三浦市議会 2019-03-01
平成31年総務経済常任委員会（ 3月 1日）
○盛永
泰財産管理課長 審議会の中で市民の方を一般公募するということは、今考えておりません。市民の声につきましては、先ほど言いました
実施方針の案を公表した時点で、並行して市民の説明会みたいなのを開催しようと考えていますので、そちらの中で十分に意見を聞いていこうと考えております。
○
小林直樹副委員長
学識経験者ということになるのかどうかわからないんですけど、例えば、区長さんに審議会に入ってもらうなんていう考え方もないですか。
○盛永
泰財産管理課長 審議会の中では、考えておりません。
○
小林直樹副委員長 わかりました。
○須山
浩総務部長 先ほど、
長島委員のほうの質問の中で、委員長の選出というようなことがありました。担当のほうから、既にこういう人をというようなお話ありましたけれども、条例のほうでは５条に規定がしてございまして、「会長は委員のうちから委員の選挙により選出し」というふうに定めております。したがって、答弁が少し、既に決まっているような節の答弁がございましたけれども、そうではございませんということで、訂正をさせていただきたいと思います。
○
草間道治委員長 他になければ、以上で議案第１号の質疑を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治委員長 次に、議案第２号 三浦市
個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題といたします。
説明をお願いいたします。
○
惣田昭浩市民部長 それでは、議案第２号 三浦市
個人情報保護条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。議案書は３ページから５ページまでとなります。
まず、提案の根拠、理由についてでございますが、
個人情報の保護に関する法律及び
行政機関の保有する
個人情報の保護に関する法律が一部改正され、
個人情報の定義の明確化、要
配慮個人情報の
取り扱いに関する規定の整備等が行われたことから、法改正の趣旨を踏まえつつ、本市の実情に応じた適切な
個人情報保護対策を実施するため、条例の一部改正を行うものでございます。
条例の
改正内容について、順次ご説明申し上げます。
まず、法改正に伴うものとして２点ございます。１点目は、
個人情報の定義の改正です。
指紋データ、
旅券番号等を
個人識別符号として定義し、これらが
個人情報に該当することを明確化するものであります。法改正に伴うものの２点目は、要
配慮個人情報に係る規定の整備についてです。本人に対する不利益が生じないように、その
取り扱いに特に配慮を要する
個人情報を要
配慮個人情報として新たに定義するほか、
個人情報取扱事務登録簿への
登録事項に、要
配慮個人情報の
取り扱いの有無を加えるものでございます。
次に、
罰則規定の追加についてでございます。
個人情報の適切な
取り扱いの確保がより一層求められている状況に鑑みるとともに、
行政機関の保有する
個人情報の保護に関する法律の趣旨及び他自治体の
条例整備状況を踏まえ、同法の
罰則規定に倣い、
実施機関の職員等が
個人情報を不正に提供または収集した場合等における
罰則規定を設けるものでございます。
罰則規定を新たに設けるに当たり、犯罪の
構成要件を明確にするため、
行政文書の定義を新たに設けます。また、以上の改正に伴い、所要の規定の整備を行います。
本条例の
施行期日は、平成３１年７月１日となります。
経過措置として、要
配慮個人情報を既に取り扱っている事務に係る
個人情報取り扱い事務の登録についての
経過措置を設けます。
説明は以上となります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
草間道治委員長 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
○藤田 昇委員 この
条例改正というのは、スマホとか
マイナンバー制度が全面施行されたりとか、さまざまな
ビッグデータを利用した新たなサービスとか、要は
高度情報化の準備をするためということで、今回この
個人情報の改正、そういうリスクを抑えるための改正をされたと思いますが、その点はよろしいですか。
○
石川博英市民協働課長 今おっしゃられたとおり、今回、法改正で、法の目的にもそのような、
高度情報化への対策というようなことが法律のほうにも盛り込まれております。
○藤田 昇委員 そのことで、法改正に伴うものとして、まず
個人情報の定義の改正ということで、
指紋データとか
旅券番号等ということで定義をするということになったということでよろしいですか。
○
石川博英市民協働課長 今おっしゃっていただいたように、定義のほうで、
個人識別符号として、人体の特徴やパスポートの番号などが
個人識別符号であるという、
個人情報の中に組み込むべきということで組み込ませていただくようになりました。
○藤田 昇委員 要
配慮個人情報に係る規定の整備ということで、ここで新たに定義するんですけども、細かいことを言うと長くなるので、大枠どのような、配慮が必要な
個人情報が今回定義されるのか教えていただけますか。
○
石川博英市民協働課長 実は、従前から条例の第６条で、
取り扱いの制限をかける４種類の規定がございました。その４種類は、人種、心情、
社会的身分、犯罪の経歴でございます。今回、１１項目について要
配慮個人情報であるということで法律のほうが規定しまして、法律に倣い定義させていただきます。例示しますと、犯罪により害をこうむった事実や、障害の有無、
健康診断の結果などが要
配慮個人情報として位置づけられました。
○藤田 昇委員 このことによって、今ある情報も含めて要
配慮個人情報の
取り扱いの有無を加えるということですから、市にある
情報データの中に、要
配慮個人情報であるということを明確にしていくということでいいんですか。
○
石川博英市民協働課長 今回、登録簿の改正をさせていただく旨を
条例改正に盛り込ませていただいておりまして、この後、議決をいただいた後、
規則改正を経て、来年度中に登録簿の見直しをして、要
配慮個人情報を取り扱っているものかどうかということを明らかにしていきたいというふうに考えております。
