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平成29年度予算審査特別委員会( 3月14日)

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  1. 三浦市議会 2017-03-14
    平成29年度予算審査特別委員会( 3月14日)


    取得元: 三浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-21
    平成29年度予算審査特別委員会( 3月14日)     平成29年3月14日     平成29年度三浦市予算審査特別委員会記録(4)   〇場  所  第一会議室 〇案  件  議案第12号~議案第20号 〇出席委員        委員長          神 田 眞 弓        副委員長         小 林 直 樹        委員           石 橋 むつみ                     寺 田 一 樹                     長 島 満理子                     出 口 正 雄                     藤 田   昇                     出 口 眞 琴 〇出席説明員        副市長          杉 山   実        教育長          三 壁 伸 雄        政策部長         須 山   浩
           財政課長         斉 藤 正 史        総務部長         加 藤 重 雄        防災課長         藤 田 健 二        消防総務課長       髙 垣 秀 樹        主幹           富 井 良 男        消防団グループリーダー     笠 小 正 幸        警備課長         武 田 幸 男        主査           出 口 正 嗣        管理係長兼通信指令係長  鎌 倉   仁        教育部長         大 西   太        教育総務課長       増 井 直 樹        教育総務グループリーダー    長 島 正 紀        主査           岩 瀬 光 司        学校教育課長       五十嵐   徹        主幹           木 村 信太郎        主幹           市 川 昌 樹        学校教育グループリーダー    木 川 大 悟        学校給食課長       松 下 彰 夫        文化スポーツ課長       堀 越 修 一        文化グループリーダー      浜 脇   仁        スポーツグループリーダー     天 野   貢        青少年教育課長      安 藤 宜 尚        主査           細 田 昭 次        主査           永 井 孝 憲 〇出席議会事務局職員        事務局長         坪 井 美 直        議会総務課長       岡 部 隆 二        議事グループリーダー      長 島 ひろみ  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――                午前9時58分開会 ○神田眞弓委員長  おはようございます。ただいまより、昨日に引き続き予算審査特別委員会を開会いたします。  昨日の委員会におきましては、一般会計歳出、第7款 土木費の質疑まで終了いたしましたので、本日は第8款 消防費の質疑よりお願いいたします。本日も議事進行には特段のご協力のほどをよろしくお願いいたします。  それでは、第8款 消防費の質疑に入ります。 ○長島満理子委員  よろしくお願いいたします。22日に見学にも行くんですけれども、新消防庁舎についてお伺いいたします。初めに、前の委員会か何かの説明のときに、一般の方も展望、上に上がって見学ができるとかいうお話があったんですけれども、どういう感じで、予約とかするのか、もうふらっと来て、登ってみようかなと思って、「いいですか」と言ってやるのか。そういう方法をお伺いします。 ○藤田健二防災課長  新消防庁舎の展望台等への一般の方の立ち入りに関しましては、防災課のほうで管理をいたしまして、屋上は施錠されておりますので、防災課の職員が同行して対応するような形を考えております。 ○長島満理子委員  予約とかじゃなく、その日に行っても大丈夫なんでしょうか。 ○藤田健二防災課長  今のところ、予約制という形は考えておりません。 ○長島満理子委員  また、けさも見たんですけども、「テスト中」とデジタルの、やっていたんですが、それについて説明していただいていいですか。 ○髙垣秀樹消防総務課長  デジタルサイネージでございますが、目的といたしましては、消防行政または災害情報の市民に対するお知らせに使用するために設置しております。全長が約27メートル、幅が約50センチあります。 ○長島満理子委員  いつも消防行政とかで、毎日、何か出しているということなのでしょうか。 ○髙垣秀樹消防総務課長  例えば、大雨警報が発令中とかそういうものに関しましては、発令されている時間内は表示していますが、特段何もないような日に関しましては、消防の119番の啓発とか、そういうものを考えております。 ○長島満理子委員  この引橋のところで、本当にシンボル的なところで目立つので、何かうまいように使われるといいと思います。  以上です。ありがとうございます。 ○出口眞琴委員  まず、きのう商工費のほうでもお聞きしたんですが、三浦国際市民マラソンのときの緊急時の対策についてなんですが、消防のほうの対応というのは、実行委員会との、その辺の打ち合わせというのかな。特に城ヶ島なんていうのは、もう1本しかないじゃないですか。橋があって、中も一本道、迂回する場所もないわけであって、緊急時のときの対応というのはどういうふうにお考えで……。 ○藤田健二防災課長  大きな災害の話をさせていただきますと、例えば、大地震が発生して津波警報が発令されるような、そういった場面があった場合には、災害対策本部を三浦市役所で設置する必要がございますので、災害対策本部の本部員であります各部長さんを消防の広報車等を使用して市役所まで搬送するような形をとって、災害対策本部を市役所に設置するというような形を考えております。 ○出口眞琴委員  急病だとか事故が島のほうで、要はマラソン大会の最中に起こった場合の対応というのは、ある程度、調整はしてあるのか。 ○武田幸男警備課長  マラソン大会の警備につきましては作業部会において協議しております。今回発生しました城ヶ島の急病事案に関しましては、出動した救急隊からの情報によりますと、走路員等の誘導により事故なく走行できたが、ランナーとの接触を避けるために、通常救急出動時のスピードは出せなかったと伺っています。今後の対応といたしまして、第36回大会に向けてのマラソン大会作業部会で緊急自動車の走行について協議し、混乱のないよう走路員に対し周知いたします。 ○出口眞琴委員  その辺、きちんと協議して対応を考えておかないとね。いざとなったときに二次災害というか、そういうことも考えられるので、よろしくお願いいたします。  89ページの消防団施設整備事業なんですが、これは和田児童会館跡地に第10分団の詰所を整備するというふうなことでよろしいんですよね。 ○髙垣秀樹消防総務課長  予算(案)の概要でも載っているとおり、今、議員おっしゃるとおりでございます。 ○出口眞琴委員  スケジュール的には、どんなものなんですかね。 ○髙垣秀樹消防総務課長  今のところなんですが、旧児童会館の解体に5月上旬から8月上旬の約3カ月を予定しております。その後、確認申請等が4月から8月の5カ月間ぐらいを予定しています。工事本体ですが、10月上旬から3月上旬の約5カ月間を予定してございます。 ○出口眞琴委員  わかりました。次、行きます。89ページの防災行政無線事業なんですが、これはアナログからデジタルに移行するということで、デジタルに変わってのメリットなんていうのはどういうものが。 ○藤田健二防災課長  防災行政無線デジタル化した場合のメリットとして一番明確に言えるのは、まず放送の音質が今までよりもよくなります。その他の内容としましては、今いろんな機械を各メーカーで作製している中で、単純に防災行政無線を放送するだけではなく、その他、いろんな付加的な機能を持たせるようなものが開発されております。そういったものは今後調整していくところでありますけれども、今までの放送プラスアルファで、またほかにもできるようなものが出てくるものと考えております。 ○出口眞琴委員  最後に、91ページの防災一般管理事業の中の防災情報メールサービスなんですが、今、登録数はどのぐらいあるんですか。 ○藤田健二防災課長  防災メールの登録数ですけども、現在5,339名おります。 ○出口眞琴委員  これは、ふえていっているのかな。 ○藤田健二防災課長  昨年の同時期と比較しますと268名の増となっております。 ○出口眞琴委員  ほかに防災情報を発信するというと、電話があって、あとホームページ、このメールと、そのぐらいですかね。 ○藤田健二防災課長  あと、避難勧告等の状況になった場合には、防災無線、防災メールあとLアラートという機能で、テレビの画面にそういった情報がテロップで流れるような、そういった方法もございます。 ○出口眞琴委員  わかりました。以上です。 ○石橋むつみ委員  それでは、幾つか質問をします。消防庁舎、きょう前を通りましたら、三浦消防署と書いてあったかな、30日にオープンだということですけれども。ちょっと復習みたいな感じなんですけれども、88、89ページのところで、まず消防費の本年度と前年度の比較のところで、88ページで10億7,567万7,000円減っているのは、庁舎の建設費と思っていいですか。 ○藤田健二防災課長  委員のおっしゃるとおり、主な理由としましては、消防庁舎建設事業が完了したことによるものでございます。 ○石橋むつみ委員  それで、また復習なんですけど、89ページの常備消防委託等事業というので6億8,692万4,000円、これは事務委託の費用、横須賀、三浦一緒のところへ事務委託というふうにとっていいんですか。 ○藤田健二防災課長  常備消防委託等事業でございますが、まさに委員さんおっしゃるとおり、横須賀市に払う消防の委託料、構成が委託料と負担金というふうになっていまして、車両更新に係る部分は負担金ということです。少し中身をご説明いたしますと、横須賀市の常備消防費予算積み上げのうち、これは三浦市が負担する分でございます。これは実費であったり、負担割合であったりいたしますが、この積み上げたものから市町村地域防災力強化事業費補助金と特定財源――これは危険物施設の手数料でございます――を差し引いた6億8,692万4,000円を三浦市の常備消防委託等事業として計上してございます。 ○石橋むつみ委員  それで、新しいところができて、防災課、今、向かい側の建物におられますけれども、防災課も消防庁舎のほうに移るんですよね。 ○藤田健二防災課長  委員がおっしゃるとおり、新消防庁舎のほうに防災課は配置されます。 ○石橋むつみ委員  それで、職員の体制なんですけど、これも復習みたいになっちゃうけど、横須賀市の職員となる方が何人で、防災課に何人残られて、横須賀市から防災課に来る方もいられるみたいな話も聞いたんですけれど、その辺の人数を教えてください。 ○藤田健二防災課長  三浦消防署域、三浦市の市域分として67名です。67名のうち2名が横須賀市消防職員として市の防災課に出向いたします。 ○石橋むつみ委員  今何人いて、4月から何人になるのか。今、4月からのだけ教えてくださったんだよね。67名というのは、4月以降に三浦市の消防に携わる職員が67名で、そのうち2名は横須賀市から来ますよと言われたんですね。 ○藤田健二防災課長  28年度現在で、消防職員の数は76名でございます。そのうち4名に関しましては、三浦市の一般行政職として任用がえする予定でございます。あと、その残りの数になるんですが、退職される方とか――これは今、詳しくはちょっと言えないんですが――も含めての数でございます。なので、ちょっと詳細……。 ○石橋むつみ委員  3月、4月の境目のところで、異動というか、退職される方とか、そういう方もあるから人数がちょっとぴったりといかないよということね。 ○藤田健二防災課長  はい。そうやってご理解していただければありがたいです。 ○石橋むつみ委員  そうすると、はっきりわかっているのは、今、三浦市の消防の職員の方は76名で、4名は任用がえで一般職になる予定ね。それで残り72名なんだけど、72名とはならなくて、67名が横須賀市のほうに身分がかわるということですね。それで、防災課の体制はどうなるんですか。 ○藤田健二防災課長  防災課の体制といたしましては、今の防災課の規模の中に横須賀市の消防職員が2名増員されるという形で対応してまいります。 ○石橋むつみ委員  合計で何名になるんですか。 ○藤田健二防災課長  詳細な人数につきましては、人事課と調整する部分がございますので、はっきりした数字は言えません。 ○石橋むつみ委員  4月1日からということで異動もあると思うんですけれども、4月以降の予算、立てておかないとね。人件費もあるから、というのでお聞きをしました。 ○神田眞弓委員長  言えない部分もあると思うので、その辺のご配慮をお願いいたします。 ○石橋むつみ委員  あと、款別の消防費のところで、常備消防費はずっと事務委託のところに入っていますよね。それから、非常備消防費のところは消防団のことが書いてあるので、これはずっと続くわけですよね。災害対策費のところは、これもずっと今後もやっていかなければならないということですよね。消防施設費のところは、先ほど言ったように一応庁舎はできたけれども、維持管理費なんかは今度どこに入ってくるんですか。 ○髙垣秀樹消防総務課長  まず、平成28年度の予算の組み立てからご説明させていただきますと、常備消防費と非常備消防費と、目で消防施設費というのがございました。この消防施設費というのが今回、平成29年度の予算では消えてございます。その消えたものはどこに行ったかというと、消防署に係る修繕等については委託等事業のほうに入っています。消防団に係る施設費に関しましては、消防団一般管理事業のほうに入っています。ですから、横須賀市の予算のほうの三浦消防署運営管理事業というのがございますが、そこに消防署の部分の修繕とか経常的な経費が計上されてございます。 ○石橋むつみ委員  もう一回確認なんですけれども、三浦消防署と建てた建物の維持管理なんかも事務委託した費用の中に今後は入っていくと理解していいんですね。 ○髙垣秀樹消防総務課長  そのとおりでございます。 ○石橋むつみ委員  50年ぐらい大事に使って、ちゃんと生かしてほしいなって。維持管理の費用も少なくて済むようになんて一般質問でもしましたけど、先のことを考えて大事に使っていって、かつ生かしていくということが必要かなと思います。  それから、関連で聞きますけれど、今、賞じゅつ金……、これは余り賞じゅつ金なんかを必要とすることがあってはいけないんですけれど、賞じゅつ金の委員会、これ消防職員も団員もかかわっていると思うんですけど、この中に入っていないですね。消防関連で聞きますけど、今後はどんなふうにしていくんでしょうか。 ○髙垣秀樹消防総務課長  消防賞じゅつ金の委員のほうなんですが、現在、議案として提出させていただく条例改正案の中で、今、市の職員として消防長が入ってございます。その消防長が外れる予定で今現在、話は進んでいます。 ○石橋むつみ委員  三浦市は三浦市で、消防賞じゅつ金の委員会を持ち続ける。横須賀市もそういうシステムがあるというふうに思っていいの。 ○髙垣秀樹消防総務課長  横須賀市には横須賀市のものがあります。名称が消防吏員等償慰条例と言います。三浦市は三浦市の部分があります。三浦市の賞じゅつ金のほうに関しましては、今度、対象が消防団員のみとなります。 ○石橋むつみ委員  そんなことないようにしてほしいことですけれども、一応お聞きしました。  あと、消防の訓練などは、防災課の体制もふえるので、今後、今までよりももっと中身を充実したり、回数がふえたりするんじゃないかというようなお話、伺っているんですけれども、4月からの防災訓練とか、救急救命講習みたいなのとか、そういうのはどんなふうに考えておられますか。 ○藤田健二防災課長  防災訓練に関しましては、これまでどおり消防職員の協力を得ながらやっていくこと、また、先ほどありました救命講習に関しても、やはり消防職員が出向してやっていく。今までと変わらない体制で行けると思っております。 ○髙垣秀樹消防総務課長  今、委員ご心配されている救命講習の部分なんですが、これまでと変わらず、今回、3月号の「三浦市民」に予定のほうを掲出させていただいているんですが、あれはあくまで募集のものでございます。今まで同様、団体等から依頼があった場合は、そこに出向いて救命講習をやるという体制は整ってございます。 ○石橋むつみ委員  消防防災訓練なども今までと同じように三浦でやるというふうなお話も前にあったかと思いますけれども、庁舎新しくなって、本当に市民に身近に関心を持ってもらえるように、防災意識も含めて、それから、救急のときも本当に市民の立場に立って一生懸命やってくださっているというのを目の当たりにしていますので、今後も頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○藤田 昇委員  今、石橋委員のほうからありました89ページ、常備消防委託等事業なんですが、予算資料の15ページにこの委託料、消防業務(人件費)と(常備消防)、(消防施設)、(市長部局)と分かれているんですが、人件費はともかくとしまして、この内容について、もう一度、確認をさせていただいていいですか。 ○髙垣秀樹消防総務課長  まず、今委員おっしゃられたように、消防事務委託料、人件費については給与と共済費などでございます。  その次の消防事務委託料常備消防費がございますが、これは先ほどもちょっとご質問出たんですが、三浦消防署の光熱水費など運営管理に係る経費、あと消防隊、救助隊、救急隊の活動のための装備の更新、装備の点検、装備の修繕、あと訓練費用とか共同指令センターの運営費用、あと職員の研修費などに充ててございます。  その次の消防事務委託料、消防施設でございますが、これは車両の購入費、これに伴います重量税、自賠責保険料、任意保険料、あと自動動態位置管理装置端末、通称AVMと言いますが、それの移設費、無線の移設費などに充ててございます。  あと、最後の消防事務委託料の市長部局という部分に関しましては、三浦市域分の67名分の健康診断とか、三浦市で言いますと人事課が主催する職員研修の部分と、あと給与明細などを含む人事システム、職員厚生会の交付金の分担金とか、情報システム、これは三浦市は統計情報課が予算立てしますが、この統計情報システムに係る三浦市の負担分でございます。 ○藤田 昇委員  一般質問、委員会等でも、この広域化についてのメリットの中で、財政的な部分で、10年程度でマイナスになっていくという見込みも示されておりますので、細かいことはここで聞きませんが、いずれにしましても、4月1日からスムーズに広域化がスタートしていくという中での委託料の配分だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
