三浦市議会 > 2018-06-22 >
平成30年議会運営委員会( 6月22日)
平成30年第2回定例会(第5号 6月22日)

ツイート シェア
  1. 三浦市議会 2018-06-22
    平成30年第2回定例会(第5号 6月22日)


    取得元: 三浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-21
    平成30年第2回定例会(第5号 6月22日)         平成30年第2回三浦市議会定例会会議録(第5号)                  平成30年6月22日(金曜日)午前10時30分開議  日程第 1  議案第32号 専決処分の承認を求めることについて  日程第 2  議案第35号 三浦市市税条例の一部を改正する条例  日程第 3  議案第37号 平成30年度三浦市一般会計補正予算(第1号)  日程第 4  議案第39号 平成30年度三浦市市場事業特別会計補正予算(第1号)  日程第 5  議案第40号 平成30年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業                特別会計補正予算(第1号)  日程第 6  議案第41号 財産の無償譲渡について  日程第 7  議案第42号 財産の無償譲渡について  日程第 8  議案第43号 工事請負契約の締結について  日程第 9  議員提出議案第1号 三浦市観光振興条例  日程第10  議案第33号 専決処分の承認を求めることについて  日程第11  議案第34号 三浦市いじめ問題等対策連絡協議会等条例  日程第12  議案第36号 三浦市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条                例の一部を改正する条例  日程第13  議案第38号 平成30年度三浦市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  日程第14  意見書案第1号 教職員定数改善推進義務教育費国庫負担制度の国
                    負担2分の1復元を求める意見書  日程第15  議案第44号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める                ことについて  日程第16  諮問第 2号 人権擁護委員の推薦について  日程第17  閉会中継続審査申し出について  日程第18  報告第 2号 平成29年度三浦市一般会計継続費繰越計算書         報告第 3号 平成29年度三浦市一般会計繰越明許費繰越計算書         報告第 4号 平成29年度三浦市一般会計事故繰越し繰越計算書         報告第 5号 平成29年度三浦市市場事業特別会計繰越明許費繰越計                算書         報告第 6号 平成29年度三浦市公共下水道事業特別会計継続費繰越                計算書         報告第 7号 平成29年度三浦市公共下水道事業特別会計繰越明許費                繰越計算書         報告第 8号 一般社団法人みうら学海洋教育研究所に係る決算及び                事業計画について         報告第 9号 専決処分報告について 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――出席議員(13名)    議 長  岩 野 匡 史     副議長  小 林 直 樹   (4 番)            (10番)    1 番  下 田   剛     2 番  布 川 照 美    3 番  木 村 謙 蔵     5 番  石 橋 むつみ    6 番  寺 田 一 樹     7 番  長 島 満理子    8 番  神 田 眞 弓     9 番  出 口 正 雄   11 番  藤 田   昇    12 番  出 口 眞 琴   13 番  草 間 道 治  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――出席説明員   市長           吉 田 英 男   副市長          星 野 拓 吉   教育長          三 壁 伸 雄   理事兼政策部長      若 澤 美 義   総務部長         須 山   浩   市民部長         新 倉 真 澄   教育部長         君 島   篤   経済部長         大 西   太   保健福祉部長       下 田   学   病院事務局長       佐 藤 安 志   都市環境部長       中 嶋 謙 一   上下水道部長       石 井 真 澄   水産担当部長       田 中 健 治  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した議会事務局職員   事務局長         坪 井 美 直   議会総務課長       平 松 恭 輔   議事グループリーダー   長 島 ひろみ   書記           根 本 絵 里  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――                午前10時30分開議 ○岩野匡史議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員に、寺田一樹議員長島満理子議員神田眞弓議員を指名いたします。  諸般の報告は、お手元に配付いたしました報告書により朗読を省略させていただきます。  