○藤田 昇委員 最後に、この
罰則規定、もともと公務員なら
守秘義務とか、
地方公務員法があるんですけども、改めて
罰則規定を設けるに当たりということで、新たに「
行政文書」の定義を設けるということなんですが。具体的には、どのような
罰則規定なんですか。
○
石川博英市民協働課長 まず、対象者を職員――
臨時職員はもちろん、受託者や
指定管理者、またその事業者も含みます。また、その職にあった者――退職して離職した者も含みます。内容としては、第３３条でデータの持ち出しについて、第３４条で
個人情報の悪用について、第３５条では
職権濫用について、それぞれ規定させていただいています。また、第３６条では、いわゆる
不正アクセス、市外からのアクセスによる濫用なども
罰則規定に盛り込ませていただいている、そのような規定になっております。
○藤田 昇委員 具体的には、刑事罰を適用する、与えるということでよろしいですか。
○
石川博英市民協働課長 おっしゃるとおりでございます。
○藤田 昇委員 わかりました。以上です。
○
草間道治委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で議案第２号の質疑を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治委員長 次に、議案第３号 三浦市
市税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
説明をお願いいたします。
○須山
浩総務部長 それでは、議案第３号 三浦市
市税条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。議案書は６ページになります。
提案の理由でございます。
地方税法の一部改正に伴い、
本市条例の
関連規定を整備するため、
当該条例について所要の改正を行うものです。
次に、改正の主な内容でございますが、５点ございます。
１点目は、
法人市民税の
法人税割の税率の
引き下げとなります。
地方税法で、
法人市民税の
法人税割の
標準税率及び
制限税率が
引き下げられたことにより、本市の税率を３.７％
引き下げます。
２点目は、
軽自動車税の
環境性能割の創設に伴う
規定整備となります。
軽自動車の取得時に、その
環境性能に応じた課税がなされる
環境性能割が新たに創設されたことに伴いまして、必要な規定の整備を行うものでございます。ただし、当分の間、神奈川県が
賦課徴収を行うことから、非課税、
課税免除及び減免について、神奈川県の
自動車税の
環境性能割の
対象車両と整合を図るための規定の整備をあわせて行います。
３点目は、現行の
軽自動車税の
名称整理となります。
軽自動車税の
環境性能割の創設に伴い、
軽自動車税の名称が
環境性能割と種別割に区分されることから、名称の整理のため、必要な規定を整理いたします。
４点目は、
軽自動車税の
環境性能割に係る不申告等に関する過料の規定の改正です。
軽自動車税の
環境性能割に係る不申告等に関しまして過料を科すための必要な規定の整備をいたします。
５点目は、
非課税規定の新設となります。
軽自動車税の
環境性能割に係る
課税免除等の
規定整備に伴いまして、課税の
取り扱いについて神奈川県との整合を図るため、日本赤十字社が所有する
救急用車両などを
非課税車両として定めます。
施行期日は、平成３１年１０月１日からとなります。
なお、適用区分につきましては、
法人市民税の
法人税割の税率の
引き下げにつきましては、平成３１年１０月１日以後に開始する
事業年度について適用いたします。
軽自動車税の
環境性能割に関する内容は、平成３１年１０月１日以後に取得する三輪以上の
軽自動車に対して適用いたします。
軽自動車税の種別割に関する内容は、平成３２年度以後の
軽自動車税に対して適用します。
非課税規定の新設は、平成３１年１０月１日以後に取得された
軽自動車に係る
環境性能割の非課税及び平成３２年度以後の種別割の非課税について適用し、３１年度までの
軽自動車税については適用いたしません。
説明は以上となります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
草間道治委員長 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
○藤田 昇委員 何点かお伺いします。３１年１０月１日ということなので、消費税の関連の中での税制改正に伴うことだと思うんですが、まずは
法人市民税の
法人税割の
引き下げについての件なんですが、この辺の趣旨といいますか、どういう形で今回……、経緯といいますか、その辺をお話しいただけますか。
○浅岡優子
税務課長 この
法人市民税の
引き下げにつきましては、地域間の税源の偏在性を是正すること、それから、財政力の格差の縮小を図ることを目的としまして、
法人市民税の
法人税割の税率を
引き下げるとともに、
引き下げられた部分を国税としての地方法人税ということで国税化をいたしまして、地方交付税の原資とするということが目的とされています。
○藤田 昇委員 地方交付税に分配されるということなので、地方の偏在、都市の部分というものを地方に、今度、地方交付税で財政力が弱いところに分配されるということなので、そういう部分においてはいいと思うんですけども。
資本金が１億円を超える法人、これが１２.１から８.４％、１億円以下の法人……、具体的に１０月１日以降の部分、事業費なので、実際は平成３２年、３３年が全面施行になるのかなと思うんですけど、３２年については一部、１０月１日以降ですから全額にはならないと思うんですけれども、ちょっと想定というか、まずは、１億円を超える法人が何社いて、１億円以下の法人が何社あるのか教えていただけますか。対象法人。
○竹田 毅住民税グループリーダー
法人税割がかかる、１億円を超える法人につきましては５３社あります。そのほか、１億円以下の
法人税割がかかる会社については３２８社ございます。
○藤田 昇委員 これ、３.７％
引き下げられるわけですけども、実際、この影響額というのはどういう試算をされているんですか。
○竹田 毅住民税グループリーダー 平成２９年度決算をベースに試算をしておりますが、１年度間丸々影響を受けたとすると、およそ３,５６０万円ほどの減額になる見込みでございます。影響につきましては、委員おっしゃるとおり、３１年１０月１日以後に開始する