     下に行きます。先ほども出ましたが、防災行政無線事業。これは一般質問でも提案させていただいていますが、今年度、29年度は設計業務ということになっていますが、スケジュール的なことを、大まかで結構ですので教えていただけますか。 ○藤田健二防災課長  防災行政無線デジタル化に関するスケジュールでございますけども、平成29年度は現地調査を含めた設計を行い、平成30年度から工事に着手したいと考えております。工事期間は2年から3年の間で完了をしたいと考えております。 ○藤田 昇委員  ご存じのようにアナログが34年までなので、このスケジュールだと大体33年ぐらいには完了して、使用が可能だということでよろしいですか。 ○藤田健二防災課長  委員のおっしゃるとおりでございます。 ○藤田 昇委員  先ほどちょっとメリットの話等が出たんですが、デジタル化をすることによって、以前にもちょっとお話をしていますけども、具体的にはPBXという、要は電話交換機等を接続することによって内線通話でデータが送れたりとか、また、ファクシミリ送信装置をつけるとファクシミリが送れたりとか、また遠隔送信もできるようになるというのがあるんです。特に今までの中で、ちょうどさっき防災メールもありましたけど、聴覚障害者へのファクス送信、こういうのもデジタル化することによって活用ができるんじゃないかなと思うんですが、活用していく方向でぜひやってもらいたいと思うんですが、その辺についてどうでしょうか。 ○藤田健二防災課長  デジタル化の機械に関しましては、いろんなメーカーに問い合わせをさせてもらって、その機能についてもお話を聞いております。そういった中で、今、委員がおっしゃった防災メールの連動であるとか聴覚障害者ファクスへの連動に関しましても、各メーカーにそういった機能ができるのかどうか、そういったことを聴取しているような状況もありますので、今後そういった機能も含めまして、最終的には設計の段階で企業を選定していきたいと考えております。 ○藤田 昇委員  ぜひ、一応メニューにはありますので、予算的なこともあると思いますが。そうすると、かなり操作もできるし、また遠隔操作なんかも、災害が発生したときに外から、その場所に行かなくても防災情報を送ることができる。機械音声になると思いますが。そういう部分でも、いろんなシステムがよくなっていっていますので、初めのほうにデジタルに変えた市町村については、今、更新していろんなシステムができてきているので、「これからやったほうがよかったね」「もっとこれをすればよかったね」という声も聞いてますので、ぜひ精査して三浦市に合った形での防災無線のデジタル化を進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  次、行きます。災害対策災害資機材整備事業なんですが、これは39万7,000円ほどふえているんですけど、ただ、昨年も確認したかもしれませんが、全体からいくと48万2,000円。これで食材とか、そういうのが大丈夫なのかなという部分、ちょっとあるんですが。まず、39万7,000円増というのは何なんですか。 ○藤田健二防災課長  これは、老朽化した防災倉庫を廃棄して、現時点である、比較的程度のいい倉庫を移設することを考えております。 ○藤田 昇委員  それと、地域防災計画、29年度に見直し予定だったと思うんですが、具体的にどのようなところを見直すのか。県の見直しと合わせた見直しだと思うんですけど。 ○藤田健二防災課長  地域防災計画に関しましては、神奈川県の地域防災計画が今年度修正されます。これに伴いまして三浦市の地域防災計画も平成29年度中に改正を考えている中で、災害対策基本法であるとか、これまでの災害に関する教訓を踏まえて県の地域防災計画が修正されていますので、その内容に沿って、整合性をとれるようなことを考えております。  災害対策基本法の改正の内容として、主なものとして避難所とか避難地の基準が政令で定められました。これに伴って、その基準を見ながら、改めて避難地、避難場所を指定する等、そういったことをやっていくことになります。 ○藤田 昇委員  国のほうでも2012年の防災基本計画の修正のときに、受援計画の策定を各市町村に求めてきていると思うんですけども、受援計画というのは、災害が起きた場合に他の自治体から、協定を組んでいるところも含めて、ボランティアとかそういうのを受け入れる。受援力、要は支援を受け入れる力ですね。これを高めるための具体的な、受援をスムーズに行うための計画なんですけども、例えば東日本大震災のときも、初めて迎えた大型連休のときに、泥のかき出しなどで人手が必要な被災者が大勢いたわけですよね。だけども、いろんな応援部隊が来たんだけど、多くのボランティアが来たんだけど、受け入れを断るケースが発生しちゃってスムーズにいかなかったケースとか、熊本でも食料支援の物資が来たんだけど、それがうまく分配できなくて、滞留してしまって避難所に行かなかったとか、そういう受け入れる側の受援計画というのを明確に示すようにということを示されているんですが、今回の修正でその辺も示していったほうがいいと思うんですが、その辺どうでしょうかね。 ○藤田健二防災課長  神奈川県の地域防災計画の修正内容の中に、神奈川県と市町村、防災関係機関、あと物流事業者等と連携して物資の輸送や受け入れの訓練を実施することで、物資の受援体制の充実を図ることというふうな内容がございます。この内容は三浦市の地域防災計画についても反映させていく予定でございます。 ○藤田 昇委員  ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  あともう1点は、先ほどちょっと防災メールについてあったんですけど、災害時に自治体が活動する中で、防災アプリ、これはスマホを活用した、また大手のインターネット会社の防災速報とかを活用しながら、具体的に進めている市町村が今ふえてきているんですけど、三浦市は今ツイッターもやっていますよね。そういうのも活用しながら、やはりスマホとか今すごい普及していますので、現場の災害情報とか含めて収集できるように、以前もちょっと一般質問でも提案しましたけど、ぜひその辺も含めてよろしくお願いしたいなと思うんです。これは要望で。  それと、消防のほうなんですが、最後に1点だけ確認をさせていただきたいんですが、毎年、決算等でも確認している救急救命の関連で、緊急通報体制整備事業。高齢介護課との連携で行ってきているんですけれども、市単で今まで行ってきて、緊急出動の状況とか登録者数とかを確認してきていたんですが、その辺は広域化になっても変わらずやっていくということでよろしいでしょうか。 ○武田幸男警備課長  広域化後も変わらずに実施いたします。 ○藤田 昇委員  28年度の登録者数と出動状況を教えていただいていいですか。 ○武田幸男警備課長  統計上、歴年で報告させていただきます。平成28年中、登録者数は1,099名でございます。出動回数に関しましては、28年中は43件でございます。 ○藤田 昇委員  連携というのも、今度はどうなんですか。防災課、福祉部門――高齢介護課との連携とか、そういう登録者数が今後ふえていくとか、そういう部分というのは。 ○武田幸男警備課長  広域化後の連携も変わらず実施いたします。 ○藤田 昇委員  わかりました。よろしくお願いします。以上です。 ○神田眞弓委員長  ちょっとお待ちください。はい、どうぞ。 ○藤田健二防災課長  申しわけありません。先ほど藤田委員の質疑の中で、防災行政無線デジタル化の期限、34年という部分で私のほうで話をお聞きして、そのまま受けていたんですけれども、これはデジタル化の期限ではなくて、スプリアス規制というのがあったんですが、この経過措置の期限ということで、ただ結果的には機器の入れかえが必要となるということで修正させていただきます。 ○神田眞弓委員長  よろしいですか、藤田委員。 ○藤田 昇委員  はい。 ○神田眞弓委員長  他に。 ○出口正雄委員  今の行政無線についての関連なんですけど、まずデジタル工事の設置委託のことですけど、この機会に、災害時に確実に情報を得るために個別の受信機を希望するとか、そして事業所の普及や、それから、急傾斜地の地域の世帯への補助制度をつくって、その機械を設置するということは考えられませんか。 ○藤田健二防災課長  防災行政無線のデジタルのシステムの中で、今、委員がおっしゃられた個別受信機、これに関してもシステムの中で組み込むことができます。ただ、個別受信機に関しては、設置する費用とその後のランニングコストがなかなか高額なものであると聞いておりますので、その辺も踏まえて検討してまいりたいと思います。 ○出口正雄委員  ぜひ検討してください。  次に、89ページ、消防団施設整備事業についてちょっとお聞きします。関連なんですけど、第10分団の詰所を児童会館の跡地に建て替えるようですが、その詰所に、地元の方が会議を開けるような場所というか、使用することはできないんでしょうか。 ○髙垣秀樹消防総務課長  消防団の詰所の利用でございますが、現在でも区等からの要請で場所をお貸ししたりはしていますので、やっぱり地元区のご支援があってこその消防団でございますので、その辺は地元区の要請があればお貸しするのはやぶさかではないと思っています。 ○出口正雄委員  この課題も長年の課題であって、行政そして消防団員の努力によってやっと実現したと思っております。また、地元の方ともうまくやってほしいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○寺田一樹委員  それでは、89ページの常備消防委託等事業からお聞きいたします。予算資料のほうを見させていただきますと、先ほどちょっと答弁でも触れられていましたけども、車両を更新するというようなお話がございました。負担金で2,870万6,000円、今回計上されているわけですけども、どういった車両になるのかをまず聞かせてもらえますか。 ○藤田健二防災課長  車両につきましては、高規格救急自動車、査察広報車の更新整備になります。 ○寺田一樹委員  これ、三浦消防の範囲じゃなくて、横須賀市のほうに配置されることになるのかな。 ○髙垣秀樹消防総務課長  三浦市の予算で計上される部分、この常備消防委託等事業に関しましては三浦市域の分の車両を計上することになっています。ですので、今回も三浦市域に、三浦消防署に配置される車両と思っていただければと。 ○寺田一樹委員  じゃ、横須賀市に何か配置されるときというのは、負担分はかからないという理解でいいんですか。 ○髙垣秀樹消防総務課長  車両なんですが、大きく分けて2つございます。用途で、特殊車両と言っているものと実働車と言っているものがあります。特殊車両の中には、はしご車とか救助工作車とか化学車とかがございます。実働車の中には、救急車とか普通のポンプ車とかがあるんですが、三浦市域の中で言いますと、この特殊車両の分類に当てはまるのは救助工作車と化学車でございます。横須賀市には、もちろんはしご車も含めいろいろありますが、例えば横須賀市に配置するものをどれだけ負担するかというと、人口割で、横須賀市との人口の比率で三浦市の負担分を決めて支払うことになります。 ○寺田一樹委員  何となくわかりました。それで、たしか今回の予算のほうで、はしご車を売却するというような話じゃなかったっけ。歳入でそんなような話、出てこなかったかな。 ○髙垣秀樹消防総務課長  はしご車に関しましては、消防としては不要物品として財産管理課の管理下に置かれておりますので、来年度、オークションを予定している車に財産管理課のほうで入れていると聞いておりますが、そこのほうの収入ということになります。 ○寺田一樹委員  そうした場合、高層階で万が一、災害が発生したとき、はしご車がなくなるというか、今回そういう形で三浦の持っているものは手放すという形になると思うんですけど、その際、どういうような対応をしていくのか教えていただけますか。 ○武田幸男警備課長  広域化後は横須賀市・三浦市広域消防運営計画に基づきまして、横須賀市管内に配置のはしご車が三浦市域をカバーすることとなっております。 ○寺田一樹委員  どこら辺から来られるようになるんですか。 ○武田幸男警備課長  まず、横須賀市消防局南消防署、これは横須賀市森崎にあります。そこからはしご車が来ます。それは主に国道134号の東京側をカバーできます。もう一方、横須賀市消防局南消防署西分署というところがあります。そこからのはしご車は国道134号の相模湾側をカバーできるような形になっております。 ○寺田一樹委員  前より時間がかかってしまうというのは否めないのかなとは思っていますけど、災害がないのが一番いいですからね。それはちょっといろいろと、いい方法があればいいなと思っていたので……。  次、行きます。先ほど来出ている防災行政無線事業なんですけど、内容のことについてはいろいろ質疑ありましたのでお聞きしませんけども、少し財源的なことでお聞かせいただきたいと思うんです。今回、委託料のほうは多分1,500万円を超えているんだろうなというふうに予算資料のほうから読み取ったんですけども、来年以降も工事などやると、完了までに幾らぐらいかかる想定でいるのか聞かせてもらえますか。 ○藤田健二防災課長  今後、平成30年度以降工事をやっていった場合、概算ですけども総額が6億円程度と聞いております。 ○寺田一樹委員  この6億円の財源というのは、三浦市単独、それとも国とか県とか、どのぐらいの割合があるとか。 ○藤田健二防災課長  防災行政無線デジタル化に関する財源といたしまして、全額ではないんですけども、一部、緊急防災・減災事業債、これ100%起債の70%は交付税なんですが、それが利用できる見込みがございます。 ○寺田一樹委員  これは、やらなければいけないことなんですか、デジタル化は。 ○藤田健二防災課長  デジタル化に関しては無線設備規則が改正されました。これに伴いまして、新規則の条件に適合する無線機器が新しく必要で、これは猶予期限が平成34年11月30日までとなっておりますので、それまでの間に更新をしないと、平成34年12月1日以降に使用できなくなるという状況になります。 ○寺田一樹委員  そういうことなら、いたし方ないんだろうけれども、できれば財源なんか、有利な国の交付金などがあれば、そういうのをどんどん探していただいてやっていただければと思います。  それと、これ、消防施設費として聞きますけども、総括でもちらっと聞いたんですけれども、改めて担当課にお聞きしたいところですけども、消防本部、引橋分署は建て替え計画作成時、売却する、そういうような説明を受けていたんですけども、その本部だとか分署の活用について、いつ白紙に変わったのかを聞かせてもらえますか。 ○亀井隆宏消防長  委員がおっしゃられるように、当初、消防本部建て替え計画の中では、財源推計の中で消防本部と引橋分署を売却というふうにしておりました。その後、広域化の話が進展をしまして、広域化に行きますと有利な財源を使えることができますので、白紙というより……、今現在で庁舎を売る、売らないという、そういう議論よりも広域化が先であろうという形で、そこへ話を進めていったわけです。ですから、どういうふうに利用するかというのは、これから財産管理課等が、もちろん消防も話しながら決めていくことでございますが、白紙という問題ではなく、今の段階ではそこの議論に達していないということでございます。 ○寺田一樹委員  最初に説明を受けていたときに、それこそ消防本部が約9,000万円、それから引橋分署が5,000万円、そういうような話で、それを財源の一部に充てるというような説明がありました。それでずっと理解していて、今まで僕のほうもそういうことならという思いもあったところなんですけど、そこの1億4,000万円の部分が今の段階では、市民が負担するというような形にとれちゃうんですよ、僕の中で。そうしたら、当初の説明と違っているわけだから、せめて議会に対して何かしら説明があっていいものだと思うんだけども、その点についてちょっと聞かせてもらえますか。 ○亀井隆宏消防長  その部分については、広域化を進める中で消防として説明を怠ったということは事実でございますので、ご了承いただければと、そういうふうに思っております。  先ほど申し上げたように、その売却、1億4,000万円の売却をするよりも、有利な起債を使ったほうが市民にも負担が少なくなる、そういうふうに判断した中での結論に至ったと、そういうふうに解釈いただければというふうに思います。 ○寺田一樹委員  自分も市民の方から「あんな立派なものをつくって」と言われることもあるんですよ。そういった中で財源の一部、今の栄町の本部、それから引橋の分署、そういうのも売却して財源に充てるんだから何とか理解してくれよというお話をずっとしてきていたわけです、市民に対して。それが全く方向が違うことになっているわけですよ、今現在。だから、また聞かれたときに「この前言っていたことと違うじゃないか」というふうに言われるわけなんですよ、こっちも。だから、その辺をどういうふうにこれから市民の方に説明をしていくというか、発表していくのかをちょっと聞かせてもらえますか。 ○斉藤正史財政課長  当初の財源構成から変更があったということは、消防庁舎建設の段階で、期限つきですが緊急防災・減災事業債という有利な起債が充てられる見込みがついたということになります。こちらの起債が、充当率が100%で交付税措置が70%ございますので、財源としては、こちらを活用したほうが有利という判断です。  それから、もう一つは補助金ですけれども、当時、市町村自治基盤ですとか、そういったものを検討しておりましたが、消防力強化の、県のほうからの補助金を活用できるということで、そういったことを総合させていただいて判断をさせていただいた結果というふうに認識しております。 ○寺田一樹委員  それは、いつごろ判断をされたんですか。 ○斉藤正史財政課長  平成27年度にこの緊急防災・減災事業債の活用について、県のほうといろいろ相談をさせていただきまして、消防の施設でございますから、今回、防災課ですとか統計情報課の一部が移転になるんですけれども、それが適用になる、ならないという相談を消防と財政の担当者のほうで、県の市町村課のほうですとかと相談をさせていただきまして結論を見たということです。 ○寺田一樹委員  結論がいつぐらいになったんですか。 ○斉藤正史財政課長  平成27年度中です。 ○寺田一樹委員  どのくらいだろう。 ○斉藤正史財政課長  平成27年度の12月議会に財源構成の補正をしておりますけれども、その時期はちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○神田眞弓委員長  じゃ、保留で。後で正確なのを。 ○杉山 実副市長  新消防庁舎建設に至る経過、前消防長の時代に、まず消防庁舎の建設という旗を目標として掲げたわけでございます。その当時は、先ほど消防長のほうからご答弁させていただいたように、今の病院の前の消防本部並びに引橋分署、ここの土地の処分をすることの財源構成も、議会にも説明をしたという経過を説明したわけでございます。スタート時点の。その時点で既に、前消防長のときに、近隣、お隣の方々からの強い反対などもありまして……、そういったこともありました。  それから後半に来て、いきなり県の補助金などについて、すとーんと来たわけではありませんから、相当、経過上、私も安全防災局長にも話をさせていただいたり、担当の財政課だけではなくて消防からも、そういうサジェスチョンをして進めていく中で、有利な財源構成ができた。  そうすると、有利な財源構成がここにあるということと、寺田委員がおっしゃった当初の計画で旗を立てたときの土地を処分するという、このどちらを判断することが大事かという議論をしているわけでございます。つまり、財産処分をしないと消防庁舎が移転できないという選択であれば、この当初の目的の、土地の処分ありきでやっていかなきゃいけないということになるわけでございます。ですから、そこのところでの判断としては、当市としては財源構成、有利な財源確保をした上でやっていこうと。  今度は財産の処分、これは当然ございますので、これはルール上、まず庁内的に引橋分署も含めてそこの活用があるかないか。今、公有財産の問題もありますから、そこの中に入れて、そして、なければ民間への処分ということも考えなければいけないというふうに段階的に進んできたとご理解をいただければと思います。  ただ、委員のお話のように、27年度――調べて後ほど答弁いたしますけども、そこの時点の議会でもご論議いただいた経過が……私も記憶していますので、そこは担当のほうからご答弁をさせます。その上で、くどいですけども、土地を処分するということの選択を、構成上、補助金の有利な状況を獲得するという獲得目標に移ったという、その瞬間が先ほどの議論であったと思いますので。そんなような形でご理解をいただいて、将来、本署、引橋分署の土地をどう活用するのか、処分をするのかということが現段階では白紙の状態である――白紙の状態というのは、塩漬けではなくて、十分な議論をこれからやっていくというふうにご理解いただければと思います。(「要は、市民にとって不利益にならないようにするにはどうしていくかということだから」の声あり) ○寺田一樹委員  そうなんですよ。市民の不利益というのもそうなんですよ。そのとおりなんです。そこが、例えば1億4,000万円の財源がまた今の段階で、それこそ市民が負担するような形なのかなと思っちゃっていることが一番の心配なので。(「市民がね。議員がじゃなくて」の声あり) うん、市民が。だから、そういうのが一番の心配なことで、言っていたわけなんですよ。だからその辺で、少なくとも自分はその説明を聞いてなかったから、それでこうやって昔の計画を引っ張り出して、過去の答弁の内容とかも引っ張り出して、違うんじゃないのというふうに思ったわけなんですよ。だから、そういったことで、とにかく市民に余計な負担がかからないようにやっていただきたいというふうに思うだけなんですよ。 ○杉山 実副市長  それは、今の私の説明でご理解いただきたいと。あと、補足……。 ○寺田一樹委員  だから、それこそ例えばですけど、本部の敷地だとか分署、白紙で、今これから、どうしたら一番いいのかというのを考えていただけるという話ですけども、そういったのも、それこそ自分の中の理解では、新消防庁舎建設のために売却というのがもともとのスタートだったから、そういった中で、そこの何か土地利用でうまく…… ○神田眞弓委員長  寺田委員、今の副市長の答弁でご理解いただいたと思うので。 ○寺田一樹委員  わかっていると言ったけれども、思いは言わせてくださいよ。 ○神田眞弓委員長  どうぞ。 ○寺田一樹委員  だから、そういったことでうまく、お金……という言い方がいいのかな、それを生み出すような、施設を有効に活用していただきたい。そういうので今考えているという話だからまだあれだけども、その辺はできるだけ1円でも多く、あそこの施設を活用して、市民にとってプラスになるようなものをつくっていただきたいとは思っています。 ○神田眞弓委員長  よろしいですか……。どうぞ。 ○斉藤正史財政課長  まず先ほどの、消防庁舎の関係で財源の構成をお願いしたのは、27年の第4回定例会に補正予算として計上させていただいてます。それ以前の過程として、先ほど申し上げたとおり、消防と財政課のほうで市町村課のほうに起債の相談をさせていただいて、総合的にトータルで判断したときに、この緊急防災・減災事業債を財源として活用することが一番有利だというふうに判断させていただいたという結果でございます。 ○神田眞弓委員長  寺田委員、よろしいですか。消防広域化の第一歩ですからね、ご協力をしていただいて、市民の皆様に周知をよろしくお願いいたします。 ○寺田一樹委員  平成27年11月に、もう市長が記者会見で言っちゃっているんですよね、白紙だって。議会に説明に来る前に、言っちゃってるんですよ。だから、そういうのがちょっと、我々議会に説明が欲しかったということをつけ加えておきます。 ○神田眞弓委員長  他に。 ○小林直樹副委員長  89ページ、消防団施設整備事業なんですけれど、先ほどから議論されていまして、和田児童会館を取り壊して、その跡、第10分団詰所を建てるんですけれど、あそこの場所、今、児童会館は閉鎖という形になっているのかな。使われていないんですけれど、それを壊して建て替えるんですけれど、あそこの土地というのは市の土地なんですか。 ○髙垣秀樹消防総務課長  土地の所有者でございますが、和田の里区、赤羽根区、矢作区、竹ノ下区の4区でございます。 ○小林直樹副委員長  市が借りるという形になるんですか。 ○髙垣秀樹消防総務課長  市が借りるという形をとらせていただきたいと思います。 ○小林直樹副委員長  無償で借りるということなんですか。 ○髙垣秀樹消防総務課長  今のところ、無償でということで話をとっております。 ○小林直樹副委員長  91ページになるかと思うんですけど、県の地域防災計画が見直しになったので、29年度に市の地域防災計画を見直すということなんですけれど、ハザードマップで、これは昨年の3月31日ですか、県のほうで津波浸水予測図が見直しをされたんですけれど、三浦市のハザードマップの見直しは予定していますか。 ○藤田健二防災課長  委員のおっしゃられるとおり、県のほうで津波浸水想定を発表しております。三浦市のハザードマップにおいても浸水予測というのはありまして、これは平成24年度当時です。これを見直す形というのも考えの中にあるんですけども、ハザードマップを作成するに当たって、コストの関係とかも考えております。ハザードマップの内容としては、津波浸水予測の内容を知っていただくことも目的の1つにあるんですけれども、その他、避難地、避難所、あと主な避難方向、あと防災倉庫の位置とかを周知することも目的としております。  市のホームページには、平成24年度当時に作成したハザードマップが掲載されておりますけども、そこのページ上で県の津波浸水想定の内容にリンクするようなホームページのつくりをしておりますので、最新の津波浸水想定を確認される方は県のホームページにリンクしてくださいというようなご案内をさせていただいております。現時点ではそこまでの対応という形にしております。 ○小林直樹副委員長  今、県の津波浸水予測図を持っていないんですけれど、市のつくるものと、県のホームページをリンクして見てくださいということなんですけれど、縮尺なんかは同じなんですか。市の場合、結構でっかい地図だったんですけど、県はあれほどでかくはないんですか。 ○藤田健二防災課長  県のホームページ上で見る想定図に関しても、実際にこの位置まで浸水がされるかどうかというのを画面上で確認できる程度の大きさで見ることができます。 ○小林直樹副委員長  県のホームページで確認するようになりますかね。わかりました。いいです。 ○神田眞弓委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で第8款 消防費の質疑を打ち切ります。
     ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長  次に、第9款 教育費の質疑に入ります。 ○長島満理子委員  93ページ、相談指導教室事業で、現在の不登校生徒さんは小学校、中学校それぞれどのくらいの割合でいらっしゃるのでしょうか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  不登校の数等につきましては、全国問題行動等調査の結果が、文部科学省の公表の後ということになっておりますので、現在ここで数字としてお話しできるところにつきましては平成27年度のものになります。こちらにつきましては、小学校が17件、中学校が26件、合計で43件と。ちなみに、平成28年度につきましてもほぼ同様というふうにお考えいただければと思います。 ○長島満理子委員  そういう生徒さんたちの、相談指導教室の利用で改善されているという傾向はあるんでしょうか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  現在、相談指導教室に小学生、中学生、通っている児童・生徒おりますけれども、学校に直接行くことはできないけれども、ここなら行けるというようなことで、学校への登校につながる一つのステップとして機能しているというふうに認識しております。 ○長島満理子委員  機能していて、そこから先に、登校に、やっぱり1件でも2件でもそういう改善のほうには向かっているという話でいいんですか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  そのとおりでございます。担当の教員がおりまして、この教員、学校と連携をしながら、学校の授業であったり、行事であったりというようなところに子供たちが出席できるようにサポートしているというようなところで、それにつきましては、効果があらわれてきているというようなところでございます。 ○長島満理子委員  中学生に関してなんですけれども、やっぱり学年が上に行くほど不登校の率が高いんでしょうか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  特に学年で人数が変わってくるというようなところはございません。 ○長島満理子委員  では、相談内容というのは、やっぱり毎年、いじめとか学力の話とかで不登校につながるという感じなんでしょうか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  不登校の理由というようなところについては、非常にさまざまですが、友人関係であったりとか、学力についての不安であったりとか、あとは家庭環境であったりとか、これがそれぞれ非常に多岐にわたっているというようなことと、あとは、それが複合的に、その子、その子によって事情が変わってきているというようなところですので、これということがなかなか特定できないケースが非常に多い状況でございます。 ○長島満理子委員  あと、スクールソーシャルワーカーさんの頻度というか、やってもらっているのは週1回で変わらずな感じなんでしょうか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  現在、このスクールソーシャルワーカーにつきましては、週1回プラスアルファで来ていただけるようになっておりまして、現在、年間49日来ていただくというようなことですので、週1回以上ということになっております。 ○長島満理子委員  中学校の卒業式に参加させてもらって、やっぱり各クラス1人ずつは、体調が悪かったのかもしれないけども、1人か2人は出席されていない子もいたので、こういうのに関連しているのかなと思ったんですけれども、何か新しく学校に行けるような改善策を、皆さんで見守ってあげれればいいなと思いますので、引き続き対応のほうはお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  あと、小学校施設整備事業なんですけれども、岬陽小、旭小で整備を行うと思うんですけれども、ここの2校になった理由というのがありましたらお聞かせください。 ○増井直樹教育総務課長  29年度予算では、委員おっしゃるとおり、旭小学校と岬陽小学校の職員室、保健室、図書室等にエアコンを整備いたします。そのほかの学校につきましては、もう以前に耐震改修の際等に設置をいたしておりまして、計画ではもっと早くつけたかったんですけれども、それがかなり先延ばしになっていたものを、今回やっと予算化できたというところです。 ○長島満理子委員  ちょっと確認で質問させてもらうんですけども、空調整備に関して、ここの2校がなかったのでやるということですか。 ○増井直樹教育総務課長  そのとおりでございます。 ○長島満理子委員  あと、議会報告会のときでも上がっていた、その他の要望というのは、今後、随時計画を立ててやっていくというお話でいいんでしょうか。 ○増井直樹教育総務課長  予算化できるものから今後、随時進めていきたいと考えております。 ○長島満理子委員  では、よろしくお願いします。  次に、101ページの友好都市交流事業、姉妹都市交流事業についてですけれども、29年度はどんな予定をされているのでしょうか。 ○安藤宜尚青少年教育課長  平成29年度の姉妹都市交流事業の予定ですけれども、長野県須坂市との青少年の交流となっておりまして、今年度は7月下旬に須坂市の青少年をお迎えする受け入れ事業を行いまして、8月上旬には林間学校として三浦市の青少年を派遣する事業を行う予定でおります。 ○長島満理子委員  毎年、人数的にはたくさんの生徒さんが参加されるんでしょうか。 ○安藤宜尚青少年教育課長  この事業につきましては、須坂市、三浦市ともに20人の定員でお互いに交流をさせていただいております。 ○長島満理子委員  じゃ、この20人は必ず集まっているんですか。 ○安藤宜尚青少年教育課長  これは一般の公募でやっておりまして、今年度の実績を申し上げますと、須坂市からの派遣に対する受け入れの事業のほうは16名、それから林間学校として派遣をしたのは13名。若干、今回、募集状況としては定員を下回った結果となっております。 ○長島満理子委員  夏休み期間を利用して子供たちの交流は大切なことだと思うので、引き続き支援のほうをお願いいたします。  あと、ほかの団体でも須坂市との交流というのはあるんですか。スポーツ交流とかいろいろあると思うんですけれども、具体的にあるのでしょうか。 ○大西 太教育部長  教育部としては、主な姉妹都市の交流が青少年の交流でございますが、ほかに人事課で職員研修として交流をさせていただいておりましたり、また、観光商工課のほうでも、こちらに来ていただく機会が多いと聞いております。 ○長島満理子委員  スポーツとかのやつは、教育委員会のほうにはお話がないの。 ○堀越修一文化スポーツ課長  市としての交流ではないんですけれども、ミニバスケですとか、そういう大会に須坂市が、民間レベルで交流があるという話は伺っております。 ○長島満理子委員  いろんな場面、団体でいろいろ須坂市との交流はあって、結構、JCとかでも毎年毎年、単年制の割にはいまだに交流があったりして、姉妹都市というだけで、いろいろな団体が交流を持てていいと思うので、引き続きいろんな面でサポートしてあげてほしいと思います。よろしくお願いいたします。  あと、青少年姉妹都市国際交流事業についてなんですけれども、今年度の募集人数は何人を予定しているのでしょうか。 ○安藤宜尚青少年教育課長  青少年姉妹都市国際交流事業につきましては、今現在、派遣事業についていろいろ見直しをしている最中でございますので、その議論の途中ということでございますので、今この場では何人という答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思います。 ○長島満理子委員  そういうことも考えてなのか、29年度は負担額の見直しを行い、保護者の負担軽減を図るとあるんですけれども、予算も一緒だったので、そういうことも踏まえて今調整中ということでいいんでしょうか。 ○安藤宜尚青少年教育課長  今委員おっしゃるとおり、さまざまな内容のあり方を検討している中でやっていっている最中でございます。 ○長島満理子委員  ことし行っている中学生、高校生の報告とかを見ると、すごい楽しそうに、充実した交流をしていたと思うので、調整のほうをよろしく……。楽しい学生の思い出をつくってあげてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。  あと、最後に、児童館廃止事業なんですけれども、今回は和田のお話があったと思うんですけれども、上宮田児童館はどうなっているのか。今後のスケジュール、わかる範囲でいいのでお聞かせください。 ○安藤宜尚青少年教育課長  上宮田児童会館につきましては、平成25年度末の廃止の際に指定管理ということで、平成29年度まで存続をするという形で進めてまいりました。現在も指定管理のほうで実施をしております。平成29年度までで一応、指定管理の期間が経過しますので、それにつきましては、また当初つくりました廃止の方針どおり、廃止をしていくということで地元と調整をいたしておるところでございます。 ○長島満理子委員  じゃ、廃止に向けての調整はまだ、29年度に1つずつ始めていくという感じでいいんですか。 ○安藤宜尚青少年教育課長  今、申し上げましたとおり、平成29年度中に廃止する方向で調整をしてまいります。 ○長島満理子委員  じゃ、話し合いがスムーズにいくように、いろいろ意見を調整して、よろしくお願いします。  以上です。 ○出口眞琴委員  まず91ページ、ちょっと確認なんですが、奨学金支援事業なんですけど、今月から願書受け付け、31日まで――今月いっぱいですね。今の状況はわかる。 ○増井直樹教育総務課長  新しい制度になりまして、周知を始めてから今まで、電話や直接お問い合わせ等いただいておりまして、電話で約30件程度、直接来られたのは20件程度ございます。その中で具体的な相談もいろいろ受けておりまして、願書をお持ちになって、いろいろまだ書類が整わなくて、また来るという方も多いんですけれども、実際に願書を提出された方はまだおりませんけれども、かなり手応え的には、今までよりも4倍、5倍のお問い合わせをいただいているというところでございます。 ○出口眞琴委員  これまでの無利子貸し付けと、ほかに給付金がつきましたよね、今度。それも影響あって申し込みのほうも多いのでしょうか。 ○増井直樹教育総務課長  新制度ということで、新聞報道等もかなり大きくしていただいたこともございまして、多分、給付金の影響で関心を持っていただけていると思っております。 ○出口眞琴委員  ちょっと確認なんですが、途中で退学や辞退した場合には貸し付けを、今度は速やかに返済になってきますよね。あとは、取り消しした場合なんかでも返済してきますね。この給付金、一時金に関しては返済不要ということでいいのかな。 ○増井直樹教育総務課長  入学をした事実がございましたら、返済は不要でございます。そのほか、虚偽の申請等があった場合も予測しておりまして、その場合には返済の必要があるという形でございます。 ○出口眞琴委員  じゃ、入学ということの最初の一時金で、それに関しては返済なしというふうなことで。 ○増井直樹教育総務課長  いろいろなご事情で就学が困難となって、退学せざるを得ないという方もいらっしゃると思いますので、その場合には返済は不要ということになっています。 ○出口眞琴委員  わかりました。次、行きます。93ページ、項目で言うと、みうらっ子を育む教育力の向上なのかなと思うんですけど、今、幼稚園、保育園から小学校へ上がりますよね。小学校から中学校と上がっていく段階で、要は保育園、幼稚園の情報を小学校へ、連携というか情報を共有しているのか。今度、小学校から中学校へ上がる場合の情報に関しての連携みたいなものをしていっているのか伺います。 ○五十嵐 徹学校教育課長  小学校につきましては、まず小学校に入学する対象の幼稚園、保育園に、場合によっては教員が出向き、または幼稚園、保育園の教員が学校に来ていただき、また、それが一堂に会するというような形も、市として会を用意するというようなところでも情報交換を行っております。小学校と中学校におきましては、各小学校、中学校において情報の共有というようなことは行っているところです。 ○出口眞琴委員  これは特殊なケースかもしれませんけど、やはり小学校から中学校に上がる場合、小学校のときに、いろいろ課題のある子がいる場合があると思うんです。その辺に関しては、より密に情報というのは交換しながらやはりやっているんですか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  近年、特に小学校からの情報がなかなか中学校に伝わらないでというようなところで、中学校で情報がわからないまま指導に当たってというような反省もあり、現在では小学校での情報は確実に中学校のほうに伝わるようにしております。特に必要がある場合にはケース会議というものを設けまして、その児童に対して、関連する小学校、それから進学する中学校教員も、または関係機関も一堂に会して情報を共有し、中学校に当たっての指導について協議をするというような場も設けるようにしております。 ○出口眞琴委員  確かにここちょっと、いろいろな情報から言うと、小学校でいろいろ課題を持ったまま中学校へ上がって、中学校でも問題が出てくるというケースが多いので、そこは常に密に情報を共有しながらやっていかないと、子供たちの環境、ほかの環境にも影響してきますので、そこはしっかりお願いいたします。  同じく93ページの教育振興小学校管理運営事業の中で、教職員の健康診断というのがあると思うんですけど、教職員のメンタル面の対策なんですけど、現状というのはどうでしょう。 ○五十嵐 徹学校教育課長  教員のメンタル面への対応というようなところでは、現在のところ、教育委員会として各校の管理職に向けて、例えば市で行っているメンタル面の研修会の紹介というようなことであったり、校長会議において教育委員会からの情報提供等により教職員の健康管理について、まず管理職がしっかりと把握をしていくようにというようなことでの取り組みを進めているところです。 ○出口眞琴委員  現在、休職等をされている職員の方というのはいられるの。 ○五十嵐 徹学校教育課長  現在、1名おります。 ○出口眞琴委員  その原因というのは、わかっているのかな。 ○五十嵐 徹学校教育課長  例えば、学級担任を持ちながら、自分のかかわる子供たちとの関係がなかなかうまくいかないことに対して、自分を責めてしまうというようなところから精神的に追い込まれてというような、そういうケースはございます。 ○出口眞琴委員  学級担任だとかになると、子供たちにも影響が出てくるのかなと思うけど、学校としての対応はどのようにされているのか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  例えば、学級担任と子供たちの関係がなかなかうまくつくれないというようなときには、基本的に学級担任1人に任せるという体制を学校はとっておりませんので、常に学校全体で全ての子供たちの対応をしていくというようなところでやっております。もし学級担任がなかなかうまく関係をつくれないということであったときには、例えばサポートの教員が中に入ったり、必要に応じて、学級担任を交換したりというようなところの対応もしているところです。 ○出口眞琴委員  確かに、やはり全体でサポートしていかないと解決できないかなと思いますので、そこはこれからも重々対応をお願いいたします。  次は、学校施設整備事業なんですが、小学校に関しまして、児童数もだんだん減ってきています。空き教室が大分出ていると思うんですけど、今状況はどうなんでしょうね。小学校の空き教室、使っていない教室。 ○増井直樹教育総務課長  教育総務課として、空き教室、放課後児童クラブの関係で問い合わせをした経緯がございます。いろいろな行事ですとか、学校の全体集会等でほとんどの教室を使っておりまして、純然たる空き教室、これはもう使いようがないなという教室はない状況だと聞いております。 ○出口眞琴委員  やはり少子化というか、子供たちは減っていく傾向にはあると思うんです。そうなると教室のほうも、空き教室もこれから出るのかなと思うんですけど、今言っていた放課後児童クラブに関して、新規で設置をする場合に、児童クラブの設置条件みたいなものというのはどういうふうな。 ○増井直樹教育総務課長  まずは児童クラブに適した場所がございます。それはセキュリティーの問題ですとか、外からの出入りをするものですから、2階や3階に上がるとなかなか難しいというようなところ。あとは、土曜、日曜にも来やすいところ。父母の送迎等の問題もございますので、なかなか適したところというのは難しいようなところもございます。今回、上宮田小学校を1教室お貸しできるんですが、そちらにつきましても、厚労省の補助を利用して、今現在使っている教室の中に入っているものを、物置を建ててそこに移動して使えるようにするというようなところでございます。 ○出口眞琴委員  ここのところ児童クラブの利用者、利用の子供たちがふえてきているという状況の中で、新たに児童クラブを設置するというお考えは……、どこかに問い合わせしたというから、そういう考えはあるんだろうけど、今後どうなんでしょう。 ○増井直樹教育総務課長  以前に、教育委員会と福祉、私が福祉のときだったんですけど、基本方針をまとめておりまして、各小学校区に1つつくるのを目指すということにしております。 ○出口眞琴委員  考え方としては、こちらの担当じゃないけど、そういうふうな考え方を今後検討していくというふうなことでよろしいですか。 ○大西 太教育部長  保健福祉部とよく協議、連携をしながら進めていきたいと思っております。 ○出口眞琴委員  次行きます。95ページ、小学校学校災害傷害保険事業。中学もそうなんですけど、これに関しては全員が入るようになるんだろうから、任意じゃなく強制になるのかな。一部負担だから、みんな入るんだよね。 ○五十嵐 徹学校教育課長  これまで、市が全額負担ということで全員が加入していたというような経緯はございます。ただ、制度としては、強制ということではなくて任意ということになっております。 ○出口眞琴委員  これは全員の生徒が入るというわけでもない……。保護者の一部負担になるじゃない。保護者のほうで、うちは要らないですよと言った場合には、その子は入れないということですか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  基本的には同意をした家庭が加入というような形をとりますので、同意を求めるというようなことを行わせていただく予定です。 ○出口眞琴委員  じゃ、全児童が入るというわけでもないんだ。 ○五十嵐 徹学校教育課長  制度の関係上、ぜひとも全員に加入をしていただきたいというふうに思っておりますが、同意なさらない家庭があった場合には、加入はなさらないということになると思います。 ○出口眞琴委員  この保険の補償対象というか、補償範囲みたいなものはどういうふうになっているのかな。 ○五十嵐 徹学校教育課長  基本的には学校の管理下での災害に対する補償ということで、考え方を簡単に言ってしまうと、家を出てから家に帰るまでの間での事故ということで、部活動とかそういったところも含めてのところで、けがした際に、通常ですと病院にかかった医療費の3割負担、そちらの負担に加えて1割分がプラスされた額というのが支給されるような形になっています。 ○出口眞琴委員  保護者負担になる前は、全児童加入していたというふうなことでいいのかな。 ○木川大悟学校教育グループリーダー  そうです。市の負担ということで、全員加入ということでやっておりました。 ○出口眞琴委員  これからは任意ということで、加入する子、しない子というのが出てくるということでよろしいんですか。 ○木川大悟学校教育グループリーダー  基本的には任意ということで、ただ、この制度の内容というか、利便性というところを十分に説明をして、できるだけ多くの方、100%目指してということでやっていく予定です。 ○出口眞琴委員  100%目指して、交渉のほうをよろしくお願いします。  次、101ページの子ども会活動なんですけど、年々減少していくというふうな報告が前、27年度かな、ありましたけど、今現在はどういう状況でしょうか。 ○安藤宜尚青少年教育課長  平成28年度の子ども会の状況でございますけども、子ども会に加入されています幼児から高校生までの人数の市内の合計ですが、1,207名となっております。 ○出口眞琴委員  団体数は。 ○安藤宜尚青少年教育課長  子ども会の団体数は27団体となっております。 ○出口眞琴委員  1年前に比べて大分減っているのかな。27年度ですと33団体だったかな。 ○安藤宜尚青少年教育課長  委員おっしゃるとおり、27年度の団体数は33団体で、今回、年度のかわりに6団体減って27団体というふうになっております。 ○出口眞琴委員  その辺の原因って何でしょうね。 ○安藤宜尚青少年教育課長  細かくは個々の団体によっていろいろあるとは思いますけれども、全体の傾向としましては、やはり構成人数が少なくなってしまって行事ができなくなってしまうということも一因でありまして、あとは面倒を見てもらう指導者の確保が難しいというような事情があることも伺っております。 ○出口眞琴委員  やっぱり指導する方が少なくなっているというのが多いのかな。あとは、ほかの習い事だとか、そういうふうな傾向が出てくるのかな。できれば、もうちょっと活発な子ども会活動をしていかなきゃいけないのかなと。地域のコミュニケーションも含めて、もうちょっと活発な子ども会活動ができるように今後努力してください。  その下なんですけど、青少年指導員活動事業。昨年、青少年指導員連絡協議会の中で、指導員の情報が外へ出されたということで、各指導員さんにいろいろな……、内容は公開質問状かな、そういうものが送られたというふうなことで協議会のほうでも問題になりましたけど、その後、情報の管理だとか、その件についてはどのように決着がついたのか、どのような結果になったのか、今後どうしていくのか、その辺についてお伺いします。 ○安藤宜尚青少年教育課長  今、委員からお話ありました5月下旬に青少年指導員宛てに公開質問状という文書が送付された件につきましては、青少年指導員の役員会等を主体に、事態の解明に努めましたけれども、なぜこのような文書が指導員に送付されたかということについては、明確に判明したということではなくて、事態に特に進展がないという状況になりました。このような状況を受けまして、10月に行われました青少年指導員の連絡協議会の場で、連絡協議会の会長の見解としまして、青少年指導員の活動と直接かかわりのないことに、これ以上時間を割くことはせずに、今後は青少年指導員本来の事業に注力していきましょうというふうなことを報告いたしまして、指導員の皆さんの理解と協力を得て、現在この事業のほうに取り組んでまいっているところでございます。 ○出口眞琴委員  事務局としてもその辺に関しては、個人情報なので、きちんとした管理を今後していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     最後に、103ページのスポーツ施設運営管理事業。これは潮風アリーナだと思うんですけど、増加は修繕ですかね。電気設備と浄化槽かな。 ○堀越修一文化スポーツ課長  体育施設の修繕費につきましては、委員ご指摘のとおり、アリーナの高圧気中開閉器及び高圧ケーブルの交換事業と、浄化槽の制御盤の交換工事でございます。 ○出口眞琴委員  そのほかにも、いろいろ不備のところも出てきていますよね。それは随時やっていくのかな。例で言うと、この間の雨漏り。雨天になると雨漏りなんていう、あれも完全に直ったということで……。 ○堀越修一文化スポーツ課長  建設以来19年を経過いたしまして、徐々に経年劣化等が出てございますが、出てきた箇所を個々に判断いたしまして、優先順位をつけて交換、修理を行っていきたいと感じております。 ○出口眞琴委員  スポーツ施設なので、利用者に迷惑にならないというか、影響が出ないようなことでやっていっていただきたいと思います。財政が厳しい中なので優先順位もあると思いますけど、今後、設備のほうもよろしくお願いいたします。  以上です。 ○石橋むつみ委員  91ページです。奨学金のところなんですけれども、先ほども質疑ありましたけれど、ことしから一時金、入学時の費用を限度額48万円で、返還不要で奨学金として給付するということが規則で、細かく教育委員会に報告をされているのかなと思うんです。