これより本日の議事日程に入ります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――岩野匡史議長  日程第1 議案第32号から日程第9 議員提出議案第1号までの9件については一括して議題といたします。  総務経済常任委員長報告を求めます。              [13番草間道治議員 登壇] ○13番草間道治議員  ただいま議題となりました議案第32号から議案第43号及び議員提出議案第1号の9件につきまして、去る6月19日開催の総務経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。  なお、報告につきましては、市長提出議案議員提出議案とを分けて報告いたします。  まず、市長提出議案8件についてであります。  議案第32号 専決処分の承認を求めることについては、地方税法の改正に伴い、三浦市市税条例の一部改正につき急施を要したため専決処分したもので、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に課する固定資産税及び都市計画税の算定について、平均負担水準方式を適用しないことができるとする経過措置が延長されたため、従来から採用していた、みなし方式を継続するものであります。  質疑におきましては、関連して、都市計画税課税対象に関する確認がされました。  次に、議案第35号 三浦市市税条例の一部を改正する条例については、地方税法等の改正に伴い、個人市民税非課税限度額固定資産税のわがまち特例に係る特例割合生産性向上特別措置法に係る固定資産税特例措置について、所要の改正を行うものであります。  質疑におきましては、個人市民税非課税限度額及び固定資産税のわがまち特例に係る改正について、それぞれ市内の対象数が確認され、担当より、30年度においては、個人市民税に関しては1万2,369人、わがまち特例に関しては未定であることが説明されました。  そのほか、生産性向上特別措置法に基づく補助制度に関連した質疑がありました。  次に、議案第37号 平成30年度三浦市一般会計補正予算(第1号)については、歳入歳出それぞれ1,584万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を176億4,701万7,000円とするものであります。  質疑におきましては、コミュニティ助成金により行う災害資機材の整備について内容が確認され、担当より、消火栓に接続するスタンドパイプを整備するものであり、これまで整備したものと今回のものを合わせて、小型の消火ポンプを有する市内28区に整備されることが説明されました。  この点に関しましては委員より、スタンドパイプは給水にも使用できることから、避難所への整備も含めて設置を促進していくよう、要望意見が述べられました。  そのほか、みうらっ子応援プロジェクトによる寄附金を活用して行われる、公園への遊具の設置について、具体的な内容が質疑されました。  次に、議案第39号 平成30年度三浦市市場事業特別会計補正予算(第1号)については、歳入歳出それぞれ86万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を16億7,520万4,000円とするものであります。  本案については、特に質疑はありませんでした。  次に、議案第40号 平成30年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特別会計補正予算(第1号)については、歳入歳出それぞれ31万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を5億4,463万8,000円とするものであります。  質疑におきましては、歳入に計上されている土地貸付収入の内訳が確認され、担当より、ほとんどが横浜国道事務所の消波ブロック製作ヤードとしての土地貸し付けであることが説明されました。  次に、議案第41号及び議案第42号については、一括議題として審査を行いました。  2件の議案は、いずれも市の所有する土地を地縁団体上宮田第2区に無償譲渡するものであります。  質疑におきましては、今回の譲渡に至った経緯や当該土地現況等質疑されるとともに、同様の旧部落有財産の土地の保有状況と、それらの処分に対する市の考え方が問われ、担当より、現在は56筆、1万9,124.23平米を保有していること、市として処分の方針を定めているので、庁内的な体制を整えて、地縁団体等から取得の要望があった場合は適切に対応していく考えであることが示されました。  次に、議案第43号 工事請負契約の締結については、三浦市防災行政無線(同報系)整備工事につき、契約金額を5億9,450万4,360円、履行期限平成33年3月15日として請負契約を締結するものであります。  質疑におきましては、防災行政無線の機器の更新による新たな機能について確認され、担当より、気象警報の発表時に職員が手動で行っていた放送や、防災メール聴覚障害者へのファクス送信が自動的に行われるようになり、市民への情報周知の時間が短縮できることが説明されました。  そのほか、本件に係る入札について、入札方式や入札に付された条件、最低制限価格の設定などの詳細が質疑されました。  以上で質疑を打ち切り、討論を省略し採決の結果、議案第32号から議案第43号までの8件については、いずれも全会一致をもって、原案のとおり承認または可決すべきものと決した次第であります。  続いて、議員提出議案第1号 三浦市観光振興条例について申し上げます。  本案は、当委員会小林直樹委員長と、布川照美議員石橋むつみ議員提出者でありますので、布川照美議員石橋むつみ議員には委員外議員として出席を求め、審査を行いました。  