全体で共有することで、結果として生徒一人一人がさまざまな職種についての価値観を持つことにつながっているものと考えております。
以上です。
○
草間道治議長 経済部長。
［大西 太経済部長 登壇］
○大西 太経済部長 蓮本議員の２回目の質問のうち、海水浴場のルール違反についてお答えいたします。
おっしゃるとおり、サマーベッド等、海の家の物品等の常設につきましては、ルール上は認められていないと認識をいたしております。現行のパトロールは、営業時間の遵守、クラブ化、騒音、タトゥーや飲酒などの風紀対策を中心に行われている状況でございます。今回の件につきましては状況を確認しており、ルールを逸脱している事項につきましては、既に海水浴場の期間は終了しておりますが、来年に向けて開設者に是正指導を行ったところでございます。
次に、イベントの周知でございます。花火の打ち上げにつきましては、主催者に確認をしたところ、神奈川県等に打ち上げなどの許認可が不必要で、消防署等への届け出だけの行為であったと認識をしております。また、近隣への周知につきましても、チラシのポスティングをしたと聞いておりますが、一部の近隣の住民の方にはチラシが行き届いていなかったとも考えられます。主催者に対しましては、先日、近隣住民への周知の徹底等につきまして、口頭により注意をさせていただきました。
以上でございます。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
［下田 学
保健福祉部長 登壇］
○下田 学
保健福祉部長 蓮本議員の２回目の質問、障害者の就労支援についてお答えをいたします。
一般企業への就職がうまくいかなかった方は、障害福祉サービスである就労移行支援を利用して就職するための訓練等の支援を受けたり、就労継続支援を利用して福祉的な支援を受けながら就労するといった方法がございます。このようなサービスを利用するためにはサービス等利用計画書を作成する必要があり、市内には計画を作成する相談支援事業所が３カ所ございます。この相談支援事業所では、市の委託で障害者からの一般的な相談を受けており、また、就労に関する相談も含まれております。
相談支援事業所に就労に関する相談があった場合には、その方の障害の状態やこれまでの職歴等により障害者の状況を把握し、就労援助センターへつないだり、障害福祉サービスの利用の相談をしたりしており、今後も市の福祉課や委託の相談支援事業所で就労に関する相談、支援を行っていきたいと思っております。
以上です。
○
草間道治議長 ２番。
［２番蓮本一朗議員 登壇］
○２番蓮本一朗議員 通学路の安全確保については、初声町は従来とは異なる交通の状況になってきているので、安全点検、３年に１回のものを待っていては間に合わないのではないか、特別に点検すべき時期ではないかと思っています。風聞によりますと、歩道にせり出した土地の買収がうまくいっていないそうですが、土地の買収は県の土木事務所の所管ですけれども、市として支援できることがありましたら、やってもらいたいと思っております。これは要望として申し上げました。
海の家の営業のあり方についてですが、ルールについては開設者に是正指導を行ったとのことでしたが、ルールの遵守の徹底をお願いしたいと思います。三浦市は、それぞれの海水浴場の管理がそれぞれの海水浴場に任されていて、市は事務局にすぎないとはいうものの、事務局であるとはいうものの、海の家の営業について指導する責任はあるのですから、その点を踏まえていただきたいと思います。また、花火大会等のイベントについても、情報があれば市から主催者への、市民周知の徹底のご指導をお願いしたいと思っております。今後、徹底が図られないようであれば、このような事例を一括管理する条例の制定を要望していくつもりであることを申し上げて、この項目の要望といたします。
人権課題のほうなんですけども、三浦市役所としては、障害者の雇用についてどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、１回目の質問のところで抜かしてしまったんですが、人権施策について今申し上げたいと思います。人権施策の推進について申し上げます。平成３１年、ことし１月にヘイトスピーチの事件がありました。これは、在日コリアン中学生に対するネット上の誹謗でありますけれども、それに対して略式起訴し、科料９,０００円の略式命令が出されました。これを受けて、川崎市は罰則のある条例を制定することで動いていて、６月に素案が発表されております。東京、川崎、それから大阪など、在日朝鮮、韓国人が多く住む地域は、従来、このような中傷が断続的に発生していたところでありますが、時代はインターネット上の中傷行為に対して起訴することができるし、科料命令が出されることがはっきりしたわけです。
川崎市では、ヘイトスピーチを抑制する刑罰つきの条例ができつつあるのは言いましたとおりですが、これは川崎市が突然条例をつくるに至ったわけではなく、以前から国として施策を講じてきてはいるところを踏まえたわけです。差別解消３法と呼ばれる３つの法律が制定、施行されています。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、
部落差別の解消の推進に関する法律の制定であります。要するに、障害者、外国人、
部落出身者に対して行われている差別をなくしましょうという行政の施策が平成２８年に本格的に動き出したところであり、この施策が川崎の条例制定の動きの要因の一つであると考えています。人権を侵害する行為は誰もがわきまえておくべきものであって、だからこそ、教育、啓発が必要な領域であります。川崎のように外国人が多く住む地域では、従来、衝突が起こりがちであって、それを防ぐための啓発や教育も行われてきました。そのような地域の行政が人権施策を推進してきたのであり、神奈川県と県下各自治体で設けられている人権施策推進方針は、人権が危機にさらされてきた体験から生まれたものであります。
