三浦市議会 2019-09-05
令和元年第3回定例会(第1号 9月 5日)
議案第60号 事務の委託に関する協議について
議案第61号 事務の受託に関する協議について
報告第12号 平成30年度三浦市
公共下水道事業特別会計継続費精算報告書
報告第13号 平成30年度決算に基づく
健全化判断比率について
報告第14号 平成30年度決算に基づく
資金不足比率について
報告第15号 三浦市
債権管理条例に基づく債権の放棄について
――
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午前10時00分開会・開議
○
草間道治議長 おはようございます。ただいまより令和元年第3回
三浦市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員に、溝川幸二議員、
鈴木敏史議員、
長島満理子議員を指名いたします。
諸般の報告は、お手元に配付いたしました報告書により朗読を省略させていただきます。
これより本日の議事日程に入ります。
――
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○
草間道治議長 日程第1 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日より9月27日までの23日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
――
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○
草間道治議長 日程第2 一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許可いたします。
初めに、6番溝川幸二議員の質問を許可いたします。
[6番溝川幸二議員 登壇]
○6番溝川幸二議員 ただいま議長の許可をいただきましたので、公明・
みうらクラブの一員として発言させていただきます。質問は
発言通告書どおりとなりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、三浦市
地域福祉計画についてお伺いいたします。昨今、社会構造の変化などにより雇用の不安定化や、以前は日常的に行われていた近所づき合いも希薄となり、また核家族化により家族間のつながりも少なくなってきている中、地域社会は変容しております。これにより高齢者への介護放棄や介護時の虐待など、支援を必要としている方々には、
ボランティアの担い手などの減少などもあり、厳しい状況となっています。
今、この
地域福祉計画は3期目の最終年を迎えていますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。また、
地域福祉計画につきましては任意の計画ではありましたが、平成30年4月に社会福祉法の一部改正が行われ、努力義務とされました。さらには、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の分野における共通的な事項を記載します上位計画として位置づけられました。この上位計画へ位置づけられたことについて、市としてはどのように展開していくのかをお伺いいたします。
次に、三浦市
地域福祉計画に関連しまして、三浦市では2017年4月より介護保険の新制度、介護予防・
日常生活支援総合事業、略して総合事業が開始されましたが、この際、国は要支援1と要支援2などを自治体の責任で実施します総合事業へと移行いたしました。全国一律の
介護サービスよりも多様で柔軟な生活援助を地域の力でつくり上げていくことが求められているからと説明をされておりますが、各自治体による管轄となったため、サービスの内容や料金体系、利用頻度などは、その自治体の財源や高齢者福祉に対する理解度によって地域格差が生まれていると聞いております。この問題を、市ではどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
続きまして、
インバウンド対策について質問させていただきます。2003年より国土交通省が中心となって行っています、
訪日外国人旅行の促進活動でありますビジット・ジャパン・キャンペーン、これによって観光ビザの緩和などが行われました結果、海外から日本への観光がしやすくなったこともあり、日本を訪れる外国人が多くなったと伺っております。
この、海外から日本を訪れる観光客を
インバウンドと呼びますが、最近では、ここ三浦市でもさまざまな国からの観光客を見かけるようになりました。ですが、コンビニでの買い物一つとっても、言葉の壁によりコミュニケーションがとれず、お互いの
身振り手振りでようやく伝わるかどうかの試行錯誤が行われているシーンを見かけることがあります。外国からの観光客がふえることは、地域の活性化もですが、何よりも町への刺激になり、新しい試みへもつながっていくものと思われますが、そこで、三浦市への年間の外国人の来遊客数はどのように推移しているのか、また、市で行われている
インバウンド対策、また、海外からの観光客に対して、
受け入れ態勢についてどのようなことを行っているのかをお伺いいたします。
これで1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
草間道治議長 市長。
[
吉田英男市長 登壇]
○
吉田英男市長 おはようございます。溝川幸二議員の1回目のご質問に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。
まず、三浦市
地域福祉計画についてでございます。現在の進捗状況でございますが、第3期計画の進捗状況でございます。地域の見守りと安心できるまちづくりに関する協定について、現在6事業者の方々と協定を結んでおりまして、地域の見守りをしていただいているという状況でございます。
ひとり世帯の把握につきましては、民生委員・児童委員さんに市内の65歳以上の名簿を閲覧していただいて、地域の実情の把握に努めていただいているという状況でございます。
災害時における対応のための準備につきましては、避難行動要支援者名簿を作成いたしまして、随時更新、管理をさせていただいております。また、その中でもご同意をいただいた方々の名簿につきましては区長さんや民生委員・児童委員さんにお渡しして、日ごろからの準備に役立てていただいている状況でございます。
生活困窮者自立支援制度の実行につきましては、従来までの
自立相談支援事業に加えまして、今年度から
就労準備支援事業、
家計改善支援事業の2つの事業を追加いたしております。より自立支援の促進に努めているというところでございます。
今後の展開並びに介護予防等につきましては、担当の部長から補足をさせていただきたいと思います。
次に、2問目の
インバウンド対策についてでございます。
外国人観光客の
受け入れ態勢についてご質問いただいております。外国人の来遊客数についてでございます。外国人の来遊客数につきましては、実際には把握ができておらない状況でございます。つまり、カウントが大変難しいということでございます。しかしながら、三崎口駅の観光案内所が今ございますので、その観光案内所に
外国人利用者をカウントしてもらっています。外国人の皆さんの動向を把握できる一つの指標でもあろうというふうに考えております。外国人のご利用というのは、平成28年度が578人、平成29年度が683人、平成30年度は709人というふうに増加傾向にございます。また、本年5月には台湾からの修学旅行について、2校の受け入れが松輪地区の民宿で行われるなど、事業の実績にもつながっているということでございます。
その
インバウンド対策についてでございます。昨年度リニューアルいたしました
三浦市観光協会の
ホームページにつきましては、多言語対応がされております。観光案内板などにつきましては既に外国語表記しているものもございますが、昨年度、ぐるっと三浦・
まちなかサイントータルプランを策定いたしておりまして、そのプランに基づきまして今後整備する際には、外国語表記ですとか、QRコードなどで
三浦市観光協会の
ホームページへ誘導してもらうような仕組みをつくっております。
イベントでは、みうら夜市において米海軍の横須賀基地への働きかけなどを行いまして、当日の
通訳スタッフの配置ですとか、外国人の皆さんに喜んでいただくための企画として浴衣の
レンタルサービスなども実施いたしております。また、
三浦国際市民マラソンでは
ホームページの多言語化ですとか、ポスター、募集案内の外国語対応なども行っております。英語版の
エントリーサイトの開設ですとか、当日の
通訳スタッフの配置なども行っています。今後、こうした取り組みに加えまして、例えば観光案内所や
三浦国際市民マラソン等のイベントにおいて音声翻訳機を導入することなども検討させていただいて、あらゆる方法を視野に入れながら
インバウンド対策について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
1回目、私からは以上です。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
[下田
学保健福祉部長 登壇]
○下田
学保健福祉部長 おはようございます。溝川議員の1回目の質問についてお答えをいたします。
まず初めに、三浦市
地域福祉計画の進捗、今後の展開につきましてお答えをいたします。
地域福祉計画の策定については、現在、第4期計画の策定中でございますが、昨年末に
市民アンケートを実施しておりまして、現在、計画の素案を作成している段階でございます。作成に当たりましては、ほかの計画の上位計画として位置づけていく必要があるとされていることを踏まえまして、高齢者、障害者、子ども・子育てに関する他の計画との調和を図りながら、子ども課、高齢介護課など関係各課と連携しながら作成していく考えでございます。
次に、介護予防・
日常生活支援総合事業の地域格差について、総合事業の移行についてお答えをいたします。総合事業は
地域支援事業の一部として、これまで
介護予防給付であった
介護予防訪問介護、
介護予防通所介護と、
介護予防事業である一次予防事業と二次予防事業が統合される形で介護予防・
日常生活支援総合事業として実施されることとなりました。これによりまして、これまで全国一律の基準で実施されておりました
介護予防訪問介護、
介護予防通所介護につきましては地域の実情に応じた取り組みができることとなっております。
本市におきましては平成29年度から総合事業への移行を開始しており、介護予防・
生活支援サービス事業と
一般介護予防事業の、大きく2つの事業として実施しているところでございます。介護予防・
生活支援サービス事業につきましては、要支援1または2の認定を受けた方か、
基本チェックリストで事業対象者として判定された方が利用できることとなっております。また、
一般介護予防事業は全ての第1号被保険者の方々とその支援にかかわる
ボランティアの方々が利用できることとなっております。介護予防・
日常生活支援サービス事業として、従来の
介護予防訪問介護、
介護予防通所介護に相当する、指定事業者によるサービスである第1号訪問事業、第1号通所事業を行っているほか、転ばん教室などの
短期集中予防サービスを実施しているところでございます。また、介護予防・
日常生活支援サービス事業の一つといたしまして、栄養改善や安否確認を目的とした
配食サービスを行っております。これらのサービスの調整のため、
介護予防ケアマネジメントを
地域包括支援センターが実施しているところでございます。
一般介護予防事業としては、地域全体で高齢者の介護予防を支援する地域づくりを推進するために、
元気アップ教室やふれあいサロン事業、脳の健康教室を実施しております。また、そのほか
地域ボランティアの育成・活動支援として、
介護予防サポーターや