事業年度ということになりますので、３１年度、来年度については、これによる影響はありません。３２年度から影響が発生しますけれども、３２年度につきましても、平成３２年１０月１日以後に法人から出てくる確定申告が影響を受けることになりますので、先ほど申し上げた１年度分丸々受ける影響、３,５６０万円のおよそ半分程度、１,７００万円程度が３２年度減になるという見込みを立てております。
○藤田 昇委員
軽自動車税のほうなんですが、今回、自動車取得税、取得する際の県税が廃止されて、
軽自動車の
環境性能割というのが賦課される。ここにあるように、当初、県が賦課を行うということですが、その辺の流れについて改めてお伺いしていいですか。
○浅岡優子
税務課長 今回創設されます
軽自動車税の
環境性能割というものは、今、委員おっしゃられたとおり、車の取得時にかかる税金としまして、これまでは県に納める税金として自動車取得税があります。これが、ことしの３１年１０月１日以降取得した車につきましては、取得時の税金として、市税となった
環境性能割を納めていただくことになります。これにつきましては、当分の間、
賦課徴収につきましては県が行うということで、１０月１日以降の課税がスタートすることになっております。
○藤田 昇委員 この辺の部分は取得税なので、そういう部分で、ちょっと勘違いされちゃう場合があるかなと。
環境性能割というと、今までグリーン化特例があったり、
軽自動車についてさまざまな税制改正が行われてきたので……。これ、あくまでも取得税なので、３１年度１０月以降に取得した際に賦課されるということでよろしいんですかね。一応、確認なんです。
○上郷智道資産税グループリーダー 今、委員ご指摘のとおり、取得時にかかる税金については、これまでは自動車取得税、今後は
環境性能割ということで制度が変わります。ただ、保有に係る税金については、これまでは
軽自動車税ということで保有に係る税金がありましたけれども、３２年度以降は種別割という名称になって、保有に係る税金は、これまでと同様に課税されるということでございます。
○藤田 昇委員 わかりました。あと、市税の関係については、また予算のほうでお伺いします。
以上です。
○
小林直樹副委員長 今の
軽自動車の関係なんですけれど、
環境性能割というのが、新しくなるんですけれど、資料に自家用ですとか営業用、それと燃費の基準ですとかが載っているんですけれど、これは取得税の金額と
環境性能割になったことでの、例えば、どちらが高くなるのか安くなるのかなんていう、全部安くなるのか、それともまちまちになるのか、教えていただけますか。
○浅岡優子
税務課長 現行の自動車取得税と新設される
環境性能割の比較なんですけれども、例えば電気自動車それから天然ガス自動車というものは、取得税につきましても
環境性能割につきましても非課税で変わりません。
ただ、ガソリン車につきましては、燃費基準がよいものにつきましては、取得税は今、課税されているんですけれども、
環境性能割では非課税となるようなケースがありまして、非課税範囲が
環境性能割のほうが拡大されるということになっています。ただ、今申し上げた燃費性能によっては、取得税よりも
環境性能割のほうが税率が高くなるというケースも逆にございます。ただ、国としましては、現行の自動車取得税に比べて、
環境性能割は２割程度の規模が縮減されるということで、国のほうは考えております。
○
小林直樹副委員長
環境性能割って、かなり細かく分かれているので、高くなる部分もあるのかなというふうには思います。
それと、この制度自体が、ことしの１０月１日、消費税を１０％にするということを前提にした条例の改定ですので、賛成はできません。
以上です。
○
草間道治委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で議案第３号の質疑を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治委員長 次に、議案第６号 三浦市
三崎水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例を議題といたします。
説明をお願いいたします。
○大西 太
経済部長 それでは、議案第６号 三浦市
三崎水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。議案書の１３ページをお開きください。
本条例は、条例別表第２に規定する事務室使用料につきまして、管理棟の１平方メートル当たりの月額を３,４７７円から２,２３２円へ、卸売場棟の１平方メートル当たりの月額を２,６３４円から１,８５４円へ、それぞれ変更するものでございます。
施行期日は、平成３１年４月１日としております。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
草間道治委員長 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
○藤田 昇委員 まず、これは資料に書いてありますように、水産物卸売市場の起債償還が完了することから、事務室使用者に還元するということで使用料の額を値下げするということでよろしいでしょうか。
○安藤宜尚
市場管理事務所長 ただいま委員がおっしゃいましたとおり、平成３０年度で、平成３年から５年に整備しました卸売市場の償還を完了したことによるものでございます。
○藤田 昇委員 これ、具体にお伺いしますが、管理棟及び卸売場棟の事務室の、今使用している数と全体の数とを教えていただけますか、別々に。
○安藤宜尚
市場管理事務所長 事務室の数の総数は５８ございまして、卸売場棟が２６室、管理棟が３２室ございます。今、利用されている部屋が、卸売場棟が１１室、管理棟が１３室の計２４室となっております。
○藤田 昇委員 ホームページ等にも、募集等で金額まで入った形で平米数等、各部屋の号数まで入って募集を、一覧というのが載っておりますけども、具体的に今お話があった数が、今、使われていて、残りが、管理棟が１９ですね、卸売場棟が１５、これがまだ残っているということになるんですけども。具体的に、これ室料が下がるということですけども、影響額というのはどのぐらいの部分で安くなるんですかね。全体でいいです。