例えば、それにあわせて今までの貸し付け型というか、貸し付けする部分も内容を少し、判断内容というか、その辺も変わったかなと思うんですけど、その辺の中身、どんなふうに変わって、どういうふうに運用していくのかというのを聞かせてください。 ○増井直樹教育総務課長  新たな奨学制度を考える経緯の中で、経済的理由のために就学が困難な者に対する制度でございますので、所得制限について、今までの基準であると、少し余裕のある方にも貸し付けが行われていた経緯があるので、そのあたりは見直す必要があるのではないかというようなことがございました。そちらを受けまして、所得要件につきまして国の奨学金制度とほぼ同様のものとする改正をいたしました。 ○石橋むつみ委員  国の要件とほぼ同様というのは、家族構成だとかそういうのも入れるということなんでしょうか。 ○増井直樹教育総務課長  そのとおりでございまして、今までは一律に所得金額で判断していたものを家族の実情、世帯人数ですとか、世帯の構成員の方が就学しているだとか、障害があるだとか、そういった実情によりまして控除する額を決めまして、そこから割り出した判定所得によって判断することといたしました。 ○石橋むつみ委員  細かくは規則にあるのかなと思います。今回、就学時のというところで注目も、報道なんかもあって、問い合わせが電話と直接見えた方で50件ぐらいあるというお話をさっきされていましたけれど、一時金はなかったわけだけれども、今までどのぐらいの人が、例えば直近5年間で毎年何人ぐらい新規に奨学金を受ける奨学生になっているとか、それから貸し付け実績で毎年何人だというのは……。例えば、これは教育委員会に出された資料だと思うんですけれども、平成21年度の貸し付けで内訳、4年制大学8人、2年制専門学校1人で計9人なんて書いてあるんですけど、28年度は何人だったのかとか、28年度は応募4人で、新規が3人と書いてありますけど、ちょっと今の動きを教えてください。 ○増井直樹教育総務課長  28年度の新規の奨学生については、委員おっしゃるとおり3名でございました。28年度中に奨学金を貸し付けていた総数でございますけれども、そちらは12名でございます。過去に貸し付けておりまして、今現在、貸付金の返還を行っている者の人数は、28年度では29名でございました。 ○石橋むつみ委員  これは募集して応募があって、先ほどさまざまな要件で判断をする、出願書類の中にいろいろな添付書類もあって判断をするということですけれど、枠は決めているんですか。何人以内とか、それとも補助金額幾らまでとかって決めているのか。どういうふうに決めていますか。 ○増井直樹教育総務課長  その年度、年度の予算の範囲内でということになっております。 ○石橋むつみ委員  教育委員会の会議録のところにも、なかなか三崎から大学へ行く、進学するというのは厳しいのかなと思っていたけれども、これのおかげで進学できたなんていう話がありましたという発言などもありました。総括のときに市長に、1回、子供たちが外に出て学んで、また帰ってきてくれるといいですねという話をしたんですけれども、本当に三浦の子供たちが学ぶ環境というのはもっともっと充実させてほしいな。今回いろいろなきっかけがあってこれができたんですけど、一時金もついてできたんですけど、さらに充実をしてほしいと思います。  引き続きなんですけれど、92ページの教育振興費で、予算資料にホスティングサービス使用料とあるんだけど、これは何を意味しているんですか。予算資料の16ページのところに。 ○木川大悟学校教育グループリーダー  そちらにつきましては、教職員が使用しているメールアドレスの契約の関係でそのサービスを利用しているということで、その使用料が計上されているような形です。 ○石橋むつみ委員  教職員が使用しているメールアドレス、学校でという意味ですね。 ○木川大悟学校教育グループリーダー  そうです。学校で教職員がそれぞれ個人に1人ずつメールアドレスというのを配布されているんですけれども、例えば自分たちでサーバーを持ってそういったメールの送信等ができればいいんですけれども、そういった設備はないので、外のサービスを利用しているということで計上させていただいているところです。 ○石橋むつみ委員  じゃ、次ですね。95ページと97ページと両方ですけど、小学校の就学援助と中学校の就学援助です。総括質疑のときに、就学援助の新入学児童・生徒の学用品費、支給時期を早めてもらえないだろうかという話をしました。市長も、教育部と協議なり調査なり、いろんなことをしてみますというお話をされていたんですけれども、その後、まだ間が何日もないですけれども、ぜひ研究してほしいんですけど、どんな感じでしょうか。 ○大西 太教育部長  就学援助の関係でございますが、就学援助の前倒しの件だと思います。現在、県央地区等で開始したのは知っております。また、昨年、市民の方から要望がございました。それらを私のほうで担当に調査ですとか、研究しなさいということで指示は出してございます。保護者の方には、子供が入学する前に援助金をお渡しするということになりますと、財政的な負担も軽くなるのかなというのは認識をしているところです。  一方、遅くても年度の終わりに支出ということになりますと、9月議会で補正をとらなきゃいけないのかなと感じております。そうした場合に、申請を申し込まれる方に1年間の所得の提出をお願いしておりますので、1年間の所得といいますと、1月から12月までが通常だと認識しております。1月末に源泉徴収票を配らなきゃいけないということになっていますので、それらのことも課題等がございます。それらの課題を一つ一つクリアしながら、今後、進めていきたいなとは思っております。 ○石橋むつみ委員  入学の前は、特に中学だったりすると制服をそろえなきゃいけないとか、いろいろ準備をしなきゃいけない。体操着にしてもジャージだとか、いろんなのがあったり、それでなかなかそれが早くそろわなかったから、新入学に間に合わなかったりすると大変なことになるって、子供にとってもプレッシャーだったり、それが時によっては不登校に結びついてしまったりなんていうこともあると聞いています。  それで、入学準備金、国の基準は、今までは小学校で2万470円、中学校で2万3,550円だったのが、倍の4万600円、中学校で4万7,400円になっています。そのぐらいのお金がよかったけど、三浦はそれになっていないんですよ。なんですけど、基準も本当に大事です。  それから、支給期日というのも、今、部長からのお答えでは、海老名市と大和市と小田原市か、県央のほうで始めているということですけれども、全国で見ると100を超す自治体が既に、準備として入学前に支給をしていたり、これから、今年度から予定をしているというふうに聞いています。ぜひそういう手法も調べて、きちんとやるとすれば補正でやらないといけないので、もう今から準備をしていただきたいなと思います。 ○神田眞弓委員長  教育費の質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。再開は1時からといたします。                午前11時56分休憩  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――                午後 0時58分再開 ○神田眞弓委員長  再開いたします。休憩前に引き続き、教育費の質疑をお願いいたします。 ○石橋むつみ委員  97ページ、学校給食なんですけれども、学校給食展、第20回ということで、ことしも18日、土曜日にやることになっています。それで、三浦冬野菜のカレーライス、サラダ、牛乳、デザートなどということですけれども、ここのところ、ずっと初声の市民センターなんですけど、場所はやっぱりずっとここなんでしょうか。やりやすいというか。 ○松下彰夫学校給食課長  初声の市民センターをここ近年使わせていただいているんですが、やはり来場いただく方の駐車場の便と、あとは、スタッフのほうも何人かあそこへ行かなきゃいけないということがございまして、その辺を含めますと初声小学校さんの前の駐車場をお借りできるということがございまして、初声の市民センターを使わせていただいているという状況でございます。 ○石橋むつみ委員  初声にずっとなるよりもっと前は地域を回っていたような気もするんですけれども、確かに駐車場のことや何か考えるとそうなのかなとは思うんですけど、できれば全市それぞれの3地域の方たちも来やすいように、初声に来るために上宮田から散歩がてらずっと歩いてくるのを楽しみにしている方もあるんですけれども、場所なんかは回れるといいなと思うんですけど、そんな意見はほかにないんですか。 ○松下彰夫学校給食課長  やはり南下浦地区でという声もいただいたことはあるんですけれども、南下浦の会場のほう結構込み合うという場面もございまして、現状、ちょっとまた検討させていただきたいとは思うんですが、初声を中心にということで考えさせていただきたいと思っているところでございます。 ○石橋むつみ委員  場所のことは、そういう状況だなということはわかりました。  これが委託になるときにも、給食展はずっとやるんですよねと質問した覚えがあるんですけれども、やはり市民の方に身近に、給食がどんなふうにつくられたり、どういうふうに提供されたり、どんな歴史があるのかとか、そういうのを知ってもらうというのは、毎年、繰り返しだけど、大事なことかなと思います。  栄養士さんは、各調理場にいらっしゃるんでしたっけ。 ○松下彰夫学校給食課長  2つの調理場で、食数の関係で三崎に2名、それから南下浦の調理場に1名、合計3名でございます。 ○石橋むつみ委員  給食というのは教育の一環といって、学校給食法だとかにも盛り込まれているんですけれども、栄養士さんはそれぞれの学校に赴いてというか、子供たちに何か給食、食のことを考えてもらうために出張したりというのもあるんでしょうか。 ○松下彰夫学校給食課長  近年、食育という観点も給食のほうに加わりましたので、各担当の学校に赴きましていろいろご指導させていただいたり、一緒に給食を食べたりという形で出向いている事例はございます。 ○石橋むつみ委員  今、お隣の横須賀市では中学校学校給食をぜひにという運動が起きているようですけれども、三浦は長い歴史を持っていて、ずっと続けてきているので、市民にもよく知ってもらうということも大事だと思うので、給食展も続けてもらいたいと思います。それから、栄養士さんだけじゃなくて先生方も、学校給食の大切さって、ただそこでお昼に食べるというだけじゃなくて、分配したり、みんなで考え合ったり、材料のことを考えたりということはとても大事なことなので、そういうことを忘れないようにしていただきたいと思います。  給食費が今回、値上げをしたと。これは市で決めるんじゃなくて、学校給食会でという話ではあったんですけれど、ずっと以前に値上げの話が出たときに、市のほうで調味料とか、そういうところでうんと工夫をしてできるだけ抑えたなんていう、工夫をしたということが昔あった気がするんですけどね。今回も値上げをなるべく抑えるみたいな努力はされたんですか。 ○松下彰夫学校給食課長  やはり近年、野菜の価格ということで、地産地消になりますけれども、市内で物流コストが安いお野菜を使わせていただけるというところは、三浦にとっては大変助かる話でございまして、やはりその辺の工夫と、なるべく大量購入できる県の学校給食会を使ったりとか工夫をしながら、コストを下げてということでは対応してまいりました。 ○石橋むつみ委員  いろいろ仕入れでは工夫をされているということですけれども、これも学校給食は教育の一環という位置づけがありますので、やはり本当は負担をより重くするというのはまずいなというふうに思ってます。  それから、次、99ページ、図書館のところで伺います。図書館も、いろいろ設備や資料がそろった中央図書館という目標やイメージ、夢はありながら、それぞれの3カ所の図書館でさまざま努力もされているかなと思うんですけれど、今度、もうすぐ3月20日にみうらっ子ライブラリーの2回目、やられるということですけれど、ひみつのタネと、キャッチフレーズもおもしろいんだけど、どんなことをやるのか聞かせてください。 ○安藤宜尚図書館長  委員お問いの、みうらっ子ライブラリーの「ひみつのタネ 調査隊」についてですが、こちら今月、3月20日、月曜日、春分の日に10時から行います。10時から図書館本館学習室で幼児から小学生までを対象、定員20名で実施をいたします。内容ですけども、植物の種を今回テーマとしました絵本の読み聞かせ、絵本の紹介がありまして、その後、野菜の種や葉、花、実の絵合わせのゲームのようなものをつくりまして、それを参加者にやってもらおうというふうな趣向で考えております。 ○石橋むつみ委員  前回のときだったかな、見学もさせていただいたんですけれど、その図書館、あの方は臨時の方ですよね、来てくださっている方がとても楽しいリードをして、子供たちも夢中になっていたと思います。今回も種に関する本をそろえて紹介もして、ラリーもやるということなので、ぜひこれからも続けてほしいと思うんですけど、これの申し込み状況なんかはどうですか、9日から受け付け始めているんだけど。 ○安藤宜尚図書館長  ただいまのひみつのタネ調査隊の募集状況ですが、3月9日より先着で申し込みといたしまして、現段階で18名の応募がございました。 ○石橋むつみ委員  じゃ、あと2人でいっぱいなんですね。  あと、前回、みうらっ子ライブラリーを見学をさせていただいたときに、図書館ビンゴという言葉を初めて私は聞いたんですけど、図書館でゲームかなと思ったら、結局、いろんな分野の本を読めるように、9つ、自分の好きな分野だったり、歴史の分野だったり、お話だったり、外国だったり、何とかだったりと9つあって、それがそろうとということで、それがきっかけでいろんな分野の本に目が向く、興味を持つきっかけとなるというような思いがあって、そういうゲームがあったんだなということを後で知ったんですけど、これの結果というかな、どんなですか。たしか2月1日で、このビンゴは終わったんですよね。 ○永井孝憲主査  期間が昨年11月4日から2月1日まで行いました。参加者につきましては、91名参加しております。幼児が48名、小学校の低学年が33名、高学年が10名ということで91名になっております。参加した方から感想をいただいた内容につきましては、子供が進んで本を読むようになりましたとか、計画的に本を読むようになりました。あと、ラミネートしたしおりを来ていただいた方にお渡ししていたんですけれども、ラミネートしたしおりをもらえるのが大変うれしかったというお話もいただいています。あと、図書館に行くのが楽しみになった、またやってほしいというお話をいただきました。 ○石橋むつみ委員  これを読みなさい、あれを読みなさいと言うんじゃなくて、きっかけをちょっとつくってあげるというところで本に親しむ。幾らネットやスマホが発達してきていて、子供たちも本当によく使っていますけれども、本を読む、本を読みながら、また考えるというのは大事なことだと思うので、ぜひ今後も取り組みを進めていただきたいと思います。  ただ、ほかの2館との関連ではどんなふうに……。こういうことをやったというのは、ほかの2館にももちろん報告とか、こういう行事がある場合は三崎だけじゃなくて全市から来るとは思うんですけど、どんなふうに進めているんですか。3館連携ではどうなっているのか。 ○安藤宜尚図書館長  ただいまのみうらっ子ライブラリーに関するイベントは、今のところ本館のみで実施をしておりますが、広報等につきましては、職員、あと掲示等を通じて全館で広報するように努めております。 ○石橋むつみ委員  今は広報に努めているということですけど、どこの地域でもそれが広がっていけるような何か工夫もやってほしいなと思います。 ○神田眞弓委員長  他に。 ○藤田 昇委員  93ページになりますが、国際理解教育の推進事業。これは総括質疑でお伺いしましたが、学習指導要領が改訂になった関係で、32年からは小学校に外国語が教科として入るようになりましたが、具体的な準備としてどのようなことを考えているのかお聞かせください。 ○五十嵐 徹学校教育課長  学習指導要領が改訂になりまして、平成32年度から小学校の5、6年生に教科として外国語、3、4年生には外国語活動が新たに導入されることになっております。準備といたしましては、現在この新しいカリキュラムが導入されるということについての小中学校教員への周知、それから授業を実施するに当たっての小学校教員の研修、ALTや外国語支援員の配置、指導内容の確認等の環境整備が必要であるということで、今後準備に入っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○藤田 昇委員  ALTの配置等はずっと続けてきているんですけども、実施計画にもあるように、国の外国青年招致事業――JETプログラム、これについては30年から取り組んでいくんですが、それについては何か国のほうからの部分で、29年度やりなさいということはあるんですか、県とかの調整とか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  現在、この制度を活用しまして1名、ALTを配置し、中学校、それから小学校で勤務をしているところでございますけれども、29年度につきましても基本的に同様の、今、ケイトリンという者がALTとして学校で教えておりますけれども、継続して行うというような予定でおります。 ○藤田 昇委員  国の予算で、ALTのJETプログラムで週2日が週5日になるということで、30年からですね。