傾聴ボランティアの育成及び活動支援を行っているところでございます。
次に、総合事業の地域格差についてお答えをいたします。本市におきましては平成29年4月から、順次、総合事業に移行しているところでございますが、従来の制度からの円滑な移行を目指し、移行当初は従前と同様の制度として開始してまいりました。従来、全国一律基準で実施されていた
介護予防訪問介護、
介護予防通所介護については、本市においては従来の基準と同等の基準で指定事業者によるサービスを実施しているため、総合事業への移行により提供されるサービスの質に変化はないものと考えております。
料金体系につきましては、移行当初は従来と同様、
月額包括報酬としておりましたが、平成30年4月からは1回当たりの単価制に移行しております。これによりまして実際の利用状況に応じた料金体系となり、利用者負担を含めた給付の適正化が図られているものと考えております。このようなサービスの内容としては従来同様の基準での提供をしておりますが、利用料金についてはより実態に応じた料金体系となるよう取り組んでおります。
高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、また、高齢者が要介護状態になることを予防するための
仕組みづくりといたしまして、今後も近隣市などの状況を踏まえながら
提供サービスについて検討をしていきたいと考えております。
1回目、以上です。
○
草間道治議長 6番。
[6番溝川幸二議員 登壇]
○6番溝川幸二議員 お答えいただき、ありがとうございました。それでは2回目の質問をさせていただきます。
地域福祉計画の進捗につきましては、理解させていただきました。関連した質問ではありますが、「
地域福祉推進の主体は『地域住民』」という言葉が使われておりますが、まずは多様なサービスを支える担い手の確保が必要になるかと思っておりますが、この担い手の確保や育成についてはどのようにお考えでしょうか。
また、この総合事業においては、要介護状態ではない高齢者に対して心身や生活機能の低下の予防などを行う二次予防から、要支援2までの幅広い状態の高齢者を扱うことになりますので、今まで以上にしっかりとしたアセスメントを行う能力が求められるわけですが、より軽度の高齢者も加わり、自立を促す視点がさらに要求されます総合事業の
ケアプランづくりは、より高いスキルが必要とされると思いますが、この点についてはいかがお考えか、お伺いいたします。
次に、
インバウンドの受け入れについてお答えいただき、理解いたしました。
関連いたしまして、
インバウンド対策の一環といたしまして、
公衆無線LANの設置についてお伺いいたします。世界的に
スマートフォンの保有率が上がっている中、海外から日本へ観光に来て困っていることの
トップスリーには必ず入ってくる、無料で利用できる
公衆無線LANの有無があります。2018年のアメリカの民間企業による世界規模の調査によりますと、日本における
スマートフォンの保有率は68%と、日本人の3人に2人は
スマートフォンを所持していることになります。
三浦市でも民間の飲食店などでは無料で使える無線LANの設置店がふえてきていますが、三浦市としては無料で利用できる
公衆無線LANの設置がなされておりません。これは、例えば三浦市へ観光に来た海外からの観光客が、観光地へ出かけた際、現地でインターネットを利用して名所や食事どころを検索して、また、その場所までのルートを調べるなど、さまざまなシーンで
スマートフォンを利用しようとしますが、
公衆無線LANが見当たらないためにせっかくの観光も不便なものとなってしまい、三浦の魅力を損なう結果となりかねません。
日本よりも
スマートフォン保有率が高い海外からの観光客の大半は、通信環境を整えて訪日しているわけではなく、空港や駅などで設置されている無料の
公衆無線LANを利用して、開催されているイベントを調べたり、ルート検索などを行っております。言葉の通じにくい状況下では
公衆無線LANがある環境は必要不可欠となってきております。さらには、海外からの観光客だけでなく、学生が図書館に行った際に何か調べ物をするときにも、電波状況がよくないなどの理由により検索を断念してしまうケースも出てきていると思います。その際、
公衆無線LANが無料で利用できれば、検索の二度手間を省き、勉強もはかどるものと考えております。
そこで、海外からの観光客にも無料で利用できる
公衆無線LANの設置をお考えか、お伺いいたします。また、設置する意向がある場合、どこに置くのか、設置時期はいつごろになるのか、あわせてお伺いいたします。
以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。
○
草間道治議長 市長。
[
吉田英男市長 登壇]
○
吉田英男市長 溝川議員の2回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。
まず、三浦市
地域福祉計画の進捗について、担い手の確保、育成等についてのご質問をいただきました。福祉に関する課題、これは年々複雑化、多様化してきております。福祉は行政が行うものというような考え方も以前はあったように思いますが、その考え方だけでは解決できない現状がございます。また、表面化してこない問題なども数多くあるという認識でございます。そのようなことからも、課題の解決には地域住民の積極的な参加というものが欠かせないものとなっております。
担い手の確保、育成については、
ボランティアセンターを運営しております社会福祉協議会や、地域住民の立場に立った相談支援者として活動していただいております民生委員・児童委員さんとも協力しながら進めていきたいというふうに考えております。例えば、
ボランティア連絡協議会の皆様の活動などは、その先導的な役割を担っていただいているというふうに認識いたしております。また、将来の担い手の原石でございます小中学生に対しても積極的に情報を発信して、福祉への関心と知識の吸収に努めていきたいというふうに考えております。
介護予防等の総合事業のプラン並びに
インバウンドのWi-Fi(ワイファイ)――
公衆無線LANの設置等につきましては、担当部長から補足をさせていただきます。
私からは、以上です。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
[下田
学保健福祉部長 登壇]
○下田
学保健福祉部長 溝川議員の2回目の質問にお答えをいたします。
介護予防・
日常生活支援総合事業の地域格差、総合事業のケアプランについてでございます。介護予防のケアマネジメントは、介護予防の目的である、高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぎ、住みなれた地域で生活が送れるよう支援するもので、従来からのケアマネジメントのプロセスに基づくものでございます。したがいまして、利用者の生活上の何らかの困りごとに対して、単にそれを補うサービスを当てはめるのではなく、心身機能、活動、参加をバランスよくアプローチしていくことが重要であると言われております。
総合事業の開始により、要支援1、2の方だけでなく、
基本チェックリストにより事業対象者となった方に対するケアマネジメントが必要になってくるほか、従来より選択可能なサービスがふえたことにより、制度の理解を含め、公的なサービスだけでなく、インフォーマルなサービスの情報を把握するとともに、
地域包括支援センターの職員に研修会等の参加を促し、スキルアップを図っていくことが必要であると考えております。
以上です。
○
草間道治議長 経済部長。
[大西 太経済部長 登壇]
○大西 太経済部長 おはようございます。溝川議員の2回目の質問のうち、観光客向けの
公衆無線LANの設置につきましてお答えいたします。
市といたしまして
公衆無線LANを設置することは、財政的な理由もございまして、難しいものと考えております。その他の外国からの観光客への対応といたしましては、
三浦市観光協会の
ホームページの多言語化を図っており、また、
三浦国際市民マラソンのエントリーですとかポスターにつきましてはQRコードなどを活用していることから、不便さは徐々に解消していると認識しているところでございます。
また、下町商店街では、神奈川県の
外国人観光客受入環境整備費補助金を活用しまして、商店街独自で今後、
公衆無線LANを年度内に整備する予定となってございます。これは
インバウンド施策の情報発信として無料公衆Wi-Fiの整備をし、さらなる観光客の誘致を行う目的でございまして、日の出通り商友会、入船すずらん通り商友会、三崎銀座通り商店会の3つの商店街のエリアに5カ所整備される予定と聞いております。
以上でございます。
○
草間道治議長 6番。
[6番溝川幸二議員 登壇]
○6番溝川幸二議員 お答えいただき、ありがとうございました。
3回目は要望となりますが、市として、福祉計画について今後の取り組みは理解させていただきましたが、国の考える地域包括ケアシステムは自助、互助、共助、公助で成り立っています。この互助の部分をどのように確保するかを計画化することが
地域福祉計画の一つの命題となるのではないでしょうか。国はボランタリーな活動を政策に取り込もうとしているのです。それが成功するか否かは、ひとえに行政の本気度、これにかかっていると思います。福祉人材の確保に関しましても同じことが言えると考えられます。どうぞこの問題に全庁的に取り組んでいただき、縦割りの制約を打破するとともに、住民一人一人の参加による三浦市らしい地域福祉を創造していただきたいと思っております。
次に、
インバウンドについてですが、三浦市でも三崎、初声、南下浦の各地にあります観光拠点ではさまざまな世代の観光客が
スマートフォンを使って検索している姿を見かけます。それに加えて、海外からの観光客も多数見かけられ、市ではぐるっと三浦・
まちなかサイントータルプランや
ホームページでも多言語表示をするなど、観光案内にも注力する対応をしているとのことですが、
公衆無線LANを設置することによって
インバウンド対策の一つにもつながり、外国人を含む三浦市を訪れる方が快適に過ごすための環境の整備にもなっていけば、より多くの観光客を誘致する一つの手段にもなっていくものと思っておりますので、今後も導入に向けた検討をしていただきたい次第でございます。
最後になりますが、私は、選挙公約で福祉の充実を掲げてまいりました。1回質問して後は存ぜぬというわけにはいきません。したがいまして、この問題にはこれからも強い関心を示し、その進捗をチェックするとともに、場合によっては私見を述べさせていただく所存でございます。次回の一般質問でも再度確認をさせていただくことがあるかもしれませんが、どうぞ補助執行部の皆様におかれましては真摯にこの問題に取り組んでいただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
草間道治議長 以上で、6番溝川幸二議員の質問を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治議長 次に、5番石橋むつみ議員の質問を許可いたします。
[5番石橋むつみ議員 登壇]
○5番石橋むつみ議員 おはようございます。日本共産党の一員として一般質問を行います。
まず1つ目は、消費税率引き上げについてです。10月から予定されている消費税率引き上げまで1カ月を切りました。8%への引き上げでも大変だったのに10%なんてと、年金も目減りしていて、切り詰めていても年金だけでは暮らせない。給料は上がらないのに、なのに子供のものでも食費でも消費税率が上がれば出費は膨らむばかり、これでは先が見通せない。キャッシュレス決済でポイント還元だ、軽減税率だと言うけれど、そのままなのを軽減と言う、今までより下がるわけではないのに、何だか複雑に煙に巻かれたような複数税率。そのための対応にシステム改修、対応レジの購入などと、小さな商店や個人事業主は置いていかれてしまう。さまざまな声が聞かれます。消費が落ち込めば商売は上がったりだ。10月以降に閉店を考えている。三崎ではそんな声も聞こえました。歓迎の声は聞こえてきません。どう考えても、今からでも税率引き上げはストップとの声が大きくなっているようにも感じます。
