「三浦市議会 2017-03-09 平成29年度予算審査特別委員会（ 3月 9日）」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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三浦市議会 2017-03-09
平成29年度予算審査特別委員会（ 3月 9日）

取得元: 三浦市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-21

平成29年度予算審査特別委員会（ 3月 9日）　　　　平成２９年３月９日　　　　平成２９年度三浦市予算審査特別委員会記録（２）　〇場　　所　　第一会議室〇案　　件　　議案第１２号〜議案第２０号〇出席委員　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　神　田　眞　弓　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　小　林　直　樹　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　石　橋　むつみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　田　一　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　島　満理子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　口　正　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　口　眞　琴〇出席説明員　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　杉　山　　　実　　　　　　　政策部長　　　　　　　　　須　山　　　浩　　　　　　　市長室長　　　　　　　　　徳　江　　　卓

　　　　　　　特定事業推進担当課長　　　古　川　　　篤　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　羽　白　泰　介　　　　　　　政策課長　　　　　　　　　木　村　靖　彦　　　　　　　政策ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　上　郷　智　道　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　斉　藤　正　史　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　加　藤　重　雄　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　中　野　正　和　　　　　　　人財活用ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　三　橋　　　誠　　　　　　　財産管理課長　　　　　　　盛　永　　　泰　　　　　　　公共財産ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　石　渡　　　学　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　浅　岡　優　子　　　　　　　収納ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　鷺　阪　慎太郎　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　新　倉　真　澄　　　　　　　市民協働課長　　　　　　　石　川　博　英　　　　　　　市民ｻｰﾋﾞｽ課長　　　　　　塚　本　孝　治　　　　　　　統計情報課長　　　　　　　仲宗根　一　郎　　　　　　　南下浦出張所長　　　　　　小　川　史　郎　　　　　　　初声出張所長　　　　　　　見　上　正　行　　　　　　　観光商工課長　　　　　　　瀬戸山　剛　史　　　　　　　観光商工ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　福　田　正　雄　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　中　嶋　謙　一　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　山　田　廣　一　　　　　　　福祉総務ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　木　賀　恵　子　　　　　　　障害福祉ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　中　村　智　子　　　　　　　生活保護ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　宮　井　貴　浩　　　　　　　子ども課長　　　　　　　　惣　田　昭　浩　　　　　　　子ども支援ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　木　村　けい子　　　　　　　母子保健ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　江　原　桂　子　　　　　　　健康づくり課長　　　　　　立　石　克　久　　　　　　　保健医療ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　鈴　木　聖　子　　　　　　　保険年金課長　　　　　　　新　倉　　　卓　　　　　　　国保ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　岩　井　正　徳　　　　　　　医療年金ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　大　木　悦　史　　　　　　　高齢介護課長　　　　　　　出　口　雅　史　　　　　　　高齢者支援ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　松　尾　若　菜　　　　　　　介護保険ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　杉　崎　宏　憲　　　　　　　都市環境部長　　　　　　　星　野　拓　吉　　　　　　　環境ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　山　田　省　吾　　　　　　　廃棄物対策課長　　　　　　門　崎　　　太　　　　　　　廃棄物対策ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　長谷川　智　行　　　　　　　最終処分場建設担当課長　　石　黒　富　夫　　　　　　　環境ｾﾝﾀｰ所長　　　　　　　蛭　田　一　成　　　　　　　環境ｾﾝﾀｰｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　鈴　木　佳　成　　　　　　　清掃事業所長　　　　　　　葉　山　恵　一　　　　　　　普及促進ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　秋　本　晃　志　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　下　田　　　学〇出席議会事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　坪　井　美　直　　　　　　　議会総務課長　　　　　　　岡　部　隆　二　　　　　　　議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　長　島　ひろみ　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○神田眞弓委員長　　おはようございます。ただいまより、昨日に引き続きまして予算審査特別委員会を開会いたします。　昨日の委員会におきましては、一般会計歳出第１款　議会費の質疑まで終了いたしましたので、本日は第２款　総務費の質疑よりお願いいたします。本日も議事進行には特段のご協力のほどをよろしくお願いいたします。　それでは、第２款　総務費の質疑に入ります。 ○長島満理子委員　　おはようございます。よろしくお願いします。総務費の４１ページ、開かれた行政運営の推進についてですけれども、広報活動事業の減額は、昨年は部数の見直しや印刷費で減額で、きのうのお話もあわせて、広告等の掲載料の影響も入っているのでしょうか。それと、情報公開推進事業の増額と、２点お聞かせください。 ○石川博英市民協働課長　　昨日の歳入の部分でお問いの費用は、ここには実は入っておりませんので、単純に印刷製本費の平成２８年度の契約額が減少したため、それにならって平成２９年度の予算を反映させていただきました。　また、情報公開のほうは、情報公開を円滑に推進するために情報集約したホームページがあるんですけれども、そこの会員制ホームページの会費を増額させていただいた内容となっております。 ○長島満理子委員　　じゃ、部数はそのまま、昨年と同様の数で……。 ○石川博英市民協働課長　　部数は見直しておりません。 ○長島満理子委員　　印刷費のほうは毎年変わるというお話になるのでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　毎年、入札によって見直させていただいております。 ○長島満理子委員　　毎年、入札は何社ぐらい入るのでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　一般競争入札の方式で、７社の入札方式で行っております。 ○松田美治契約課長　　ただいま一般競争入札で入札ということですけれども、こちらについては指名競争入札で入札をしております。訂正させてください。 ○長島満理子委員　　続いて、下のふるさと納税活性化事業についてですけれども、ことしからの増額についてで、ことしからまた返礼品をふやすというお話でしたけど、どんな返礼品をふやされるのかお知らせください。 ○斉藤正史財政課長　　平成２９年度の記念品の特徴ですが、三浦市の特産品であるマグロ、野菜を中心として決めたところなんですけれども、これを組み合わせた記念品ですとか、あと体験型と言われているものをふやしております。２８年度に、海上釣り堀ですとかダイビング体験、まぐろきっぷなどを入れたんですけれども、２９年度につきましては小網代の森ガイドツアーですとか乗馬体験、また集客促進という観点では、航空会社のチケットポイントと既存の体験型を組み合わせた記念品などを用意しております。 ○長島満理子委員　　チケットのは、もう少し詳しく教えてもらっていいですか。 ○斉藤正史財政課長　　より多くの方に三浦市に来ていただこう、集客促進という観点から、航空会社のチケットポイントというのがあります。そちらとまぐろきっぷですとか、飛行機でこちらまで来ていただいて、電車で乗り継いでいただいて、三浦市で楽しんでいただいて消費していただく、こういう考えからチケットポイントのほうをご用意しております。 ○長島満理子委員　　あと、昨年のみうらっ子育成寄附金事業との統合で、みうらっ子応援プロジェクトの内容についてお聞かせください。 ○斉藤正史財政課長　　みうらっ子応援プロジェクトですけれども、これ、ふるさと納税の寄附金をみうらっ子の安全を守る環境を整える施策に活用するということで企画立案してございます。ふるさと納税の申し込みの際に、寄附金の使い道でこのプロジェクトを選択していただきまして、１０万円以上の寄附をしていただいた方を対象に、プロジェクトの目標の達成に応じて、通常の記念品に加えて、マグロ関連の商品をお礼の品としてお贈りするというものです。　２９年度のプロジェクトにつきましては３つ目標を立てておりまして、第１番目の目標は小中学校への防犯カメラの設置、それから２番目は保育園、幼稚園に対する防犯施設整備等への助成、それから３番目は公園遊具の改修というふうに考えております。 ○長島満理子委員　　それで、期間として２９年４月から１２月までの間に、１０万円単位でということでよろしいでしょうか。 ○斉藤正史財政課長　　４月から開始いたしまして、一旦１２月までという期間を設定させていただいております。年度途中に目標額を達成した場合は、直近の議会に補正予算を上程させていただいて、基金に積まずに、その時点で歳出予算計上して事業実施。スピーディーに考えております。 ○長島満理子委員　　すぐ応募があるといいと思います。　あと、４３ページのもてなし空間の整備・提供の促進で、ラッピングバス導入事業について。これは地方創生推進交付金で行う事業とお聞きしましたが、交付金の利用目的の項目というんですか、「うらり」のところは拠点のとか、そういう決められた約束というか目的のものは何を……。 ○木村靖彦政策課長　　ラッピングバスにつきましては、地方創生推進交付金を充当するということになります。 ○長島満理子委員　　それの使い道として、「うらり」のところはウッドデッキじゃなきゃいけないとか、トライアルステイでとかいうのの、その中のラッピングバスという捉え方……。 ○木村靖彦政策課長　　申請している内容につきましては、ラッピングバスの購入ということで申請をしております。 ○長島満理子委員　　車とかは、もう決まっているんでしょうか。 ○石渡　学公共財産グループリーダー　　マイクロバスの車種は入札の段階では特定できませんので、仕様の中でバスのサイズとか規格とかを指定して、入札を行わせていただきたいと考えております。 ○長島満理子委員　　車種とか、これから決める。 ○盛永　泰財産管理課長　　現段階では、今のマイクロバスとほぼ同じ程度のマイクロバスを考えております。 ○長島満理子委員　　じゃ、今の形と同じということで……。 ○盛永　泰財産管理課長　　人数で言うと、２９人乗りです。現状が２５人乗りなんですけども、大きさは同じなんですが若干列のサイズがちょっと、１列多くなって、４人ふえまして２９人乗り。バス自体のサイズとしては、同じ大きさを考えております。 ○長島満理子委員　　きのうからのお話の続きになってしまうんですけれども、ラッピングバスということで、この絵とかを公募で決めたりとか、デザインは今のところ、どんなふうな予定を考えているのでしょうか。 ○盛永　泰財産管理課長　　デザインにつきましては、現在、どんな選定をするか検討中でございますが、公募とかも特に今考えてなくて、これから検討していきたいと思います。 ○長島満理子委員　　市外への広告塔として使えるようにとお話があったので、目立つように、三浦市をアピールできるようなものを期待しています。　また、マイクロバスについてなんですけども、利用するのに、利用規定とかいうのはあるんでしょうか。例えば、市内の子供たちがスポーツで遠征をするときに使わせてもらうとか、親との乗り合いよりも、市で１台マイクロバスを借りて遠征に出かけられるような規定とかはあるのでしょうか。 ○盛永　泰財産管理課長　　現在、市のマイクロバスは、市の事業に伴った活動の際に使うということにしております。ですから、市の事業に伴って、どういう事業でやりますというところで、こちらのほうに申請をいただいて、そこで判断させてもらっています。 ○長島満理子委員　　市の事業ということだと、運転士さんとかは一緒に、ペアで利用できるということでしょうか。 ○盛永　泰財産管理課長　　うちの課で臨時職員がいますので、その職員で運行させていただいています。 ○長島満理子委員　　次は、４５ページの情報ネットワークの充実で、ホームページによる情報発信事業についてですけれども、増額理由をお聞かせください。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　今回、更新の時期に当たりまして、公開サーバーを移設するような業務があります。なので、ホームページを更新というか、更改するような事業になります。 ○長島満理子委員　　三浦市でも今、ＳＮＳとかの情報発信ツールが多々あると思うんですけれども、フェイスブックとか、どのくらいのものが使われているんですか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　現在、フェイスブックが２つ、あとツイッターが１つ、ＬＩＮＥが１つ。それぞれ課で言いますと、市長室、都市計画課でフェイスブックをやっています。あとは、ＬＩＮＥが観光商工課、ツイッターで防災課というような形になります。 ○長島満理子委員　　アクセス数というか、いいねとかの数は割と多いほうなんでしょうか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　アクセス数については、統計情報課では申しわけないですけど捉えていない状況です。 ○長島満理子委員　　なかなか便利な情報発信だと思うので、たくさんの更新をお願いしたいと思います。　あと、４７ページの「まちをきれいに」みんなで守る条例施行事業とは、１,０００円なんですけど、どんなことなのかお聞かせください。