本案に関する、提出者小林直樹委員長の説明といたしましては、観光は幅広い分野に関連する総合的な産業であり、観光が振興することで他の産業も振興し、三浦市全体の経済活性化が期待できること、また、本市には直接的に観光振興を図る条例がないことから、市の施策として観光を振興させる根拠とするものであり、内容としては市の責務や、観光事業者観光関係団体の役割、観光振興ビジョンの策定と推進、広域的な連携、観光振興推進委員会設置等について定めるものであります。  質疑におきましては、今後、市が観光振興ビジョンを策定することが予定されている中で、条例を必要とする根拠について提案者の考えが問われ、これに対しましては、観光振興ビジョンは計画・構想であり、この推進を管理するというのが条例の目的であるとの説明がされました。  続いて、討論について申し上げます。討論は、小林直樹委員長から賛成の立場でなされております。賛成の理由としましては、観光が振興すれば三浦市地域経済全体の活性化が期待できるが、現在、本市には直接的に観光振興を図る条例がなく、根拠条例を制定して計画的に、かつ戦略的に観光振興を図る必要があること、若者の働く場の確保や人口減少の抑制、市民生活の向上で市財政の改善を図るために条例制定に賛成であることが述べられました。  以上で討論を打ち切り、採決の結果、議員提出議案第1号については賛成少数をもって否決すべきものと決した次第であります。  以上、ご報告申し上げます。 ○岩野匡史議長  委員長報告は終わりました。委員長報告は、原案承認原案可決または原案否決であります。  お諮りいたします。議案第32号から議案第43号までの8件については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第32号から議案第43号までの8件については、委員長報告どおり決しました。  お諮りいたします。議員提出議案第1号については、質疑を省略し直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑を省略し、直ちに討論に入ることに決しました。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可いたします。10番。              [10番小林直樹議員 登壇] ○10番小林直樹議員  議員提出議案第1号 三浦市観光振興条例について、賛成討論をします。  三浦市地域経済市民生活は、大変な状況です。それを反映して、市財政も厳しい状態が続いています。  市財政をよくするには、歳入をふやして歳出を抑えるしかありません。  歳入をふやす方策として、産業振興が必要です。産業を振興させ、三浦市地域経済活性化させて市民生活を豊かにし、その結果、市税収入をふやすことを目指さなければなりません。  観光客消費額は、平成17年の108億円から徐々にふえ、22年に135億円になりました。23年には東日本大震災があり120億円に落ち込みましたが、その後、増加して28年には140億円までになっています。このように観光は、成長産業だと言えます。
     また、観光は、水産業や農業、商工業飲食業など、幅広い分野に関連する総合的な産業です。観光が振興すれば他の産業の振興も図ることができます。その結果、三浦市地域経済全体を活性化させていくことが期待できます。  そして、三浦市には、自然や景観、文化や歴史、魚介類と農作物など豊富な観光資源があります。それらを有機的に結合させることで、三浦市はより一層魅力ある観光地になります。今ある資源を生かして内発的な産業振興を行えば、大きな投資は要りません。  しかし、三浦市には、直接的に観光振興を図るための条例がありません。6次経済を一層推進することを基本理念とし、市が産業政策を実施し、観光を振興させる根拠として条例の制定が必要です。47都道府県のうち、神奈川県を初め半数以上の31道県が条例を制定しています。神奈川県内では、厚木市、箱根町、湯河原町、そして、同様の内容の条例が隣の横須賀市で制定されています。三浦市でも条例をつくり、市、観光事業者観光関係団体、市民、それぞれの役割をはっきりさせ、オール三浦の総力戦で観光振興を取り組むことが必要です。  また、市は来年度、観光振興ビジョンを策定する予定になっています。観光振興ビジョン推進状況を点検するためにも、推進委員会を設置して、戦略的に観光振興を図るべきです。  そして、条例を制定した横須賀市と連携し、広域で三浦半島観光を振興することが求められています。さらに、神奈川県の観光振興条例を具体化させ、県の施策や予算を誘致することと、県が管轄する三崎漁港、小網代の森、城ヶ島公園三浦海岸の砂浜を観光資源として活用することが必要です。  もし、この観光振興条例が否決されれば、総力戦で戦略的に三浦市観光振興を図ることが大幅におくれてしまいます。観光振興がおくれることは、観光だけではなく三浦市地域経済活性化に多大な影響を与えます。その結果、市民生活にとって、市財政にとって重大なマイナスです。  産業振興を図り、市民生活を向上させ、市財政を改善するために、また、地域経済活性化させ、若者の働く場を確保し人口減少を抑えるためにも、観光振興条例の制定が不可欠であることを述べて、賛成討論といたします。 ○岩野匡史議長  他にございませんか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で討論を終結いたします。  これより採決に入ります。採決の方法は起立により行います。本案に対する委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。  お諮りいたします。議員提出議案第1号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                 [賛成者起立] ○岩野匡史議長  起立少数。よって、議員提出議案第1号は否決されました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――岩野匡史議長  日程第10 議案第33号から日程第13 議案第38号までの4件については、一括して議題といたします。  