○安藤宜尚
市場管理事務所長 市場の事務室の使用料につきまして、全体では２,０００万円ぐらいの減額となると見越しております。
○藤田 昇委員 済みません、私の言い方が悪かったね。今現在使用している家賃収入ありますよね。家賃収入が今回減額することによって、幾らぐらい減額をされるのか。２４室のことです。１平米当たりの月額だから……。
○
草間道治委員長 所長、今の２,０００万円というのは全室を……。
○藤田 昇委員 多分、起債償還の部分で、繰入金との差額を言ったと思うんだよね。そうでしょう。
○
草間道治委員長 下げたことによる影響が２,０００万円ということでしょう、所長。
○安藤宜尚
市場管理事務所長 今、委員長がおっしゃったとおり、現在入っている事務室の使用料が下がった場合に、減額で２,０００万円下がるという話です。
○藤田 昇委員 じゃ、具体的に、この起債の償還を含めた部分では、繰入金等が幾らで、２,０００万円下がることによって幾ら浮いてくるのかなということですね、現実問題。要は、２,０００万円分を利用者に還元するわけですね。償還が終わった部分で、今まで償還にかかっていた金額というのは浮くわけでしょ。浮いた分の中から２,０００万円を還元するわけでしょう。その差額って大体幾らぐらいになるの。
○安藤宜尚
市場管理事務所長 先ほど申し上げました市場事務室の使用料の今回の減額による収入の減が約２,０００万円でございます。対しまして、起債の償還等が完了したことによりまして、一般会計からの繰入金は約５,５００万円減額しております。
○藤田 昇委員 財政状況、厳しいですからね。なぜそういうことを言うか。まだ実際問題、残りが３４部屋あいているわけですよね。具体的に、例えば、卸売場棟なんかの３号室だと、ホームページだと３１.９８平米なので現行は、税込みで９万９７４円なんですけど、今回のこれが適用されると６万４,０３４円になるので、２万６,９４０円減額になるんですね。要は、借りやすくなるわけなので、そういう部分でも、償還をやっていたときから比べれば少し還元ができてくると思うので、そういうことも含めて利用していただければ、その分、収入も入りますので、ぜひ空き部屋の利用をまた促進する面においてもお願いしておきたいなと思います。
以上です。
○
草間道治委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で議案第６号の質疑を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治委員長 次に、議案第７号
指定管理者の指定についてを議題といたします。
説明をお願いいたします。
○
惣田昭浩市民部長 それでは、議案第７号
指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。議案書の１４ページをお開きください。
本案につきましては、
指定管理者の指定について、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
指定管理者の選定に当たりましては、三浦市公の施設
指定管理者選定委員会条例第１条第２項に規定されております
指定管理者選定委員会を設置し、選定基準をもとに評価を行い、選定したものでございます。
本案の公の施設の名称は、三浦市民交流センターでございます。
指定管理者となる団体名は、特定非営利活動法人ＹＭＣＡコミュニティサポートでございます。指定の期間につきましては、平成３１年６月１日から平成３５年３月３１日までの３年１０カ月間でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
草間道治委員長 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
○
長島満理子委員 この
指定管理者に決めた団体の、評価された内容というのを説明していただけますか。
○
石川博英市民協働課長 議案の概要でも触れさせていただいています総評にございますが、市民活動支援施設の運営の実績がございます。これは横須賀市の横須賀市立市民活動サポートセンターを現在、指定管理の実績があるということで、ここが一番のポイントだったかと思われます。豊富な知見とノウハウ、また、関係機関のネットワークが評価されたということでございました。
○
長島満理子委員 サポートセンターを現行もやっていて評価されたというんですけれども、具体的にどんな提案、やり方としての、三浦市に対しての説明とかはどんなものがあったのでしょうか。
○
石川博英市民協働課長 ご提案いただいた事業計画のプランでは、例えば、大学生を活用した市民キャンパスの開催ですとか、神奈川県と連携して行っているＮＰＯと企業と大学のマッチングイベントの誘致などのご提案をいただいております。
○
長島満理子委員 今後、そういう事業提案をされているところに対して、市のほうでもまたさらに一緒に計画を立てていくと思うんですけれども、それを含めて今後期待するところというのはあるんでしょうか。
○
石川博英市民協働課長 募集要項に、我々、お願いしたい業務を列挙しているんですけれども、その中でも特に市民の皆さんの活動がより活発に広がるというか、市民の活動の課題を解決していっていただきたいという項目を掲げておりますので、そのような経験をもとにとり行っていただきたいというふうに期待しております。
○
長島満理子委員 いい方向に行くように、よろしくお願いします。以上です。
○藤田 昇委員 今、ちょっと関連あったんですが、今回の選定理由の評価の中で、１位、２位、３位との、Ａ社、Ｂ社とこのコミュニティサポートとの点数の差が、１位と２位では１２.２２、３位とは１７.６７というか、点数的にはそんな差異がないんですけども、今お話があった点が一番の選定評価する理由になるのかなと思うんですが。
具体的に、もうこのセンターが開所する前から、引橋で今回開催される市民活動ポイント制度を含めた、引橋まつりじゃないですけど、ああいう形の中も今後、市民交流センターでそういう活動、地域を巻き込んだ交流の場として取り組んでいく中で、中心的な部分でそういうサポートをしていただくようになると思うんですが、その辺についての評価というのは一番大きいんですかね、そういう部分では。