そういうふうに実施計画にありますが、要員としてふえるということでいいんですか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  実施計画に示させていただいているところでは、現在このJETプログラムを活用したALT1名と日本に在住している外国人のALTの方に来ていただいているところですけれども、行く行くその辺のところが整理できるような形を実施計画の中に位置づけていくというようなところでございます。 ○藤田 昇委員  これは他市の例なんですけども、今から小学校5、6年生のこれは標準授業数が週1こま、45分からふえてくる。中には2こまふえるというところもあるかもしれませんが、群馬県の沼田市の小学校なんかでは1回45分の授業を、今度、3回15分学習に取り組む、教科を分けて復習を行っていくという。今から32年に向けて、学習のこま取りがちょっと大変なので、そういう意味において具体的に対応できるような授業編成を工夫してやっているという話も聞いていますので、そういう他市の例も含めながらちょっと、この制度をもちろん利用するんですが、具体的な学習指導要領の、32年に行ったらスムーズにスタートできるような形で準備のほうをよろしくお願いしたいと思います。  次に行きます。下の相談指導教室事業なんですが、先ほどちょっとお話がありました不登校について、これは28年度では何日間、実際、相談事業の部分で行っているんですか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  油壺で開設をしている相談指導教室につきましては、基本的には学校と同様の開設というようなことで実施をしているところです。 ○藤田 昇委員  その中でさっき不登校があったんですが、昨年も聞いているんですけど、いじめの関係で、三崎中学校でもいじめ防止教室とか県の事業を受託して行ってきていると思うんですが、28年度見込みで結構ですので、状況を教えていただけますか。件数、小中学校ですね。 ○五十嵐 徹学校教育課長  いじめの件数というようなところでは、平成27年度の数値になりますが、小学校で12件、中学校で11件、計23件というようなことでございまして、平成28年度につきましても、件数的には大きく変わりはないというような状況でございます。 ○藤田 昇委員  同様な対応をしてきているという部分なんですけど、解消した件数というか……。 ○五十嵐 徹学校教育課長  平成27年度につきましては、改善件数としましては、小学校12件のうち10件が改善、継続支援としては2件。中学校の11件のうちは、8件が改善、継続支援が3件という状況でございます。 ○藤田 昇委員  いじめに対する防止教室とか、もちろんアンケート調査を行いながら具体的な対応をしてきたと思うんですが、教職員に対しても研修とかを行ってきていると思うんですが、28年度の具体的な取り組みでこう解消したんだという部分を教えていただけますか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  基本的には、子供たちに対する各学校でのアンケート調査だけではなくて、教職員による子供たちのふだんの様子の見守りというようなところが一番大切なところだと。気になるところがあれば、教員1人ではなくて、学校全体で情報を共有しながら早期発見、早期解決に努めていくというようなところでございます。  また、それぞれの学校においては、例えば人権教育、また道徳の授業等を扱いながら、人とのかかわりについて子供たちに学ばせるというようなことを特に力を入れてやっておりまして、この辺のところについては、少しずつではありますけれども成果につながっているのではないかというふうに考えているところでございます。 ○藤田 昇委員  横浜で被災者の、避難者のいじめの問題がクローズアップされたということで、神奈川県でもさまざまな対応をされたと思うんですが、三浦市もそういう状況の中で何か参加して研修等を受けたんでしょうか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  平成27年度、横浜で起きたいじめの事案につきまして、県内の市町村によります教育委員会教育長会議等も開かれ、その中で5項目の申し合わせ事項がなされているところでございます。例えば、いじめ防止基本法に基づく適切な対応であったり、児童・生徒が積極的にいじめ防止にかかわるような取り組みであったり、または保護者や地域の住民にいじめの定義を周知するなどというような項目5つに対して、県を挙げて取り組んでいこうというようなところが申し合わせとしてなされているところでございます。三浦市としても、この5つの申し合わせ事項にのっとった形で対応を進めていきたいというふうに考えているところです。 ○藤田 昇委員  いじめ防止対策推進法の中にも具体的な、道徳教育の充実とか、早期発見のための措置とか、相談体制の整備とか、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進とかあるんですが、インターネットは後ほど聞きますけども、何点かある基本的な施策の中で、複数の教員とか、福祉関係とか専門家とか、関係者等の組織をしっかり置くことということで指示をされているんですね。そういう意味においては、大阪の寝屋川市なんていうのは、いじめ対策問題委員会というのを昨年、設置されているんです。三浦については、その辺の対策委員会の設置とか、協議会という組織でもいいんですが、そういう組織を組んでいくという予定はあるんですか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  現在、このいじめ問題に対する対策委員会というものは、三浦市としては設置しておりません。ただ、現状、よりいじめに対する対応を充実させていくというようなところでは、このような委員会も必要かというふうに思っておりまして、可能であれば平成29年度設置を目指して準備を進めているところでございます。 ○藤田 昇委員  ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。あと、今出ました子供とネットとの関係なんですが、インターネットいじめというか、平成27年にインターネットのリテラシーとか、具体的な取り組みを三浦でも行っていると思うんですが、その辺の状況と、今後の29年度の学校現場での取り組みについてちょっと教えていただけますか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  ネットと子供たちの関係ということで、現在、三浦市では神奈川県の人権教育総合推進地域事業という事業を受託して実施しているところです。これが平成27年度、平成28年度と実施をする中で、平成27年度には全市を挙げて、全ての小中学校でネットに対する子供たちの意識を高めていこうというようなところで取り組みを進めてまいりました。この取り組みにつきましては、子供たちだけではなくて、保護者や地域の方たちにも参加をいただき、地域を挙げて意識を高めていくことができればというふうに取り組んできたところでございます。  平成28年度につきましては、特に市全域でというようなことではございませんけれども、各小中学校におきましては、例えば携帯電話、スマホ安全教室というようなことをそれぞれの学校ごとに開催いたしまして、保護者の参加も募りながら継続して子供たちの意識を高めていこうというふうに取り組んでいるところであり、29年度も同様に継続して行っていくというような考えでおります。 ○藤田 昇委員  人権教育の部分の予算、教育研究所事業の中にも入っていると思うので、今お話があったように29年度も引き続き推進のお願いをしておきます。  その下に行きます。障害児教育事業についてなんですが、特別支援学級の状況について、まずお聞かせいただけますか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  現在、平成28年度の数値ということでまいりますと、小学校が59名、中学校が20名、合計79名が特別支援級に在籍をしております。平成29年度につきましては、現在、現時点で合計96名を見込んでいるところでございます。 ○藤田 昇委員  クラスは何クラスですか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  学級数が、平成28年度が小中合わせて27学級、29年度につきましては29学級の予定でございます。 ○藤田 昇委員  29年度予算にも介助員の部分が入っていると思うんですが、ここ数年、介助員が、26年度が10名、27年も10名、28年が3名増員して13名という形でお伺いしていますが、29年度予算の見込みは何名になる予定なんでしょうか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  現在は13名ということで介助員さんをお願いしているわけですけれども、平成29年度につきましては2名の看護介助員さんを配置するというような計画でございまして、合計15名の予定でございます。 ○藤田 昇委員  2名の看護介助員が入るということなので、ちょっと介助の背景が変わってくるのかなと思うんですけど、具体的にはどのように。 ○木村信太郎主幹  看護介助員についてご説明いたします。看護介助員は、通常の特別支援学級のお子さんに対する生活上の介助――教科書を広げてあげたり、食事の介助であったり、それから移動のときの介助に加えて、医療的ケア、例えば気管切開のお子さんで、たん吸引が必要なお子さんのたん吸引のケアを行ったりだとか、胃ろうのお子さんであれば胃ろうのケアを行うなど、そういった医療的ケアを行っていただくように現在設定しております。 ○藤田 昇委員  その対象になる重度障害者の方が何名かいられるということでいいですね。 ○木村信太郎主幹  来年度ですが、中学校に1名、小学校に1名ということで、2名の該当のお子さんが上がってきます。 ○藤田 昇委員  その部分で対応していただくということは本当にありがたいことだなと思いますので、手厚い部分でよろしくお願いしたいと思います。  次になります。関連で通級指導教室、ことばの教室なんですが、この状況を、通級者数とか教員数を教えていただけますか。 ○木村信太郎主幹  ことばの教室、通級指導教室でございます。対象としましては、市内小学校の児童ということになります。3月1日現在で51名のお子さんが通われております。対象の教員としては、現在3名の体制で行っております。 ○藤田 昇委員  29年度も、同様の形でよろしいですか。 ○木村信太郎主幹  はい。これで6年生が卒業して若干減ってしまうのですが、また4月から微増していき、大体このぐらいになるかというふうに考えております。 ○藤田 昇委員  わかりました。次に行きます。下の小学校施設整備事業なんですが、中学校もそうなんですが、先ほど来、各委員のほうからありました。第4回定例会でも、具体的な改修への要望及び現状についての資料も、委員協議会資料でもいただきましたが、さまざまな件数があるのは承知しております。先ほど答弁でも優先順位を決めて具体的に取り組んでいくということですが、特に今、全国的にもそうなんですが、トイレの改修、和式から洋式にという部分で国からも補助金が出ています。それ以前の問題として、トイレの改修の要望というのは結構、市なりに来ているとは思うんですが、その辺の教育環境の中についての現状と今後。29年度は、対応は何かありましたら。 ○増井直樹教育総務課長  今現在、学校から要望が上がっておりますトイレのふぐあいにつきましては、小学校、中学校合わせて10カ所の報告を受けてございます。来年度につきましては、大規模な改修としては先ほどのエアコン、それから中学校については南下浦中学校のプールの循環装置が大変古くなっておりまして、少し水質について、今現在は問題ないんですけれども、このまま行くと心配だということを保健所からも言われておりましたので、そちらの改修をさせていただくこと。それから、理科室等の照度不足がこちらの調査によりましてわかったものですから、規定の明るさにするということを優先的にさせていただいております。  そのほかの修繕料につきましても、おかげさまで前年度に比べまして増額の査定を受けて予算計上をいたしておるところでございます。なかなか難しい問題ではございますけども、よくよく考えまして修繕については取り組みたいと思っております。 ○藤田 昇委員  予算的なこともあると思いますけども、その辺もしっかり優先順位を決めて進んでいっていただきたいなと思います。場所についてはまた後でお伺いしますので、よろしくお願いしたいと思います。  さっき、いじめの関係で1点だけ聞き忘れちゃったんですけど、今、国のほうでもそうなんですが、スクールロイヤーという、教員とかの対応で、弁護士さんが専門員として対応して行うという制度がスタートしてきているんですが、それは神奈川県単位で多分やると思うんです。その辺の話を聞いていますか。
    ○五十嵐 徹学校教育課長  現時点では、市の教育委員会として神奈川県にこのような配置があるというような情報はまだいただいていないところです。 ○藤田 昇委員  現況は多分、何か問題が発生した場合には市の弁護士さんとかと連携とりながら対応されているのかなと思うんですが、専門の教育関係の弁護士さんの対応で、国からそういう配置も県のほうに促されていますので、どうか県のほうにも要望しながら、具体的に三浦市もその中に、活用できるような方向性に進めていっていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に行きます。上に戻っちゃうんですが、教育指導事業の関連だと思うんですが、今、全国的にもさまざまな授業を行っているんですが、小学校、中学校でもそうなんですが、特に小学校でジュニア救命士講習、これを他市でも結構行ってきている学校がふえてきているんですけど、三浦市としてはそういう講習を行う予定とかありますか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  AED等の存在であったりとか、その機能であったりとかというのを授業の中で学ぶケースはございますが、現時点で、救命士の講習というものを各学校で定着させていこうというような計画は、今のところはございません。 ○藤田 昇委員  各区の防災訓練なんかでも今、子ども会含めて、子供が参加するような形で取り組んではいるんですが、小学校の授業で具体的にそういうことを取り組んでいくということも非常に必要かなと思うんですね。今、高齢介護課のほうでもまた確認しますが、認知症サポーターなんかは三崎小学校でずっと取り組んでいっているわけですけども、命の大切さを含めた、そういう救命士講習なんかも取り入れていっていただければなと思いますので、この辺は要望としておきますので、よろしくお願いしたいなと思います。  あと、もう1点は介護職の、今、高齢化率が県下トップで、35%を超えている三浦市の中で、これからまた特別養護老人ホームが2つ増設をされますけども、介護施設は結構三浦もふえてきています。そういう状況の中で、全国的に人材不足も含めて介護、また在宅介護を進めていますが、在宅で見るにも、おじいちゃん、おばあちゃんとかを含めて、我が家で介護についての理解度を小中学校からしっかり身につけていくという部分において、介護職の魅力じゃないんですけど、そういう授業を行っているところが、例えば兵庫県の尼崎市とか、具体的にそうやって行っているところが何市かあるんですね。そういう他市の例を見ていただきながら、高齢化率が高い三浦市ですので、今でも学校によってはそういう意味においては、そういう授業をやっているところもあると思うんですが、現状どうでしょうか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  委員おっしゃるとおり、学校ごとにそれぞれ対応しているところでございます。中学校であれば、福祉教育を総合的な学習の中で位置づけているというようなところでは、場合によっては介護の体験であったりとか、または障害をお持ちの方の体験を子供たちがしてみるとかというようなことは取り組んでいるところです。  小学校におきましても、これも学校、学年によってですけれども、例えば、介護施設に子供たちが訪れて高齢者の方たちと交流を行うというようなことを学校ごとで行っているというような状況で、全ての学校で行っている状況ではないというようなところでございます。 ○藤田 昇委員  尼崎なんかでは、介護職は「きつい、汚い、危険」、この3Kだったのが授業を通して、生徒たちが「感謝、感激、感動」を得られる職業だというふうに変わっていったと、そういう実績報告もありますので、どうかその辺の部分も含めて、授業の中に取り入れていけるところがあったらどんどん取り入れていっていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に行きます。103ページになると思うんですが、スポーツ・レクリエーション活動の促進の関連かなと思うんですが、三浦市のサークル活動登録制度、サークルなびをホームページ等でも掲載してやっていると思うんですが、その辺の状況というのは、現状どうなんでしょうか。 ○堀越修一文化スポーツ課長  サークルなびにつきましては、市内で活動していただいているサークル活動の内容を登録していただきまして、多くの市民の皆さんが生きがいや趣味を持つ機会づくりのための情報提供を行い、サークル活動の活性化を目的として設置をさせていただいております。毎年3月から4月末にかけて新たな応募をしておりまして、大体5月下旬に新たな取りまとめを行わせていただきまして、発表させていただいております。  平成28年に取りまとめた活動内容では、66団体のサークルを登録させていただいておりまして、スポーツ系の活動をしている団体が21団体、ボランティア活動をしている団体が5団体、文化的な活動をされている団体が40団体、28年度のサークルなびに登録をされております。 ○藤田 昇委員  その交流的な部分というのは何かやっているんですか。情報交換みたいな。 ○堀越修一文化スポーツ課長  サークルなびとしての、サークルなび登録団体相互の活動というものは今現在はしておりません。 ○藤田 昇委員  今、29年度募集中ですから、まだわからないと思うんですが、前年、何かふえる傾向とか、そういうものは今のところはないのかな。 ○堀越修一文化スポーツ課長  現在ちょうど、まさに委員さんご指摘のとおり募集中でございますが、例年と大体同じような流れで今のところは動いております。 ○藤田 昇委員  ホームページも、メリットとか、具体的な部分では新しい仲間がふえるとか、団体の紹介とか、また横須賀市ともリンクでつながったりしているんですけども、そういう意味においては、広く活動団体がふえていくような、活発になっていくような取り組みをぜひまた考えていっていただければなと思います。  以上です。 ○出口正雄委員  先ほど長島委員が質問したんですけど、児童館の廃止事業についてちょっとお聞きします。101ページです。これは和田児童会館の廃止でいいのかな。 ○安藤宜尚青少年教育課長  平成29年度の児童館廃止事業の計上予算につきましては、旧和田児童会館の解体工事の工事費を計上しております。 ○出口正雄委員  いつごろ解体しますか。 ○安藤宜尚青少年教育課長  今回の旧和田児童会館の工事につきましては、工事後に消防団の分団の詰所の工事が控えていることもありまして、5月から8月のおよそ3カ月の施工期間を予定しております。 ○出口正雄委員  それを先ほど聞いたんですけど、和田児童会館は今度はどこに建設するんですか。(「廃止だもの」の声あり) 会館は廃止だから、なくなったら、もうつくらないということか。わかりました。いいです。 ○寺田一樹委員  奨学事業です。91ページ、たくさん質問があったので、かぶらないように聞こうとは思っていますけども、給付型のほうについてですけれども、これは今回、もともとは寄附いただいたのを財源にして基金をつくって、その中で管理していくというようなことでしたよね。  それで、その制度を持続させていってもらいたいというのは誰もが思っていることだと思うんですけども、その中で、給付型を毎年続けていると財源が枯渇してくるというようなことは否めないのかなと思うんですけれども、財源確保、どのような形で取り組むのかをお聞かせください。 ○増井直樹教育総務課長  財源につきましては、29年度に奨学基金を設置いたします。まずは、寄附金を原資に5,000万円の積み立てを年度当初に行います。その中で貸し付けと給付の支出をいたしまして、年度末には今までの返済金をまた積ませていただく予定でございます。その後、滞納がなかった場合に、返済金を毎年度積んでいくことを想定いたしますと、今の29年度の積み立てとその後の返済金の積み立てで、ほかに何らかの資金を投資しなかったとしても20年近くはもつ制度設計になります。ただ、今の奨学金の額を変えなければというところ、それから毎年4名ずつの新規の奨学生をした場合のシミュレーションではございますけど、そういった状況です。 ○寺田一樹委員  わかりました。それで、もう一個が従来からある無利子貸し付け、2つのタイプのものが今度できたわけですけれども、それは同時に申し込むことは可能ですか。 ○増井直樹教育総務課長  奨学金につきましては、給付と貸し付けを同時に受けていただくという制度でございます。 ○寺田一樹委員  そうすると、給付のほうは4名ぐらいを予算上は見込んでいるんでしたっけ。そうですよね。 ○増井直樹教育総務課長  給付については入学初年度のみの給付になりますので、新たに応募されて認められた奨学生にのみ支給されます。ですから、給付の対象は4名です。貸し付けについては、従来からの方を含めて、新たな4名を加えて貸し付けを行うということになります。 ○寺田一樹委員  昨年、新規と従来ので7名だったと思うけど、じゃ、今回11名を見込むということ? 10名だと思っていたんだけど、そこは。 ○増井直樹教育総務課長  4名を加えて、新たに卒業した方がいられますので、そのあたりで数が……。 ○寺田一樹委員  ちょっと違ったわけね。じゃ、それはわかりました。  次、93ページの国際理解教育の推進事業。先ほど来ちょっとありましたけども、国際交流推進非常勤講師というのかな、それに対する報酬だか賃金がここに含まれているということでいいですか。 ○木川大悟学校教育グループリーダー  こちらの国際理解教育の推進事業ですけれども、報酬としましては、今言われたウォーナンブールから来られているケイトリンさん、この方の報酬と、あと一般のALT、外国人の方なんですけれども、そちらの方の報酬が含まれているような形になっております。 ○寺田一樹委員  2名含まれているの。それで負担金、補助及び交付金のところに国際交流非常勤講師負担金というのがあるんですけども、これはどういうのを指しているのか聞かせてもらっていいですか。 ○木川大悟学校教育グループリーダー  こちらの負担金につきましては、先ほど来言われているJETプログラムを利用して来られた場合に、例えば、この市には1人そういった方がいられると、取りまとめている協会のほうへ負担金を支払うといったようなものが毎年ございますので、そちらの負担金という形になっています。 ○寺田一樹委員  28年度が25万円で、今回9万9,000円に減額になっているんですけれども、その辺はどういった理由があるのか聞かせてもらえますか。 ○木川大悟学校教育グループリーダー  こちらにつきましては、今年度、人が変更した。以前スコットさんという方がいまして、ケイトリンさんが7月にかわられたと。そのときに渡航費の部分を見込んでいるので、その差額ということになります。 ○寺田一樹委員  理解しました。それで、少しこの事業の趣旨からはそれるかもしれないんですけども、今、例えば修学旅行の誘致とかで外国人の方に来てもらうような取り組みを三浦市としてやっていて、実際に外国人の修学旅行生、三浦に泊まるとかいうようなことがあるんですけども、そういったときに三浦の子供たちと交流の場、そういうのは持たれているんですか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  現在のところでは、特に海外からの修学旅行生と市内の小中学生との学校においての交流というようなことでは行っていない状況です。 ○寺田一樹委員  学校単位というと、また修学旅行だとタイトなスケジュールで、なかなか難しいとは思うんですけども、そういったことも取り組んで、三浦の子供たちと外国人の方、交流を持てば、それこそまた国際理解教育の一つなのかなと思うので、いろんな都合もあるけども、検討していただければと思いますので、その辺はお願いでいいです。  それと、93ページで一番下に備品購入費とあるんですけども、これは何を購入するのか聞かせてもらっていいですか。 ○増井直樹教育総務課長  こちらの備品購入費の中で主なものは、先ほどの放課後児童クラブに関する答弁の中でもございました、物置を上宮田小学校に設置いたします。そちらを備品購入費として予算計上しておりまして、約90万円でございます。そのほか小さなものがあるということでございます。 ○寺田一樹委員  次、97ページの人権教育推進事業ですけども、これは成果説明書のほうを見させていただきますと、人権3団体の実施事業及び研修会に参加し、人権教育の認識を深めたというふうに書かれているんですけれども、こういう研修会というのはどなたが参加するんでしょうか。 ○堀越修一文化スポーツ課長  研修会等につきましては、文化スポーツ課の職員、研修の主に人権担当をしている職員が行っております。そのほかに、団体の定期大会等につきましては、管理職である私が出るようなこともございます。 ○寺田一樹委員  研修会とかで学んできたことがあると思うんですけども、そういうのは市民だとか、ほかの職員の方々に何か伝える方法とかあるんですか。 ○堀越修一文化スポーツ課長  今、この人権教育の研修に出ている職員はいろいろな社会教育の担当もしておりますので、そういう人権を学んだことを社会教育の事業推進に生かすということはございますが、直接それを第三者に教えるとかそういうことは特には今ございません。 ○寺田一樹委員  人権も重要なことなので、多くの市民が大切に思っていただければと思いますので、そういう意味でちょっと聞かせてもらいました。  次に、99ページで、指定文化財保存管理助成事業ですけれども、指定文化財と言えば三浦の魅力みたいなところがあろうと思うんです。その中で、自分も下町によくいまして、三崎の町にかかわっているということもありますので、ちょっと思い入れがあるところなんですけれども、そういった三崎の祭りを、開催しているときじゃなくて常時広く伝えたいなというふうに自分は思うんですけど、何かそういうPRの仕方はないですか。 ○堀越修一文化スポーツ課長  常時ということではないんですけれども、例えばチャッキラコ・三崎昭和館等で、特別企画展等でこのお祭りの展示などをさせていただいてございます。そういうところで周知を図っていただきたいというふうに考えております。 ○寺田一樹委員  これは財政的なもので、なかなか実現は難しいと思うんですけども、一般質問の中でちょっと川越に行ってきたことを触れさせていただきました。そうしたら、川越では、まつり会館というのが市の中心部に置かれて、要は拠点になっているんですね。そこに行けば、また川越の祭りの魅力というのが伝わるような仕組みとかができているので、本当これは財政的なものがあって、なかなかやれとは言いづらいところはありますけども、三浦市に合った形で何か実現できればと思っていますので、その辺、お願いします。  じゃ、次行きます。101ページ、姉妹都市交流で、先ほどいろいろと聞かれていましたので、ちょっと違う視点からなんですけれども、須坂市の子供の方たちが来られた場合、民泊の受け入れをやっているというようなことを成果説明書の中に書いていたんですけれども、毎年そういう形でやられていますか。 ○安藤宜尚青少年教育課長  須坂市の受け入れのほうにつきましては、1泊目はふれあいの村のほうで三浦市の子供と一緒に過ごしまして、2日目はこちらで最初に依頼をしておいた民泊の家庭のほうに、須坂市の子供たちが2人ずつ一泊宿泊して家族体験をしてもらうというふうなことをやっております。 ○寺田一樹委員  その辺の受け入れをしますよと言ってくれる家庭の確保の仕方は、確保状況というのはどうか。なかなか難しいと思うんです、実際のところ。その辺の取り組みなんかを聞かせてもらえれば。 ○安藤宜尚青少年教育課長  この須坂市の交流事業を募集する段階で、同時進行で民泊受け入れの家庭の登録というのも応募をしております。委員さんおっしゃるように、なかなかすっと数がまとまって集まるほど簡単ではないところもございますので、これ、本来相互の交流という視点もございますので、そうしますと、派遣に行かれる方とか、行った経験のある方などにもお願いをしまして毎年確保するような状況でございます。 ○寺田一樹委員  その辺が、先ほど20人のところを10何人かの参加しかなかったと。要は、子供たちを派遣させたいんだけども、自分のうちでは受け入れが難しいと二の足を踏んでしまうようなことも1つあるのかなと自分ではちょっと心配しているので、また何か確保の方法でいいのがあれば、またそういうのにも目を向けてもらって、いろいろ検討していただきたいと思いますので、お願いします。  103ページで、学校体育施設開放事業です。これは毎年しつこく聞かせてもらっているんですけど、29年度はどこのプールを開放する予定なのかお聞かせください。 ○堀越修一文化スポーツ課長  29年度の一般開放につきましては、28年度と同様、三崎中学校のプールを予定しております。団体開放等の開放につきましては、市内3中学でやらせていただきます。 ○寺田一樹委員  よく予算、決算で出させていただくと、三崎中のプールの利用率がちょっと下がってきているなというのが過去に見られたので、そういうような観点から質問させてもらったんですけども、三崎中のプールを開放することとか、学校のプール開放全体についてでも構わないんですけども、何か市民からご意見を寄せられるというようなことはございますか。 ○堀越修一文化スポーツ課長  市民の方から、ことしはいつから開設しますかですとか、開設の時間等の問い合わせは何点かいただきますけれども、直接的にこういうふうにしてほしいというのを、直接は私は聞いておりません。 ○寺田一樹委員  自分の耳には、今の三崎中より、できれば旧三崎中のプールのほうが利用しやすいという声が結構あったので、そういうことも可能かどうかも含めて検討していただければと思っていますので、それもまたこういう機会があればお聞きしたいと思いますので、お願いします。  あとは、市民スポーツ大会で、昨年は中止になってしまったんですけども、3地区で行うというような予定でありました。それで、ことしの開催については、現段階でどのような方向性で開催に向かうのか聞かせてもらいたいと思います。 ○堀越修一文化スポーツ課長  28年、その前の27年も残念ながら雨天で中止でございました。28年度の運営委員会におきまして、各地区でいろんな種目等については広く皆さんと議論いたしまして、28年の内容を詰めました。その反省会においても、これだけ皆さんで議論しましたので、正式には29年度のまた運営委員会がございますので、そちらで詳細は決めるんですけれども、でき得れば皆さんで考えたプログラムで29年度も3地区においてできないかというような話で28年度は終結しております。 ○寺田一樹委員  自分は三崎地区にいつも出させてもらいますので、三崎のことしか見えてないんですけれども、参加者のほうが年々減ってきているのかなというのが1つあるのかなと思うんですけど、その辺で参加者の呼びかけというか、そういったことはどのように取り組まれていくのか聞かせてもらっていいですか。 ○堀越修一文化スポーツ課長  参加者の呼びかけにつきましては、子ども会ですとか、学校ですとか、地域の団体等について周知をお願いしているところでございます。参加者は確かに減ってきておりますが、募集要項のほうを変えて、何とか皆さんが参加しやすいようなプログラムを皆さんで考えておりますので、何とかそちらの周知と、あとプログラムの内容の見直しで、皆さんが気軽に参加できるような市民スポーツ大会をまた今後も検討していきたいというふうに考えています。 ○寺田一樹委員  お願いします。それとあと、もう1点、スポーツ施設の運営管理なんですけど、先ほどちらっと出ていましたけども、潮風アリーナの雨漏りについて、行政として現在もあるというのを確認しているというようなことでよろしいですか。 ○堀越修一文化スポーツ課長  アリーナの雨漏りなんですけれども、27年度、大規模に修繕させていただきました。その後、一定度おさまっていたんですが、雨の量ですとか、あと風向きによっては一部、ごくまれに雨漏りが出ているという話を確認しております。 ○寺田一樹委員  じゃ、まだ実際に目で見て確認はされてないということなのかな。 ○堀越修一文化スポーツ課長  現場に行って、私も確認をしております。 ○寺田一樹委員  先ほど答弁の中で、財政状況等々、それから優先順位、その中で対応していくというようなことを言われていたと思うんですけど、やっぱり雨漏りに関しても同じような対応の仕方で取り組んでいくということになりますか。 ○堀越修一文化スポーツ課長  今現在、指定管理者制度を設けております。指定管理者のほうでも雨漏りの箇所については承知をしておりますので、雨漏りに対して対処をしていきます。今後、本格的にまたひどくなって、利用自体に支障が出かねないような状況になれば、その時点で修繕等を検討していかなければならないかなと思っていますが、今のところは指定管理者が、例えば磨いて、またニスを塗ったりして、利用者の方がけがをしないような管理をしながら検討していきたいなと考えております。 ○寺田一樹委員  自分が確認したとき、それこそやっぱりアリーナの真ん中にたらいを置いておくような状況でしたから、それがよその人から見たときに余り三浦市として見ばえのいいものではないので、できるだけ早い時期に何か対応していただければと思っています。 ○神田眞弓委員長  他に。 ○小林直樹副委員長  93ページです。相談指導教室のところで、先ほど不登校、中学校で27年度、26名ということだったんですけれど、学校別で教えていただけますか。3中学校の。 ○市川昌樹主幹  26件ですけれども、三崎中学校で10件、南下浦中学校で10件、初声中学校で6件となっております。 ○小林直樹副委員長  さっきはソーシャルワーカーの話が出たんですけれど、スクールカウンセラーなんですけれど、県費で4人、そして市費で1人というのは変わっていないですか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  変更ございません。 ○小林直樹副委員長  これも毎年聞いているんですけれど、不登校になっている児童・生徒さんに対して、どういう対応をしているか、それを説明していただけますか。 ○市川昌樹主幹  関係機関の中でケース会議を開きながら、どういうところに要因があるのかななんていうようなところを探っていったりはしています。その中で、家庭環境だねということであればSSWが入っていくとか、あるいは家庭の中での保護者の部分であれば精神科のほうとの連携等、どういう関係機関が有効なのかなというようなところを探りながら、個々に対応しているというような感じでございます。 ○小林直樹副委員長  いろいろ担当の先生が訪問したりなんていう話も聞いています。丁寧に対応していただきたいな。つながりがなくなっちゃうのが一番怖いので、その辺は丁寧にお願いいたします。  先ほど出ていた、下のほうで小学校特別支援学級充実事業、ことばの教室なんですけれど、51名で、教員が3名ということなんですけど、三崎小学校で51人と。