都市厚生常任委員長報告を求めます。              [5番石橋むつみ議員 登壇] ○5番石橋むつみ議員  ただいま議題となりました議案第33号から議案第38号までの4件につきまして、去る6月20日開催の都市厚生常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。  まず、議案第33号 専決処分の承認を求めることについては、地方税法施行令の改正に伴い、三浦市国民健康保険税条例の一部改正につき急施を要したため専決処分したもので、改正内容としましては、国民健康保険税減額措置について、5割減額及び2割減額の所得判定基準を緩和し、対象世帯を拡大するものであります。  質疑におきましては、今回の改正により新たに対象となる世帯数や人数、保険税調定額への影響が確認され、担当より、5割減額については25世帯、42人が対象となり、影響額は119万4,525円であること、2割減額については13世帯、28人が対象となり、影響額は29万4,830円であることが説明されました。  次に、議案第34号 三浦市いじめ問題等対策連絡協議会等条例については、いじめ防止対策推進法等に基づき、本市におけるいじめ防止等のために必要な組織を設置するものであります。  質疑におきましては、設置される協議会調査委員会の構成について、学校警察連絡協議会いじめ問題等対策連絡協議会の連携について、調査委員会による調査結果の報告や再調査委員会が開かれるまでの過程等について質疑があり、その中では、重大事態とは判断されなかった事案に対する調査委員会のかかわり方について、担当より、調査委員会いじめ等に対する実効的な対策を研究する役割も持つことから、事案によっては対策案などを検証し、教育委員会への助言を行うことが説明されました。  次に、議案第36号 三浦市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、介護保険法等の改正に伴い、看護小規模多機能型居宅介護申請者要件や、申請者にかかわる暴力団排除の要件を改正するほか、共生型地域密着型通所介護基本方針を定めるものであります。  質疑におきましては、共生型地域密着型サービスの指定の対象となる事業所数について、暴力団排除要件への該当者を確認する方法等について質疑があり、その中では、条例施行期日について、規定する介護サービスごとに異なる理由が問われ、担当より、看護小規模多機能型居宅介護に関するものは、施行期日を公布の日としているが、新たに設けられた共生型地域密着型通所介護に関するものは、過去の例に倣い、周知期間を設けるために10月1日としたことが説明されました。  次に、議案第38号 平成30年度三浦市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)については、歳入歳出それぞれ512万円を追加し、歳入歳出予算の総額を51億4,047万9,000円とするものであります。  質疑におきましては、歳出で計上された委託料の内容が確認され、担当より、法改正による要介護認定有効期間の延長や、介護サービス利用者負担の3割負担新設等に伴う住民情報システム改修業務であることが説明されました。  そのほか、関連して、要介護認定有効期間の延長に関する詳細や、介護サービス利用者負担の改正に関する市民周知等について質疑がされました。  以上で質疑を打ち切り、討論を省略し採決の結果、議案第33号から議案第38号までの4件については、いずれも全会一致をもって原案のとおり承認または可決すべきものと決した次第であります。  以上、ご報告申し上げます。 ○岩野匡史議長  委員長報告は終わりました。委員長報告は、いずれも全会一致をもって原案承認または原案可決であります。  お諮りいたします。議案第33号から議案第38号までの4件については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第33号から議案第38号までの4件については、委員長報告どおり決しました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――岩野匡史議長  日程第14 意見書案第1号 教職員定数改善推進義務教育費国庫負担制度国負担2分の1復元を求める意見書を議題といたします。  案文は、お手元に配付いたしております。  お諮りいたします。本案については、提案理由の説明、質疑討論並びに委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。  お諮りいたします。本案については、原案のとおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、意見書案第1号については、原案のとおり可決されました。  ただいま議決されました意見書の事後の取り扱いにつきましては、議長にご一任願います。  教職員定数改善推進義務教育費国庫負担制度国負担2分の1復元を求める意見書  平成30年度から学習指導要領の改訂に伴う移行期間が始まり、小学校においては、外国語に関わる教育実施のための授業時数の調整や教材の作成などの対応に苦慮する状況となっている。また、中学校においても部活動指導等があり、2016年度の文部科学省の調査では、週20時間以上の残業をした教員が6割近くを占めたことが明らかとなった。こうしたことの課題解決には、少人数教育推進を含む計画的な教職員定数の改善が必要である。  しかしながら、安定した教育活動を保障するための義務教育費国庫負担制度は、国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体負担が引き上げられた。その結果、自治体の財政を圧迫するとともに、非正規教職員の増大などにみられるように教育条件格差が生じている。  