私たち日本共産党は、所得の低い人ほど負担が重くなる消費税率の引き上げには、ずっと反対してきています。しかし、国が進める10月増税を前提としたさまざまな施策について、市民にとってどのように取り組めばよいのか、どう考えればよいのか、自治体としてできることがあるのかなどなど、考えていかなくてはいけないと思います。
そこで、最近、市民の方々から寄せられた声をもとに幾つか質問をいたします。プレミアム付商品券についてです。年金で暮らす、相当高齢のひとり暮らしの方です。市役所からプレミアム付商品券の申請案内の封書が来たけど、申し込んだらいいのかよくわからないけれど、と言うのです。一体どこで使えるのか役所に聞いたら、まだお店の一覧もできていないしとの訴えです。ある程度の店の名前がわかってきた時点では、歩いて行けるところには扱えそうな店は見当たらないし、バス代をかけて商品券のために買い物に行くのも、これも大変。一遍にそうたくさん買っても持って来られないし、1人では使い切れないしと、いろいろおっしゃいます。
今、市からの封筒が届いているのは低所得者、本人非課税の方向けの申請や販売についての案内かと思いますが、そこで伺います。6月の一般会計補正のときに出ていましたが、改めて何人の方に郵送したのか。結果、申請状況や問い合わせの状況など、現状について伺います。
また、プレミアム付商品券は子育て世帯についても対象としていますが、子育て世帯も含めた今後のスケジュールについても伺います。
続いて、平和行政について伺います。暑い8月でした。ことしも戦争の悲惨さや平和のとうとさを考え、語り伝えるイベント、みうらピースデー2019が8月24日、
三浦市民交流センターで開かれました。三浦市は、1954年のアメリカのビキニ環礁での水爆実験で、三崎港から出漁していたマグロ船が被爆、被災し、町も人も市場も大混乱に陥ったという悲惨な体験をしています。65年たちます。体験した方々に今聞いて、語り継いでいかないと、記録も残しておかないとと毎年感じるところです。開催に当たって会場に掲げられた市長のメッセージには、一人一人が戦争の悲惨さや核の脅威、平和のとうとさを知り、改めて平和であることを心に誓う、みうらピースデー2019はそのようなきっかけになることを願いますとありました。
そこで、みうらピースデー2019の開催状況について伺います。全部通しではかないませんでしたが、私も展示やアニメ映画や歌など幾つか参加をいたしました。一つ一つとても充実した内容で、市民の皆さんに、もっと大勢の方に見ていただけたらよかったのにとも感じました。会場は、例年の南下浦市民センターから、初めて引橋の
三浦市民交流センターに変わりました。改めて、当日の開催状況、さまざまなプログラム内容や参加者の状況、新しい会場についての感想をお聞きいたします。
3つ目は、小学校の教科書採択についてです。教科書とは小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及びこれらに準ずる学校において、教育課程の構成に応じて組織配列された教科の主たる教材として、教授の用に供せられる児童または生徒用図書である――これは文科省で定義されているんですけれども――と言われています。さまざま、教科ごとに種類があるわけです。また、憲法の26条には教育の無償、誰もが持てる力を伸ばすことができるように平等に教育を受けることができること、その根拠が書かれています。
ことし、来年度から市内の小学校で使用する教科書の採択が8月5日の教育委員会で行われました。基本的な点、現場の先生の声を大事にするとか、地域の方々、皆さんの声をくみ上げるとか、さまざま言われておりますけれども、三浦市の教科書採択の方法と手続について、改めてお伺いをいたします。
以上で1回目、終わります。
○
草間道治議長 保健福祉部長。
[下田
学保健福祉部長 登壇]
○下田
学保健福祉部長 石橋議員の1回目の質問のうち、プレミアム付商品券に関しまして、申請や問い合わせの状況、また今後のスケジュールについてお答えをいたします。
8月13日、14日付で、低所得者向けの交付申請書を本人非課税の方に郵送しております。郵送件数は約9,000人。また、返信があったのは8月31日現在で約1,600件となっております。問い合わせにつきましては、多い内容といたしましては、申請書の書き方、また市内のどの店舗で使えますかというような内容が多くなっております。取り扱い店につきましては商工会議所が調整をしておりまして、ほぼ全ての大型スーパーやコンビニエンスストアを含む約200の市内店舗で使用が可能となることになります。今後は申請書の内容確認を行い、子育て世代を含めた対象者に対して商品券購入引換券を郵送する予定でございます。なお、商品券の発売につきましては9月22日から行う予定でございます。
以上です。
○
草間道治議長 政策部長。
[木村靖彦政策部長 登壇]
○木村靖彦政策部長 おはようございます。石橋議員、1回目のご質問のうち、平和行政、みうらピースデー2019の開催状況についてお答えいたします。
まず、イベントの内容につきましては、午前中に太平洋戦争末期を描いたアニメ映画「ガラスのうさぎ」を上映いたしました。午後は、ビキニ事件など核兵器に関することをわかりやすくまとめましたクイズ・アンド・ゲームと、東京都立第五福竜丸記念館の学芸員でございます蓮沼氏をお招きした平和教室を行い、最後に、平和を歌おうと題し、平和を願う歌とアオギリ2世の物語朗読を実施いたしました。また、多目的スペースでは、第五福竜丸記念館からお借りいたしました、「あっちゃイケナイ核兵器」写真パネル展を実施し、蓮沼氏による解説ツアーも実施いたしております。
参加者数につきましては、前回は2日間の開催で延べ209人でございましたが、今回は1日で、延べ147人でございます。
会場変更に関する参加者の感想につきましては、来場者アンケートでは、新しいところで気持ちがいい、ベイシアの2階で参加しやすくなったといったご意見のほか、会場が狭いといったご意見もいただいております。
以上でございます。
○
草間道治議長 教育長。
[及川圭介教育長 登壇]
○及川圭介教育長 石橋議員の1回目のご質問のうち、小学校の教科書採択についてお答えいたします。
採択の方法についてでございますけれども、令和2年度使用の小学校教科用図書採択につきましては、三浦市教育委員会が神奈川県教育委員会の採択方針等を参考にいたしまして、市としての採択方針を決定いたしまして、それに基づいて13種目について採択を行ったところでございます。
具体的には、校長会の代表、教育研究会の代表、保護者の代表、教育長、そして教育委員の代表の5名が構成いたします三浦市教科書採択検討委員会が、市の教育委員会から依頼を受けて検討を、まず行いました。教科書採択検討委員会では、三浦市の小学生がどの教科書を使用することがより適しているのかということを十分に検討いたしまして、13種目の教科書について検討いたしまして、検討協議結果をまとめまして教育委員会に報告をいたしました。教育委員会では、教科書採択検討委員会からの検討協議結果を参考にいたしまして、8月5日、臨時教育委員会を開催いたしまして、十分協議し、教科用図書の採択を行ったところでございます。
以上でございます。
○
草間道治議長 5番。
[5番石橋むつみ議員 登壇]
○5番石橋むつみ議員 それでは、2回目です。
まず、消費税率引き上げについてです。本人非課税の方に手紙を出したということですけれども、内閣府の
ホームページや三浦市の
ホームページ、報道などによれば、本人非課税であっても家族に課税対象者がいて同一家計、扶養になっていれば該当しないということです。約9,000人に郵送したといっても該当者は何人ぐらいになるんでしょうか。今までに申請が来たのが1,600件ということですけれども、今後幾つぐらいになるんでしょうか。今後を見ていきたいと思います。
また、この事業は国主導の事業であり、経費については全額、国の負担であると、常々、国も言っております。一方、国が事前に示した事務費の目安額に対して、多くの自治体ではその目安を大きく上回っており、一部の経費については自治体の負担となるのではないかという心配、実際にそうじゃないかという話も聞いています。三浦市の場合はどのような状況であるのかをお伺いいたします。
2つ目は、平和行政についてです。子供たちの教科書にも取り上げられている高木敏子さんの「ガラスのうさぎ」のアニメ、私も鑑賞、見に行きました。会場、いっぱいでした。第五福竜丸の前身は三崎のマグロ漁船、展示とお話を改めて聞くと、とても興味深く、1996年に海中から引き上げられた第五福竜丸のエンジンが以前、三崎港の旧市場の前に展示されたことがあった。それを見たな、といったことなども思い出しました。ちなみに、三崎と縁の深いこのエンジンは、今は、2000年からだったと思いますけれども、東京の第五福竜丸展示館に永久展示されています。
平和を歌おう、クイズとゲーム――スクール・オブ・ピースなどでは、広島の小学生が作詞作曲したアオギリの歌や、物語の朗読もありました。子供たちの参加もあり、城山の被爆アオギリ2世、あそこの駐車場のところに今本当に青々と大きくなってきていますけれど、それを思い浮かべながら鑑賞いたしました。
また、これに先駆けて6月から7月にかけて、市長のメッセージにも紹介されていましたが、市内各小中学校でのパネル展示巡回、そして8月24日の前にプレイベントとして、10日に映画上映が行われました。「放射線を浴びたX年後」1と2、これが1日2回ずつですかね、上映されました。上映会と上映後の伊東監督のトークや交流会に参加することができ、貴重な話を聞きました。会場での制作者と主催者、市民との手づくりの交流を温かく、四国から作品とともに駆けつけてくださった監督やスタッフの皆さんも感激しておられたと感じました。続編の「放射線を浴びたX年後」にも取り組んでいくと監督の話にもありました。
参加者から寄せられた感想や、また、このプレイベントの開催状況、映画の続編への市としての協力などについてお伺いをいたします。
3つ目に、教科書についてです。先ほど説明をしていただきました。三浦市教科書採択検討委員会、校長の代表や教育研究会の代表、保護者の代表、教育長、教育委員、5名でつくった検討委員会が教育委員会からの依頼を受けて検討材料をまとめているということでした。先ほどおっしゃいませんでしたけど、その前の段階で、ここにも元先生であった方など入っておられますけれども、三浦市は教科書の採択区としては逗子と葉山と三浦、3つの町が一緒になっているかと思いますけれども、13科目それぞれについて、各市から科目ごとに専門というか、日常、生徒に接している、子供たちと接している現場の先生方が参加をして調査委員会をしている。それぞれが科目についての報告を、この採択検討委員会に報告をしているというふうにも聞いています。
また、この委員会の前には三浦市でも、それから各町でもですけれども教科書の展示が行われました。私も見に行きましたけど、まずすごく印象に残ったのは、小学生、重いだろうな。きれいで中身も豊富な教科書なんですけれども、とても中身が多くて、しょって歩くのは大変だろうなというのが第一印象でした。でも、民間の教科書の会社がそれぞれの創意工夫でつくったものを、検定という意味ではなくて、最低限ちゃんと子供たちの教育に必要なものが網羅されているか、それをきちっと認証していくというか、そういう作業が必要なのかな。本来はそれが教科書の検定の意義なのかなと思いますけれども、それが行われているのかなと思います。
展示会の中で、市民の方からも感想や意見が寄せられていると思います。それもこの中に盛り込まれているのではないかと思っています。改めて、採択の基本的な考えについてお伺いをいたします。