○
石川博英市民協働課長 今おっしゃっていただいた市民活動デーという、今までの市民活動の総括をする催しがあるんですけれども、募集要項でこちらもやっていただきたいというふうに、こちらからお願いをしているんですけれども、各社、市民活動デーに対しては積極的な意見でございましたが、今回の１位のＹＭＣＡさんは、大学生や企業さんなどを巻き込んだ交流型の催しにしたいというふうなご提案をいただいておりますので、そのようなことが具体的になっていったらいいというふうに我々も期待しております。
○藤田 昇委員 選定委員会のメンバーの構成というのは、どういう
構成メンバーで選定されたんですか。
○
石川博英市民協働課長 こちら、募集要項のほうに公開させていただいているんですけれども、区長会会長の鈴木寧夫さん、三浦市ボランティア連絡協議会の会長の深瀬さん、あと、君島教育部長、惣田
市民部長、中嶋都市環境部長の５名で選定していただきました。
○藤田 昇委員 たしか、これ職員数１１名ですけども、うち７名、非常勤ということで、ただ、
一般質問でも、たしか２名は常駐をするということでしたが、その辺の流れ的には変わらなくてよろしいですか。
○
石川博英市民協働課長 ご提案ではシフト表をいただいておりますし、そのあたりは協定を通じてしっかりやっていただけるように、こちらも監視していきたいというふうに考えております。
○藤田 昇委員 ちなみに、非常勤なんかは「三浦市民」や何かで公募するとかあるんですか。
○
石川博英市民協働課長 コアなメンバーというか、管理者は市外になってしまう可能性があるということでしたが、
臨時職員に関しては積極的に市内から雇用していただくという計画の提案をいただいております。
○藤田 昇委員 よろしくお願いします。以上です。
○
草間道治委員長 他に。（「なし」の声あり） よろしいですか。他になければ、以上で議案第７号の質疑を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治委員長 次に、議案第９号 平成３０年度三浦市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
説明をお願いいたします。
○若澤美義理事兼
政策部長 議案第９号 平成３０年度三浦市
一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。議案書は１６ページになります。
第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は歳入歳出それぞれ１億２,１０５万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１８０億９,０２１万６,０００円とするものであります。
次に、第２条、継続費の補正であります。１９ページ、第２表 継続費補正をごらんください。防災行政無線（同報系）整備事業の設定年度の総額及び年割額の変更を行うものであります。
次に、第３条、繰越明許費の補正であります。第３表 繰越明許費補正をごらんください。プレミアム付商品券事業（低所得者）、市単
農道整備事業、三崎漁港整備事業、橋りょう維持修繕事業、公立学校施設災害復旧事業の５件について、翌年度に繰り越して使用できる経費を設定するものであります。
第３表の２をごらんください。小中学校施設整備事業費について経費を変更するものであります。
次に、第４条、地方債の補正であります。第４表 地方債補正をごらんください。公立学校施設災害復旧事業費につきまして限度額を５０万円、公共施設災害復旧事業費につきまして限度額を１０万円として追加するものであります。
２０ページ、第４表の２をごらんください。三浦消防署雨水配管改修事業費を廃止するものであります。
第４表の３をごらんください。（仮称）市民交流拠点整備事業費につきまして限度額を５４０万円、三崎漁港整備事業費につきまして限度額を４,４９０万円、橋りょう維持修繕事業費につきまして限度額を２,１００万円、（仮称）市民交流拠点整備事業（道路）費につきまして限度額を１億４,６１０万円、防災行政無線整備事業費につきまして限度額を１億２,９５０万円、小学校施設整備事業費につきまして限度額を３億４７０万円、中学校施設整備事業費につきまして限度額を１億９,６５０万円に変更するものであります。
それでは、補正予算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます
一般会計補正予算（第４号）に関する説明書によりご説明申し上げます。
まず、歳入であります。説明書の４ページ、５ページになります。
国庫支出金３,９６８万６,０００円の減額は、民生費国庫負担金として保険基盤安定負担金１７５万円の追加、子どものための教育・保育給付費負担金１５２万円の追加、児童手当負担金７５０万６,０００円の減額、児童扶養手当負担金９２万３,０００円の減額、民生費国庫補助金としてプレミアム付商品券事業費補助金３７７万円の追加、幼稚園就園奨励費補助金１６９万２,０００円の減額、土木費国庫補助金として防災・安全交付金４９８万７,０００円の減額、教育費国庫補助金として学校施設環境改善交付金３００万７,０００円の減額、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金２,８６１万１,０００円の減額を計上するものであります。
次に、県支出金２４０万９,０００円の追加は、民生費県負担金として、保険基盤安定制度負担金（国民健康保険分）９７０万円の追加、子どものための教育・保育給付費負担金７６万円の追加、児童手当負担金１５０万２,０００円の減額、総務費県補助金として、市町村自治基盤強化総合補助金４４３万２,０００円の追加、土木費県補助金として、市町村自治基盤強化総合補助金１,０９８万１,０００円の減額を計上するものであります。
次に、寄附金２,２５２万７,０００円の追加は、６ページ、７ページに移りまして、総務寄附金として、総務管理費寄附金２,０１８万７,０００円の追加、民生寄附金として、社会福祉費寄附金１６６万円の減額、教育寄附金として教育総務費寄附金４００万円の追加を計上するものであります。
次に、繰入金９３万９,０００円の追加は、公共公益施設整備基金繰入金の追加を計上するものであります。