よって、国においては、豊かな子供たちの学びを保障するための条件整備を図るため、平成31年度予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。  1 子供たち教育環境改善のため、計画的な教職員定数改善推進すること。  2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国負担割合を2分の1に復元すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年6月22日                          三浦市議会議長 岩 野 匡 史  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――岩野匡史議長  日程第15 議案第44号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。  市側の説明を求めます。市長。                [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  ただいま議題となりました議案第44号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、ご説明申し上げます。  本案は、固定資産評価審査委員会委員の松原隆文氏の後任委員として、引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。  よろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○岩野匡史議長  説明は終わりました。  お諮りいたします。本案については、質疑討論並びに委員会付託を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。  お諮りいたします。本案については、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第44号については原案のとおり同意することに決しました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――岩野匡史議長  日程第16 諮問第2号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。  市側の説明を求めます。市長。                [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  ただいま議題となりました諮問第2号 人権擁護委員の推薦について、ご説明申し上げます。  本諮問は、人権擁護委員の退任に伴い、後任者1名を法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。  推薦しようとする候補である曽根崇子氏は、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、本市人権擁護委員としてふさわしい方と存じますので、よろしくご意見を賜りますようお願い申し上げます。 ○岩野匡史議長  説明は終わりました。  お諮りいたします。本案については、質疑討論並びに委員会付託を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。  お諮りいたします。本件については、異議なき旨答申することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、諮問第2号については、異議なき旨答申することに決しました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――岩野匡史議長  日程第17 閉会中継続審査申し出についてを議題といたします。  本件につきましては、各常任委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしております閉会中継続審査申出一覧表のとおり、閉会中継続審査の申し出がありました。  お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――              閉会中継続審査申出一覧表                               平成30年6月22日  ┌───────────────────────────┬─────────┐  │       件           名       │  付託委員会  │  ├───────────────────────────┼─────────┤  │(平成27年)陳情第11号、(平成27年)陳情第16号、 │総務経済常任委員会│  │(平成27年)陳情第17号               │         │  │(平成28年)陳情第 7号、(平成28年)陳情第11号、 │         │  │(平成28年)陳情第15号、(平成28年)陳情第16号、 │         │  │(平成28年)陳情第21号、(平成28年)陳情第22号  │         │  │(平成29年)陳情第 3号、(平成29年)陳情第 9号、 │         │  │(平成29年)陳情第11号、(平成29年)陳情第12号、 │         │  │(平成29年)陳情第18号               │         │  │(平成30年)陳情第 1号、(平成30年)陳情第 2号、 │         │  │(平成30年)陳情第 3号               │         │  ├───────────────────────────┼─────────┤  │(平成28年)陳情第 9号、(平成28年)陳情第14号、 │都市厚生常任委員会│  │(平成28年)陳情第25号、(平成28年)陳情第26号、 │         │  │(平成28年)陳情第27号、(平成28年)陳情第29号  │         │  │(平成29年)陳情第 4号、(平成29年)陳情第19号、 │         │  │(平成29年)陳情第20号、(平成29年)陳情第21号、 │         │  │(平成29年)陳情第23号               │         │  └───────────────────────────┴─────────┘  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――岩野匡史議長  日程第18 報告第2号から報告第9号を議題といたします。