以上で2回目、終わります。
○
草間道治議長 市長。
[
吉田英男市長 登壇]
○
吉田英男市長 石橋議員の2回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。
消費税引き上げに伴いますプレミアム付商品券の負担についてご質問いただきました。石橋議員がおっしゃるとおり、国が示した目安額よりも全国的に事務費が膨らんでいるという状況でございます。これは把握しておりますし、神奈川県市長会でも問題提起されています。国からは目安額を超えた金額についても全額措置すると通知はされておりますが、このことをより確実なものとするためにも、全国市長会を通じて国に対し、自治体に負担を生じさせないようにというような要望を既にさせていただいているところでございます。
三浦市におきましても、補正予算による予算現額は国の目安額を大きく上回っている状況でございます。国から全額措置されると通知されておりますが、委託内容の見直しですとか直営での作業への切りかえなどによりまして経費削減に努めておりまして、国の目安額に近づくように調整を図っているという状況でございます。
平和行政並びに教科書の件につきましては、それぞれ担当部長、教育長から答弁させていただきます。
○
草間道治議長 政策部長。
[木村靖彦政策部長 登壇]
○木村靖彦政策部長 石橋議員2回目のご質問のうち、平和行政、プレイベントの開催状況について答弁いたします。
プレイベントといたしまして6月7日から7月19日まで、市内全小中学校で第五福竜丸記念館からお借りいたしました「あっちゃイケナイ核兵器~歴史と今を知るパネル展~」を実施いたしました。各学校では、おおむね5日間にわたって展示しております。学校側からも、親子で見る機会となるよう、参観日ですとか三者面談日に合わせた開催希望がございまして、日程調整をいたしました。
また、もう一つのプレイベントといたしましては、8月10日に
三浦市民交流センターで、ビキニ事件によって被爆した船員たちを追ったドキュメンタリー映画「放射線を浴びたX年後」と、続編でございます「放射線を浴びたX年後2」を上映いたしました。上映に当たりましては、この映画を監督いたしました伊東英朗氏によりますミニトークショーを開催し、とても貴重な機会になったと感じております。続編の協力につきましては、依頼を受けて検討したいと考えております。来場者数につきましては延べ89人でございまして、来場者アンケートでも、ビキニ事件がこんなに大きな事件だったとは思わなかった、これほど心に響くドキュメンターは初めてなど、好評をいただくことができたと感じております。
以上でございます。
○
草間道治議長 教育長。
[及川圭介教育長 登壇]
○及川圭介教育長 石橋議員の2回目の質問のうち、教科書採択の考え方について答弁をいたします。
平成31年度三浦市立小中学校教科用図書採択方針の中に、採択権者みずからが責任と権限において適正かつ公平に行うこと、そして、十分な調査・研究及び検討を行うこと、また、児童及び地域の実態等の実情を十分に考慮することなどが明記されておりまして、これらに基づきまして採択を行っているところであります。具体的には、議員のご質問の中にもありましたけれども、直接授業を行う教員、これにつきましては逗子、葉山の教員と連携、協力して行っておりますけれども、それらの調査・研究の結果の報告、また授業の様子の聞き取り、また巡回展示をいたしまして、保護者、地域の方々の意見等を総合的に協議いたしまして作成されました、三浦市教科用図書採択検討委員会からの報告を重く受けとめまして、採択の参考にしているところでございます。三浦市の小学生に、採択された教科書を使って未来を生きる力となる学力をしっかりと身につけてもらいたいと願っているところでございます。
以上でございます。
○
草間道治議長 5番。
[5番石橋むつみ議員 登壇]
○5番石橋むつみ議員 それでは、3回目です。
プレミアム付商品券について、3回目です。町の規模にもよりますけれども、商品券の発行を自前でやったり、委託で行ったり、あるいは問い合わせのコールセンターを置いたり置かなかったりなど、いろいろ、その町の状況によって違うというふうに聞いています。三浦市の場合は、商品券は商工会議所に委託とのことです。事務費は、先ほど目安額より大きく膨らむことはないとも話されました。ただ、自治体に負担が生じないように、市長も全国市長会や県などを通じて国に要望されるということですが、今も行っている発送作業、申請書のチェック、引きかえ券の送り先のチェックと発送、問い合わせの対応など、本来の業務に加えて生じる担当者の負担はゼロではありません。
全国で見ると、商品券を買えるのは住民税の非課税者と、ゼロ歳から3歳半児がいる世帯、子供の人数分だけ買うことができ、非課税者を合わせた対象は、全国で言うと2,450万人。1人につき2万5,000円分まで購入できる。2万5,000円分を2万円で購入できるということですが、使用期間は自治体によって差があり、最長で来年3月末まで。実際の発行手続を担う自治体の人件費や券の印刷代など、また広告費などを含めると、国が支出するお金、膨大です。1,800億円以上とも報道されています。国が負担するから、10分の10で全部負担してくれるから、自治体、使えるんだということにもならないと思います。国が負担するといっても、そのもとは税金です。それだけの負担をするなら、プレミアム付商品券を発行するよりも消費税率引き上げしないほうがいいんじゃないか、そういう声もたくさん聞かれます。人数も、三浦市の予算で言うと1万人分ですかね、9,300プラス700世帯だったかな……で予算を立てていますけれども、それだけの人数分が本当に収入になるのかどうか。買ってもらえるのかどうかということも、まだ全然、不明です。
やはり、プレミアム付商品券の事業、最初の国での説明は、消費税率の10%への引き上げによる低所得者や子育て世帯への影響を緩和して、消費を喚起、下支えするためだという話なんですけど、本当にそうなるんだろうかという疑問も出ています。また、地方では……、三浦市でお店に行くのにバスに乗って行かなきゃいけないなんていうお話がありましたけれども、三浦市内でも三崎、南下浦、初声、それぞれの地域で、商店の状況だとか交通の便なども考えると、なかなか誰でもそこに買い物に行けるというふうにもならないこともあるのが確かです。全国で言えば、地方では、自分の村ではとてもこの券は使えないよという声もあると聞いています。また、日にちがいつまでかがまちまちだとか、それから、10月1日に生まれたお子さんからは該当しない。子育て世帯支援というけれどね。そのことなど、いろいろ今、声が出てきています。
やはり税金というのは、能力に応じて負担をする。低所得の方にも同じように、高額所得の方がよっぽどたくさん食品を買うわけでもありませんし、やはり能力に応じて負担をするというのが基本だと思いますし、国の財政のもとは税の再分配だと思います。消費税を上げなくても、高額所得の方、証券優遇税制をなくす。また、安倍さんがトランプさんの言うなりに戦闘機の爆買いをするなどという予算、使わなければ消費税がなくても国の財政、きっちりと行っていくことはできます。消費税が導入されて30年たちますけれども、この30年の間に本当に社会保障が充実したのか、本当に使われたのか疑問です。そのことも含めて、今後の動き、しっかりと見届け、また、基本的には消費税をなくすということを私どもは訴えていきたいと考えています。
平和行政についてです。丁寧にお答えをいただきました。映画や展示を見に来ていた方々の中にも、この夏、市内でお話を聞いた方々の中にも「実は、私はビキニ事件のときのマグロ船の家族です。監督の話を初めて聞いてびっくりしました。友達と見に来ることができて、とてもよかった」とおっしゃる方がありました。また、やはり映画や展示を見ていた方で「終戦のとき、私は7歳で満州にいました。引き揚げてきたことを思い出しました」。あるいは「5歳でマニラの近郊で戦災孤児になりました」と、初めてその体験を話してくださった方など、いろいろな方が市内にもいらっしゃいました。平和教室や交流会においても三浦ならではの発言が参加者からあった。とても心に残るイベントだったという話がありました。
核兵器を廃絶し、真の恒久平和を実現することは、世界で唯一の戦争による原爆の被爆国である日本の、そして人類普遍の願いであり、同時に私たちの責務でもありますと市長もメッセージで述べておられます。平和へ向けて語り継ぐ、この町と市民が一緒に行う取り組み、ピースデーでいえば今回5回目ですけれども、ビキニ70年へ向けて、さらにその先へ続けていくことを心から願っています。
そして、貴重な歩みをこうやって重ねてきたのですから、取り組みの継続とあわせ、今までの歩みを振り返り、市内外の皆さんに知っていただけるよう、せめて、三浦市
ホームページの市のプロフィールというところから検索すると、平和行政、出てくるんですけれども、その中にピースデーの項目をつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。ピースデーという項目で、今はチラシだけが載っています。歩みをぜひ盛り込んでいただきたい。
『ビキニ事件三浦の記録』の本や、『私たちの郷土三浦』――これは教育委員会のところにありますけれども、市の
ホームページにアップされているのと同じように、平和の取り組みが具体的に記されていれば、被爆アオギリ2世の植樹のときに平和の標語を寄せてくれたような三浦の子供たちや若い先生方にも、この町の歴史とともに平和の取り組みを読み取ってもらえる、知ってもらえるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そして、もう一つ市長に、常々、核兵器廃絶への働きかけは、加入している平和首長会議と連携していくと話をされています。ビキニ被災の町の市長として、焼津のビキニデーにぜひ参加していただきたいな。きっとお誘いもあるのではないかなと思っていますが、ホノルルマラソンの日程と重なっていつもなかなか、かないません。平和首長会議はことし9月1日現在、国内で1,732自治体、世界で163カ国、7,789地域の自治体が加盟しています。三浦市も、平和首長会議に加盟することで平和の取り組みがより活発に継続してきているように感じます。世界の会議となるとなかなか大変ですけれども、国内の加盟都市の総会ならば、市長みずから出席して、広島、長崎の首長と交流をする、あるいは他都市の事例などと我が町の取り組みを情報交換なさってはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。以上2点、市長にお伺いをいたします。
もう一つ、質問はそれなんですけれども、さっき監督との交流のところで、ビキニの、船に乗っていた方の奥さんだったという高齢の方が、そうだったんだという、大変びっくりというか、改めてこういうこと、考えを聞きましたと言われたんですけれども、ビキニ事件は1954年3月、そのときで、第五福竜丸が被災した、それはとても大きく報道されているんですけれども、その後も1962年まで太平洋上でのアメリカやイギリスの大気圏内核実験は120回以上繰り返されていました。そして、その実験の間も三浦のマグロ船、ほかの県でもあるんですけれども、三浦のマグロ船は年に何回かずつ出漁していました。でも、54年12月以降、そのマグロは市場に回っていたんですね。そういうことも考え合わせると、このX年後、今にも続いている。放射能を浴びたX年後というのは私たちにもかかわっている問題だなということを感じました。話を聞いていた年配の方が、改めて話を聞いてとても、「友達に誘われて来て、この話を聞いてよかった。ほかの人にも話したい」と言っておられたのが、とても印象的でした。最後になりましたが、報告をいたします。