行政の人権施策の動きが活発になったのは、平成１２年に公布された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律によるところが大きいのですが、三浦市でも平成１２年に男女共同参画プランが制定されておりまして、男女の差別を解消するべく、行政が主導して人権の擁護を実現しているところであります。今後、人権の領域は男女差別の問題だけでなく、子供の人権、高齢者、障害者、同和問題、外国人、職業差別、ホームレスと細分化し、対応の充実を図っていく必要があると考えております。
残念ながら、今般、三浦市在住の方の個人情報が、悪意を持った者によって、その流出に遭って、その結果、男女交際に影響を与えたり、また、銀行口座の開設にも支障を来したりという具体的な被害が出ております。個人の自由な選択が行われるべき、人権がきちんと守られるべき、この国のこの町で、この時期において情報流出と人権侵害に遭っている人がいらっしゃるということに、私は心に痛みを覚えており、残念なことだと思っています。市内でこのような人権を侵害するような事案が発生していることについて、行政としてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
続けて、私見ではありますが、今まで三浦市は差別の対象となるような地域もなかった、だから人権に関する問題も深刻なものがなかったという中で、男女共同参画の意義の高揚が図られてきたところであると思っています。さきに述べたインターネット上の誹謗中傷が激しさを増して川崎で大きな問題になっているということも、三浦市ではさほど大きな問題と認識されていないように思っております。実際、これは大問題であって、こんな誹謗中傷に遭ったりすれば、間違いなくハラスメントであり、いじめであります。このような人権に関する認識が薄いのだと思っております。
今後、男女共同参画が叫ばれ、国際化が進み、外国人がふえていく中で、このような問題が表面化するのは時間の問題だとも思っています。そうなると、行政としては全ての市民が住みやすい町、偏見のない交流を実現する町を目指して指針を明示する必要があると思っております。県内のほかの自治体と同様に、三浦市の人権施策推進の方針を策定することを提案するものであります。そして、そのための、人権施策推進のための協議会を設置することについても提案するものであります。
まず、人権を擁護する方針をしっかりつくり、方針を明示する。三浦市は人権擁護をきちんと行う都市であることを明らかにする。と同時に、市の職員に対して人権保護の啓発を行う。その上で、それぞれの人権課題に対する相談窓口を設置することが必要であると考えております。人権は、三浦市が大きく変革していくための一つの柱になると思っております。
神奈川県は国際的な都市が多くあることもあって、全国でも先進的であります。隣の横須賀市は古くから多くの外国人が居住することもあって、比較的早くから人権擁護のために動いていて、参考になる部分があると思います。三浦市も国・県の動きに応じて、人権問題に対応していくための人権施策推進協議会の設置、人権指針の策定についてご検討いただくよう切にお願いするものでございます。
これで、私の３回目の質問を終わります。
○
草間道治議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 蓮本議員の３回目のご質問に関しまして、三浦市の障害者の就労支援についてご質問いただいております。
本市におきましては、６月１日現在、三浦市職員の障害者の実雇用率は２.８２％でございます。法定雇用率を満たしている状況でございます。障害者の法定雇用率を維持していくということは、事業主として必要なことでございます。これからもさまざまな職員が活躍できる職場環境づくりに努めるとともに、職員採用などにおいても、障害者の雇用促進を図るということができるよう検討してまいりたいと思います。
私からは以上です。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
［下田 学
保健福祉部長 登壇］
○下田 学
保健福祉部長 蓮本議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の中で、市内で人権を侵害するような事案が発生していることについて、行政としてどう考えるかというご質問がございました。
おっしゃるとおり、人権を侵害するという事例が報告をされているものもございます。中でも、インターネットを使った誹謗中傷については実際に被害の訴えを確認しており、県を通じまして国へ削除の依頼をしておりますが、海外のサーバーを経由したものや多くのユーザーによる拡散など、完全に消し去ることが困難である状況であるということを報告を受けている状況でございます。このような人権を侵害する行為は許されるものではなく、今後も真摯に受けとめ、対処をしていく所存でございます。
以上でございます。
○
草間道治議長 以上で、２番蓮本一朗議員の質問を打ち切ります。
この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、来る９日午前１０時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午後２時２８分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定による署名
三浦市議会議長 草 間 道 治
会議録署名議員 出 口 正 雄
会議録署名議員 小 林 直 樹
会議録署名議員 神 田 眞 弓...