次に、諸収入１６万３,０００円の追加は、過年度収入として国庫負担金の追加を計上するものであります。
次に、市債１億３,４７０万円の追加は、総務債として（仮称）市民交流拠点整備事業債４３０万円の追加、三浦消防署雨水配管改修事業債８９０万円の減額、農林水産業債として三崎漁港整備事業債１,４４０万円の減額、土木費として橋梁維持修繕事業債１１０万円の減額、（仮称）市民交流拠点整備事業（道路）債１,４９０万円の減額、消防債として防災行政無線整備事業債１億４,３１０万円の減額、教育債として小学校施設整備事業債２億９００万円の追加、中学校施設整備事業債１億３２０万円の追加、災害復旧債として公立学校施設災害復旧事業債５０万円の追加、公共施設災害復旧事業債１０万円の追加を計上するものであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。８ページ、９ページをお開き願います。
総務費６,０３０万６,０００円の減額は、基金管理事業として積立金１億８６７万３,０００円の減額、ふるさと納税活性化事業として使用料及び賃借料２５万８,０００円の追加、負担金、補助及び交付金５４１万７,０００円の追加、公共用財産維持管理事業として工事請負費９２３万円の減額、（仮称）市民交流拠点整備事業として委託料２００万円の減額、工事請負費１,３２０万９,０００円の追加、諸費予算管理事業として、償還金、利子及び割引料４,０７１万３,０００円の追加を計上するものであります。
民生費１,４７１万５,０００円の減額は、社会福祉総務一般管理事業として積立金１６６万円の減額、プレミアム付商品券事業（低所得者）として委託料３７７万円の追加、国民健康保険事業特別会計繰出金として繰出金１,４８２万５,０００円の追加、国民健康保険事業特別会計繰出金（基準外）として、繰出金１,４９１万円の減額。１０ページ、１１ページに移りまして、介護保険事業特別会計繰出金として繰出金１６５万円の減額、幼稚園就園奨励費補助事業として負担金、補助及び交付金６１９万５,０００円の減額、児童手当給付事業として扶助費１,０５１万円の減額、児童扶養手当給付事業として扶助費２７７万円の減額、児童保育実施事業として扶助費４３８万５,０００円の追加、生活保護費につきましては、その他等の財源更正を行うものであります。
衛生費５３４万円の追加は、地元協定事業として負担金、補助及び交付金を計上するものであります。
農林水産業費１,４４９万円の減額は、三崎漁港整備事業として負担金、補助及び交付金を計上するものであります。
土木費３,３９２万２,０００円の減額は、橋りょう維持修繕事業として委託料１,４４６万５,０００円の減額、工事請負費５４０万１,０００円の追加。１２ページ、１３ページに移りまして、（仮称）市民交流拠点整備事業（道路）として工事請負費２,８７２万５,０００円の減額、公共下水道事業特別会計繰出金として繰出金３８６万７,０００円の追加を計上するものであります。
消防費１億４,３１２万２,０００円の減額は、防災行政無線事業として委託料３００万２,０００円の減額、工事請負費１億４,０１２万円の減額を計上するものであります。
教育費３億８,２２６万７,０００円の追加は、奨学事業として積立金１００万円の追加、小学校施設整備事業として委託料３,６９７万２,０００円の減額、工事請負費２億９,７８６万４,０００円の追加、中学校施設整備事業として委託料４７４万３,０００円の減額、工事請負費１億２,５１１万８,０００円の追加を計上するものであります。
災害復旧費につきましては、地方債等の財源更正を行うものであります。
以下、１６ページは継続費に関する説明書、１７ページは地方債に関する説明書であります。
以上でございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
草間道治委員長 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
○
長島満理子委員 ９ページの（仮称）市民交流拠点整備事業について、具体的な内容のご説明をお願いします。
○鷺阪慎太郎
特定事業推進担当課長 ９ページの市民交流拠点整備事業です。もともと委託料として、Ｂ地区の国道沿いのＡ地区側の区域にあります駐車場の整備を予定していた区域に係る詳細設計業務を予定しておりましたが、こちらのほうを減額し、別途、整備工事費のほうを工事請負費として追加させていただく補正の内容となっております。
○
長島満理子委員 そこの駐車場についてなんですけれども、ここの駐車場も無料で使うように……、有料になるんですか。
○鷺阪慎太郎
特定事業推進担当課長 現在、利用方法ですとかそういった部分については、今まさに検討している段階ですので、今まだ有料、無料というのは決めておりません。ただ、ベイシア、商業施設のほうの駐車場が無料であるという部分がございますので、そのあたりを踏まえて、料金を徴収するかしないかということは検討していきたいというふうに考えております。
○
長島満理子委員 ここの駐車場は、先ほど議案にも上がっていた指定管理の管轄とはまた違うんですか。
○鷺阪慎太郎
特定事業推進担当課長 この駐車場の部分に関しては、市民交流センターの
指定管理者さんの管轄とは今のところは別です。
○
長島満理子委員 わかりました。以上です。
○藤田 昇委員 ７ページの歳入の部分にも関連してくるんですが、小学校債、中学校債の補正で３億１,２２０万円ほど起債がふえているんですけども、交付税も減額されていたりされております。それは、
一般質問等でありましたエアコンの設置台数、予定よりも少なくなったので、減ったということですが、ちょうど１３ページにも小学校整備事業と中学校整備事業があります。これはエアコンの設置に関する工事請負費だと思うんですが、まずは財源内訳を教えていただけますか。
○増井直樹
教育総務課長 まずは事業費をお答えいたしますけれども、設置の工事費で６億４,７００万円――６億５,０００万円ほど、そのほか調査設計業務で５００万円ほど、実施設計業務ほかということで１,２００万円ほど見込んでおりまして、総額で申しますと６億６,５００万円ほどになります。
財源の内訳ですが、国庫補助が６,３１３万１,０００円を見込んでおります。起債で５億１２０万円を見込んでおります。そのほかは一般財源でございまして、１億１１８万６,０００円を見込んでおります。