教科書についてです。三浦市は、今までも大変丁寧に過程を踏んで、現場の先生方の声をもとにした調査、それを生かしながら、8月の教育委員会、私は傍聴がかなわなかったんですけれども、傍聴した友人に聞きましたら、やはり1冊1科目ずつ丁寧に協議をされていた。子供たちの学びにとってどうだろうか、配慮されているか、自分たちで調べ学習などに生かしていくことができるんだろうか、さまざまな多角的な面から考えて議論されていたということです。どの子供も、持てる能力が経済的な状況だとか環境だとかで左右されないで豊かに伸ばすことができるような教育環境、この教科書選定のところでも教育委員会、きちっとやってくださっていると感じましたので、三浦の子供たちを見守る上で、この姿勢を今後も貫いていただきたいと改めてお願いをして、私の質問を終わります。
○
草間道治議長 市長。
[
吉田英男市長 登壇]
○
吉田英男市長 石橋議員の3回目の質問に関しまして、ピースデーについてお答えをいたします。
今後の取り組みの継続と、
ホームページについてでございます。みうらピースデー、先ほどのとおり、5回目を迎えていますが、共催の三浦地区労働組合協議会を初め、市民の皆様のご協力をいただきまして、さまざまな企画を考案して、充実した講師を招くなど、少しずつ成長してきていると実感しておりますので、今後も継続していきたいというふうに考えます。おっしゃるように、これまでのピースデーの実績をお知らせするということは大切なことだと思いますので、
ホームページの作成についてもすぐに検討していきたいというふうに思います。
平和首長会議への出席についてでございます。平和首長会議につきましては、ことしは10月24日、25日に東京都の国立市で行われる予定でございます。第9回の国内加盟都市会議総会が行われます。今回は近隣でもございますので日帰りで行けるということもあって、25日の会議に出席して、他都市との情報交換をする予定でございます。
以上でございます。
○
草間道治議長 以上で、5番石橋むつみ議員の質問を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治議長 次に、1番石渡道臣議員の質問を許可いたします。
[1番石渡道臣議員 登壇]
○1番石渡道臣議員 明日の三浦の石渡でございます。一括で質問させていただきます。
三浦縦貫道路Ⅱ期区間の開通についてということでお聞きしたいと思います。
まず最初に、高円坊出入り口及び通学路についてということでお聞きいたします。
三浦縦貫道路Ⅱ期区間として、約1.9キロを北側区間として来年度開通予定されております。工事中にいろいろ遺跡なんかが発掘されまして、大分時間がかかった工事でございましたが、31年度に開通予定と聞いております。出入り口のまだ名称は決まっておりませんので高円坊出入り口と呼ばせていただきますが、この出入り口は三浦市道14号線に接続するものであります。地元の方は14号線でわかると思うんですが、三浦市道14号線は、三崎口から下に下ってきますと、今回改良工事されました初声小学校入口の信号がございます。それを右に曲がりましたら14号線でございます。ずっと、三浦海岸から武山に抜ける県道26号とぶつかるまでが14号線となっております。今は県道26号のバイパスとしても利用されております。そういう道でございます。
三浦縦貫道路のⅡ期区間が開通することによって、市道14号線でございますが、交通量の増加が予定されます。また、その交通量の増加に伴い、対策を行っていればお聞きしたいと思います。
続きまして、三浦市の空き家対策の取り組みについてということでお聞きしたいと思います。三浦市の空き家の現状と課題。三浦市では空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、三浦市空家等対策計画をこの8月に策定されました。少し中身を読ませていただきましたけども、この計画では、空き家の発生予防、空き家の適切な管理の促進、空き家の利活用の促進、この3本の柱で取り組んでいく方針とされておりました。空き家対策の推進を図っていくことと中身はされております。
空き家問題は三浦市だけではなく、近隣の市においても大変な課題となっております。その中でも、神奈川県下では高齢化率トップとなりました三浦市、空き家の増加はこの先確実に見込まれているものと言わざるを得ません。本来であれば、高齢者の多い三浦市ではもっと前から先進的に取り組む問題であったのではなかったかと思われます。タウンニュースの一部の記事を引用させていただきますが、ある不動産会社の方が、今ある空き家を減らすことは難しい。ふやさない努力はできると書かれておりました。
初声地区の空き家は他地区に比べれば少ないものと思われますが、三崎地区、南下浦地区ではかなりあると聞いております。現在、三浦市ではどのくらいの空き家があるのかお聞きしたいと思います。また、三浦市では特定空家と称されるものがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
そして、このような空き家はどのような条件でできるのか。下町では立地条件などから、一度壊すと建築基準法上、建て替えができず、再利用も困難な物件もあると聞いております。また、一般的には相続に起因するものも多いと聞いております。環境問題、交通問題、その発生要因がいろいろ多岐にわたっております。三浦市ではどのような条件で空き家の発生要因が多いんでしょうか。その辺、わかりましたらお教えしていただきたいと思います。
続きまして、旧三崎中学校跡地の利活用についてということでお聞きします。
少子化に伴って、1年に全国で500校の学校が廃校の運命をたどっていると聞いております。その建物の設備を生かして、民間の観光、宿泊施設や事業所等への転用を促すプロジェクトが文科省でも進められております。元学校、地域では絶大な存在感があります。住民にとっては単なる箱物ではなくて、見えざるメリットを提供してくれるものであります。千葉県では、2016年に12校の廃校で20件の契約が成立したそうです。既に活用されているようです。その一部では、アパレルメーカーが移転し、校舎と体育館は縫製工場、倉庫、オフィス、食堂、社員寮などに改装されたそうです。この廃校のリノベーションは、はかり知れないほどあると思います。三浦市でも少子化に歯どめがかからず、25年には小学校を8校から3校に統廃合するように目指していると聞いております。将来を予測して、廃校のリノベーションを考える必要があると思います。
旧三崎中学校跡地は現在、行政の一部の部署や市民のコミュニティの場所としても使用されております。三崎下町地区に隣接している地区でもあり、三浦市の
ホームページでは、日帰り観光客が90%を占めており、観光客数が増加しているにもかかわらず、観光消費額が伸びないことが課題であると書かれておりました。観光客が集まる地の利を生かし、滞在時間の延長に資する経済的な機能を有する施設の導入を検討してあると書かれておりました。具体的には、またどのような施設を検討しているのかお聞きしたいと思います。
1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
草間道治議長 市長。
[
吉田英男市長 登壇]
○
吉田英男市長 石渡議員の1回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。
三浦縦貫道路Ⅱ期区間と空き家対策につきましては、担当部長から答弁させていただきます。
私からは、旧三崎中学校の跡地の利活用についてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。旧三崎中学校、旧上原中学校との統合によりまして、平成26年4月1日に廃校になっております。それ以降、三浦市では、旧三崎中学校跡地を含む城山地区の利活用について検討をしております。
旧三崎中学校跡地等、城山地区は、観光客が増加しております三崎下町地区に近接する地の利を生かして、三崎下町地区を初めとした三崎地区全体に経済的効果をもたらす施設の導入というものを検討させていただいております。具体的には、滞在時間の延長に資する施設の導入を目指す等としております。例えば宿泊施設なども想定しておるということでございます。いずれにいたしましても民間資本の導入を期待するものでございまして、さまざまな検討をさまざまな側面から継続してさせていただいております。
また、城山地区全体での利活用を考えるというものでございますので、市役所の移転も含まれるということでございます。コミュニティ施設の維持なども含めて、総合的に検討する予定でございます。
以上でございます。
○
草間道治議長 都市環境部長。
[中嶋謙一
都市環境部長 登壇]
○中嶋謙一
都市環境部長 石渡議員の1回目の質問のうち、縦貫Ⅱ期の開通に伴う14号線の交通量の増加対策、それから三浦市の空き家の現状と課題についてお答えいたします。
三浦縦貫道路Ⅱ期区間の開通に先立ち、市道14号線と国道134号が交わります初声小学校入口の交差点、こちらの混雑が予想されることに対応しまして、市道14号線が国道134号に交わる箇所に右折レーンを設置しまして、円滑な交通の確保に努めております。また、交通量の増加に伴います歩行者の安全対策としましては、国道134号の初声小学校入口交差点から高円坊の県道214号へ接続する区間の約3キロに歩道を設置しまして、歩行者の安全対策を図っております。
次に、市内の空き家の件数でございます。8月に策定しました三浦市空家等対策計画に記載しておりますが、本市では平成27年度に実態調査を実施し、市内の空き家の実態を把握しております。この調査では、水道の閉栓の情報から調査対象を、まず1,300件を抽出しまして、表札やカーテンの有無、郵便受けの状況、草木の繁茂の状況等から総合的に空き家であると思われる物件を外観からの現地調査により特定し、平成27年度当時では287件を空き家と判断しております。その後、指導により解体に至ったものや新たに発覚した空き家があり、令和元年8月末現在では349件の空き家を把握しております。
次に、市内の特定空家の件数でございます。空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項では、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、また著しく衛生上有害となるおそれのある状態等にあり、周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切であると認められるものを特定空家等と定義しています。三浦市では、平成30年3月30日付で策定しました特定空家等の判断基準に基づく調査の上、三浦市空家等対策協議会の意見を聴取して判断することとしておりますが、現時点では市内に特定空家等と判断したものは存在しておりません。
次に、市内の空き家の発生要因でございますが、本市では平成29年度に空き家の所有者等の意向や行政に対する要望を把握するため、調査対象354件の空き家所有者に対してアンケートを発送しまして、約3割に当たります112件の回答を得ております。空き家になった理由について尋ねた項目では、相続等で取得したが住む人がいない、これが21%。居住者が死亡した、これが17%でございます。相続に関連する要因が約4割という結果になっております。
以上です。
○
草間道治議長 1番。
[1番石渡道臣議員 登壇]
○1番石渡道臣議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
市道の14号線ですけれども、皆様ご存じのとおり、初声小学校から中学校の通学路として利用されております。
三浦縦貫道路Ⅱ期区間の接続箇所から小学校、中学校に向かう市道14号線は直線区間が長く、見通しがよいため、速度が出しやすい路線でもあります。警察の取り締まり等もよく行われている場所でございます。このような特性を持った市道14号線の区間にもカーブ区間が数カ所ありますが、カーブ区間の歩行者への安全対策はどのように行っているのかお聞きしたいと思います。