     市側の報告を求めます。総務部長。               [須山 浩総務部長 登壇] ○須山 浩総務部長  ただいま議題となりました各報告につきまして、順次ご説明申し上げます。  初めに、報告第2号 平成29年度三浦市一般会計継続費繰越計算書でありますが、最終処分場建設事業ほか1事業につきまして、総額3,861万6,480円を翌年度に繰り越して使用できる金額とするものであります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――  次に、報告第3号 平成29年度三浦市一般会計繰越明許費繰越計算書でありますが、(仮称)市民交流拠点整備事業ほか5事業につきましては、平成30年第1回三浦市議会定例会において繰越明許費として議決をいただいたものであり、総額9,352万3,607円を翌年度に繰り越して使用できる金額とするものであります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――  次に、報告第4号 平成29年度三浦市一般会計事故繰越し繰越計算書でありますが、都市施設災害復旧事業ほか1事業につきまして、総額2,626万200円を翌年度に繰り越して使用できる金額とするものであります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――  次に、報告第5号 平成29年度三浦市市場事業特別会計繰越明許費繰越計算書でありますが、市場施設災害復旧事業につきましては、平成29年第4回三浦市議会定例会において繰越明許費として議決をいただいたものであり、604万1,000円を翌年度に繰り越して使用できる金額とするものであります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――  次に、報告第6号 平成29年度三浦市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書でありますが、処理場更新事業ほか1事業につきまして、総額1億460万円を翌年度に繰り越して使用できる金額とするものであります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――  次に、報告第7号 平成29年度三浦市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でありますが、安定的な経営維持のための基盤整備検討調査業務につきましては、平成29年第4回三浦市議会定例会において、繰越明許費として議決をいただいたものであり、3,572万7,000円を翌年度に繰り越して使用できる金額とするものであります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――  次に、報告第8号 一般社団法人みうら学海洋教育研究所に係る決算及び事業計画についてであります。  まず、平成29年度の事業実績でありますが、当年度は、小・中学校における海洋教育カリキュラムの開発及び実践等を実施しました。  次に、平成29年度の決算状況でありますが、貸借対照表におきまして、当年度末の資産合計並びに負債及び正味財産合計を386万3,147円、正味財産増減計算書におきまして、正味財産期末残高を158万4,295円としております。  次に、平成30年度の事業計画でありますが、小・中学校における海洋教育カリキュラムの開発及び体験的活動を中心とした授業実践等を計画しております。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――  次に、報告第9号 専決処分報告については、物損事故に対する賠償額を5万円と定め、相手方と和解することにつきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成30年6月4日に専決処分したものであります。  以上で、説明を終わらせていただきます。 ○岩野匡史議長  報告は終わりました。ただいまの報告に対し、ご質疑またはご意見はございませんか。(「なし」の声あり) ないようでございますので、以上で報告を終わります。  以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。  よって、平成30年第2回三浦市議会定例会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。                午前11時01分閉会  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定による署名            三浦市議会議長     岩 野 匡 史            会議録署名議員     寺 田 一 樹            会議録署名議員     長 島 満理子            会議録署名議員     神 田 眞 弓...