○藤田 昇委員
一般質問等でもありましたが、具体的なスケジュールに関してなんですが、夏季まで間に合わせるような形でということで今取り組んでいただいていると思うんですね。たしか、４校については財産管理課のほうで設計をして、今、積算の部分も終わって、これから基礎設計に入るということですけども、改めて今後の具体的なスケジュールについて確認させていただいていいですか。
○増井直樹
教育総務課長 まず、財産管理課で直接設計していただいている部分が先行して進められるかなというふうに想定しております。３１年度早々には委託契約の事務に入れるように、
一般質問でもお答えしましたけれども、そちらで進んでいるところでございます。
その後、先行した部分から工事が始まりまして、１校でも、試験運転でも早く、１学期中に少しでも運転ができればなというふうには考えております。その後、委託の設計が上がった段階で工事の契約に入りまして、なるべく早く進むように調整をしていきたいと考えているところです。
○藤田 昇委員 私も
一般質問等で確認させていただいたんですが、今、４校が財産管理課で７校が
業務委託ということで、実際問題、分割発注をしていくという方向で具体的に早期に実施――要は設置ができるような方向で今取り組んでいただいていると思うんですけど。そういう意味においては、
地元業者に入りやすい方向というか、やっぱり地元経済の活性化にもつながってくるような取り組みをぜひ、これは要望なんですけど、改めてお願いしていきたいなと思うんですけど、しやすくはなっているのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○星野拓吉副市長 当然、地元優先の契約にできればなと思いますが、問題は、
一般質問のほうでもあったと思いますけど、資機材の調達がどの程度できるかということが問題になってきます。そこで地元の方が同じ条件でできれば、当然、地元のほうに行きますし、学校によって、キュービクル自体を変えるところと変えないところがございますので、設計条件によって、地元の入りやすさ、または困難さが出てくると思いますが、その辺は考慮しながらやっていきたいと思います。
○藤田 昇委員 キュービクルを変えるところが９校でしたっけね、たしか。そういう部分では、受電設備を変えるということは結構大きな部分なので、多分、使いながら変えるということなので、もちろん資機材の調達もそうですけど、そういう部分では工程もかなりかかるかなと。同時に切りかえていかなきゃならないとか、そういう工事的な部分もあると思うので、ぜひ、今お話しした、スケジュールはもちろんですけど、
地元業者の参入ができるような形の取り組みを改めてまたお願いしておきます。
ちょっと戻って７ページなんですけど、歳入の部分で、教育総務費寄附金なんですけど、４００万円ほど総務費寄附金が入っているんですが、内訳を教えていただいていいですか。
○増井直樹
教育総務課長 市内在住の方、２名からご寄附をいただきました。１名分は１００万円で、教育行政のためにということでいただいております。残り３００万円につきましては、学校図書の充実のためにということでいただいたものでございます。
○藤田 昇委員 多分１００万円というのは、１３ページの奨学事業の積立金の部分で、いつも寄附いただいている方ということでよろしいですか。
○増井直樹
教育総務課長 先ほどの１００万円につきましては、今回補正の積立金、奨学事業の積み立て１００万円に充てさせていただいております。
○藤田 昇委員 ホームページ等でも載っていますが、また予算で奨学金のことについてお伺いします。
次に行きます。１３ページなんですが、防災行政無線事業について、１億４,０００万円ほど減額になっているんですけども、これについてご説明いただけますか。
○藤田健二
防災課長 防災行政無線事業についてですけども、これは防災行政無線の更新工事、あと工事監理
業務委託の入札を行ったところ、差額が発生したために減額補正を行うものでございます。
○藤田 昇委員 実際、当初予算よりも、落札したら工事費が少し下がったということでよろしいですね。わかりました。
済みません、ちょっと戻るんですが、１１ページの土木費、防災施設整備事業。橋りょう維持修繕事業なんですが、工事請負費５０４万１,０００円ほど計上されているんですけども、この内容についてお聞かせいただけますか。
○髙橋 哲
土木課長 こちらの工事費の増額につきましては、橋を今現在、補修工事を行っておるんですけども、上部にあります床版を撤去する際に、そちらを切断しなければいけないという状況がございまして、そちらを切断するためのカッターという、切断する工種と、あと、その橋をかけかえる、上部の床版をつり上げて、そこへ設置するという工事になるんですが、そちらをつり上げる際に、上部に電線等がございまして低くつり上げなければいけないということもございまして、そちらをつり上げる金具を特殊に加工しなければいけないということが発生いたしましたので、そちらの経費がそれぞれかかってくる、この５００万円という経費になっております。
○藤田 昇委員 これは、場所はどこでしたっけ。
○髙橋 哲
土木課長 こちら、菊名になるんですが、橋の名前としては菊名橋という橋になっております。
○藤田 昇委員 これ、補正上げて、繰り越しで事業をしていくという形ですか。
○髙橋 哲
土木課長 こちらの繰り越しの理由については、上部の床版を作成する際には、鉄でつくられている素材になっておりまして、こちらを連結する際に高力ボルトというボルトを使って連結するんですが、こちらの高力ボルトが全国的に需給が逼迫しているような状況がございまして、なかなか高力ボルトが納入できないという実態がございます。こちらが納入されてこないことから、翌年度へ繰り越させていただくというような状況でございます。
○藤田 昇委員 わかりました。以上です。
○
草間道治委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で議案第９号の質疑を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治委員長 次に、議案第１２号 平成３０年度三浦市
市場事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