それに、市道14号線は子供たちの通学路でもあるため、安全の確保は十分に検討してほしいと考えておりますが、今後の安全対策はどのように実施していく予定なのでしょうか、お聞かせください。
続きまして、空き家対策の取り組みについてということで、三浦市の空き家対策について。神奈川県下では高齢化率トップの三浦市では、核家族や高齢者のひとり暮らしが増加しております。今後、ますます空き家がふえてくるものと思われます。空き家対策は現状で判断するのではなくて、将来を予測して検討して対策を立てることが必要だと思われます。今後増加していく空き家に対して、どのような対策を立てていくのか。また、老朽化した空き家は、隣接する建築物や通行人に対して被害を発生するおそれがあります。このような老朽化した空き家に対して、三浦市としてはどのような対応を考えているのかお聞きしたいと思います。
2回目は以上でございます。よろしくご答弁お願いいたします。
○
草間道治議長 都市環境部長。
[中嶋謙一
都市環境部長 登壇]
○中嶋謙一
都市環境部長 石渡議員の2回目の質問のうち、縦貫Ⅱ期の開通に伴います、カーブ区間の安全対策と通学路の今後の安全対策、それから三浦市の空き家対策についてお答えいたします。
市道14号線のカーブ区間は、初声保育園の付近に大きなカーブがございます。車両はカーブの外側に遠心力が働くことから、カーブの外側にガードレールの設置を行って、歩行者の安全を確保しております。また、ドライバーの視認性向上のためにガードレールには線形誘導標の設置を行って、車両が安全に運転できる対策も実施しております。
今後の安全対策でございますが、通学路の安全対策は平成24年度から3年に1度、PTAの皆様、学校関係者、交通管理者、道路管理者で点検を行い、対策箇所を選定し、対応しております。今後もこのような点検を実施することで安全対策の必要箇所を選定して対応したいと考えております。来年度以降の計画としましては、平成30年度点検により選定されました箇所としまして、市道14号線の一部、歩道幅員の狭い箇所であります、旧放課後児童クラブひまわり脇の拡幅を計画しております。
次に、三浦市の空き家対策でございます。今後の対策でございますが、議員ご指摘のとおり、空き家の所有者の高齢化は大きな課題であると捉えております。空き家所有者等への意向調査結果からも明らかなように、空き家は相続を起因として発生するケースが多く、空き家対策においては空き家の発生を未然に防ぐことが重要であると考えております。相続では、その情報や知識が不足し、売却等の処理が進まず、相続手続がされないまま放置されることにより所有者等の特定が困難になる事例もあることから、相続登記を促進させる施策の実施も必要と考えております。また、平成29年度から取り組んでおります空き家バンク制度の利用を促進させ、利活用可能な空き家を広く周知することで空き家を不動産として流通させ、利活用の促進を図っていくことも空き家の増加抑制を図る上で必要不可欠であると考えております。
次に、老朽化した空き家の対応状況ですが、老朽化し、適切な管理が行われていない空き家については、周辺の生活環境と安全の確保を図るため、所有者等に対して必要な助言や情報提供を実施していきます。なお、維持管理が厳しい状況となっております空き家については、所有者等に対し、解体を促しています。また、周辺の生活環境に著しい影響を与えているような特定空家等に該当するおそれがあるものにつきましては、特定空家等の判断基準に基づき、特定空家等に該当するか否かの判断を行っています。ただし、第一義的には所有者等みずからの責任において管理する義務があることから、所有者等に対する助言や指導を徹底していきたいと考えております。
以上です。
○
草間道治議長 以上で、1番石渡道臣議員の質問を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治議長 次に、3番寺田一樹議員の質問を許可いたします。
[3番寺田一樹議員 登壇]
○3番寺田一樹議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を行います。
初めに、商店街振興といった大きなくくりの中でお聞きしてまいります。
三崎下町商店街は、水産業の発展とともに栄え、一時は飛ぶ鳥を落とす勢いであったと伺っております。200軒以上の飲食店が建ち並び、明け方までにぎわっていたとも聞いておりますし、また、商店街の入り口のところにあったレコード店は、当時、日本一の売り上げを誇っていたといった話も聞いています。そんな商店街にも、水産資源状況の悪化や漁業生産構造の脆弱化等によって水揚げ量が長期的な減少傾向に陥ってきていることに付随するかのように衰退の波が押し寄せ、やがて店を閉じてしまうオーナーもあらわれてくるようになりました。全国的に商店街のシャッター通り化が課題となっている中、下町商店街においても例外ではなく、シャッター商店街とやゆされるようなこともしばしばありました。そういった中、市といたしましても、商店街のほうにも回遊してもらおうと、さまざまな取り組みを実施、検討してきています。
まずは、その代表例といっても過言ではない、みうら夜市についてお伺いさせていただきます。みうら夜市は、滞在時間の延長や回遊性の向上を狙って実施されているイベントであります。ことしで11回目を数え、毎年、大勢の方が遊びにいらしております。ことしは4万人を超す来場者があり、過去最多の来場者数を記録した模様です。私も会場を歩いてみましたが、来場者、出店者、みんなが楽しんでいるように見受けられました。夜市をきっかけに、来場者が商店街を歩き回ることによって商店街の魅力をより感じてもらえたらと思っています。そこで、まずは市長にことしの夜市の総括をしていただきたいと思います。
次にですが、資源の活用といったことでお聞きしてまいります。下町商店街にはたくさんの資源があると、よく言われております。蔵づくりの町並みであったり、昭和を感じさせる雰囲気などもそういったものに当てはまってきたりするのではないでしょうか。また、よく聞く言葉で、地元の人には当たり前になっている光景の中にも、よそから来た人にしてみたら魅力的に映るものがあるといった言葉を耳にする機会もありますが、まさしく今の下町地区にはそういった当たり前のような光景が資源として見出されておらず、活用されていないといったことが往々にしてあるのではないかと感じています。
先日も、三崎港バス停近くの蔵が都心から遊びに来られた方の目にとまり、その人みずからが改装に携わりながら新しい店舗を完成させ、オープンする運びとなりました。私も改装段階からお邪魔させてもらっては中の様子を拝見しているのですが、これまでのイメージは残しつつ、でも、オーナーのこだわりなども見え隠れしたりする新しい形へと生まれ変わることができました。
このように、いわゆるリノベーションによって生まれ変わった店舗は商店街の中にも確実にふえてきていると思っています。今ある資源を活用し、新たな資源をつくり出していくといったことは、商店街の回遊性を高めることにつながり、ひいては地域経済の向上といったことにつながってくるものと確信しています。この資源という言葉の中には物的な資源ということだけではなく、人的な資源など、言うなればソフト面、ハード面の両面といったことになってまいりますが、行政として、これら資源の活用についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
続いてですが、先ほどから申しているとおり、近年、下町商店街では新しい店舗も出始めてきています。既に町に定着した店舗、これから軌道に乗せていこうと頑張っている店舗など、その状況はそれぞれであります。新しく商売を始められた人の中には、先ほども申しましたように、三崎に遊びに来たときにこの町に引かれ、そのままこの町で頑張ってみたいと思い、
起業を決心する方もいられると聞いています。私にはない行動力の持ち主で、非常に感心させられます。
しかし、勢いで
起業することもある意味大事なこととは思っていますが、業として成功させるためには、この町で何が求められているのか、この町に見合ったサービスとは何なのかなど、事前のリサーチも必要と考えます。この考え方は、現在も市の事業として行われているトライアルステイの考え方と通じるところがあるのではないでしょうか。トライアルステイは、三浦市への移住を検討されている方に対して、空き家等を活用して短期間のお試し居住を体験していただくことにより移住のきっかけづくりを行うプログラムになっています。この考え方同様、
起業を検討されている方に対して、空き店舗等を活用してお試し
起業を体験していただくことによって
起業のきっかけづくりを行うことも、「あったかいまち」三浦の施策として必要な時代になってきているのではないかと考えます。
先日、こちらも三崎港のそばでありますが、三浦への移住希望者や開業を目指す人にお試しの場を提供といったことで、新しい施設がオープンいたしました。この施設では、これから飲食店経営を目指す方に対し、時間貸しで施設を利用し、シミュレーションしてもらおうといったことになっています。こういった施設によって、
起業を考えている人の背中を押すきっかけになるのではないかと考えますが、実際に行政がこういった施設との間でどのようなかかわりを持つことができるのかといったことについてお聞かせください。
続いて、情報発信といったことでお聞きしてまいります。先ほどもご議論されておりまして重複する部分もありますが、ご勘弁、お願いいたします。以前よりWi-Fi(ワイファイ)の整備の重要性については触れてきておりました。Wi-Fiが町で利用できるようになると、インターネットが利用しやすくなり、来訪者にとっての利便性も格段に上がります。スマホやタブレットなどを頻繁に利用しているユーザーにとっては非常にありがたい存在のようであります。
私自身は、よその町に行ったときにはインターネットの利用がスマホに道案内をしてもらう程度しかないために、言うほどの利用をしてはいないのですが、それでもフリーWi-Fiの存在は気になっています。先日もお昼ご飯を食べていたときに、外国人の方が私たちの席に置いてあった、店内で無料で使えるWi-Fiのパスワードを入手したかったのか、手を伸ばしてきたといったこともありました。そんなフリーWi-Fiが下町商店街にも整備されることになったようであります。三崎港のバスロータリー周辺から日の出の交差点の間をカバーすることとなり、来遊客の利便性の向上が図られるとともに、新たな可能性も考えられるようになりました。
そこでお尋ねをいたしますが、無料のWi-Fiが整備されることによって、これまでとは格段にインターネットの利用状況が変わってくるものとも考えられますので、インターネット上での情報発信を強化していくことも必要と考えますが、行政としての考え方についてお聞かせ願います。
続いて、図書館についてお聞きをしてまいります。8月上旬の神奈川新聞に、県内各自治体の図書事情といったことで、蔵書数や本の購入費が掲載されていました。この記事によりますと、三浦市は蔵書数が6万8,079冊となっていまして、県内33市町村の中で30番目でありました。人口規模によって違いがあらわれてくるのは当然でありますので、各市町村の6月末の人口で割って算出した1人当たりの蔵書数で比較してみますと、三浦市は1.59冊でありまして、横浜市の1.09冊、川崎市の1.26冊に続く、低い水準でありました。13.89冊と県内でトップだった清川村の担当者は、必要な本は決まっており、それをそろえて少ない人口で割れば1人当たりが多くなったということだろうかと話したと紹介されています。裏を返せば、人口の少ない本市が1人当たりの蔵書数も少ない結果であるということは、それだけ図書が充実していないということになるのではないでしょうか。人口が同程度と、一番比較のしやすい南足柄市では1人当たり5.37冊でありましたので、本市との図書の充実度の差は歴然であります。