○石川博英市民協働課長　　三浦市「まちをきれいに」みんなで守る条例というのがございまして、こちらの施行に関して、予算としては消耗品を計上させていただいているんですけれども、具体的には、活動としては夜間花火の禁止というのを皆様に呼びかけさせていただいている事業を中心に行っています。夏場のシーズンに、１０時以降、翌朝の７時までは花火はしないでくださいということを啓発させていただいています。そのような事業に係る消耗品を計上させていただいております。 ○長島満理子委員　　海岸によく出ている横断幕とか何か。 ○石川博英市民協働課長　　今は、三浦海岸駅と三崎口駅に横断幕を掲出させていただいています。あわせて、花火の販売店にもポスターを掲出させていただいております。 ○長島満理子委員　　あと、その下の市民相談事業。２８年度はどのくらいの相談件数があったんですか。 ○石川博英市民協働課長　　２８年度につきましては、２３７件の相談を受け付けております。 ○長島満理子委員　　内容というのは、どんなのか聞いても大丈夫なんですか。 ○石川博英市民協働課長　　内容的には、無料の法律相談にお取り次ぎするものですとか登記測量、それから、今どきですと相続ですとかそういった相談内容が多くございます。 ○長島満理子委員　　市役所の窓口で手に負えないということ、ご近所トラブルとかも多いんでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　一般的に、ここに相談として件数でカウントできない部分、民民のご近所トラブルですとかそういったものは、日常多くお問い合わせいただいております。基本的には市役所は民事には介入できないというスタンスを保って、法律相談等をご案内している状況です。 ○長島満理子委員　　次は、５３ページの市民協働システムの確立で、市長選が６月に告示されますが、まず、この年に有権者になる、１８歳の選挙権の方の人数は何人なんでしょうか。 ○下田　学選挙管理委員会事務局長　　現在、正確な把握はしておりませんが、恐らく７５０人前後になると思われます。 ○長島満理子委員　　そうすると、次の市長選の有権者数というのは、どのくらいになるんですか。 ○下田　学選挙管理委員会事務局長　　３月１日に定期登録がありますけども、その段階では３万９,６５３人となっております。 ○長島満理子委員　　そして、市長選を行うのに、一般質問でも質問させてもらったんですけれども、三崎地区の不在者投票所についての改善とかは、今のところ、どう予定しているのでしょうか。 ○下田　学選挙管理委員会事務局長　　期日前投票につきましては昨年の参議院選挙のとき、さまざまな方からご批判等をいただきまして、昨年、議会のほうでも、市民目線に立ちまして検討させてもらうというお答えをさせていただいております。そして、３月２日に行われました定時の選挙管理委員会の中で検討させていただきまして、三崎地区の期日前投票につきましては、第２分館、市民交流スペースに変更するということで決定いたしたところでございます。 ○長島満理子委員　　こちらに移動で、投票率の向上につながればいいと思います。　あと、１８歳選挙権のお話で、バースデーカードなどで１８歳になった有権者に周知するということがあったんですけど、今も行っているんですか。 ○下田　学選挙管理委員会事務局長　　現在行っております。その月の誕生日の方にバースデーカードということで、選挙できますよというお知らせをさせていただいております。 ○長島満理子委員　　あと、２９年度も出前授業とかの予定で、各高校、２校からとかの要望、要請とかも、もう今からあるんでしょうか。 ○下田　学選挙管理委員会事務局長　　２９年度につきましては、我々の事業としては予定を組んでおる状況でございますけれども、６月に市長選挙があるということで、現状で、来年度いつというお話までは高校のほうとは詰めておりません。 ○長島満理子委員　　投票率が低下している中、投票率が上がるように、よろしくお願いします。　以上です。ありがとうございました。 ○出口眞琴委員　　４３ページ、公共用財産維持管理事業の減額の理由を、まず。 ○石渡　学公共財産グループリーダー　　公共用財産維持管理事業の減額の理由でございますが、大きなところでいきますと、本庁舎分館のリースが平成２９年３月３１日で終了いたします。その減額が大きな要因となっております。 ○出口眞琴委員　　支払いが終わったという部分かな、減額は……でいいんですよね、そういうふうにとって。 ○石渡　学公共財産グループリーダー　　分館のリースが２９年３月３１日で終わりまして、４月１日以降、市のほうの財産として引き受ける予定となっております。 ○出口眞琴委員　　わかりました。次に、４５ページ、これ新しい事業だと思うんですけど、情報セキュリティ対策強化事業なんですけど、この辺の事業内容をちょっと聞かせていただけますか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　情報セキュリティ対策事業ですが、これは神奈川県が構築しているセキュリティクラウドに参画しまして、県内各市町村、全部が神奈川県から、インターネットの出口が１つになるというような形で、この前の１２月の補正で計上させていただいて、実際の運用が３月、今週から開始しています。主なところでは、県が構築したもので、これからはセキュリティ対策がさらに強化されるというような事業になります。 ○出口眞琴委員　　強化されるということで、業務には影響はないんですよね。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　業務のやり方が変わります。もともと職員が庁内で使っていたパソコンが、直接インターネットに出られていたものが直接出られなくなるような仕組みになっています。なので、手間はかかるような形になっていますけれども、セキュリティ上はかなり強固になっています。 ○出口眞琴委員　　じゃ、その辺は職員の方に、逆に言うと、今のやり方でなれてくれというようなことで。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　今、始めて３日、４日目ぐらいなので、いろいろ問い合わせもありますが、これからなれていってもらうような形になります。 ○出口眞琴委員　　わかりました。次に、４７ページの区長会等活動事業について。まず、昨年、区長会の個人情報云々のことでいろいろ問題がありましたけど、その後、対応はどうなったのか。 ○石川博英市民協働課長　　市議会でも話題に取り上げられた問題ですけれども、庁内含めて各団体が持っている名簿に関しては、その取り扱いに関しては厳重に注意をしてくださいということで注意喚起をさせていただきました。また、区長会の内部においても、そのことは厳重に本人に、まず抗議文を出して忠告させていただきました。また、ご本人からも、区長会内部に関しては謝罪をしたということになっておりますので、今後の再発防止に関して、例えば、三崎町区長会は規程類の見直しを行うというふうにも聞いておりますので、内部の中でも整えていくという体制を今進めております。 ○出口眞琴委員　　これ、区長会だけじゃなくて、民生委員さんのほうも同じような対応でということでいいですかね。 ○石川博英市民協働課長　　これは個人情報の関係だと思いますので、個人情報の取り扱い全般に関して、やはり厳重注意という取り扱いが必要かなと思いますので、今後、個人情報の取り扱いとあわせて、各団体にもご注意をお願いするというふうに考えております。 ○出口眞琴委員　　その辺、しっかりやっていただかないと、やっぱり個人情報、簡単に表に出るようだと困りますので、よろしくお願いいたします。　あと、区長会等活動事業といいますと、区長会に関する活動費みたいにとられて……、ちょっとその辺の使い道を。 ○石川博英市民協働課長　　こちらの事業は、現在は委託料をお支払いしているような内容になっております。委託料というのは、広報紙を各地区の対応で各戸に配っていただいているという業務です。過去においては補助金を出したりとかしていた時期もあるんですけれども、現在は広報紙の配布委託料のみを支払わせていただいております。 ○出口眞琴委員　　委託料だけ。 ○石川博英市民協働課長　　はい、そうです。 ○出口眞琴委員　　各地区の地区会長さんなんて、いろんな行事に出られたり何したりで、さまざま、忙しい中でやることなので、そういう区長会の会長さんの活動費という部分では、これから出されているものじゃないんですか。 ○石川博英市民協働課長　　各区長への活動費は、各地区に応じて対応……。 ○出口眞琴委員　　各地区というと。 ○石川博英市民協働課長　　３地区ございます。その地区の運営費は、それぞれ会費を徴収して運営しているので、この費用が充当されているということはないです。 ○出口眞琴委員　　会費の中から区長会の会長さんの活動費というのは出ているということなんですか。それは、各地区同じように出ている……。 ○石川博英市民協働課長　　おっしゃるとおりでございます。ただ、例えば、南下浦地区に関しては活動費は出ていないと思いますので、各地区の状況に応じて対応が違うということです。 ○出口眞琴委員　　対応、違うんだ。出ているところ、出てないところ、金額だとか、その辺が違うんだ。 ○石川博英市民協働課長　　おっしゃるとおりでございます。 ○出口眞琴委員　　その辺の、細かい金額なんてわかるんですか。 ○石川博英市民協働課長　　三崎町の区長会の事務局は私が担当しているので、三崎町に関して言いますと、会長に５万円、副会長に３万円支払わせていただいております。 ○出口眞琴委員　　その辺の収支なんていうのは、決算書みたいなものは、もちろん出るんだよね。 ○石川博英市民協働課長　　現在は規定がございませんので、確認しておりません。 ○出口眞琴委員　　規定がないということは、ただ渡すだけなんだ。 ○石川博英市民協働課長　　義務づけていない運用になっております。 ○出口眞琴委員　　ほかの地区の情報というのは……。 ○見上正行初声市民センター館長　　初声区長会を担当しております。それぞれ３地区では独自に、初声区長会でありますと、１地区の定額幾ら、プラス世帯数に応じて単価を掛けまして、そういうのを各区からいただいております。これで会計を１年間通して、収入、支出行っておりまして、この中には公費は入っておりません。　それで、先ほど市民協働課長が申したのとちょっと違うんですけれども、各区、市内に５６区ありまして、区の会計の中から区のルールに従って、例えば、会長に幾ら、民生委員さんに幾ら、何々役に幾らという、区の中でも会長に対しての手当というのはありますけれども、地区によってのルールがありますけど、公費から出ているということはありません。 ○出口眞琴委員　　初声では、ないということね。 ○見上正行初声市民センター館長　　はい。初声区長会の会計の中からは、初声区長会の規定に基づきまして会長に５万円という支出はしておりますけれども、これは公費ではありません。 ○出口眞琴委員　　南はどうですか。 ○小川史郎南下浦市民センター館長　　南下浦出張所で南下浦区長会の事務局を担っておりますが、南も同じく、公費からのかかわりは一切ございません。 ○出口眞琴委員　　じゃ、区長会の地区の会長さんに活動費で支払っているのは三崎地区だけなんですね、今聞いたところ。 ○見上正行初声市民センター館長　　初声区長会の会長には５万円を規定により出しておりますけれども、これは市の公費から出しているものではございません。 ○出口眞琴委員　　それは会費、各区……。 ○見上正行初声市民センター館長　　各区、初声町１８区からいただいたお金の中から、会長の５万円というのは支出しております。 ○出口眞琴委員　　それに関しては、収支報告みたいなものは出ないんだ。もう渡すだけ。 ○見上正行初声市民センター館長　　渡すだけであります。 ○出口眞琴委員　　三崎は。 ○石川博英市民協働課長　　領収書はいただいております。 ○出口眞琴委員　　じゃ、もう渡すだけ。 ○石川博英市民協働課長　　渡すだけでございます。 ○出口眞琴委員　　それも、各区長さんから集めた会費で、その中から払っているという。 ○石川博英市民協働課長　　委員のおっしゃるとおりでございます。 ○出口眞琴委員　　その辺は、いろいろ区費云々で集めたお金が会費になっていると思うので、そこはしっかり、渡すだけじゃなく、きちっとした収支を出すべきじゃないかなと思うけど、どうですか。 ○石川博英市民協働課長　　ご意見、賜りまして、各地区の区長会の事務局を通じて各地区区長に伝達させていただいて、検討の余地があるようでしたら検討していただくようにします。 ○出口眞琴委員　　渡すだけで、何に使っているかわからないというのは、それはもう皆さん、区費として払っているものから会費として払われているわけだから、その使い道というのははっきりしておいたほうがよろしいんじゃないかと。初声もそうだけど、そう思うんですけど。 ○石川博英市民協働課長　　事務局として重く受けとめて、対応させていただきたいと思います。 ○見上正行初声市民センター館長　　初声町区長会でも、今後そのようにしたいと思います。しっかりした会計をしたいと思います。 ○出口眞琴委員　　よろしくお願いします。次に、その下の防犯対策推進事業なんですけど、増額になっていますが、これ防犯カメラかな。 ○石川博英市民協働課長　　委員おっしゃるとおり、平成２８年度においては防犯カメラは別建ての事業だったんですが、防犯対策事業に統合させていただいて防犯カメラの分を計上させていただいております。 ○出口眞琴委員　　２９年度はどちらのほうへ、何カ所設置というのは決まっているんですか。 ○石川博英市民協働課長　　予算審査が終わりましたら動きたいとは思っているんですけれども、今回の予算は５台を計上させていただいています。事前に区の意向調査をしたところ、７団体から意向をいただいていますので、実施の可能性や三崎警察署さんとの実地検査を経て、実現できるところを絞り込んでいきたいと考えております。 ○出口眞琴委員　　この事業は、来年、再来年と続いていくものなのか。 ○石川博英市民協働課長　　この事業の中心は神奈川県の事業になっておりまして、神奈川県は２０２０年度まで取り組んでいきたいというふうに聞いております。その事業が継続していく限り、我々も事業化を進めたいというふうに考えております。 ○出口眞琴委員　　よろしくお願いします。次に、５１ページの市税等徴収強化事業なんですが、これまでも徴収強化のほうでさまざまな徴収をされていたと思うんですけど、２９年度については、やっぱり昨年度と同じようにやっていくんですかね。新たな徴収業務の取り組みはありますか。 ○浅岡優子税務課長　　市税等徴収強化事業につきましては、これまでやってきたこと、滞納者に対する取り組みということが主なものになってきますけれども、こちらに係る事業の費用としましては、コンビニ収納に係る月額基本料金と、あと口座振りかえに関する手数料等があります。さらには、この業務にかかわっていただいている臨時職員さんの賃金が主なものになります。 ○出口眞琴委員　　徴収業務としてお聞きします。この中で、高額滞納者に関しては大体どのぐらいの金額で、どのぐらいの方がいるのかというのは答えられる……。 ○鷺阪慎太郎収納グループリーダー　　税務課の収納グループのほうで滞納整理をするに当たって、うちのほうの中の考え方として、今、滞納金額が５０万以上の方を高額滞納者というふうに考えて扱っております。２８年４月１日現在の数字なんですけれども、人数で言うと７１０人になります。 ○出口眞琴委員　　金額で言うと、どのぐらいの金額になるの。単純に掛ける５０じゃないだろうから。 ○神田眞弓委員長　　すぐわかりますか。時間とりますか。 ○鷺阪慎太郎収納グループリーダー　　少しお時間を……。 ○出口眞琴委員　　じゃ、後で。高額滞納者と悪質滞納者と、またちょっと違うと思うんですけど、悪質滞納者に関してはいかがでしょう。 ○浅岡優子税務課長　　悪質滞納者という言葉の意味、定義については、こちらの税務課としての認識としましては、例えば、ご相談の中で分納のお約束とかそういったお約束を守っていただけない方、それから、こちらから未納の方に対しては督促状や催告書などを送らせていただいていますけれども、そういったものに全く反応のない方等、払う誠意のない方については悪質滞納者ということで、その対応をさせていただいているところです。 ○出口眞琴委員　　市長も言っていたとおり、やっぱり納税は義務ですから、しっかり徴収のほうをお願いいたします。　５５ページの統計調査業務なんですけど、いろんな調査業務がありまして、よくわからないものも幾つかあるんですが、説明いただけますか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　諸統計調査費の中にある住宅・土地統計調査事業から説明させていただきます。この調査については、無作為で抽出、市内で約２,０００世帯を対象に、住宅・土地に関する基本的な事項を調査するものになります。２９年度につきましては、調査区の設定を行うものになります。実態の調査としては、平成３０年１０月１日を予定しております。　続いて工業統計調査なんですが、調査期日が平成２９年６月１日を予定しております。この調査については、製造業の事業所を対象に、従業員数とか年間の製造品の出荷額などを調査するものになります。ちなみに、平成２８年度は経済センサスと同じでやっていますので、実施をしておりません。　続いて学校基本調査ですが、小中学校の生徒とか児童とか、人数とかクラスとかを調査するもので、毎年５月１日が基準日になっております。　続きまして、経済センサス事業になります。調査項目としては、経営組織、事業所の開設の時期ですとか従業者数、事業の内容とか売り上げなどを調査するもので、主に企業、事業所の経済の活動の実態を調査するようなものになります。これについては、昨年度が大きな調査がありまして、ことしについては調査区の管理を実施する。いわゆる調査区の地図を修正するような作業になります。