説明をお願いいたします。
○大西 太
経済部長 それでは、議案第１２号 平成３０年度三浦市
市場事業特別会計補正予算（第４号）につきましてご説明申し上げます。議案書の２５ページをお開きください。
まず、第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、本補正は歳入歳出それぞれ１億２,０００万円を追加し、歳入歳出予算の総額がそれぞれ１８億２６１万３,０００円とするものでございます。
第２条は、繰越明許費の補正でございます。２７ページ第２表 繰越明許費補正をごらんください。市場高度衛生管理化対策事業の繰越明許額につきましては１億２,０００万円追加し、総額は１４億５８１万２,０００円とするものであります。
第３条は、地方債の補正でございます。地方債補正は、市場事業債を４,０００万円追加し、総額を５億３,６２０万円とするものでございます。
それでは、補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。お手元にお配りしてございます
市場事業特別会計補正予算（第４号）に関する説明書、４ページ、５ページをお開きください。
国庫支出金８,０００万円の追加は、水産基盤整備事業補助金を計上するものでございます。
市債４,０００万円の追加は、市場事業債を計上するものでございます。
次に、歳出につきましてご説明申し上げます。６ページ、７ページをお開きください。
施設費１億２,０００万円の追加は、市場高度衛生管理化対策事業の委託料及び工事請負費を計上するものでございます。
８ページは地方債補正に関する予算説明書でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
草間道治委員長 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
○藤田 昇委員 国庫補助金で８,０００万円と施設債で４,０００万円ということなんですが、まず、工事請負費１億１,７３２万８,０００円についてご説明いただけますか。
○安藤宜尚
市場管理事務所長 今回の工事でございますが、こちら、１２月の議会のときに契約締結の議案を議決いただきました沿岸卸売市場ほか改修工事の中の、工事の内容の一部を先行して予算どりをしたということでございます。
ご質問の工事費のほうでございますけれども、こちらのほうは市場のほうの高圧変電施設、キュービクルと言われている変電施設の老朽化に伴う更新と、それにプラスして防災、減災の関係で、このキュービクルを地面から２メートルぐらいかさ上げをしたところに設置をするという高架化の工事、この２つを含んでおります。
○藤田 昇委員 補正を上げてきたということですけど、当初の部分で、総事業費というのは別に変わらなくてということでいいですかね。
○安藤宜尚
市場管理事務所長 工事費及び工事の内容につきましては、１２月の議案で出したものと変更はございません。
○藤田 昇委員 これ、今回上げたというのは国庫補助金の関係で、国の２次補正ですか、その辺の関係で今回上げたということでよろしいですか。
○安藤宜尚
市場管理事務所長 委員おっしゃるとおりでございます。
○藤田 昇委員 これは、また予算等で聞きますので、いいです。以上です。
○
草間道治委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で議案第１２号の質疑を打ち切ります。
これより討論及び採決に入ります。
まず、議案第１号及び議案第２号につきましては、一括して討論・採決を行います。
２件について討論ございますか。（「なし」の声あり） 討論なければ採決に入ります。
お諮りいたします。議案第１号及び議案第２号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
［賛成者挙手］
○
草間道治委員長 挙手全員であります。よって、２件については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号 三浦市
市税条例等の一部を改正する条例について、討論ございますか。（「なし」の声あり） 討論なければ採決に入ります。
お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
［賛成者挙手］
○
草間道治委員長 挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、議案第７号、議案第９号及び議案第１２号の４件については一括して討論・採決を行います。
４件について討論ございますか。（「なし」の声あり） 討論なければ採決に入ります。
お諮りいたします。議案第６号から議案第１２号までの４件について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
［賛成者挙手］
○
草間道治委員長 挙手全員であります。よって、４件については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治委員長 これより陳情の審査に入ります。
まず、継続となっております（平成３０年）陳情第８号
木村謙蔵三浦市議会議員の
不正疑惑の解明に関する陳情を議題といたします。
木村謙蔵委員は、委員会条例第１６条の除斥の規定に該当しますので、ご退席をお願いいたします。
［木村謙蔵委員退席］
○
草間道治委員長 お諮りいたします。本陳情につきましては、議長に対し引き続き閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
木村謙蔵委員の除斥を解きます。
［木村謙蔵委員着席］
○
草間道治委員長 続いて、お諮りいたします。継続となっております（平成２７年）陳情第１１号、第１６号、第１７号、（平成２８年）陳情第７号、第１１号、第１５号、第１６号、第２１号、第２２号、（平成２９年）陳情第３号、第９号、第１１号、第１２号、第１８号、（平成３０年）陳情第１号、第２号及び第１７号の１７件については、議長に対し引き続き閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
以上をもって、本日の委員会を散会いたします。
午前１１時３７分散会...