さらに加えて、記事では1人当たりの本の購入費ランキングも棒グラフで掲載されています。2019年度の各自治体の図書購入費を6月末現在の人口で割って算出したものになっていますが、1人当たりの図書購入費が1位であった逗子市では350円を少し超えているのに対して、三浦市ではよく見積もっても10円程度と、県内自治体の中で断トツの最下位でありました。また、先ほど同様、比較のしやすい南足柄市では130円程度となっていましたし、三浦市に次いで1人当たりの購入費が少なかった横浜市であっても60円から70円程度となっていました。さらに、県が公表している人口で計算してみますと、三浦市の7.3%しか人口のない清川村の図書購入費の総額は三浦市よりも多くなっています。三浦市がいかに図書の充実を後回しにしているかがうかがえる記事でありました。
まずは、県内各自治体と三浦市を比較した場合の図書事情を見て、市としてどのように感じたのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。
○
草間道治議長 市長。
[
吉田英男市長 登壇]
○
吉田英男市長 寺田議員の1回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。
まず、商店街振興全体で幾つかご質問いただきました。私からは、みうら夜市について、ことしの総括ということでお答えをしたいと思います。ことしは、お盆の時期に複数の台風が発生するなど天候不順が続きまして、開催できるかどうか危ぶむ声も多くございましたが、幸い、みうら夜市開催日は2日間とも開催に差し支えない天候となりまして、結果的に2日間で4万680人のお客様をお迎えし、盛大に開催することができています。
台湾で開催されている夜市を三崎下町でもできないかというような思いで始めたイベントでございますが、ことしで11回目を数えています。10年以上にわたり無事に開催できていることについて、まずはイベントの開催にご理解とご尽力をいただいております地元地域の方々、イベントの関係者、協賛各社を初め、多くの皆様にお礼を申し上げたいというふうに思います。
ことしは、スイカ灯籠づくりですとか京急オープントップバスの展示・開放、地元の民謡踊りなどといった例年好評であったイベントに加えまして、主に外国人を対象とした浴衣の無料レンタルのサービスなども始めさせていただきました。事業者のご協力をいただいております。また、出店事業者にお願いいたしまして、お子様向けのメニューの開発ですとか遊びのコーナーの設置など、新たな仕掛けや取り組みにもトライさせていただきました。こうした新たな仕掛けや取り組みを通じて、特に
外国人観光客やお子様連れのご家族などといった多くのお客様にお楽しみいただけるものと認識いたしております。今後とも、新たな仕掛けや取り組みを通じた工夫を重ねて、みうら夜市がさらなる進化を遂げられるよう努めてまいりたいというふうに思っています。
その他の項目については、部長から補足させていただきたいと思います。
図書館について、ご質問をいただきました。神奈川新聞の掲載の記事について、私としては図書の充実が図られていないということを問題としては認識をいたしておりましたが、現状について改めて問題意識を持った次第でございます。引橋に総合図書館をつくりたいという思いがございまして、そういった構想などを持っておりますが、現状の厳しい財源の中で、副市長、教育長ともすぐに協議をさせていただいて、改善ができないかということで庁内の協議をしていきたいという思いでございます。いずれにいたしましても、図書の充実というのは大変大事でございますので、これから十分な検討をしていきたいというふうに思っています。
子供たちの視点については、教育長から答弁させていただきたいと思います。
私からは以上でございます。
○
草間道治議長 経済部長。
[大西 太経済部長 登壇]
○大西 太経済部長 寺田議員の1回目の質問のうち、資源の活用につきましてお答えさせていただきます。
蔵を初めとする三崎下町の町並みを資源といたしまして、みうら夜市を実施し、食と昭和の漁師町をコンセプトにして多くの方にお越しいただいているものでございます。また、近年、三崎の下町では移住者が既存の建物を改装し、簡易宿泊所や店舗を開店しており、こうした動きは市としても大変よい傾向であると認識しているところでございます。
続きまして、創業の支援でございます。特定の事業者を支援することは、市といたしましては難しいと考えております。既存の事業スキームや支援制度に該当すれば支援することは可能と考えております。例えば、市の信用保証料補助制度や経済対策利子補給金交付制度、商工会議所等への相談窓口への案内がそれに当たるものであると思っております。
続きまして、情報発信でございます。下町商店街では、神奈川県の
外国人観光客受入環境整備費補助金を活用し、商店街独自で今後、
公衆無線LANを年度内に整備する予定となってございます。これは
インバウンド施策の情報発信といたしまして、無料公衆Wi-Fiの整備をし、さらなる観光客の誘致を行う目的でございまして、日の出通りの商友会、入船すずらん通りの商友会、三崎銀座通り商店会の3つの商店街のエリアに5カ所整備される予定となってございます。このことにつきまして、下町商店街におきましてはインターネットへのアクセス環境が向上し、来遊客の利便性が向上すると考えております。
また、来遊客が下町商店街に来遊した際、観光情報を
スマートフォン等で得ようとすることが多くなると想定されますので、それぞれの店舗等で観光客対応のためのサイト情報の充実が重要であると考えております。特に、昨年度リニューアルし、多言語対応しております
三浦市観光協会の
ホームページにつきましては、
外国人観光客への誘導にも有効であるため、さらなる充実を促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
草間道治議長 教育長。
[及川圭介教育長 登壇]
○及川圭介教育長 寺田議員の1回目のご質問のうち、図書館に関係してのものを答弁させていただきたいと思います。
図書館につきましては、生涯学習の施設といたしまして、市民の皆さんが文化的で豊かな生活を送るために、さまざまな機会や場所を提供する施設であるというふうに考えております。また、読書は心を豊かにして人生に彩りを添え、生きる力をより深く身につけることができる重要な活動であるというふうにも認識しております。
議員ご指摘の神奈川新聞の記事につきましては承知しているところでありまして、図書館の役割といたしまして、蔵書の充実を図っていくということにつきましては大変重要であると考えておりますけれども、また一方で、未来を担う子供たちのために読書の習慣を促進していくことも蔵書の充実と同様に大事な取り組みであると考えております。図書購入費等が県下で低いというふうなご指摘でありますけれども、限られた財源の中でできる限りの対応を今後もとりつつ、市民の読書活動をサポートする取り組みもさらに実施しながら、関係する機関と協議をしながら、今後の図書館の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
草間道治議長 3番。
[3番寺田一樹議員 登壇]
○3番寺田一樹議員 初めに、夜市についてであります。市長おっしゃいますように、ご尽力いただいている皆様には頭の下がる思いであります。今後も三浦の魅力を発信しながら継続して開催できますよう、引き続きご尽力賜りたいと思っております。
そういった中、以前、夜市の複数回開催についてといったことでお聞きしたことがありましたが、そのとき市長は、本当に何回かやったほうがいいと実際に思っているんですけど、財源の手当てという面では、全体の数回の開催でこれを分けて支出するということになりますとイベントの規模も縮小せざるを得なくなりますので、夏の風物詩として大きなイベントをやって、なおかつ下町商店街の皆様を中心におのおのイベントを展開し、市が広報のサポートをする、こういった仕組みがベストではないかというふうに思いますとおっしゃられておりました。また、年1回の開催についても、財源のほとんどは市の負担金で行われておりますので、経費的にはぎりぎりの状況で開催がされております。複数回開催するには、市が行った場合、さらなる財源の確保が必要になります。民間のスポンサーを募るなど、市の負担金だけではなくて、持続可能なイベントを目指すことが必要であろうというふうに思っておりますとも、おっしゃっておりました。
これらのように、本当に、これからこのイベントを年に複数回の開催、あるいは継続的に行っていくに当たっては、実行委員会や関係団体等、地域の皆さんがより主体的に取り組んでいく姿勢も必要になってきているのだと思います。夜市には回遊性の向上、滞在時間の延長といった目的のほかに、商店街振興といった目的も兼ね備えていると思っておりますので、今後も持続可能なイベントとして実施し、下町活性化の起爆剤となるよう地域の皆さんが主体性を持って取り組み、市がそれをサポートするという形を維持していっていただきたいとお願いさせていただきます。
続いて、資源の活用についてであります。先日、姉妹都市であります須坂市に行ってまいりました。須坂市は皆さんご存じのことと思いますが、明治から昭和初期にかけては製糸業で栄え、当時の繁栄をしのばせる土蔵や大壁づくりの商家が残り、蔵の町としても知られています。下町商店街にも蔵づくりの建造物は今も残っており、そういったところは共通点であろうと思います。須坂市では、それらの建造物が連なり、静かで落ち着いた空間の中に流れる歴史の風が心のふるさとを感じさせています。下町商店街でも、統一させた町並みなどをつくることができれば新たな資源にもなろうかと思います。商店街にある建物も個人の所有物であるため、なかなか難しいのかもしれませんし、すぐに実現できるようなものではないと理解しているのですが、行政として町並みの統一についてはどのように考えているのか、お聞きをいたします。
創業支援ということでもお尋ねをいたしました。特定の事業者を支援することは難しいといったことでありました。しかし、
起業を考えている人の背中を押してあげるような施策がこれからの時代には求められているのではないかと考えています。この町に精通している人ならともかく、よそから来た人が縁もゆかりもないこの三浦の地で
起業をと考えていた場合、いきなり
起業するのではなく、まずは三浦の町で自分のやりたいことが業として成り立つのかという判断材料を与えることも必要であると思います。さまざまな面で難しいこともあろうかと思いますが、
起業しやすい体制をつくれるよう検討していただきたいと思います。
そういった中、総合計画には基本目標の一つに「三浦市における安定した雇用を創出する」というのがあり、その目標を実現させるための重点施策の中に経営資源が掲げられています。また、まちづくり政策として大綱2「もてなしの心をもつ都市をめざして~交流を育む」の中で、企業――企てるのほうの企業ですけれども、それと
起業家――起こすのほうの
起業、企業・
起業家へのもてなし環境づくりを目標としており、「
起業の取り組みへの支援を初め、市外からも積極的に事業進出できる環境整備を目指します」とありますが、現在、具体的には市としてどのような創業支援を行っているのかお聞かせください。
続いてですが、Wi-Fiが利用できることになるということは、新たなチャンスの始まりであると思っております。三崎港のバス停でもWi-Fiが利用できますので、バスからおりた瞬間に下町地区周辺の観光情報であったり、市内の情報などにアクセスしやすくなります。また、以前から心配していることでありますが、連休中によく発生する、来訪者が帰宅する際の三崎港バス停におけるバス待ちの行列に並んでいるときのストレスを軽減させる役割も果たせると思っております。
いずれにいたしましても、Wi-Fiが整備されるということによってインターネットへのアクセスできる環境が向上するということは間違いありません。今まで以上に下町地区の魅力向上、回遊性向上に資するような情報の提供に努めていただきたいと思っています。