例えば初声、南下浦地区に住んでいる方も三小のほうに来ているんですか。 ○市川昌樹主幹  三崎小だけではなく、初声小や南下浦小からも通級をしております。 ○小林直樹副委員長  これは通級という言い方をしているんですけれど、学校、授業の一環ということなんですか。 ○市川昌樹主幹  ことばの教室での指導は授業の一環として、例えば南下浦小の子が朝一番で三崎小に来て、その後、南下浦小に通うというようなこともあります。その場合、遅刻ということにはなりません。 ○小林直樹副委員長  通う手段は、その児童さんに任せているんですか。 ○市川昌樹主幹  三崎小のお子さん以外は保護者の方のつき添いが原則となっておりますので、保護者の方の責任で一緒に来ていただいております。 ○小林直樹副委員長  教員の3名の方というのは、そういうことばの教室をやられる、言語障害学級――正式名称なんですけれど、言語のそういう知識を持った先生なんですか。 ○木村信太郎主幹  基本的には、もともと市内の教員です。ただ、研修などを受けて専門的な知識であったり、支援の方法を身につけている教員ということでございます。 ○小林直樹副委員長  95ページで、小学校学校災害傷害保険事業なんですけれど、ちょっとわからないところがあるので教えてもらいたいんですけれど、決算資料を見ますと、日本スポーツ振興センター災害共済と全国市長会学校災害賠償補償保険、それと県の教育公務員――教育公務員だから先生なのかな――の旅行総合保険、3つあるんですけれど、それで、歳入のところ、35ページを見ると日本スポーツ振興センター災害共済掛金保護者負担金というので104万3,000円が計上されているんですけれど、その他の全国市長会と県教育の保険については今までどおりなんですか。 ○木川大悟学校教育グループリーダー  まず、全国市長会学校災害賠償補償保険なんですけれども、こちらに関しては、学校で起きた事故に対して、学校の設置者のほうに賠償責任があったりとか、そういったときにお金を支払ったものの補填をされるようなものでございます。歳入の中に見舞金の関係が入っているんですけれども、こちらに関しては、まず、学校でけがをされて、そのけががもとで入院をされた、そういったときに見舞金のほうをお支払いするんですけれども、入院の見舞金を小学校、中学校それぞれ10万円ずつ見ているので、支払った場合はそれが入ってくるであろうということで計上をさせていただいております。  あと、もう一つ、全国の旅行保険のほうなんですけれども、こちらは宿泊を伴って外へ出ていくもの、修学旅行であったりとかキャンプ、こちらのときのための保険ということで加入をしているような状態です。 ○小林直樹副委員長  何を言いたいかというと、今回、保護者へ負担を一部お願いするということなんですけれど、この全国市長会と県教育公務員弘済会の2つについては、今までどおりなんですか。 ○木川大悟学校教育グループリーダー  こちらに関しては今までどおり、全部、市の支出でということで入っております。 ○小林直樹副委員長  そうすると……長いな、日本スポーツ何とかこうとかという保険なんですけど、そこの掛金920円の2分の1、460円を負担してもらうということになるんですけれど、先ほどの議論で、全員に加入してもらえればいいんですけれど、入らないという保護者が出てきた場合、これは同意を求めるという話なので、入らないということになるかと思うんですけれど、それでいいんですかね。 ○五十嵐 徹学校教育課長  今回、特に保護者負担を求めるということで、年度当初に、この制度についての周知をより丁寧にさせていただこうというふうに思っております。例えば、けがをしたとき等に病院でかかるお金、普通、保険で3割負担ですけれども、この3割プラス1割が戻ってくるということであったり、さらに治療が長引く場合は最長10年まで治療費を負担するというような制度でございますので、その制度のよさをぜひご理解いただいて加入していただきたいというようなところでお知らせをしていこうと思っております。ただ、その上で加入なさらないというようなことになったときには、この制度の適用なしでの治療というようなことになろうかと思います。 ○小林直樹副委員長  それだけいい制度ならば、市で全部、全額持ってやるという考えもあると思うんですけどね。  就学援助制度です。先ほども議論されていましたけど、就学援助制度、大きく2つの問題が出ていますね。1つは、新入学学用品費、さっきも議論があったんですけれど、要保護世帯で基準が上がりました。倍になったんですけれど、三浦市の金額は今、幾らですか。小学校、中学校。今というか来年度。 ○木川大悟学校教育グループリーダー  まず、平成28年度に関しましては、国の基準の半分ということで、国の基準が2万470円、市のほうで支払っているのが1万235円ということでお支払いのほうをさせていただいているところです。基本的な考え方では2分の1というところではあるんですけれども、国のほう、まだ予算の案というお話で、まだ確定ということではないので、ちょっと今こちらのほうでは、その時点でというようなお話になってしまいます。 ○小林直樹副委員長  そうすると、その時点でというのは、国のほうで引き上げられた場合、三浦市、2分の1になっているんですけど、引き上げられたら国の基準の2分の1に三浦市も引き上げるということなんですか。
    ○五十嵐 徹学校教育課長  国でこの予算案が確定というようなことになったときには、教育委員会として財政課のほうと相談をさせていただくというようなことを考えております。 ○小林直樹副委員長  相談するというときは、2分の1で相談するのか、国基準1分の1で相談するのか、どちらで相談しますか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  現在、この就学援助制度につきましては、新入学学用品費については、国の2分の1というようなことでの設定とさせていただいておりますので、国の2分の1というようなことでのご相談ということになろうかと思います。 ○小林直樹副委員長  どうせ相談するなら、1分の1で相談してもらいたいですがね。  それで、さっきも出ていたんですけれど、特に中学校に上がるときというのは、この金額を見ても、小学校に上がるときよりも中学校に上がるときのほうが金額が高いんですけれど、6年生のときに支給をする。先ほど源泉徴収票の話もあったんですけど、源泉徴収票を見て審査してということになると、ぎりぎり1月で、2月、3月となっちゃいますので、ほかのところもそうなんですけれど、6年生で制度を受けている生徒に、6年生のときに支払うという考え方はできないんですか。 ○木川大悟学校教育グループリーダー  考え方として2つありまして、入学の準備金という考え方であれば、小学校6年生時の適用にということも考えられますし、新入学学用品費という設定があったところで、それの前倒しという話、中学校1年生で受けるものを前倒しというところでいくと、またちょっと話が変わってくるというところで、実際やられている市・町のほうに確認はしているんですけれども、やり方が実は結構まちまちということで、まだ設定が、どちらが正しいかというか、どちらが適切かというところがまだ判断つきかねている部分ですので、そういった課題点を今後検討していくことにはなるかと思います。 ○小林直樹副委員長  新入学学用品費を就学援助制度で出す目的というのは、今言われた新入学になってから必要なものを買うためなのか、中学生になるためのものなのかというのは、どちらですか。 ○五十嵐 徹学校教育課長  新入学学用品費につきましては、これまでのところ、新入学をするに当たって必要な、例えば制服であったりとか学用品であったりとかの負担について、市として援助をするというような形をとっておりましたので、準備であるとか、後からというようなことではなくて、市として支援をするという形でさせていただいているというようなところでございます。 ○小林直樹副委員長  今、課長が言われたように、1年生になるに当たっての負担を軽減しようという趣旨だと思うんです。ということは、1年生になって制服を買って、そのときに支援してもらうんじゃなくて、制服を買うときに支援をしてもらうというのが一番いいと思います。小学校1年生はなかなか難しいにしても、中学校に入るときは、この制度をうまく活用すれば支給できるので、一番いい支給の方法で検討していただきたいというふうに思います。  それと、もう一つの問題点は、生活保護基準の1.3倍なので、基準が上がったので、制度として対象者がふえたんですけれど、それは非常に、1.3倍になったことは評価いたします。ただ、今の議論になっていました国の2分の1、学用品費と新入学学用品費、この2つが国の2分の1になっている。特に生活保護基準の1.0倍以下ですから、生活保護を受ける基準よりも低い世帯については、少なくとも国基準なんだろうね。1.3倍にしたことは評価します。だけど、2分の1になっている。もしかしたらば、国が倍になったときに4分の1になっちゃうという、この問題点は指摘をしておきます。  99ページです。文化財保護委員会事業なんですけれど、先ほど三崎の祭りを指定になんていう話もあったんですけれど、決算のときに議論したんだっけ、新しく文化財指定をしていく候補を検討していこうじゃないかというので、赤坂遺跡の出土品、海南神社――海南神社とあるから、祭りもかすっているという感じもあるんだけど――という話が出ていたかと思うんですけれど、それから少し話は進んでいるんですかね。 ○堀越修一文化スポーツ課長  平成28年度に文化財保護委員会を2回開かせていただいております。その中で、赤坂遺跡の出土品、第8次調査につきましては、答申をいただいて、それを受けて定例教育委員会にお諮りをして、平成29年1月10日に三浦市指定の文化財の指定を受けさせていただいております。  もう1点の海南神社のほうは、海南神社夏の例大祭ということで、お祭り自体を文化財にするということで、先日の文化財保護委員会で答申をいただきましたので、今後、定例教育委員会にお諮りして、指定文化財の指定をさせていただく予定になってございます。 ○小林直樹副委員長  103ページです。さっき、プールの開放が出ていたんですけれど、歌舞島のプール、今、休止という言い方をしていましたっけ。何という言い方だっけ。 ○堀越修一文化スポーツ課長  休止という形で。 ○小林直樹副委員長  再開する見込みはあるんですか。お休みしているということなので、復帰するのかなと期待もしているんですけれど。期待もしているけれど、この雰囲気見ると大体わかるんだろうけれど。 ○堀越修一文化スポーツ課長  三浦市水泳プールの再開につきましては、平成23年度から休止をさせていただいておりまして、再開に当たりましては多額の経費が必要となることから、現状での再開は非常に厳しいというような認識をしております。 ○小林直樹副委員長  みんなそう思っていますよ。なかなかもう厳しいだろうと。23年からだと6~7年休んでいて、じゃ、機械全体どうなんだ。漏れはないかどうかわからないけど、どうなんだということになると、このまんま休止ということ自体は中途半端な扱いになっていますので、検討していただきたい。  以上です。 ○神田眞弓委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で第9款 教育費の質疑を打ち切ります。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長  次に、第10款 災害復旧費の質疑に入ります。 ○石橋むつみ委員  本当は防災かな、何か別の場面で聞いたほうがよかったのかなと思うんですけど、この間、野比の海岸の道路、高波でというのがありましたね。あのときに、三浦市では高波で何か影響はあったのか、なかったのか。それだけ聞きたいなと思ったんですけど。 ○星野拓吉都市環境部長  波浪による被害だと思いますが、あの時点では、三浦市内では被害はございませんでした。野比海岸につきましては、波浪があったということと、もともとの海岸線が砂がなく、浸食されていたということがございましたので、そういうことが重なったというふうに考えています。 ○石橋むつみ委員  ありがとうございます。いいです。 ○神田眞弓委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で第10款 災害復旧費の質疑を打ち切ります。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長  次に、第11款 公債費の質疑に入ります。 ○藤田 昇委員  昨年も確認しているんですが、市債残高について確認させていただきたいと思うんですが、まず一般会計から種類別にお願いします。 ○斉藤正史財政課長  平成29年度末の見込みでお答えいたします。まず初めに、一般会計は約171億8,000万円です。それから国保会計が約1億1,000万円、市場会計が8億6,000万円、下水道会計が55億2,000万円、それから第三セクター等改革推進債償還事業特別会計が約80億円、それから病院会計が25億2,000万円、水道会計が51億3,000万円で、合計いたしますと約394億円ということになっています。 ○藤田 昇委員  わかりました。ありがとうございます。 ○小林直樹副委員長  今回、消防の庁舎、それとごみの最終処分場などを建設して、32年からでしたっけ、その返済が始まる。消防庁舎が5,000万円、ごみの処分場が7,000万円だ、なんていうやりとりをした記憶があるんですけれど、その返済が始まる。大きいものはその2つだと思うんですけれど、その返済で例えば公債費比率、これは27年度決算で12.7%なんですけれど、12.7%が上昇するなんていう傾向は出てきますか。 ○斉藤正史財政課長  昨年の予算委員会で副委員長のほうからご質問いただきまして、ごみの広域化と消防の新庁舎の建設の借り入れによりまして、平成32年度からピークを迎え、据え置き期間後にそれぞれ、約7,000万円それから5,000万円程度、合計いたしますと約1億2,000万円、この程度の償還が見込まれるというふうにお答えをさせていただきました。この時点では利率のほうを2%で見ておりました。  公債費全体では、今後の借入額ですとか、金利によっても増減いたしますが、ごみの広域化は、平成28年度から31年度まで継続費を設定しております。28年度に契約事務が完了いたしまして、結果として事業費が大幅に減額になったところでありますが、最近の金利の動向を考慮して、ごみの広域化に係る償還額を試算いたしますと、平成32年度に約1,500万円、33年度が約4,000万円、34年度が約1億2,200万円となる見込みです。次に、消防の広域化に係る償還額についても、同様に試算した結果、据え置き後の償還額は平成32年、33年度が約5,700万円ずつ、それから34年度以降は約4,900万円となる見込みです。このため、ごみの広域化と消防の広域化を合わせた償還額の合計は、平成32年度で約7,200万円、33年度ですと約9,800万円、平成35年度には3億1,000万円となる見込みです。  今後の公債費の推移についてですが、財政推計における公債費の数字というふうになりますけれども、平成30年度には約17億円、31年度が平成19年、20年に借り入れました退職手当債の償還などが終了する影響などによりまして、16億円程度になると見込んでいます。このため、公債費につきましては、徐々に減少傾向になるというふうに見ております。 ○小林直樹副委員長  今の、例えば35年度でしたっけ、3億1,000万円になるのを含めると、減少になるんですかね。 ○斉藤正史財政課長  35年度には一旦増加というふうになります。33年度で17億円、34年度が17億5,000万円、35年度になりますと18億円、ごみの広域化によって一旦借り入れがふえる時期がございますので、一旦はここで上昇しますが、徐々に今後、起債の借り入れを抑えていくことで減少する見込みというふうに見ております。 ○小林直樹副委員長  分母がわからないから、公債費比率を出せないんですけど、多分、分母はそんなにふえないんだろうなと思うんです。そうすると、公債費比率、12、13、14%ぐらいならば、そんなに慌てることはないかと思うんですけれど、実質公債費比率も、18%を超えたときに将来予測なんていうのをしたんですけれど、35年度ちょっと高くなるというのが気になるんですけれど、その後、18%を割り込むというような感じになりますかね。予測難しいんだけど。 ○斉藤正史財政課長  実質公債費比率が18%を超えまして、公債費負担適正化計画を策定して1年ごとに更新をしているところです。試算では、これまでに取り組んでまいりました地方債の発行の抑制ですとか、そういったことによりまして、30年度には18%を下回って17.3%になるというふうに現段階では見込んでおります。 ○小林直樹副委員長  いいです。 ○神田眞弓委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で第11款 公債費の質疑を打ち切ります。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長  次に、第12款 予備費の質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上で第12款 予備費の質疑を打ち切ります。  以上をもって、議案第12号の質疑を打ち切ります。  本日はこの程度にとどめ、明15日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いします。  本日はこれをもちまして散会いたします。どうもありがとうございました。お疲れさまでした。                午後2時32分散会...