そこでですが、以前、三浦市として取り組んでいたのかは定かではありませんが、私の記憶の断片の中に、「みんゴ」といった名前で、三浦市内がメーンの舞台となり、決められたポイントに行くことによってビンゴに挑戦できるといった内容だったと思いますが、スマホで利用できるものがありました。私自身も遊びの気持ちを持ちながら、市内のあちこちをいつも以上に回っていたように記憶しています。こういったものを改めて仕掛けてみたり、定番ではありますがネット上でのスタンプラリーを実施したりと、回遊性を高める仕組みなどもWi-Fiの整備に合わせて構築してみてはいかがかと考えますが、どのように考えているのかお聞かせください。
図書館についてです。現在、三浦市には城山にある三浦市図書館のほかに南下浦分館、初声分館と3つの図書館があります。統計書を見てみますと、平成29年度は3館合計で利用者数が4万6,514人となっていまして、平成20年度の5万6,773人をピークに利用者数は減少傾向にあります。人口も減ってきているため、ある程度利用者が減ることも否めないかとは思いますが、統計書に記載されている10月1日の人口をもとに人口の減少率と図書館利用者の減少率を比較してみますと、人口は平成20年から29年にかけて10.4%の減となっていますが、図書館利用者は18.1%も減少していることとなり、図書館離れが進んでいるといったことが読み取れるのではないでしょうか。
図書館では、図書、雑誌、新聞等の出版物から情報を得ることによって見識を広めることができます。文化的教養を高めることができます。これは先ほどの答弁の中でも同じようなことをおっしゃられていたのですが、このように多くの方が図書館を利用し、本に触れる機会をふやすことで、市民の文化的レベルが向上し、その町の価値は高まってくると言っても過言ではないと私は考えています。そういった意味でも、まずは図書館の利用者をふやしていくことが求められていると思いますが、行政として図書館の利用者向上に向けて、どのようなことを取り組んでいるのかお聞きをいたします。
また、三浦市では、図書館への来館者という形で統計をとっています。先ほどピーク時と比べて1万人近く利用者が減り、29年度の利用者は4万6,514人であったと申しました。29年10月1日の人口が4万3,877人でありましたので、人口に対して106%の利用率になります。1人当たりの蔵書数が県内トップであったと紹介した清川村では、29年度の図書館の利用者総数は1万6,713人でした。人口は3,133人でしたので、人口に対して533%もの利用率ということになります。同様に、1人当たりの図書購入費が県内トップだった逗子市はといいますと、こちらは利用者というよりも貸し出し総人数といった、さらに絞られた形で統計をとっているようですが、貸し出し総人数が22万4,457人となっていますので、当時の人口5万7,439人で計算してみますと、市民1人当たり年間3.91回の貸し出しを受けていることになります。
こういった数字から考えてみますと、図書館の利用率を高めていくためには、やはり図書の充実といったことも必要になってくるのではないでしょうか。限られた予算の中でやりくりをしているため、なかなか図書にまで予算を配分できていないということは承知しておりますが、市民の文化的教養を高めていくためにも、図書の充実を図っていくことは避けては通れない道であると感じています。改めて行政としてどのように考えているのかをお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。
○
草間道治議長 途中でございますが、暫時休憩いたします。午後1時10分より再開いたします。
午後0時03分休憩
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
午後1時09分再開
○
草間道治議長 再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
休憩前の質問に対する市側の答弁を求めます。
都市環境部長。
[中嶋謙一
都市環境部長 登壇]
○中嶋謙一
都市環境部長 寺田議員の2回目の質問のうち、商店街の振興、資源の活用としましての蔵の町並み形成についてお答えいたします。
須坂市は、平成5年から平成21年度までに、土蔵づくりが集中する区域を定めて、住宅や店舗、門や塀、広告物に対する修理、修景の補助を行うことで、近代製糸業によって繁栄した土蔵づくりなどの歴史的町並みの復元、保存を行い、また近年は歴史的建物を活用した新たな店舗などもふえ、魅力的な景観の町並みとなっていることは把握しております。
議員のご指摘のとおり、三崎下町にも昭和風情のある蔵があり、蔵を重要な景観資源として保全や修景を行うことはできても、須坂市と同様な、蔵を中心にした町並みの創造に関しては難しいと考えております。なお、既存の蔵を含め、三崎の下町の町なかに残る伝統的な建物が有効に保存されていない課題もありますので、昭和風情のある建築物を中心とした町並みの統一感が創出できるような景観づくりについて研究してまいりたいと考えております。
○
草間道治議長 経済部長。
[大西 太経済部長 登壇]
○大西 太経済部長 続きまして、創業支援についてお答えいたします。市の創業支援といたしましては、創業・事業承継支援事業を実施しておりまして、
三浦商工会議所、地域金融機関及び神奈川産業振興センターと連携しまして、創業支援と事業承継に関する相談窓口の案内、セミナーなどの開催や情報提供を行っております。また、その事業の中で、中小企業の経営健全化事業の拡大、雇用の創出及び継続のため、神奈川県信用保証協会の保証を受けまして、神奈川県中小企業制度融資を受けた事業者に対しまして、信用保証料の一部を助成させていただいております。
次に、情報発信でございますが、以前実施されましたWi-Fi環境を活用したスタンプラリーは、三崎まぐろ鉄火巻日本一寿司づくり大会の中で実施されたと伺っております。こうした催しの企画、立案や実施につきましては、実行委員会を構成している市民や地元商店街、事業者などが行い、そうした市民や地元の活動について市がサポートしていくのが理想と考えております。
ただ、その中で、三崎の下町の商店街で行われておりますMISAKIぐるぐる春まつりではスタンプラリーを実施しておりますので、Wi-Fi環境を活用したスタンプラリーの実施も考えられるのかなと思っております。関係する実行委員会にお伝えしたいと考えております。
以上でございます。
○
草間道治議長 教育部長。
[君島 篤教育部長 登壇]
○君島 篤教育部長 寺田議員の2回目の質問のうち、図書館について答弁申し上げます。
初めに、図書館の利用率を高める取り組みについてお答えします。図書館では毎年、利用者に対し図書館利用に関する満足度調査を実施しておりますが、利用者からはおおむね満足という回答をいただいております。利用者からの要望もございまして、子供が利用しやすいように絵本棚の近くに椅子を置いたり、館外にあるソファーのスペースを親子で読める場所として提供するなど、図書館の利用率が高まるような改善や対応に努めております。
来館者数については年々微減ではございますが、児童書と絵本の貸し出し冊数は増加傾向にございます。これは子供たちに図書館に親しみを持ってもらうとともに、楽しみの中から読書意欲を引き出す取り組みとしてみうらっ子ライブラリーを開催し、おはなし会や読書スタンプラリー、すごろくイベントなどを実施していることによる効果と考えております。今後も引き続き、読書の楽しさを知るきっかけをつくり、本と図書館が身近に感じられることができるように努めていきたいと考えております。
続きまして、蔵書の充実の取り組みについてお答えします。図書の購入につきましては、限られた財源でございますので、利用者からのリクエストや窓口対応においてご意見を伺い、利用者の関心が高い本を選定し、蔵書の充実を図っておるところでございます。また、同時に、雑誌スポンサー制度を推進し、寄贈図書のPRを積極的に行いながら蔵書の充実に努めておるところでございます。
以上でございます。
○
草間道治議長 3番。
[3番寺田一樹議員 登壇]
○3番寺田一樹議員 それでは、3回目です。
現在、三浦市では、空き家の有効活用を通じて定住促進等による地域活性化を図るため、空き家バンクを実施しています。この制度では、一戸建てを対象として登録を受け付けておりますが、この制度を応用して空き店舗バンクに取り組むことはできないのかと考えております。開業するに当たって店舗を探すことも一つの苦労でありますことからも、行政のほうで創業支援という枠組みの中で空き店舗を紹介できるような制度があったら
起業しやすくなるのではないかと考えますけれど、行政として空き店舗バンクに取り組む考えがあるのか、お伺いをいたします。
続いて、図書館についてでありますが、こちらは要望でございます。さまざまな工夫を凝らし、利用率の向上に努めているとのことでありました。そういった中で、今回、南下浦分館の入っている南下浦市民センターの土地を活用して子育て賃貸住宅を整備する方向で、現在、事業が進められています。先般、イメージ図などの資料が配付されましたが、南下浦分館の機能はカフェラウンジやキッズルームが併設される図書コーナーが担うこととなっていました。
図書館から図書コーナーへと名称が変更になったことで、私個人的には、現在の図書館機能から縮小してしまうのではないか、あるいは、低い棚で見通しのよい空間とする必要があるといったことから、キッズルームから響きわたる子供たちの声をどのように抑えていくのかなど、気になることはあるのですが、そこは行政の方を信じて……。
ここでは、市内の3館全てにパソコンが設置されていることは承知しているところでありますが、この新しく整備される図書コーナーにおきましても、引き続きパソコンを設置していただくことは当然として、そのほかにも、午前中のご議論の中でも一部触れられておりましたけれども、図書館のほうにWi-Fiの整備など、インターネットのできる環境をより充実させながら、時代に即した形で図書館としてのあり方を進化させていただきたいと要望するとともに、利用者にとって利用しやすい図書館となるよう期待していると申し上げまして、一般質問を終わります。
○
草間道治議長 市長。
[
吉田英男市長 登壇]
○
吉田英男市長 寺田議員の3回目のご質問に関しまして、創業支援の関係で、空き店舗バンクについてご提案をいただきました。
現在、市では空き家バンクが創設されております。登録できる空き家は、市内に所在する一戸建ての建築物で、居住その他の用途に利用されている状態になっているものというのが対象でございます。登録は原則住宅でございますが、店舗併用住宅は可能でございますので、下町商店街に多いと思われる店舗併用住宅は登録が可能でございます。空き家バンクの活用については、登録件数がちょっと少ないですとか、いろいろ課題はございますが、空き店舗に特化した空き店舗バンクのようなものは現段階で具体的な検討というのはされておりませんが、三浦市で創業したいと考える方が容易に情報を収集できるということでございますので、商工会議所や商店街、宅建業界の皆様などとも連携して検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○
草間道治議長 以上で、3番寺田一樹議員の質問を打ち切ります。
この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明6日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午後1時19分延会
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
地方自治法第123条第2項の規定による署名
三浦市議会議長 草 間 道 治
会議録署名議員 溝 川 幸 二
会議録署名議員 鈴 木 敏 史
会議録署名議員 長 島 満理子...