　続きまして、就業構造基本調査なんですが、調査期日が平成２９年１０月１日になります。国勢調査で調査した調査区のうち指定された調査区の中で、そこで就業とか不就業――働いているとか働いていない状態を調査するものになります。　最後に商業統計調査ですが、これは主に、先ほどの経済センサスと似ていまして、会社の経営の実態とかを調査するもので、この事業については平成３０年６月１日の実施に向けて、調査の説明会とか調査員の推薦をしていくという形になります。 ○出口眞琴委員　　これらの調査は、調査内容にもよるんだろうけど、大体何年置きだとか周期的にやっていくという……。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　基本は、毎年あるものと５年置きというものがあります。学校基本調査ですとか工業統計調査ですとか、その辺は毎年あります。経済センサスとかは４年に一遍とか、国勢調査とかもあるんですけど、基本は５年に一遍という調査と毎年という調査がほとんどになります。 ○出口眞琴委員　　調査の種類にもよるんだろうけど、委託料はついてないから、どういうふうに調査をしていくのか。業者に出すのか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　基本的には調査員に調査をしてもらう形で、調査員に対して報酬を払う形になります。 ○出口眞琴委員　　国勢調査みたいなのかな。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　そうです。 ○出口眞琴委員　　ほかの調査も全部。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　ほとんどがそうです。 ○出口眞琴委員　　わかりました。 ○神田眞弓委員長　　出口委員、ちょっとお待ちください。先ほどの答弁の用意ができましたので。 ○鷺阪慎太郎収納グループリーダー　　答弁にお時間をいただきまして申しわけございませんでした。先ほどの滞納金額５０万円以上の方の滞納額ですけれども、私ども、国民健康保険税のほうも市税とあわせて滞納整理していますもので、金額は国民健康保険税も含めたものになりますけれども、約１０億５,０００万円になります。 ○出口眞琴委員　　大きな金額なので、これをやっぱりできるだけ減らしていかないと、やはり市のほうにも影響してきますので、しっかりお願いします。　以上です。 ○石橋むつみ委員　　２つ、関連でというか。先ほど出口委員から、４７ページで区長会の活動の質疑があったんですけれども、私の理解では、それぞれの区が区民から区費を集めていて、その中の会計というのは、その区の総会とかで報告されて、区民にも配られているんですよね、私の知っているところで。全部がそうなのかは、その辺、わからないんですけど。　それで、例えば区長にも交通費だとかそれなりの、電話もかけるし何もするしというので区長にもお金が出ているとか、それはそれぞれの区であるのかなという理解をしていたんですけれども、先ほど、それぞれに三崎、初声、南というところで、区長会事務局を職員のところでやっています。やっているということも、私知っていたんですけども、それは例えば、区長会の全体の集まりの連絡だとか設定だとか、それから、それぞれの部会というかな、それの連絡だとか調整だとか、さまざまなことをやってくださっているのだなというふうに理解をしていて、それで、それぞれの区から集めた区費の中から区長に５万円払っていますみたいな説明にさっき聞き取れたんですけれども……（「会費からじゃない？」の声あり）　会費からね。でも、会費を区長会事務局に集めちゃっているという意味が、私はさっき理解できなかったんだけど。区費全部を預かっているわけないから、そうすると、区長会事務局にそれぞれの区が区長会の会費――負担金みたいな感じで――を納めているということなのか、その辺、もう一回説明してもらっていいですか。 ○石川博英市民協働課長　　説明が行き届かなくて申しわけございませんでした。区長会というのは、区長の連絡調整の会あるいは親睦の会というふうに位置づけられているかと思いますけれども、三崎町区長会、初声町区長会、南下浦町区長会というのがございまして、それぞれに区長が会費を納めている形になっております。区長が納めた会費をもとに、事務局が運営をさせていただいています。それとあわせて三浦市区長会という組織もございますので、各区長はそれぞれの地区と三浦市区長会の会員になっていただいて、それぞれ会費をいただいている構造になっております。 ○石橋むつみ委員　　そうすると、各区長が３つの地域の区長会に納めている会費って幾らなのか、それから、全体の三浦市の区長会に納めている会費って幾らなんですか。 ○見上正行初声市民センター館長　　初声区長会事務局です。初声区長会は、初声エリアにある１８区の区長で組織されております。１地区当たり均等割で１万３,０００円、プラス１世帯につき１００円いただいております。それは各区からいただいているんですけれども、各区はどのように支出しているかといいますと、それぞれの区の中で区民から集めて、区でも当然会計がありますので、その中で初声区長会に幾らということで予算計上をしていただいております。 ○小川史郎南下浦市民センター館長　　南下浦町区長会は１３の区で形成されておりますが、各区均等で、一律１万円の年会費で運営しております。いわゆる１３万円で運営しております。 ○石川博英市民協働課長　　三崎町区長会も、各区均等で１万円いただいております。（「何区あるの」の声あり）　２５区でございます。 ○石橋むつみ委員　　そうすると、さっき、初声で区長に５万円と言われたのは、その会費を集めた中ね。だから、１８掛ける１万３,０００円と世帯数掛ける１００円。そうすると、幾らになるのかな。そこから、今度、還元するみたいな感じで、１８人の区長さんに５万円を出しているという……。（「違う」「区長会の会長に」の声あり）　あっ、初声地区の会長に５万円という意味ね。 ○新倉真澄市民部長　　今、区長会の会計のお話なんですが、そちらのほうには市のほうからの費用は入っていませんで、あくまでそれぞれの区がお金を集めて、それぞれの会長に対して、ボランティアが基本ですので、それに対する報酬みたいな形で金額を設定してやっていられるというのが実態だと思うんですね。なので、細かい、それぞれの区がどのようなことをその中でやっているかというのは、市のほうの事務局は区の内部の話なので把握はしておりません。 ○石橋むつみ委員　　それは理解しているんですけれど、さっき各区長に５万円かなって私聞いちゃったのでね。初声の区長会長に５万円という意味だったんですね。 ○見上正行初声市民センター館長　　そのとおりです。お１人にということです。 ○石橋むつみ委員　　そうすると三崎町も、三崎町の区長会の会長に５万円で副区長に３万円って、集めた会費の中から８万円払ったという意味ね。 ○石川博英市民協働課長　　委員のおっしゃるとおりでございます。 ○石橋むつみ委員　　わかりました。ありがとうございました。　それから、総務費全体にかかわってくるのかなって思うんですけれど、３９ページの一番下のところに、一般管理費で委託料５６４万２,０００円、これから始まって５５ページのところまでかな、１００万円以上の委託料というのが１１ぐらいあるんですけれども、それぞれの委託料の中身というかな。それから、財源があるものと一般から出ているものとあるんですけど、（「拾うの、これ全部」の声あり）　順繰りでわかりますから。３９ページの委託料、一般管理費から。 ○斉藤正史財政課長　　予算書と一緒に、附属資料といたしまして平成２９年度の予算資料というのをつけてございます。そちらの１ページ目を見ていただきますと、真ん中より下、２・１・１、総務費の１３節のところに委託料、こちらに５６４万２,０００円というふうに記載してございまして、その右に件名が記載してございます。この件名が５６４万２,０００円の内訳となっております。 ○石橋むつみ委員　　これだと委託料の中身はわかるんですけれど、財源というかな、例えば国からお金が出ていて事業をするよとか、そういうのとは関係なく市で計画をしているものだよとか、いろいろあると思うんですけれど、財源を知りたい。 ○斉藤正史財政課長　　事項別明細書のほうに、左側のページのほうに本年度の財源内訳というのを記載しておりまして、こちらに一般財源と特定財源の額が入っております。個々の委託料、各事業の委託料ということでは、個別には資料としてはお示ししてございません。 ○石橋むつみ委員　　個別の委託料には出ていないんですよね。例えば、３８ページに特定財源ってなっていて１,６２５万４,０００円ってあるんですけれど、その中がどういうふうに振り分けられて、委託料になっていたり、ほかの医療費になっていたりするのかなというのがわからないんですよね。　それで、何を言いたいのかというと、例えばなんですけれど、４１ページに１,０００万円以上の委託費があり、それから４３ページにも委託料で８０４万８,０００円というのがあるんですね。公共用財産維持管理事業で、計画づくりに２８年度に１,４００万円ぐらい委託で使っているんですけど、ことしはそれが計画、もうパブコメ段階になっているから、だから、ここには入ってないけれども、こういったのが国から出たのかということ、それを聞きたかったんです。国が公共施設等総合管理計画をつくりなさいよと言って、その事業というのは、市が委託をして、１,７００万円くらいお金をかけて計画づくりをしたのかなと思うんですけれど、これ去年の説明なんですけどね。国県の補助があったのかというのを……。今、パブコメをとっている、きょう締め切りですね。 ○神田眞弓委員長　　石橋委員、全部？ ○石橋むつみ委員　　全部というか、もう明らかに、これは何を委託しているなってすぐわかるのもあるんですけども、一応、総務費の中に委託料は１１あるよという……。 ○神田眞弓委員長　　それ、款別で委託料があったときに、１つずつ聞いていただいていいですか。 ○須山　浩政策部長　　今、ご質問いただきまして、委員長のほうからお話をいただいたんですが、大変申しわけないんですが、一つ一つ款別で、「この委託料についてそういったものがあるか」というご質問をいただければ、我々のほうでご答弁申し上げるという形でお願いをしたいんですが……。 ○石橋むつみ委員　　はい。なぜここで聞いたのかなというのを、ちょっと説明します。　２９年度の予算編成方針の中に、「補助事業における財源の確保を図ること」という項目があって、常にアンテナを立てて、補助金とか負担金の動向に留意して適切に対応することだとか、財源確保のために積極的にそういうものを活用するというのも入っていますし、それから、年度内に入らなかった場合はきちっと報告して事業縮減などを図ることとか、補助制度の活用を積極的に図ることとするけれども、緊急性や効果、将来負担などを十分検討し、安易な補助事業の実施は慎むことという、予算編成の留意事項があるんですよね……。 ○神田眞弓委員長　　それ、反対討論でやってもらえますか。 ○石橋むつみ委員　　反対討論とかしているんじゃなくて、それで…… ○神田眞弓委員長　　進まないので、特段のご配慮をお願いいたします。 ○石橋むつみ委員　　市が、職員の人数がだんだん減ってきている中で、もしかしたら職員のところでやれる部分もあるかもしれない。あるいは、やはりこれは外部委託をして計画づくりをしなきゃいけない事業とか、いろいろあるんじゃないかと思うんです。そういうのを庁内で、１回目は外部委託したけど、２回目はノウハウをちゃんと職員が身につけて自力でやったよとか、専門的な能力や知識を庁内できちっと確保できるように、そういうことも考えているとか、そういうことがあるかどうか。そういうのって大事だと思うんですよ。なので、その辺を伺いたかったんです。 ○神田眞弓委員長　　部長、まとめて。 ○加藤重雄総務部長　　先ほど政策部長からも申し上げましたが、個々の内容につきましては附属資料のほうで委託料の項目が出ておりますので、例えば、維持管理的な委託につきましては、当然ながら国県の補助金とかつくはずがございませんので、項目的には、ある程度推察ができるんではないかなと思います。それぞれの款になりまして、特段、国・県等のお金が入っているものにつきましては、担当からその旨を今後言うように答弁をいたします。　それから、今お問いの民間委託もしくは職員の直営ということに関しましては、もう長年やってまいりまして、例えば民間委託よりも直営のほうが安いという実態がありましたら、その旨、私どもでもそういう方向で行っておりますし、何が何でも委託という方向で決めつけてやっているわけではございませんので、効率的かつ費用の安い方法で運営してございますので、ご理解いただければと思います。 ○石橋むつみ委員　　当然だと思うんですけれども。本当に職員の能力、力も大いにつけていただいて、今後も頑張っていただかなきゃいけないな、よろしくお願いしたいなというふうに思っています。　それで、１１の中で、本当にこれはこのための委託だなってすぐわかるのももちろんありますから。別にそれをひっくり返して、全部一個一個やるんだよという、そういう意味じゃないので。 ○杉山　実副市長　　１つだけ、ちょっと。市長、ここにおいでになりませんけれども、予算査定の中で、私も財源対策委員会の長として、今、石橋委員がおっしゃったように、自力でできるもの、できないもの。自力でできるものについて、私ども理事者の考え方としては、それは自前でやろうよということは市長も相当強く言っています。そこでやっぱり職員のスキルアップを図っていきながら、Plan・Do・Checkもやっているわけですから、循環的に。そういったことをご理解をいただいた上で、もちろん節の中では委託費も入っておりますので、イメージとして、全部それ丸投げなのというふうにどうも聞こえてならないんですよ。そんなことはありません。これだけ限られた財源で、これだけ限られた人、物、情報の中で、むしろ私どもとしては、手前みそではございますけれども、積極的に地方再生交付金などをチャレンジしながら……、都市間競争ですよ。そこの中で、やっぱり地方交付税、交付金をスライドした形で、いかに事業の施策、政策を、市民の皆さんのニーズを含めて、それから将来的なビジョンも含めて、相当積極的に果敢にチャレンジをしているということで２９年度予算を構築しているということを改めてご理解賜れればというふうに思います。 ○石橋むつみ委員　　そういう点では理解もしているつもりですし、今後も頑張っていただきたいと思います。　次に行きます。４５ページです。労政対策費の活力ある商工サービス業振興の、神奈川県建設連合国民健康保険組合補助事業。これ国保の組合補助を出しているんですけれども、単価は幾らなんでしょうか。 ○瀬戸山剛史観光商工課長　　平成２９年度におきましては、１人当たり１２１円を予定させていただいております。 ○石橋むつみ委員　　去年と比べては、単価は変わっているのか変わっていないのか。 ○瀬戸山剛史観光商工課長　　昨年と同額でございます。 ○石橋むつみ委員　　本当に大事な事業というか、数字は小さいですけども、市の国保だけではなくて、いろんな健保組合、国保組合があるわけですから、それに対して、ここが市内の建設業者の方たちの組合に対しての補助ということで、１人当たり１２１円出しているというのは大事なことだと思います。　次なんですけれど、４７ページ。一番上のところの歴史文化の伝承と活用のところで、三浦市歴史保存事業。これ、科目設定というのかな、１,０００円だけですけれども。昨年１２月の新聞、朝日なんですけれど、横須賀市が中央図書館で市史資料の一元管理へという記事があったんですけれど、今、市史のことって市民協働課だったり、教育委員会だったりするので、総務費で聞いたほうがいいのかなと思ったんですけどね。 ○石川博英市民協働課長　　市民協働課の現状をまずお知らせさせていただきます。市民協働課は、『目で見る三浦市史』から続く史資料の保存と収集に努めてまいっておりまして、現在も市内の埋もれた資料など、市民グループの皆さんと協力させていただきながら収集しております。現状はそういう状況なんですけれども、例えば、図書館と一元化ということについては、今のところ検討しておりません。 ○石橋むつみ委員　　今すぐ一元管理と言っても、なかなか難しいと思うんです。ただ、やはりそのときにしっかりと保存しておかないと分散してしまう、そのことがわかる人がいなくなってしまうということもありますし、きちっと生涯学習なり……中央図書館があればの話ですけれど、中央図書館がないとしても、その方向に向かって進んでいくときに、これはこういうふうにきちっと保存しながら、将来に向けて生かしていくためにちゃんと管理をしていこうよ、市民にも協力してもらおうよというのを、市民協働だけじゃなくて、庁内全体で受けとめてもらいたいなと思います。 ○神田眞弓委員長　　要望でよろしいですか。 ○石橋むつみ委員　　はい。要望しておきます。　じゃ、その下なんですけれど、地域コミュニティが元気なまちづくりとあって、新年祝賀式があります。ことしもありました。参加をしたときに感じたんですけど、うらりマルシェができたので、ことしはホールのほうでやりましたよね。それで、交流というか賀詞交歓会の場面で、とても交流しにくいというか、場所の設定の仕方、もうちょっと何とかならなかったのかな。うらりマルシェの場所を使えないというのは、今度そういうふうになったので理解するんですけれども、もうちょっと工夫できなかったかなという気がしたんですけど、何かそれについて皆さんからの感想とか、今後どんなことを考えているとかって、もしありましたら。 ○石川博英市民協働課長　　多くの皆さんから、その後にご意見いただきました。やはり段取りが悪かったんじゃないかとか、場所がない中でもう少し工夫するようにというふうにお声をいただいております。今のスタイルが完成とは考えておりませんので、１回目やった反省を踏まえて、来年度どうしていくか、いろんな方のご意見を聞きながら進めてまいりたいという、我々も反省させていただいております。 ○石橋むつみ委員　　設定して準備するだけでも大変なことだなって思うんですけれども、ぜひ今後の検討、やはり祝賀式ですけれども、そこでいろんな分野の皆さんが集まって、その機会に交流というか賀詞交歓会の本来のいろんなことが進むようにというか、今後も工夫をしていただきたいなと思います。要望しておきます。　４９ページの繰出金、これは第三セクター等改革推進債償還事業で、ことしの償還金ですね。 ○斉藤正史財政課長　　こちらにつきましては、第三セクター等改革推進債償還事業特別会計への繰出金ということになります。 ○石橋むつみ委員　　それから、５３ページなんですけど、先ほど選挙のことについては長島委員からもありましたけど、昨年の決算のときだったかな、選挙管理委員会、合同庁舎の奥にあって、バス通りから、ここの奥に選挙管理委員会あるよという看板がないんだけどという質問をして、何とかならないんでしょうかというお話をしたんですけど、今のところ、私気がつかないのか、ないんですね。あそこに健康づくり課があって、それから医師会の事務局があってなんていうのは、小さく医師会事務局とかって書いて、張ってあるのか書いてあるのかなので、そんなにお金をかけるものじゃなくて、やっぱりあの奥にあるよというのはあったほうがいいかなと思うんですけど、私が気づいてないだけでしょうか。 ○下田　学選挙管理委員会事務局長　　委員が気づいておられないんじゃなくて、ついておりません。 ○石橋むつみ委員　　ぜひ、手づくりというか、今パソコンで出してラミネートして、それできれいに張っていられるなんていうのもあるので、お金をかけなくてもできると思うので、ぜひお願いしたいと思います。　それで、期日前投票所が、次に選挙があったら三崎地区は第２分館になるよなんていうお話がさっきありましたけど、そういうのも今度あそこのところに、選管って張ってあったら、今、期日前投票をやっていますけど、その場所は向こうですよみたいな案内を張るとか、やっぱりそのぐらいあってもいいんじゃないかなって思うんですけど、よろしくお願いします。 ○下田　学選挙管理委員会事務局長　　期日前投票の場所の変更につきましては、今後、十分市民の方に周知をすべく、看板等、注意をして設置をしていきたいと思っております。 ○石橋むつみ委員　　よろしくお願いします。　じゃ、あと１つ、最後ですけど、これも先ほどのやりとりに関連をするんですけれど、統計調査業務だとか、５５ページの報酬あるんですけど、それから、選挙管理委員会のところにも報酬があるんですけど、それをお願いする方というのは、やはり調査業務なんかになれている方とか、基準というかな、何かあるかと思うんですけれども、どんなふうに選んでお願いをしているのか教えてください。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　統計調査業務については、調査員さんは基本的に市で登録させてもらっております。登録した中から人数に応じて選ばせてもらったり、あと実際に、さらに足りない場合は知り合いの方とか、国勢調査なんかにつきましては区長会を通じてお願いをしたりとか、そういうような形をとっております。 ○石橋むつみ委員　　登録してもらっているというのは、調査業務にかかわりたいという方を公募か何かして、登録しているという意味？ ○仲宗根一郎統計情報課長　　特に公募しているわけではなくて、過去にやっていただいた方で引き続きやってくれる方について登録するとともに、さらに知り合いの方ですとかに声をかけて、やっていただけそうな方に、登録していただける方については登録してもらっているという形です。 ○石橋むつみ委員　　個々のおうちを訪ねたり個々の事業所を訪ねたりするので、今までちゃんとやってくださった方を登録してあって、またそこから紹介してもらうというのは一つの手段かなって思うんですけれど、だんだん今までやってきた方たちも高齢化していたり、いろいろありますので、今後も丁寧に、それこそ依頼をするのをやっていただきたいなと思います。　それから、報酬関連で、選挙管理委員会の報酬。これ、選挙の立会人とかが主かなって。それ以外もあるかもしれないけど。 ○下田　学選挙管理委員会事務局長　　投票立会人、開票立会人等になります。 ○石橋むつみ委員　　やはり今、統計業務のところで伺ったんですけれども、どんなふうにお願いをしているのか。区長会を通じてかなって予測はするんですけれども、だんだん、それこそ高齢化したり、経験者の方が減ってきているので、どんな工夫をされているか、どんな苦労をされているかというのをちょっと伺います。 ○下田　学選挙管理委員会事務局長　　投票の立ち会いにつきましては、投票区の方をお願いする形をとっておりますので、地域の実情をよくご存じであります民生委員さんにお願いをしたり、あるいは、我々のほうが事務局をしております三浦市明るい選挙推進協議会などの委員の方々にお願いをする形をとっております。 ○石橋むつみ委員　　選挙民の方からは、顔を知っている人がいるので行くのが嫌だとか言う人がいて、期日前に行くなんていう方もあるので……、別にそれでどうというんじゃないですけど。 ○下田　学選挙管理委員会事務局長　　逆に、立会人さんが投票に来る方のお顔がわかるということの効果も狙っております。 ○石橋むつみ委員　　いろいろ両面あると思いますので。以上で終わります。 ○藤田　昇委員　　３９ページになりますが、創造力のある職員の育成についてなんですが、職員研修事業、金額的には４万７,０００円の減なんですが、この辺について、まず伺いたい。 ○中野正和人事課長　　昨年度と比較しまして減額になった理由につきましては、大きな理由としましては姉妹都市の須坂市との職員交流。昨年度はうちから須坂市のほうへお伺いしましたが、今年度はこちらに来ていただくと。その間の旅費、使用料等を減額したのが大きな理由でございます。 ○藤田　昇委員　　たしか昨年、２８年度は管理職の育成ということで、グループリーダーの育成等の研修に力を入れていたと思うんですが、それについての状況と、２９年度に行うのか。 ○中野正和人事課長　　２９年度も引き続き行う予定でございます。管理職員、あとグループリーダー級の職員に、市町村研修センターへの派遣研修を必須化とさせていただいております。これは、引き続き２９年度も行う予定でおります。 ○藤田　昇委員　　重要なことだと思うので引き続き、予算そんなにありませんけど、よろしくお願いしたいと思います。　その下の一般管理費職員人件費なんですが、５,５８３万円の減というのは、消防職員の減が主な原因ということでよろしいですかね。退職金も入っているのか。 ○三橋　誠人財活用グループリーダー　　２款の人件費の減については、主には退職金の減ということになります。 ○藤田　昇委員　　一般職でいいんですけども、職員計画は今作成をしていると思うんですが、退職者不補充の取り組み、総括でも出ていましたけども、具体的な数値と効果についてちょっと。過去からの推移。 ○中野正和人事課長　　２４年度の実職員としましては、一般行政職が３３９人おりました。これが、２８年度におきましては３０５人ということで、３４人ほど減という形になっております。金額の効果としましては、人事課試算のような形になるんですが、それぞれ単年度の形で考えますと、約２億円の効果があったという形であります。　また、累計としましては、５億７,０００万円ほど効果があったというふうに見ております。 ○藤田　昇委員　　財政上、厳しい中ですが、人件費削減というか、そういう中で、市長との議論にもありましたけど、やはり職員の業務、市民のサービス含めて、低下をしないような形でいろいろ工夫をされていると思うんです。急遽退職される方とか含めて、勧奨で退職される方とか、さまざまな部分の対応が非常に難しいと思うんですが、２９年度の新採用職員の予定というのは、どういう状況になっているんですか。 ○中野正和人事課長　　２９年度の新採用につきましては、８名ということで予定させていただいております。 ○藤田　昇委員　　これは一般だけで？ ○中野正和人事課長　　一般行政職という形で、うちのほうで事務と技術という形で分けているんですが、事務のほうで７名、建築技術という形で１名ということで予定しております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。結構です。

　４１ページになりますが、広報活動事業。先ほどもちょっとありました。昨年、１０年間続いていた印刷会社を新たに、たしか昨年、小田原のほうか何かの業者でしたっけ、入札をして、二百数十万減額になったんですね。今回も２０２万円ほど減額になっている。入札で業者がかわったというのはあったんですが、その辺について、製本費の部分で、入札でかわって２０２万円の減という形で理解していいですか。業者がかわったということで。 ○石川博英市民協働課長　　はい、そうです。２７年度の決算額は７７７万３,９２６円でございまして、平成２８年は、委員お問いのとおり、小田原の業者が５５５万２,０６４円で落札をしました。技術の革新などもあると思いますので、そういった企業努力によって入札額が減少したというふうに理解しております。 ○藤田　昇委員　　今回、またさらに下がったというのは何か、指名競争入札。 ○石川博英市民協働課長　　小田原の業者さんに平成２８年度に行っていただいたんですけれども、平成２９年度の入札は２月２７日に行われておりまして、一昨年までとっていた別の事業者が落札しております。価格のほうは４９５万７,２００円とのことでございます。 ○松田美治契約課長　　ただいま入札の日付なんですけれども、来年度の分につきましては平成２９年３月２日に入札を行っておりますので、済みません、訂正させてください。 ○藤田　昇委員　　広告事業、企業数が減少しているということであったんですが、２８年度はたしか１４７件だったと思うんですが、その辺についての状況というのはどう捉えていますかね、２９年度。 ○石川博英市民協働課長　　２８年の決算見込みが、現在、企業数１８社で９７こまの掲載をいただいて、１８３万９,０００円を見込んでおります。そのため、２９年度はその数を踏襲しつつ、企業数２０、１０７こまを目標として、予算２０９万２,０００円を計上させていただいております。 ○藤田　昇委員　　特に「三浦市民」の掲載広告を見ていますと、特定の業者、事業者も少ないのでしようがないんですけど、ただ、ビジネス分野の広告というのは非常に多いように感じるんですけども。市長もフレーズの中にもあるように、人よし、食よし……、特に食よしという部分で三浦の食をしっかりアピールできるような、市民に対してもそういうニーズのあるような、注目を引くような、三浦市特有のそういう企業というか、飲食業を含めて営業をかけていったらどうなのかなという提案なんですが、それについて何かやっていますか。 ○新倉真澄市民部長　　広報紙につきましては２９年１月より紙面のリニューアルを行い、現在は小中学校などを紹介する企画で取り組んでおります。また、内容の見直しなどを行いながら、多くの人に読んでもらえるような広報紙に育てていって、幅広い業態の事業者様の広告を掲載できるようなメディアに育て上げて、さらなる印刷費の抑制やら広告収入の獲得に努めてまいりたいと思っております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。よろしくお願いします。　次に、ふるさと納税。先ほどもあったんですが、一般質問でもやっているので１点だけ。２３０品目にふえて、金額的に４区分から１６区分にふやして、お楽しみセットも、要は、４区分で５０万円以上とか、そういう状況の答弁があったんですが、具体的に１００万円とか寄附をいただいた場合に、返礼品というか、体験も含めて、どういうようなものを用意しているのかだけお聞かせいただけますか。 ○斉藤正史財政課長　　１００万円以上の高額のご寄附をいただいた場合ですと、特徴的なものといたしましては、関東圏に出張サービスつきのマグロの解体ショーなどをご用意しております。 ○藤田　昇委員　　体験型とかさまざまな、職員の努力で非常に、この２３０品目とか、さまざまな部分で期待できると思うんです。予算上では２,７４８万５,０００円の増額ということですが、この予算上では、この増額というのはどこにあるんですか。 ○斉藤正史財政課長　　返礼品の還元率を変更した関係で、負担金のほうが増額になっております。 ○藤田　昇委員　　３割が４割。わかりました。　次、行きます。４５ページになるんですが、毎年確認させていただいているんですけども、公害防止対策事業。平成２５年１１月２５日から旧三中に、環境基準の監視を続けていただいていると思うんですが、毎朝ＰＭ２.５の状況というのは気象予報でも発表されているんですけど、状況はどうでしょう。 ○山田省吾環境グループリーダー　　三浦市測定局において、平成２８年度中において、先日末現在までなんですが、国の平均環境基準の１日３５マイクログラム／立方メートルを超えた日はありませんでした。 ○藤田　昇委員　　２５、２６、２７年とあったりしていたんですよね。ここのところ、ないということで、理解をしました。　次に行きます。下の勤労者福利共済融資預託事業なんですが、これは金額は毎年変わらないんですけど、毎年、住宅資金とか生活資金を借りやすくするための事業ですけども、何件借り入れがあって、見込みを何件にしているのか。金額も含めて聞かせていただますか。 ○瀬戸山剛史観光商工課長　　２８年度現在の見込みでございますが、３件、借り入れ金額は２４９万円を予定しております。２９年度におきましては、７件を目標とさせていただいております。 ○藤田　昇委員　　その下の、勤労者の地震保険なんですが、これについても件数わかりますか。補助事業ですね。 ○瀬戸山剛史観光商工課長　　２８年度の決算の見込みですが、現状４９件、金額としては９７万８,８９９円を予定しております。これは、当初予算より大幅にふえている状況でございます。それを考えまして、２９年度予算におきましても、現状では５９件と見込んでおりまして、多目に予算をつけさせていただいているところでございます。 ○藤田　昇委員　　４１万３,０００円の増額というのは、増加を見込んでいるということでよろしいですね。 ○瀬戸山剛史観光商工課長　　そのとおりでございます。 ○藤田　昇委員　　その下の、勤労者教育融資資金利子補給事業についてもお聞かせいただけますか。 ○瀬戸山剛史観光商工課長　　こちらにつきましては２８年度の決算見込みでございますが、１０件の方に、金額としては１２万７,３６７円を見込んでおります。２９年度予算におきましても、同じ件数の１０件を見込んでおります。 ○藤田　昇委員　　わかりました。次に行きます。４７ページなんですが、防犯灯維持管理事業についてなんですけども、９月議会でも、修繕に充当する費用が必要なために契約変更を行うというようなことを言っていられたと思うんですが、その後、どうなりましたか。 ○石川博英市民協働課長　　当初の契約では、倒壊の危険がある自立柱や電線の切断など、灯具以外の故障に十分な対応ができないということで、市民の皆さんにご不便をおかけしていた現状がございまして、平成２８年１２月１日付で変更契約を締結させていただいております。当初計画から年額６０万円増額しまして、年間委託料１,３００万９,０７５円とさせていただきました。これによって、年間９３万３,１８０円相当の修繕対応ができるというふうに体制を整えました。来年度以降も同様の委託料を予算計上させていただいております。 ○藤田　昇委員　　細かいことはまた別の機会に聞きますけども、今、修繕費用９３万円ということなんですけど、新設などの取り組みが結構微妙になってきたり、そういうような状況は聞くんですが、現状どういう状況でしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　新設の状況ですけれども、現在、修繕を優先させていただいておりまして、自立柱の更新だとか新設については現在滞っている状況ではございます。このため、各区とＬＥＤ化説明会というものをさせていただきまして、今後、三浦市の区長会５部会を中心に検討委員会を設置させていただいて、計画的な新設の設置などを検討していただく体制を整えたいというふうに協議しております。 ○藤田　昇委員　　おのおの、ＬＥＤ化したことで、ＥＳＣＯ事業に移行したことで、さまざまな課題が出てきたり、不明な防犯灯を明確にするための調査を図ったりとか、担当は結構大変な思いをされていると思うんですけども、一応、順調にいってきている中で、具体的な修繕も進めてきて、ようやく２年目になって落ちついたのかなという部分であると思うんです。新設も費用に入っていたと思うので、それを含めて業者とよく相談しながら前に進めていただきたいなと思います。　下の、準防犯灯維持管理補助事業なんですが、２４万８,０００円ほど増額になっているんですが、その辺についての状況どうなんですか。 ○石川博英市民協働課長　　こちらは、準防犯灯というのは各区が独自で管理している従来からの水銀灯などの、いわゆる蛍光灯ではなかった防犯灯を準防犯灯と称して管理をいただいております。これらの管理に要する経費として、電気代相当額と１本につき８００円の維持管理料を従来から補助させていただいております。これは、１４区に対して１２５本存在していたんですけれども、平成２９年度の予算案では、これらに加えて、ＬＥＤ化事業の際に市内に取り残されてしまった蛍光灯のままの防犯灯について、各区長からの要望などもありまして、準防犯灯として同様に補助することを検討しておりまして、この経費を追加させていただいております。　あわせて平成２９年度から、準防犯灯全体に対して第三者賠償責任保険に賦課していただけるよう、これも区長会にお願いするよう補助をさせていただいております。 ○藤田　昇委員　　先ほども言いましたように、さまざまな課題があると思いますが、区長会を通して連携を、市民の方もＥＳＣＯのほうで管理していただいて、明るくなったとか喜びの声も聞いていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○出口正雄委員　　３９ページの人財育成事業についてですけど、メンタルヘルスケア業務の委託料が計上されていますけど、具体的な内容はどうなっていますか。 ○中野正和人事課長　　これにつきましては、２７年１２月から労働安全衛生法の中で、労働者が５０人以上いる事業所で、毎年１回この検査を全ての労働者に対して実施することが義務づけられました。この事業の内容でございますが、２８年度からストレスチェックを開始しております。それを引き続き２９年度も行うという形になります。 ○出口正雄委員　　市の職員で、メンタル面で休んでいる職員はいらっしゃいますか。 ○中野正和人事課長　　今、メンタルの不調で休職している職員は、２９年３月１日現在で１名おります。 ○出口正雄委員　　その職員に対して、市はどのようなフォローというか、していますか。 ○中野正和人事課長　　まず、医師の診断によって、個々によって違いますが大体１カ月程度は安静にさせるような形で、接触をしないような形にいたします。その後、個別面談をしながら、今行っている日常生活の状況とか薬の状況とかを確認しながら、一歩一歩仕事ができるような形で、きめ細かく支援しているつもりでございます。 ○出口正雄委員　　わかりました。きめ細かく、よろしくお願いいたします。　次に４３ページ、住環境整備支援事業、トライアルステイについてお聞きします。この具体的な内容をちょっとお聞きしたいんですけど、よろしくお願いします。 ○徳江　卓市長室長　　トライアルステイ事業も、２９年度で３年目に当たります。今までも説明させていただいたとおり、毎年、前年の課題を解消するような工夫を加えながら行っているところでございます。３年目になると、やはり新しいことをしないと飽きられるという傾向が出てくると思っておりますので、その点を今どんな形がとれるか、いろいろ、今までの事業者もそうですし、その他の事業者なんかのヒアリングをしながら、これから少し固めていこうかというような状況でございます。 ○出口正雄委員　　飽きられると言いましたけど、確かに、より興味を持つような形の中でやっていってほしいと思います。　次に４５ページ、結婚支援事業なんですけど、出会いの機会をつくるイベントを２回実施としてありますけれど、どのような内容なんですか。 ○木村靖彦政策課長　　結婚支援につきましては、市内では今までアグリdeデートなどを中心に行ってきました。それ以外の市民の方も対象に、ここ数年は県が恋カナ！事業なども行っていただいていますので、そういったような発展をしてきております。また、市でも今回、恋カナ！事業を県と一緒にやるに当たりまして、市民の方と協力体制がとれておりますので、そういった団体の方を含めてイベントを実施していきたい、そういうふうに考えております。 ○出口正雄委員　　最後になりますけど、４７ページの一番下の水質汚染防止対策事業。これ、毎年聞いているんですけど、毎年予算が下がっているんですけど、どうして下がっているのか。その内訳というか……。 ○秋本晃志普及促進グループリーダー　　水質対策のところでは、大きな変更点としましては、負担金のところで、東京湾岸自治体環境保全対策会議というものが、東京湾を囲んだ各市町村で構成している自治体の会議があるんですが、そちらに対する負担金が減額になりました関係で変わっているというところになります。 ○出口正雄委員　　負担金だけじゃなくて、三浦市で水質を調査しているということはないの。 ○秋本晃志普及促進グループリーダー　　下水道課のこちらの事業の中では、水質検査という項目は、今のところ……。 ○出口正雄委員　　わかりました。いいです。 ○寺田一樹委員　　３９ページの、一般管理費職員人件費のところからお願いします。先ほど、減額の理由は、主なものが退職金の減ということであったんですけども、２８年度と２９年度の予算の積算時の退職見込み者数というのを教えてもらっていいですか。 ○三橋　誠人財活用グループリーダー　　２８年度予算での退職者の見込みとしては、７名で積算をしております。２９年度につきましては４名で積算をしております。 ○寺田一樹委員　　主なものとして、３人減ったから５,０００万円ほど下がったということは理解をいたしました。退職者の見込み数の中には、定年退職者以外も入っているんですか。 ○中野正和人事課長　　予算積算上につきましては、定年退職者のみで積算させていただいております。 ○寺田一樹委員　　今、定年退職者不補充で来ているというのは、きのうも確認させてもらいましたけども、不補充の方針が継続されていると。この中で、職員採用試験が委託料の中に入ってきているというのはどういうことか、説明してもらっていいですか。 ○中野正和人事課長　　昨日も部長のほうからお話しさせていただいたんですが、定年退職不補充については２８年度で終わっておりまして、２９年度については定年退職不補充の部分は行っておりません。 ○寺田一樹委員　　この採用試験の中で、どれぐらい職員を採用する予定とか。（「８名」の声あり）　それ、２９年じゃない。３０年のほうで。だって、この採用試験をやって、その中でどのぐらいかということだけど、それは出ているのかな。 ○中野正和人事課長　　今のところ、まだはっきりした人数ということは決めてはおりません。その理由としましては、定年退職不補充で行ってきて、実際には計画値としては３１１名でございました。先ほど藤田委員のほうにお話しさせていただいたように、平成２８年度は３０５人という形で、この差がございます。また、消防が広域化になることによって、三浦市に残られる方もおります。その辺の調整。それからあと、今、実際には土木技術職がかなり不足しておりまして、採用試験を行っても、なかなか応募がなく、実際に土木技術職の職員が採れないような状況がここ何年か続いております。こういった状況を踏まえながら、土木技術職のほうに何人採用するかとか、そういうところを踏まえながら人数のほうは決めていきたいというふうに考えております。 ○寺田一樹委員　　わかりました。次、行きます。４０、４１ページ、広報広聴費ありますけれども、委託料と使用料及び賃借料というの、昨年なかったんですけども、これ具体的にどういったものなのか教えてもらっていいですか。 ○石川博英市民協働課長　　まず、委託の事業なんですけれども、広報紙の配送業務をアウトソーシングさせていただきたいという内容になっておりまして、どういう内容かといいますと、市役所で一旦集積した配布物を、現在は職員が各地区に配送しています。その際は車２台で、それぞれに２人かかって配送しているんですけれども、これを業者さんへ委託させていただきたいということになります。　あと、使用料のほうは、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、情報公開事業に充当するものなんですけれども、情報公開は非常に高度な法的判断を要しておりますので、最新の判例など、短時間に情報収集が必要なために、第一法規出版という会社が開設している情報サイトの会員になるための会費相当の使用料でございます。 ○寺田一樹委員　　今、配送のほうを委託というようなお話でしたけれども、当然、４月１日には間に合わないと思いますけれども、いつぐらいからいつぐらいを見ているんですか、契約の期間。 ○石川博英市民協働課長　　契約期間は４月１日からの契約をもくろんでおりますけれども、実際の配送は５月号からの配送にさせていただく予定でございます。来年は３月が年度内の配送になるので、１２回の配送を予定しております。 ○寺田一樹委員　　わかりました。その下、ふるさと納税をお聞きします。先ほど、航空会社のチケットポイントを今度新しく取り入れて、集客の促進につなげていきたいというようなお話があったと思いますけども、ここの記念品にしただけでは経費はかかってないということでいいですか。要は、市の持ち出しがないということでいいのかな。 ○斉藤正史財政課長　　記念品代としては、ポイント代としてはお支払いはします。相当ということでお支払いをします。 ○寺田一樹委員　　寄附が来た場合ですよね。 ○斉藤正史財政課長　　はい、そうです。 ○寺田一樹委員　　だから、今の段階だと、まだホームページに載っているだけだと思うんですよ。その段階では経費がかかってないという理解なんですか。 ○斉藤正史財政課長　　他の自治体でやっているポイント制度とは異なりまして、ご寄附をいただいた方に対して記念品を贈呈します。それを航空ポイントチケットという形でお支払いしますので、現在もホームページ、２月１日から載せてございますけれども、載せるだけでは市のほうの負担金というのは発生いたしません。 ○寺田一樹委員　　なら、いいんですけど、ちょっと気になったのが、この航空会社、成田を発着していますから、羽田を利用してないわけだから集客のほうで心配なところもあったので、それが経費がかかっていないというなら、記念品をふやすという意味では有効かなということも受け取れます。 ○斉藤正史財政課長　　寺田委員さんおっしゃるとおり、成田までしか来てございません。ですので、先ほど申し上げたとおり、まぐろきっぷとあわせて、東京まで観光していただいたついでと言っては何ですが、三浦半島まで足を伸ばしていただいて、こちらのほうで消費につなげていきたいと、こういう考えから、この記念品を予定したという経過でございます。 ○寺田一樹委員　　あと、みうらっ子育成が今度からここの事業に統合されたということですけども、その中で、市民の場合は今まで３万円が寄附の下限だったと思うんですけど、今度１万円になったじゃないですか。前に、この育成寄附金を始めたときって、１万円だと、さまざまな事務作業だ何だを加味すると、ちょっと割に合わないというふうなことがあったかと思うんですけど、今回１万円にして、その辺はクリアできているんですかね。 ○斉藤正史財政課長　　この事業を始めた際に、市の純実益と申しますか、寄附をいただいて、記念品を差し上げるための負担金をお支払いして、なおかつ市民の方ですから、市税控除のところまで考慮して積算をしたという経過はございます。寄附金額の設定を１万円に変更することで、やはり市の実益というのは若干下がりますけれども、その分、寄附をしやすい環境を整えるということと、寄附金額を下げるということで増加につなげていきたい、こういう考え方から統合に踏み切ったという形です。 ○寺田一樹委員　　当然、３万円から１万円に下げるということで、それこそ市民の方も、幅広い方からこの制度を使ってもらえるようになると思うんですよ。そうすると、分母が広がれば分子もふえるということで、対象の人が広がったことで、それを使える人がふえてくるわけだから、そうすると、職員の方の事務作業のほうが余計忙しくなるんじゃないのかなという心配があるんですけど、その点について……。 ○斉藤正史財政課長　　私どもといたしましては逆の発想でして、今まで２つの寄附金の事業を持っていることによって、ホームページですとか管理台帳をそれぞれで管理しなければならないというのが現状でございました。これを１つに統合することによって一元管理になりますので、事務の効率化という観点では促進が図られるのかなというふうに考えています。 ○寺田一樹委員　　できればいいんですけど、ちょっとそういうのはどうなるのかなと。　じゃ、次行きます。４２と４３ページ、財産管理費の中で備品購入費ってありますけども、何を購入するのか教えてください。 ○盛永　泰財産管理課長　　こちらの財産管理費の備品購入費でございますが、先ほどから話が挙がっていますマイクロバスの購入費でございます。 ○寺田一樹委員　　４５ページに行きます。結婚支援事業ですけども、市内の有配偶率を聞かせてもらっていいですか。有配偶率というのは、市民の方、要は若い方から高齢者まで含めて入ってくるということでいいんですか。 ○木村靖彦政策課長　　有配偶率そのもので申し上げれば、年齢制限はないということになりますが、捉えるべきところは一定の制限を設けるというのは必要だと思います。 ○寺田一樹委員　　結婚適齢期というのはあると思うんですけれども、その方たちの配偶率向上ということを、まず第一に目指すと思うんですよ、市としては。そのためには、やっぱり、何でここまで結婚できてないのかということも分析していないといけないのかなと思うんですけど、市としてはその辺、どう捉えていますか。 ○木村靖彦政策課長　　個々のご事情、いろいろあろうかと思いますが、アンケートの結果などでは、やはり出会いの機会が足りないというような結果もございますので、そういったところに応えていきたいというふうに考えております。 ○寺田一樹委員　　出会いの創出ということにつながってくることになると思うのね。それで、先ほども言われていたと思うんですけども、恋カナ！、市民の参加率、結構高いんですかね。 ○木村靖彦政策課長　　２回、恋カナ！、市内で実施されていますけれども、１回目は三浦市民の方の参加はなかったというふうに聞いています。２回目は、連携企業と申しまして、例えば京浜急行さんですとか、それからＪＣさんですとか、そういったような方、あるいは市役所も含めて連携企業というのに位置づけていますけれども、その連携先から何人参加したかということは捉えておりますが、そのうち三浦市民が何人というのは、県のほうでもそこは捉えないというような考え方ですので、把握はできておりません。 ○寺田一樹委員　　そうすると、これからも恋カナ！というのを続けていくと思うんですけども、市民への参加の呼びかけなどが重要になってくると思うんですけど、その辺はどういうふうに考えていますか。 ○木村靖彦政策課長　　恋カナ！も継続して、ぜひ県と連携していきたいというふうに考えておりますし、それ以外に三浦市独自の取り組みというのもやっていきたいというふうに考えています。そちらのほうは、基本的には三浦市民の方が対象というふうになりますので、市報ですとか、それから、関連する団体と一緒にやっていきたいと思っていますので、その団体の会員さんですとか、そういったようなところで周知を呼びかけていきたいと考えております。 ○寺田一樹委員　　わかりました。市民活動促進ポイントについて聞きます。４７ページです。昨日も多少あったと思うんですけども、どういった場合にポイントが付与されるのか、まず聞かせてください。 ○石川博英市民協働課長　　ボランティアや市民活動、活動の単位ごとに１ポイントというふうにさせていただいております。毎日取り組まれているような事業に対しては、定例活動として月に１ポイント。例えば、みうら市民まつりのボランティアに来ていただいた方には、その日で１ポイントなど、それぞれのシーンに応じて付与していただくように、登録事業者の方にはお願いしております。 ○寺田一樹委員　　これ、今年度と昨年度やったと思うんですけど、ポイントの付与される人数の推移というか、教えてもらえますか。 ○石川博英市民協働課長　　いわゆる個体数と言ったらおかしいんですけれども、参加されている人数のユニークの数字で、平成２７年度は３２２人でございました。平成２８年度は現在集計中でございますが、４５０人から５００人ぐらいになるんじゃないかというふうに考えております。 ○寺田一樹委員　　ことし、３月２６日に抽選会が行われるというようなことだったと思いますけれども、この辺の関心というか、市民の方がどういうふうに捉えているか。 ○石川博英市民協働課長　　委員おっしゃるとおり、３月２６日に旧三崎中学校の体育館で開催するんですけれども、まず、参加をいただく団体の皆さんは非常に意識が高く、いわゆる我が事として考えていただいているんじゃないかというふうに思っておりまして、例えば、ステージイベントのほうは、現在、既に申し込みできないというか、あふれてしまうような状況になっております。ただ、それで市民の皆さんがどれだけ来ていただけるかというところは、まだまだ浸透が足りないかなというふうに思っております。「三浦市民」や区長会の回覧板を利用して啓発しておりますけれども、参加人数がどうなるかと、ちょっと我々も戦々恐々なんですけれども、いい事業として育てていきたいというふうに考えております。 ○寺田一樹委員　　今、市民のほうで結構そうやって参加してくれる意向みたいな感じの答弁がございまして、それはすごいいいことだなと感じているところですけども。この中で、一言言わせてもらえれば、ホームページの更新がなかなかできていないので、市民に引けをとらないように積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○木村靖彦政策課長　　申しわけありません。先ほどの有配偶率のところでございますが、時間を有して大変申しわけございません。平成２２年度の国勢調査の段階の数字でお答えをいたします。年齢別に３区分に分けます。まず、２５歳から２９歳までの男性は１９.５％、女性が２８.７％、３０歳から３４歳ですが、男性が３９.６％、女性が５３.２％、３５歳から３９歳でございますが、男性が５２.１％、女性が６４.１％。いずれも国県と比べまして低い水準となっております。 ○神田眞弓委員長　　質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。再開は１時０５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０５分休憩　―――――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０３分再開 ○神田眞弓委員長　　再開します。　休憩前に引き続き、総務費の質疑をお願いいたします。 ○小林直樹副委員長　　３９ページなんですけれど、一番下に人件費が載っています。先ほど、職員数のところで議論をされていたかと思うんですけれど、今年度から定年退職不補充をやめる、補充するよということで、２９年度は８名、新採用を雇うということなんですけれど、２９年４月１日で何名になりますかね。一般職のところで。 ○三橋　誠人財活用グループリーダー　　予算上の人数でいきますと……、事務職ということでよろしいでしょうか。 ○小林直樹副委員長　　一般職がいいな。一般会計の職員。 ○三橋　誠人財活用グループリーダー　　一般会計で２８５名です。 ○小林直樹副委員長　　それで、消防の職員はゼロになるんですけれど、特別会計、事業会計の数字も教えていただけますか、人数。 ○中野正和人事課長　　国保会計で９名、後期高齢者の会計で１名、介護特別会計で１０名、市場会計で５名、下水道会計で８名、特別会計の合計としましては３３名でございます。病院事業会計のほうにつきましては１４７名、水道事業会計につきましては１６名、企業会計のトータルとしては１６３名でございます。 ○小林直樹副委員長　　そうすると、４８１名ですかね。 ○三橋　誠人財活用グループリーダー　　一般会計の２８５名のうちには１名、県からの派遣職員も含まれている数字ですので、三浦市の正規の職員数ということになりますと、２８４名ということになります。 ○中野正和人事課長　　総トータルとしましては４８０名でございます。 ○小林直樹副委員長　　消防の職員が８４名いたんですけどゼロになりますから、定数条例でいくと６９１人、そのうち、県の職員が１人いますけれど、市の職員が４８０名なので、２１１名少ない状態になっているんですけれど、臨時職員は何人いますか。 ○中野正和人事課長　　非常勤職員として、２８年４月時点の数字なんですが、こちらにつきましては……、済みません、合計の数字を出させてください。 ○神田眞弓委員長　　じゃ、また後ほど。 ○小林直樹副委員長　　再任用の職員は何人ですか。 ○三橋　誠人財活用グループリーダー　　現在、２８年度においては、病院で１名再任用の職員がおりますが、来年度の予算上には再任用の職員は計上しておりません。 ○中野正和人事課長　　失礼しました。非常勤一般職として、２４９名でございます。 ○小林直樹副委員長　　非常勤職員が２４９名で正規職員が４８０名ということで、決算の議論かな、非常勤職員でも１級から４級まであるなんていう話もあったんですけれど。例えば、業務を少し簡素化していこうなんていう話も出ていたんですけれど、今、職員の残業なんですけれど、結構遅くまで電気がついている――これ、感覚的に思うんですけれど。過労死ラインというのがあって、１００時間を超える、または２〜６カ月間にわたり大体８０時間を超える。ですから、８０時間が過労死ラインだというふうに言われているんですけれど、職員の時間外、残業時間というのは８０時間を超えることというのはあるんですかね。 ○中野正和人事課長　　一月８０時間を超えるというのは、ほとんどないというふうに考えております。もし仮にイベントとかがあったときには起こり得ることになろうかと思うんですが、通常の勤務としてはないものというふうに考えております。 ○小林直樹副委員長　　電気だけなので、誰がいつまで残っているかというのはわかんないんですけど、かなり遅くまで残っている方もいるかと思うんですけれど、例えばサービス残業だとか持ち帰りというのは、この間、事件があったのでないと思うんですけれど、サービス残業なんていうのはないですか。 ○中野正和人事課長　　人事課として、ないものということで考えております。 ○小林直樹副委員長　　わかりました。人事管理、人件費は最大の事業費だなんていうのを先輩からよく聞いたものですよ。市の職員というのは、人は石垣、人は城なんていうことで、やっぱり人が一番、人と人との仕事も多いので、私も人件費が一番の事業費だと思っていますので、職員の健康管理も含めてお願いをしていきます。　それで、再任用なんですけれど、ゼロ名。予算、来年度では再任用いないんですけれど、地方公務員の雇用と年金の接続についてというような通知もありまして、年金支給年齢が６０歳からどんどん、順次上がっていきますよね。それまでの間、定年退職する職員が再任用を希望する場合は、基本的には再任用で雇うというふうに思っているんですけれど、三浦市の場合、再任用職員じゃなくて、シニアスタッフということで非常勤の職員になっていくんですけれど、その辺は雇用と年金の接続というところでは非常勤職員という形でいいんですか。 ○中野正和人事課長　　小林委員おっしゃるとおり、確かに今、再任用制度、うちのほう行っておりません。実際、今シニアスタッフという形で、再任用職員と比較すると、金額、給与月額については低い給与、それから期末勤勉手当も支給してない状況の中で、職員のほうには、そのような形でお願いをしながら継続しているのが実情という形になっております。 ○小林直樹副委員長　　再任用と非常勤職員というのは別物ですよね。どうなんだろう。 ○中野正和人事課長　　委員おっしゃるとおり、再任用職員は地方公務員法の適用になります。片や、シニアスタッフにつきましては非常勤職員という形になってきますので、そこの部分については違うということになります。 ○小林直樹副委員長　　その辺は、年金と雇用というので少し……、少しじゃないな、大分検討をすることが必要かなというふうに思いますので、お願いをしておきます。　次に４３ページ、ラッピングバスなんですけれど、バスの値段は決まっているというか、大体わかると思うんですよ。ラッピングだけで大体幾らぐらいかかるんですか。そういう言い方をして答えられるのかな。 ○盛永　泰財産管理課長　　ラッピングバスの価格ですけども、フルラッピングで今考えていまして、費用的に言いますと１００万から１５０万円ぐらいで考えております。 ○小林直樹副委員長　　１００万から１５０万円で、デザインはこれからだということなので、三浦市をアピールできるようなデザインにしていただきたいというふうに思います。　４３ページの下のほうに、創造力のある職員の育成ということで政策研究事業というのがあるんですけれど、３６万円なんですけど、これはどういう使途だか教えていただけますか。 ○木村靖彦政策課長　　専門委員という職で３人委嘱を行っておりまして、年額で１２万円ずつが３名で３６万円ということになります。 ○小林直樹副委員長　　専門委員というのは、どういう専門ですかね。コンサルの人とか民間の人だとかということですかね。 ○木村靖彦政策課長　　内訳といたしましては、コンサルをやっていた方が２名と、大学教授をやっていられた方が１名いらっしゃいます。 ○小林直樹副委員長　　それで、３人来て政策研究をやるんですけれど、来年は職員は何人ぐらいを予定していますか。 ○木村靖彦政策課長　　毎年、採用４〜５年目の職員を対象に声をかけていまして、その中から参加者を募るというやり方をしています。何名手が挙がるかというところについては特段想定をしておりませんけれども、例年の人数は３人から５人程度ということになっております。 ○小林直樹副委員長　　若手職員が専門委員さんと、テーマを決めて政策研究していくということで毎年組まれていて、いろんなアイデアが出たり、政策的に深めていったりなんていう経験もできるので、ぜひ実りある、できれば実効性のあるような研究テーマでやってもらいたいなというふうに思います。要望しておきます。　４７ページです。一番下に、合併処理浄化槽の設置があるんですけれど、２７年度の決算でいくと、５人槽が５基、７人槽が１基だったんですけれど、２８年度途中なんですけど、実績で何基ぐらいありますかね。 ○秋本晃志普及促進グループリーダー　　２８年度の実績見込みでございますけれども、５人槽で５基、７人槽で１基、合計６基ということでございます。 ○小林直樹副委員長　　新築で合併浄化槽を設置する場合、対象にならないんですか。 ○秋本晃志普及促進グループリーダー　　当補助金の補助要綱では、既に建っている家屋、建物のトイレのみとか、そういったものをくみ取り式便槽や単独式の浄化槽からの転換についての補助という形になっております。 ○小林直樹副委員長　　くみ取りから合併にする場合も対象になりますよね。 ○秋本晃志普及促進グループリーダー　　さようでございます。 ○小林直樹副委員長　　それで、何を言いたいかというと、合併浄化槽、お金との関係もあるけど、国・県から補助金が出るから、市も３分の１出したのかな。合併浄化槽をやっぱり普及していく。総括でも話をしたんですけど、公共下水道、三崎と初声のほうは公共下水道が整備されるというのは、かなり先になる……されないとは言わないですよ。先になる。そのときに、やっぱりそれにかわるものというのは合併浄化槽になるので、合併浄化槽の設置される基準、例えば新築じゃだめだよ、これ県で決まっているんでしたっけ、基準は。市のほうの独自の基準をもっと緩和して、使いやすくしたらどうだということを言いたいんですよ。市のほうで、設置の要綱でやっているのかな。要綱、設置基準を緩くする、間口を広くするなんていうことはできますかね。 ○秋本晃志普及促進グループリーダー　　今、市のほうの補助金の設置要綱上で、転換についてという規定はしてございます。ただ、その辺の考え方の一つには、委員さんもご指摘いただいたとおり、国や県の補助を受けるという意味合いでは、今のところ県のほうが転換しか認められていなかったということで、このような制度になっております。 ○小林直樹副委員長　　これは要望というか、これから研究してもらいたいんですけど、三浦市の設置要綱、独自で設置される対象者を少し広げることができないのかというのを、県・国から補助金をもらっているので、その兼ね合いもあると思うんですけれど、設置しやすく利用しやすい事業としていただきたい。検討していただけますかね。 ○杉山　実副市長　　小林委員ご専門の、いわゆる単独浄化槽、これが従前ではかなりパターンとしてありまして、今、新築の建物については全て建築基準法上、合併浄化槽になりましたから、ご要望の件は担当課としてもかなり意識はしています。昨日の議論の都市計画税があればね……。でも、そこにはなかなかいかないというようなことがあって、税制上、財源上の問題として、かなり厳しい。　だけど、下水道マターで考えれば、それによって人口増加策とか地域の環境とかという点でいくと、下水道にかわる重要なファクターだというふうには思っています。ただ、今ご案内のように下水道計画、新しい公共のＰＰＰの概念とかいろいろやっていますけど、実は今後の西南部どうするかということも計画の一つですから、東部に一緒に行くのか、合併浄化槽を普及するのか、なんちゃって下水道に行くのか、広域で行くのか。この検討課題の中で大きな、やっぱり合併浄化槽を普及するということは、ご提案のところ、市としても重要な問題として考えていこうというふうに思っております。 ○小林直樹副委員長　　なんちゃって浄化槽じゃなくて、コミュニティープラントと言ったほうがいいかと思います。でも、ちっちゃくてもコミュニティープラントなんですよ。わかりました。合併浄化槽が設置、普及するようにお願いをしておきます。　４９ページです。上に、市民交流拠点事業があるんですけれど、予算委員会のやりとりと一般質問でもあったのかな、この道路の絵で大体三崎警察、県土木、国道の改良事業は協議がほぼ終わっているということなんですけれど、大体それでいいですか。 ○古川　篤特定事業推進担当課長　　今協議をしているのは都市計画に関する交通管理者協議ということで、それがほぼ終わっている状況ということでございます。 ○小林直樹副委員長　　県警と、都市計画というと県土木ということになるのかどうかわからないんですけど、県警との交通量の関係なんかの協議もほぼ終わっているということなんですか。 ○古川　篤特定事業推進担当課長　　県警本部との協議をいたしておりますが、段階がございまして、今回、都市計画決定をしますので、まず都市計画に関する交通協議を行います。その後、実施協議、あと店舗のほうで言えば大店立地法の協議ということで、段階を踏んで協議していくということになっていまして、第１段階の都市計画に関する交通協議、県警本部の協議をほぼ終えている状況でございます。 ○小林直樹副委員長　　地区計画、都市計画決定するので、それに伴う交通の関係の協議をしたということですね。わかりました。　それでこれだけの絵ができているかと思うんですけれど、道路の線形、法線と地区計画をする。これだけだとちょっとわからないんですけれど、道路を拡幅、バスベイをつくる、そのエリアが地区計画をするエリア。ですから、三高跡地の中に入ってくるという、絵で見るとそういうのがあるかと思うんですけど、その辺は道路の拡幅エリアと地区計画のエリアというのはどういう調整をするんですか。 ○羽白泰介主査　　委員お持ちの図面で言いますと、赤い線が県警本部とも協議しておりました将来の拡幅後の線形になります。地区計画の区域は道路を含みません。現況の道路との境界ですと将来の計画線が入ってしまいますので、今、神奈川県など関係機関と調整していますが、今の方向では、将来の道路の計画線の地形地物界として、そこで地区計画のエリア、境界を決めようということで調整しているところでございます。 ○小林直樹副委員長　　そうすると、バスベイなんていうのが入ってくるところは地区計画から外して、道路の整備の区域に入れるということですね。わかりました。　予算とも絡むけど、実施計画の５２ページで、来年の予算でかなり先の話をしても申しわけないなと思うんですけど、実施計画が出てきているので。３０、３１、３２年で、特に３１、３２年のところで、２次造成を行ってから３２年に事業者の募集の要項などを作成しますよってなっているんですけれど、今の考えでは、造成してから事業者を募集するということになるんですか。２次造成というのは、Ｂ地区の、残りのところですよね。 ○古川　篤特定事業推進担当課長　　２次造成と呼んでいるのは下のグラウンドのほうを考えておりまして、方向性が決まりまして、募集をしながら造成もしていこうというふうに考えております。 ○小林直樹副委員長　　でも、これだと３１年に設計書の作成だから、募集の前に造成の計画をつくっちゃうよということになると思うんですけど。なぜかというと、今回、住民説明に行って、造成についての反対はなかった。それはよかったと思うんですよ。住宅に張りついてない、上のほうなので反対はなかったかなと思うんですけれど、ここの住民の人たちは「何ができるんだ」というのは、やっぱり強い思いなんですよ。何ができて、どういう造成になるのか。造成をしておいて、その後、何ができるんだというのは順番が違うんじゃないのというのをよく聞くんですよ。なので、ちょっと確認をしたんですけれど。　その時期との関係で、じゃ、事業が決まって造成すると、おくれちゃうんじゃないかというのはあるかと思うんですけれど、その辺の考え方。 ○古川　篤特定事業推進担当課長　　Ｂ地区のほう、今、市役所の移転も考えております。その部分、住民の方にも説明しておりまして、その中では住民の方と相談しながら事業を進めさせていただきたいということを言っております。一部、民間を想定しまして事業者募集のことも入れておりますが、その辺も含めて、しっかりした計画まで行けていないんですけども、そんなことで、道路の高さ等は当然決まってまいりますし、市役所の移転等が決まってくれば、できるものも決まってこようかと思いますので、そのあたりをにらみながらスケジュールを決めていきたいというふうに考えております。 ○星野拓吉都市環境部長　　ご存じのように、三崎高校跡地の全体の地形が特色がございますので、平らな部分の計画とは少し違うかなと思います。今回、大きな点は、今までも協議してまいりましたが、高低差がある地形をどういうふうに利用するかということになりますが、利用の１つのポイントとしては、どこに道路をつくるかということになります。そうなりますと、選択肢が限られてくるかなと思われます。ある程度の道路の形を整えて、その道路の形を整えるためには高さをどうするかということが、まず第一になります。ここと何をできるかというものを、別々にはなかなか考えづらい。一緒に進めていくというのが、今の一番ご理解を得ながら効果的にできる方法ではないかというふうに考えております。 ○小林直樹副委員長　　地元の人と協議しながら、話し合いながら、協力しながらというのはわかります。ただ、結構具体的なことで、例えば何階建てになるのよ、それは南方になるので日陰、日影の関係だとか、道路ができるから、ぶんぶん車が何台ぐらい通るのなんていうので、心配されていることが結構具体的なんですよね。これから先なので、その辺はできるだけ地元の方の意見を聞きながら進めていっていただきたいということを要望しておきます。　以上です。 ○神田眞弓委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で第２款　総務費の質疑を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長　　次に、第３款　民生費の質疑に入ります。 ○長島満理子委員　　よろしくお願いします。５７ページの地域コミュニティが元気なまちづくりの、民生委員・児童委員協議会事業についてですが、昨年は７４名の民生委員さんで９人の欠員があるとおっしゃっていましたが、２９年度はどのような状態になっているのでしょうか。 ○山田廣一福祉課長　　現状ということでよろしいでしょうか。 ○長島満理子委員　　はい。 ○山田廣一福祉課長　　現在、民生委員さん、１２月１日に改選がございまして、その後、何回か推薦会ありまして、委嘱もしております。３月１日現在ですが、定数９０名に対しまして７９名でございます。（「去年、定数８３だったよね」の声あり） ○長島満理子委員　　去年の８３名という定数は、ふえたということ。去年から。 ○山田廣一福祉課長　　定数は９０名で変わっておりませんので、８３名が実数だということで。 ○神田眞弓委員長　　去年もことしも足りないということですよね。定数に満たない。 ○長島満理子委員　　定数は９０名ということで、現状７９名で１１名の欠員ということ……。（「８３が民生委員で、児童委員が……」の声あり） ○神田眞弓委員長　　もう一度まとめていいですか、課長。民生委員と児童委員と分けて言っていただけますか。 ○山田廣一福祉課長　　逆に言いますと、今１１名欠員ということになっておりますので、欠員の内訳を民生委員と主任児童委員で説明します。主任児童委員については１名が欠員、民生委員につきましては１０名が欠員となっております。 ○長島満理子委員　　民生委員の全体の必要人数というのが昨年で８３名、児童委員がという……。 ○山田廣一福祉課長　　定数につきましては、民生委員につきましては８３名、主任児童委員については７名ということでございます。 ○長島満理子委員　　民生委員さんで、昨年は７地区がゼロだったと思うんですけれども、今回は何地区か埋まったという……。 ○神田眞弓委員長　　欠員の地区がわかりますか。 ○木賀恵子福祉総務グループリーダー　　欠員の地区は三崎地区で５地区ありまして、南下浦が１地区、それから初声地区で１地区。それから、主任児童委員が初声地区で１名の欠員となっております。 ○長島満理子委員　　三崎で５地区、南下浦で１地区、初声で１地区ということで、７地区いないということでいいんでしょうか。 ○神田眞弓委員長　　民生委員１０名が欠員ですよね。これの内訳の人数を言っていただいてよろしいですか。 ○木賀恵子福祉総務グループリーダー　　欠員の内訳を申し上げます。三崎地区で６名の欠員になります。南下浦地区で２名の欠員になります。初声地区で２名の欠員になります。それから、初声の主任児童委員１名の欠員となっております。 ○長島満理子委員　　地区で困っているときに頼れるのは、やっぱり民生委員さんに第一に相談するところだと思うので、地域との連携をとって、必要である人だと思うので引き続きお願いいたします。　そして、児童委員さんの仕事内容も改めて教えてもらってよろしいでしょうか。 ○山田廣一福祉課長　　主なところでいきますと、児童及び妊産婦につきまして、その保護、保健その他福祉に関して必要な情報を提供する。あるいは、児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する方などと密接に連携して、その事業または活動を支援する。あるいは、児童及び妊産婦につきまして、その生活及び取り巻く環境について適切に把握していただくというところが主なものでございます。 ○長島満理子委員　　少人数でやっているところだと思うので、児童委員さんのケアのほうも引き続きよろしくお願いいたします。　５９ページをお願いします。高齢者・障害者等が参加交流するまちづくりで、老人クラブ育成事業についてお伺いいたします。２８年度は３３クラブと伺いましたが、今年度の予定数はどのくらいのクラブ数なんでしょうか。 ○出口雅史高齢介護課長　　２８年度現在は、クラブ数は２９クラブとなっております。２７年度の決算では３１という数字をお答えしておりますが、２８年度現在では２９クラブ、２クラブ減少しております。２９年度の予算については３１クラブを想定して、予算計上させていただいております。 ○長島満理子委員　　ふえるであろうという見込みでしょうか。 ○出口雅史高齢介護課長　　そのとおりです。 ○長島満理子委員　　現状では、ちょっと数が減っているところなんですけど、各地区の老人クラブの会員数が減っているということで、クラブの会長さんとかも地域のお友達を誘いながら会員集めを一生懸命していると聞いているんですけれども、この育成事業とは具体的にどのようなことを行っているのか、お伺いします。 ○出口雅史高齢介護課長　　この育成事業は、老人クラブの単位クラブ、各地区のクラブが順調に運営できますように、クラブ当たりの助成金を老人クラブ連合会に支出をするということで、主な名目は補助事業になっております。 ○長島満理子委員　　やっぱり地区の元気な先輩たちが、いつまでも元気でコミュニティーをとってもらえることを応援したいと思うので、引き続き事業の支援をよろしくお願いいたします。　最後に、敬老事業についてですけれども、今年度、高齢者の、敬老の日にお祝いに行く方の人数の予定は何名いらっしゃって、何歳なのかお伺いします。 ○出口雅史高齢介護課長　　平成２９年度の訪問予定者数は１９人を予定しております。

○長島満理子委員　　年齢的なところは。みんな１００歳以上。 ○出口雅史高齢介護課長　　現在は、１００歳になる方を対象に訪問しております。 ○長島満理子委員　　いつまでもお元気でいてもらって、またお祝いしてあげていただきたいと思います。　以上です。ありがとうございます。 ○出口眞琴委員　　５７ページの生活困窮者自立支援事業、これ相談事業だと思うんですけど、予算的には多少減額になっていますけど、２８年度途中なんですけど、実績的なものは。 ○山田廣一福祉課長　　今年度ですけども、ことしの１月末でございますが、５５件の相談件数がございました。ただ、今までプラン作成に至るものはなかったのが現状であります。ただ、２月に入りまして支援調整会議が受託者によって行われまして、そこで２件、支援調整会議のプラン作成に至るものが２件了承されましたので、今後はこのプランもできてくるのかというふうに考えております。 ○出口眞琴委員　　最初の年が、２７年のときが相談数が２７、プラン作成が１。だんだん伸びてはきているのかな。 ○山田廣一福祉課長　　２７年度、２７件の相談件数、プランが１件となっています。このプランにつきまして、最終的にはご本人が辞退されたということがありましてプラン作成に至らなかったということがございますが、今年度、先ほども説明しましたように支援調整会議が行われまして、２件についてプラン作成が了となりましたので、これは引き続きローリングをしていきながら、自立に向けて支援をしていくものというふうに考えております。 ○出口眞琴委員　　わかりました。次に、６１ページの国民年金事業なんですが、この辺が昨年に比べて大幅に増額をしていますけど、その理由を。 ○新倉　卓保険年金課長　　こちらの増額の理由でございますが、昨年度計上しておりませんでしたシステム改修費を計上しております。システム改修の中身なんですけども、国民年金法に係る届出報告書の電子媒体化、それから紙媒体の様式統一化、処理結果の一覧表、これらを電子媒体化するということでシステム改修を予定しております。　まず、１つ目の届出書報告書の電子媒体化につきましては、年金事務所へ進達書類を紙媒体から電子媒体に変更するものでございます。それから、紙媒体の様式統一化は、市区町村から年金事務所への進達書類を統一様式に変更するものでございますが、届出書様式の電子媒体化では対応できないものもあるということなので予算計上しているものであります。それから、最後に、処理結果一覧表の電子媒体化は、年金事務所から市区町村へ送られる書類を電子媒体化するものでございます。 ○出口眞琴委員　　大体１５０万円ぐらいが改修費かなとは思うんですけど、それで大分コストダウンができるということかな。 ○新倉　卓保険年金課長　　こちらの電子媒体化につきましては国のほうから通知が出ておりまして、そもそものこの目的といいますか、そういった部分が通知の中で、市町村の事務処理と年金機構の事務処理の連携を強化し、国民年金事務全体の効率化及び誤処理を防止する観点から届出書報告書の電子媒体または紙統一様式による様式統一化について市町村に協力依頼がされているものであります。 ○出口眞琴委員　　じゃ、コストダウンというわけでもないのかな。誤処理防止のためのシステム改修ということ。 ○新倉　卓保険年金課長　　そういうこともございますが、紙でやりとりしていた部分が電子化ということになりますので、そういう部分では事務が少し軽減されるのかなというふうに考えております。 ○出口眞琴委員　　わかりました。次に、６３ページの保育・教育環境充実事業。新規事業なんですが、これは保育支援事業システムだと思うんですけど、それの内容をちょっとお聞かせください。 ○惣田昭浩子ども課長　　保育・教育環境充実事業は、国の補助金を活用させていただきまして、明年度予算ということで新規事業ということでございます。　具体的には、市内の保育所で希望される２園ございますが、子ども・子育て支援の新制度が２７年に発足しましたけれども、その新制度に対応する、いわゆるＩＣＴ補助金対象システムということでございまして、日ごろ保育所の保育士さんが、お子さんたちの面倒を見るというのが本分だとは思うんですが、いろいろ書類の作成だとかそういうところにも負担があるということで、システムを導入することによって、そういった業務負担を軽減して、保育の業務になるべく専念していただいて、そして行く行くの目的は、保育士の環境を充実することによって、三浦市ではありませんが、大都市を中心とした保育士不足の解消にもつなげていこう、そんな思想のもとの制度を今回活用させていただくことになっております。 ○出口眞琴委員　　この支援システムを導入するに当たっての経費を一部補助するということだけど、全体的なこのシステムの導入にはどのぐらいの金額がかかる……。 ○惣田昭浩子ども課長　　システムのパッケージの内容にもよりますが、今回、１園に対して１００万円の補助ということになっておりますので、それ以上、多分かかるとは思うんですけれども、パッケージによって違うかと思います。 ○出口眞琴委員　　あと、今回は２件、保育所のほうで補助金を交付しますけど、ほかの２園に関してはどうなんでしょうね。 ○惣田昭浩子ども課長　　市内に保育所は４園ございまして、今回、２園から事前の調整の中で、ぜひということでいただきまして今回計上させていただいております。もう２つの保育所につきましては割と定員が少ない保育所になっておりますので、今の段階では特に必要は、極端にはないということになっております。 ○出口眞琴委員　　この事業自体は、来年以降も継続していくんですか。 ○惣田昭浩子ども課長　　もともとが国の補助制度の活用ということですので、国の補助制度が継続されるのか、その辺も見きわめながらやっていこうかと思っております。 ○出口眞琴委員　　わかりました。次に、６５ページなんですが、生活保護事業なんですが、２７年度におきましては予算が１３億６,１００万何がし、決算のほうが１２億何がしになっていますけど、生活保護事業の予算をどうやって推計していくのか。多いときと少ないときとあるんだけど、ある程度、推移を計算して予算立てをするんじゃないかと。どういうふうに、この予算立てのほうは……。 ○山田廣一福祉課長　　２９年度予算につきましては、２８年の決算見込み額をベースにしまして、２５年度から２８年度までの各年度間の伸び率の平均値を乗じて積算した額が今回の２９年度の予算になります。２８年度の予算をベースにしまして、２５年度から２６年度、２６から２７、２７から２８、各年度の伸び率を出しまして、その平均値を出しまして、その平均値を２８年度の決算見込みにかけて出したのが今回の予算額です。 ○出口眞琴委員　　どういうふうにして予算立てしていくのかなと思って。２７年度の分を調べたところ、予算額に関して大分上を行っていたので、その辺の推計をどういうふうに出すのかなと思って、ちょっと聞いてみました。　以上です。 ○石橋むつみ委員　　５７ページ、先ほどもありましたけど生活困窮者自立支援事業、２７年度から始まった事業ですよね。生活困窮者自立支援法に基づいてということで始まった事業で、市で生活保護の担当もおられるし、やっていらっしゃるけれども、その前の段階でどうやってやるかということで始まったかなというのを覚えているんですけれども。さっき、扱い件数は５５件、プラス調整会議にのっているのが２件という話がありましたけど、この調整会議というのはどんな構成でやられているんですか。 ○山田廣一福祉課長　　この調整会議につきましては、実際に受託者と、あるいは関係する機関、ケース・バイ・ケースで、相談される方によって、例えばハローワークに行かれている、あるいは障害者施設でというのがあると思うんですが、それ以外に市の職員が入って、この支援の内容について、実際に受託者のほうから説明を受けて、それについて議論をして、いいかどうかというのを判断するという内容になっております、そのプランにつきまして。 ○石橋むつみ委員　　確かにケース・バイ・ケースなのかなと思います。大人の方が何人かで暮らしていても、必ずしも働ける状態ではなくて、依存症であったりとか障害であったり心の何かを抱えていたりとかって、なかなか働きなさいと言うだけでは物事が解決しなかったり、だから、その時々によって調整会議のメンバーがかわるというのもわかるんですけど、そうすると、中心になってそれを回すのは、委託を受けている社協のほうが中心になって、そこのケースワーカーの方がやっているということ。 ○山田廣一福祉課長　　委員がおっしゃるように、受託者のほうが中心になって、そこの主任相談支援員が実際にプランを作成して説明するという形で進めております。 ○石橋むつみ委員　　プランを作成して進めていくということですけど、それがうまくいっているのかなとか、つまずかないでずっとやれるかなとかって、後のフォローみたいのはどんなふうにしているんですか。 ○山田廣一福祉課長　　先ほど出口委員のほうにも説明させていただきましたが、やっぱりローリングが必要になってくると思いますので、一定の期間を置いて再度、今回２月に行いましたけど、また３カ月、４カ月後にその後の支援の経過、あるいはその方たちの状態を見て、このプランでいいのかどうかというのを再度また判定をして、よければ、そのまま継続しますし、必要があれば、そこで修正を加えるという作業になってまいります。 ○石橋むつみ委員　　さっき、調整会議の中に市の職員も担当も入りますっておっしゃっていたんですけれど、そうすると、そのフォローしている状態とかも含めて、この支援事業がどんなふうに進行しているかな、進行管理というか何ていうんだろう、ちゃんと見守られているかなというのは、市のほうでもずっと責任を持って見ているというふうに思っていいんですか。 ○山田廣一福祉課長　　その内容につきましては、私ども、受託者のほうから説明を受けまして、それについては承知をしております。 ○石橋むつみ委員　　定期的な報告書があるとか、そういうことですか。 ○山田廣一福祉課長　　こちらにつきましては、個人の情報、プライベートの部分がございますので、市ではその場で説明を受けますけども、資料自体はいただきませんので、その場で報告を受けて、また返すという形になっております。 ○石橋むつみ委員　　生保の担当の方も、ここのところ本当に個人情報とかそういうのは難しいから大事に、きちっと管理をしていただきたいと思いますけれど、やっぱり市の担当と、あと保健所だとかハローワークだとか、ほかの部署などともきちっと連携をとっていただけるように、今後もよろしくお願いします。　あと、困窮家庭で、例えば、困窮家庭のプランをつくるだけじゃなくて……プランをつくる中にそういうのって含まれるのかな。もし子供さんがいたら子供さんのフォローだとか、そんなようなこともこの中であるんでしょうかね。学習支援みたいなことってやっているの。 ○山田廣一福祉課長　　市が委託をしておりますのは、この自立支援相談業務について委託をしております。学習支援につきましては、社協独自でやっておりますので、そちらでフォローされていると思っています。 ○石橋むつみ委員　　次、５９ページです。老人ホームというか、特養がもうすぐできる、２００床プラスショートで２０なんですけど、市民の方からの感想というか単純に質問がぶつけられて、高齢の方がふえて市の負担ばっかりふえるんじゃないのみたいなね。でも、市民で高齢の方もいっぱいいるので、一度整理をしてお聞きしておきたいんですけれども、その２２０――２００プラス２０の中には、例えば三浦市もあるし、それから近隣市の枠とかもたしかありましたよね。それはどうなっている。 ○出口雅史高齢介護課長　　特に市民優先枠という設定はございません。 ○石橋むつみ委員　　そうすると、特養で今度、介護度が高くないと入れなくなっているんですよね、３以上ってね。 ○出口雅史高齢介護課長　　平成２７年度から、原則、要介護３以上の方が入所対象者ということで扱われております。 ○石橋むつみ委員　　そうすると、３以上の方で待機している方って何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ○出口雅史高齢介護課長　　現在、全体では１２９人が待機者となっております。段階別に申し上げます。要介護３が５１人、要介護４が３５人、要介護５が１７人です。その差の数字は、要介護１と要介護２に入る方です。 ○石橋むつみ委員　　たしか、今、特養に入っている方は１とか２でも続いていられるみたいなのも、たしかありましたよね。今あるほかの特養から移るという可能性もあるのかな、新しいところに。 ○出口雅史高齢介護課長　　移るということは可能だと思いますが、そういうお話は相談としては高齢介護課として受けていないです。 ○石橋むつみ委員　　そうすると、今の待機者は市内の待機者ですよね。 ○出口雅史高齢介護課長　　先ほどの申し上げた数字は市民だけです。 ○石橋むつみ委員　　近隣市だったり、もっと別の町から待機している方が、１２９人待機だと２００に満たないから、ほかの地域からも入ってくるということもあるんでしょうか。 ○出口雅史高齢介護課長　　他市からの入所は可能になっております。 ○石橋むつみ委員　　他市から入った場合も、その町の介護保険の認定なり措置というか、特養に入るということで入った場合は、住所地特例とか何かで、そっちの町の介護保険会計になるんですよね。 ○出口雅史高齢介護課長　　住所地特例という扱いになりまして、今、委員さんがおっしゃったとおりの考え方で進むことになります。 ○石橋むつみ委員　　そうすると、市の介護保険会計関係でいろいろ費用を持つというのは、市民でここの特養に入る方の分だよというふうに頭の中で整理しておいていいんですね。 ○出口雅史高齢介護課長　　その考え方でよろしいと思います。 ○石橋むつみ委員　　わかりました。じゃ、次です。５９ページ。障害者が安心して暮らせる地域づくりというので、どの行ということではないんですけれども、施政方針の中に、３０年から３２年度までを計画期間とする障害者福祉計画について、施政方針に「グループホームの設置を軸とした障害者の地域生活を支える仕組みづくりを目指して策定してまいります」ってあるんですね。だから、ことしグループホームが突然できるわけではもちろんないと思うんですけれども、計画策定のためには、現状もいっぱいつかまなくてはいけないし、障害者の方の声も聞いたりしなきゃいけないんだろうなと思うんです。　よく聞くのが、障害の息子さん、娘さん、お子さんを持っている方で、もう大人になっていて、その親御さんが、自分は８０代だけど何が心配って、本当に自分がいなくなった後に息子がどうなっちゃうのかって心配で寝られないんだよって、そういう話をする方があるんです。それで、そのときはそのときで、ちゃんと相談に乗ってくれる人は周りにいるからとかって言うんだけど、やっぱり本人にとっては安心して死ねないみたいな、そういうの、すごく切実だなって感じるんですけど、障害者の居場所づくりというか、グループホームの設置を軸としたという計画に当たって、今どんなことをやっているのか、今後どうしていくのかというのを聞かせてください。 ○山田廣一福祉課長　　今、委員さん言われましたように、施政方針の中で、２９年度に策定予定している障害者福祉計画、この中にグループホームについても盛り込んでいく予定というふうに書いてございます。具体的には、居住系の施設を拠点として整備している地域生活支援拠点整備事業、こちらの国のモデル指定を受けた施設につきまして、自立支援協議会の委員さんで視察を行いまして、２９年度、どのような施設が必要なのかということを、この自立支援協議会で検討していきたいと考えています。　現段階で具体的な手法を示すことはできませんけれども、計画の検討に当たりましては、市と自立支援協議会において検討した内容も、この計画策定の会議に反映していきたいというふうには考えております。 ○石橋むつみ委員　　市は市として、いろいろなところに諮って考えていかれると思うんですけれど、あと市民の中でも自分たちで、じゃ２家族で、グループホームではないけれども一緒に見ていくというようなことがやれたらいいねとか、市民の間でもそういう話はあるんですよね。だから、そういうところも含めてというか、こんなことを市は考えています、こんなことが必要だと思いますというのを投げかけつつ市民の声も、また当事者で、障害者といって決めていても、年とってくると、みんな障害者になるんですよね。だから、みんなのことも考えながらいかないといけないのかなとも思いますので、今後もしっかりと考えていただきたいなと思います。　６３ページです。放課後児童健全育成事業。これ今回、多分とびうおだと思うんですけど、上小のところの部屋が、倉庫をつくることで、もう１部屋が学童として使えるようになるということなんですけど、子供の数、去年とことしの変化って、その見込みですけど、どんな感じですか。 ○惣田昭浩子ども課長　　市内４クラブごとでよろしいでしょうか。 ○石橋むつみ委員　　はい、教えてください。 ○惣田昭浩子ども課長　　放課後児童クラブ、市内４クラブございます。とびうおクラブが２８年度５６名、それが２９年度は５８名です。どろんこクラブは２８年度が６４名に対し、２９年度が６６名です。ひまわりクラブは２８年度３８名に対し、２９年度３７名でございます。たんぽぽクラブが２８年度３４名に対し、２９年度２８名でございます。２９年度は見込みということでございます。 ○石橋むつみ委員　　場所によっては、人数、それほどふえないところもあるし、いろいろですけれども、あと、この数以外にも、例えば長期、春休みだとか夏休みだと、もっと子供さんがふえるとか、そういうこともあると思いますので、今後もしっかり取り組んでいただきたいなと思うんですけど。新しいもう一つの部屋ができるので、倉庫をつくるのにもお金がかかるかもしれないけど、その部屋の整備というかな、それもあるんですか。 ○惣田昭浩子ども課長　　上宮田小学校の余裕教室、１教室、教育委員会それから学校のご協力を得まして、４月から使えるということになってございます。その教室のいろいろ修繕に要する経費につきまして、一部を補助するということになってございます。 ○石橋むつみ委員　　とびうおが一番、多分三浦市の学童保育の中では歴史が古いのかなと思いますけど、民間の海辺のおうちを借りてやっていたころから、ずっと長い歴史を持っていますけれども、教室に一部、畳敷きみたいにしたり、校庭が見えるところで、本当に場所としては、昇降口も独自に使えるし、いい場所だと思うので、教室がもう一つ使えたらいいなという要望がずっとあったのが実現することになって、よかったなと思っています。ほかのところも、まだいろいろ課題がありますので、今後もよろしくお願いします。　以上です。 ○藤田　昇委員　　５９ページになります。障害者自立支援事業についてなんですが、まず、補装具交付等事業なんですが、増減については３万１,０００円の増なんですけども、この事業は重度の障害者を持つ方に対して補装具等の日常生活の用具の交付または修理を行うことで、以前にもお伺いをしていますが、そういうことで日常生活の便宜を図ることは理解しているんですが、具体的にどのような交付または修理を行って予算計上しているのかお聞かせください。 ○山田廣一福祉課長　　この補装具交付等事業につきましては、対象となる方は身体障害者手帳を持っている方になります。具体的には、車椅子や義足などの修理や交付のほか、ストマ用装具の交付がございます。補装具の交付につきましては障害者総合支援法による制度で、自己負担の取得要件がございます。近年の傾向としましては、ストマ用装具の給付がふえております。　また、そのほかに、この補装具交付等事業につきましては、今度、県が２９年度から新しい事業としまして、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業費補助金、この制度を始めました。こちらは、身体障害者手帳交付の対象とならない軽度・中等度の難聴児に対しまして、補聴器の購入に要する費用の一部を助成するものであります。具体的には、購入費用の３分の２を助成するもので、その助成額につきましては県と市が２分の１ずつ負担するものでございます。 ○藤田　昇委員　　今、国のほうで新制度等の、難聴児補聴器購入補助事業、今まで身体障害者手帳がないことで補聴器購入に際して補助がなかったということが、本当に朗報だと思うんですが、三浦市では今、対象者の方は何人ぐらいなんですか。 ○山田廣一福祉課長　　身体障害者手帳がない方で難聴の方については把握できておりませんが、県が市町村別の対象者数の推計値を出しております。三浦市につきましては２人でございましたので、この２人分を予算計上しております。なお、この制度の周知につきましては、県が４月の広報紙で周知を予定しておりまして、三浦市でも「三浦市民」やホームページで周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○藤田　昇委員　　２９年度予算ですので、周知のほう、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。　次に、聴覚障害者支援事業なんですが、２２万８,０００円ほど増額になっているんですけど、ふえた要因というのは何でしょうか。 ○山田廣一福祉課長　　聴覚障害者支援事業につきましては、今回ふえた要因としましては、手話通訳者を派遣した際の報酬単価につきまして、４,０００円から４,５００円に引き上げたと。また、講演会派遣分を新たに計上したことでふえたものでございます。 ○藤田　昇委員　　報酬単価を４,０００円から４,５００円に引き上げた、この理由と、講演会派遣分を新たにということなんですが、その内容について教えていただけますか。 ○山田廣一福祉課長　　まず、報酬単価の引き上げにつきましては、こちらは手話通訳等の派遣に際しまして交通費の支給がないことから、５００円分を交通費分として報酬単価を上げたものでございます。　それから、講演会派遣につきましては、差別解消法の施行に伴いまして、聴覚障害の方が市が主催する講演会等へ参加する機会を保障するため、講演会用の通訳派遣費を計上したものでございます。 ○藤田　昇委員　　関連なんですが、消防広域化になることで、今まで消防でも聴覚障害者の方に対して対応されているんですが、何か、変わることによって新たな対応というのは承知していますか。 ○山田廣一福祉課長　　この４月からの広域化に伴いまして、手話通訳者、要約筆記者を横須賀市、三浦市で統一する方向で、現在、横須賀市と協議を行っております。これに伴いまして、三浦市で整備していなかった聴覚障害者の方が救急搬送された場合の緊急派遣の要綱を整備する予定でございます。 ○藤田　昇委員　　そこでもメリットといいますか、障害者の方の支援につながっていくなということはわかりました。　この下の、障害者自立支援給付等事業なんですが、４,４２３万８,０００円ほどふえているんですね。歳入でもちょっと質問させていただいたんですが、この事業がふえている要因を改めて教えていただけますか。 ○山田廣一福祉課長　　前年度比でふえた事業としましては、主なものとして説明させていただきますと、生活介護事業の１,３３０万円、就労移行支援事業の７５０万円、共同生活援助事業の６３０万円、施設入所支援事業の１,３５０万円などが挙げられます。　増加の理由としましては、生活介護につきましては新規施設入所者及び生活介護施設通所者の増加、就労移行支援事業につきましては新規利用者の増加、共同生活援助につきましてはグループホーム利用者の増加、施設入所支援につきましては施設への新規入所者の増加が挙げられます。 ○藤田　昇委員　　先ほどもグループホームの話が出たんですけど、グループホーム利用者の増加って、推移というか、何人ぐらい利用されて、どのぐらいふえているんですかね。 ○中村智子障害福祉グループリーダー　　グループホームの利用者ですが、平成２９年２月末現在ですと２６名の方がいらっしゃいます。どのぐらいふえているかというご質問なんですけれども、平成２１年を比較にとりますと、その当時ですと１３名ですので、ちょうど倍ということで、年々２人とか３人ずつふえているような形になっていまして、平成２６年度が２０名、平成２７年度が２５名ということで、今２６名というふうにふえている状況でございます。 ○藤田　昇委員　　これ、通っている地域って、やっぱり横須賀市が近いと思うんですが、どうなんですか、２６名の内訳的には。 ○中村智子障害福祉グループリーダー　　２６名の内訳で申し上げますと、横須賀市内が１７名です。それから、秦野市が２名、鎌倉市が２名、厚木市が１名、横浜市が１名、伊勢原市が１名、小田原市が１名。今、三浦市内に１名ということになっております。 ○藤田　昇委員　　この方に今補助をしていると思うんですが、三浦市にグループホームができれば、そういう方が地元の中で生活をしていけるということで、保護者の方も安心されると思うので、一日も早く設置ができるような形で、事業所の問題とかいろいろあると思うんですが、課題をクリアしていっていただきたいなと思います。　関連なんですが、障害者差別解消法への取り組みについてなんですけど、昨年の２８年４月に障害者の差別解消法が施行されて、もうすぐ１年になるんですが、この間の取り組みについて。 ○山田廣一福祉課長　　２８年度につきましては、障害者差別解消支援地域協議会、当事者及び関係団体へのアンケート調査、市職員の対応要領の作成などに取り組んでおります。障害者差別解消支援地域協議会につきましては、障害者自立支援協議会に新たに障害者差別解消法部会を設置しております。この部会では、障害者差別に関するアンケートにつきまして検討を行い、ことしの１月から２月にかけまして、市内の障害者団体や自立支援協議会の事業者連携部会などにアンケートの配布と回収について協力を依頼しております。回収したアンケートにつきましては、結果を集計しまして、２９年度に公表する予定であります。　それから、対応要領につきましては、こちらは２９年度の施行に向けまして、現在、庁内で調整を行っております。また、対応要領に関する職員研修につきましても、庁内で調整して、２９年度に行っていきたいというふうに考えております。 ○藤田　昇委員　　対応要領、職員の対応によって、解消法の部分に触れてしまったりする可能性は十分ありますので、その辺の部分は以前にも、私ちょっと質問させていただきましたが、研修のほうをしながら早目に徹底をまた、ご理解をしていただくような形で対応のほう、よろしくお願いしておきます。　その下なんですが、障害福祉計画等策定事業、５万６,０００円なんですけども、計画の策定を予定していると思いますが、何を計画していることなんでしょうか。 ○山田廣一福祉課長　　先ほども説明した中にあるんですが、来年度、グループホームの設置について、これを軸とした障害者計画を策定するということを考えておりまして、障害者福祉計画会議に出席していただく委員さんに対する報償費のほか、計画策定に当たっての参考にするため、委員さんと地域生活支援拠点整備推進モデル地域を市のバスで視察する予定でありまして、その際の有料道路代などをこの中で予算計上しているところでございます。 ○藤田　昇委員　　先日も、モデル地域を視察するという予定があるという話が出ていたんですけど、障害者福祉計画には今お話しした具体的なグループホームの設置を盛り込むことができるんですか。 ○山田廣一福祉課長　　視察を予定しておりますのは、居住系の施設を拠点として整備することになっております地域生活支援拠点整備事業として、国のモデル指定を受けた施設を予定しております。２９年度は、どのような施設が必要なのか、どのような方法で行うかということを自立支援協議会とともに検討していきたいというふうに考えております。したがいまして、現段階で具体的な手法をお示しすることはできませんが、検討に当たりましては、市と自立支援協議会におきまして、検討した内容を計画策定の中で会議に反映していきたいというふうに考えております。

○藤田　昇委員　　ぜひ、計画のほうにも反映していっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　次に行きます。６３ページになるんですが、先ほど来、子育て世代のワークライフバランスの推進事業についても何人かの方の質疑等がありましたが、特に保育・教育環境充実事業については、先ほども支援システムのお話があったんですけれども、保育士の待遇改善、国のほうとしても、２９年度予算で保育士の給料を２％、月額６,０００円程度引き上げることが盛り込まれたりしておりますが、そういう中で、勤続年数がおおむね７年以上の中堅保育士の給与をアップさせるために、マネジメントを担当する副主任保育士と専門知識を持つ専門リーダーの役職を新設し、研修終了などを要件に月額４万円賃上げをすることが予算案に盛り込まれたりしているんですね。　ほかにも何項目か、おおむね勤続年数が３年以上の若手にはとか、職務分野別リーダーとか、そういう部分の予算項目があるんですが、保育改善事業の中で国の予算等を使って、今後、待遇改善に取り組んでいく必要があると思うんですが、その辺は承知していますか。 ○惣田昭浩子ども課長　　先ほども別のところで答弁申し上げましたが、大都市を中心として保育士が不足しているというのは、担当のほうで承知しております。先般、神奈川県のほうから説明会なども開催されまして、その中身について、まだ途中経過ということなんですが周知されているところです。ですから、今回の予算には、もちろんまだ反映はされておりませんが、国の制度の進捗を踏まえながら、取り入れるべきものがあれば検討していくという一つのものになるのかなとは思ってございます。今のところは、正式な通知等はいただいてないところでございます。 ○藤田　昇委員　　当面、今、三浦市、４園ある中で待機児童がないという状況の中で、もちろん第１希望が入れなくても第２希望、希望した部分で入れるという状況の中での取り組みだと思うんですが、決して全てが、じゃ自分の希望するところに入れているのかというと、その辺についてはクエスチョンということがあるのかなと思うんですが、その辺の現状についてはどういうふうに把握をしておられますかね。 ○惣田昭浩子ども課長　　ちょうど先月、２月に、２９年４月１日の入所希望者の選定、それから入所調整を行ったところでございます。結果的に、国の基準で言いますところの待機児童はゼロということでございます。ただ、国基準の待機児童というのが、例えば、ある１つの園だけを希望されて、ほかの園は行きませんよという場合は含まれませんので、実質、待機ということではなくて、４月１日に入所が保留になっている、そういう方が１１名ございます。ほとんどが１つの園を希望されたということになっております。コンパクトな町ですので、市内４園のうち、どこかに入って、希望されれば一番いいんですけれども、それぞれのご家庭の事情もございますので、そういう状況が生まれているということになっております。 ○藤田　昇委員　　特にゼロ歳児から３歳児までの幼児の保育については、いろいろ保育士さんの確保とか厳しいと思うんですが、１１名の方というのは、大体そのような状況の方が多いんですかね。 ○惣田昭浩子ども課長　　やはりゼロ歳、１歳児、２歳児という乳児の部分が多いということになってございます。 ○藤田　昇委員　　なかなか改善するというのも難しい部分があると思うんですが、よく市民の方にも周知していただきながら、以前にも提案したことがあるんですが、連携して送迎をやるとか、例えば、小羊さんにターミナル的なことをお願いして、そこから初声さんとかそういうところに移動して保育をするとか、駅前保育とかいろいろありますけども、現実問題として、そういう取り組みをやっている地域というのはかなりあると思うんですね。三浦市はコンパクトですから、そういう工夫をすることによって、ある面では希望の、働きやすい、また預けやすい、そういう意味において希望が可能になってくるんじゃないかなという方法もあると思うので、なかなか右から左に行かないかもしれませんが、今後の検討課題としていっていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、この上なんですが、児童虐待防止事業、これ予算の概要にも載っております。啓発活動の実施とプログラムの実施ということになっておりますが、内容について教えていただけますか。 ○惣田昭浩子ども課長　　児童虐待防止事業ですが、子供の育ちに関するいろいろなノウハウを持っている団体の方に、子育てについてのいろんなプログラムを実践していただいている、そこをお願いする予算がほとんどになってございます。そういった子育てをするお母さんたちに、子育てを応援することによって虐待を防止するという大きな視野で考えているところでございます。それと、現実的な虐待防止というところで、１１月の虐待防止月間に合わせたいろいろな啓発の取り組みをしたりしてございます。　それから、日常的には、相談業務というのがもちろんございまして、児童相談所、教育委員会、関連機関と連携をとりながら、そのような状況に置かれている家庭、子供たちへの援助をしているところでございます。 ○藤田　昇委員　　先ほども、国の２９年度の予算の中で、難聴の補助事業をさっき確認しましたが、同じく産後鬱とか虐待予防についての、今回、２９年度予算で産後ケアの事業に取り組む市町村に対しての、健診に対しての助成が盛り込まれていると思うんですが、それについてはどういう捉え方をしていますか。 ○惣田昭浩子ども課長　　産後ケアにつきましては、事業の款別でいきますと４款の衛生費のところになるかとは思うんですが、今おっしゃられました産後ケアの補助制度については、国のほうで位置づけたということは承知しておるところでございます。今回の市の予算の中には、残念ながら、まだ反映はできておらないところでございます。 ○藤田　昇委員　　助産師さんとか専門家による具体的な乳児ケアの育児相談とか指導などというか、そういうサービス、施設への宿泊とか日帰り利用とか、さまざまな自宅訪問などの形態がありますので、なかなかすぐに右から左というわけにはいかないと思うんですけど、そういう助成、指導が始まっていますので、利用できるような体制をしっかり考えて、工夫をしていっていただきたいなと思います。　以上です。 ○寺田一樹委員　　５７ページから聞かせてもらいます。地域福祉センター運営事業というのが２４０万円ほど増額しているんですけれども、これ、どういったことか説明をお願いします。 ○山田廣一福祉課長　　こちらにつきましては、地域福祉センターの浄化槽ブロア、こちらの改修工事を予定しております。 ○寺田一樹委員　　それと、先ほど来出ていた生活困窮者の自立支援のやつなんですけれども、これ社協に委託ということでなっているんですけれども、社協としてはどういったことを……。相談を受けているという話なんですか。 ○山田廣一福祉課長　　受託者におきましては、自立相談支援事業の相談支援の業務を請け負っております。具体的には、生活困窮の方から相談を受けまして、相談で終わる場合もございますし、あるいは必要に応じて自立のためのプランを作成して、先ほども説明しておりますけども、実際にその方が自立するまでのフォローをしていくということで、そのためのプランを作成するための支援調整会議を最初にプラン作成段階で行いますし、３カ月、４カ月見て、その人の経過を見ながら、必要に応じてプランを変更したりとか、あるいは自立できましたとかということを支援調整会議の中で報告しているというのが主な内容になります。 ○寺田一樹委員　　じゃ、委託料の主な内訳としては、相談を受ける人の人件費という理解でいいんですか。 ○山田廣一福祉課長　　主なものとして人件費になります。 ○寺田一樹委員　　それは、そのほかの社会福祉協議会補助事業の中の人件費とは、また別の方で対象ということでいいですか。 ○山田廣一福祉課長　　別の方がなっております。 ○寺田一樹委員　　委託料のところで、これ、どの事業かわからないんですけど、その下に社会福祉法人指導監査業務というのがあるんですけども、これ去年なかったやつなんですけども、どういうものか、ちょっと説明をお願いします。 ○山田廣一福祉課長　　こちらにつきましては、社会福祉法人の指導監査、認定につきまして、２５年度から県から市に権限が移譲されまして、２５年度から市が行ってきました。ただ、この２８年、２９年で社会福祉法の大きな改正がございまして、より内容が複雑になってきますので、今回、専門とする方に、会計事務所や税理士事務所などに指導監査の業務について委託を行うというふうに考えております。 ○寺田一樹委員　　都市厚生の中でも、そういうような話題というか陳情もあったわけですけども、これ、仮にの話なんだけども、今年度こういう事業があれば、その中でそういう監査とかをしていたということになるのかな。 ○山田廣一福祉課長　　社会福祉法人に関しましては、２年に一度、定期監査というのがございます。その定期監査に関する業務委託ということで考えております。 ○寺田一樹委員　　次、５９ページの障害者自立支援給付等事業。この中で、就労移行支援事業についてお聞きしたいんですけれども、どういった事業なのか、まず内容を教えてもらっていいですか。先ほど就労移行支援事業、お答えになったじゃないですか。この事業は何かということ。 ○中村智子障害福祉グループリーダー　　就労移行支援事業は、障害福祉サービスの中の就労系サービスのうちの一つで、就労に向かって準備をするための訓練等を行うところで、支給決定期間等が決まっているという、その後は就職につなげるように努力しましょうというような趣旨の事業所でございます。 ○寺田一樹委員　　そこで就労に向けて支援を受けるというのかな、利用者という言い方がいいのかわかんないけども、そういう人というのは具体的にどういったことを行っているんでしょうかね。 ○中村智子障害福祉グループリーダー　　事業所によって、かなりいろいろな作業があります。一番多いかなというふうに思うのは、やはりお総菜をつくったりとかお弁当をつくったりとか、そういった食料系が一番多いかなと思います。　ただ、そのほかにも軽作業、そういったものを企業から受託をして、その軽作業をすることで賃金を得るというような作業を行っているところもあります。 ○寺田一樹委員　　その方たちは、１日何時間ぐらい働いています？ ○中村智子障害福祉グループリーダー　　これは人によってまちまちです。ただ、週に大体４日程度は行けるような方が行くというような感じなので、４日から５日です。それ以外にも就労系って３つあると申し上げたんですけども、もっと作業のレベルというか、そういったものが軽いところもありますので、通える方で、ある程度、作業能力が高く、さらに就労を見据えて訓練ができるという方が行くというような形です。 ○寺田一樹委員　　そういった方々は、対価というか、もらっているんでしょうかね。 ○中村智子障害福祉グループリーダー　　もらってはいますが、工賃という形での収入になろうかと思います。 ○寺田一樹委員　　どれぐらいもらっていますか。 ○中村智子障害福祉グループリーダー　　それは企業によってばらばらなので、こちらでは把握をしかねております。 ○寺田一樹委員　　把握をしていないんだ。 ○中村智子障害福祉グループリーダー　　はい。 ○寺田一樹委員　　じゃ、これは、三浦市からその企業さんに給付をしている事業ということでいいんですか。 ○中村智子障害福祉グループリーダー　　はい、そのとおりです。 ○寺田一樹委員　　じゃ、三浦市はその企業さんに幾ら支給している……、１人幾らとかいうのかな。言い方、わからないけど。 ○中村智子障害福祉グループリーダー　　これは障害福祉サービスなので、直接事業所に対して支払いをするのではなく、ほかのサービスと同じで報酬単価というのが決まっております。ですので、市からですと国保連合会、そういったところに一度お金を払ったものを、そこから給付費として事業所に１人当たり幾らということで支払われますので、体系としては、ほかの障害福祉サービス、通所等を利用している方と同じような体系になります。 ○寺田一樹委員　　確認ですけれども、程度によって金額が変わってくるということなのかな、市からの、その事業所というかに出すのは。 ○中村智子障害福祉グループリーダー　　市の給付費の差というのは、基本的には報酬単価で既に決まっている金額になります。その金額の差は、その方がどのぐらい通っているかとか、どのような作業を行っているか、あと、その事業所がどのぐらいの工賃を定めているかによって変わってきます。 ○寺田一樹委員　　そういうことなんだろうけど、仕事によって違うんだろうけども、その辺は、市ではなくて制度的なところで定められているという体系ですか……。じゃ、いいです。　次、行きます。６３ページ、幼稚園就園奨励費補助事業ですけれども、予算の概要のほうでは、国制度との格差が大きい第１子及び第２子の奨励費の一部を増額するとありますけども、どのくらい格差があるのかを教えてもらえますか。 ○惣田昭浩子ども課長　　幼稚園就園奨励費の第１子、第２子の格差でございますが、所得によっても幾つか分かれておりますので、例えば生活保護世帯というところがありますが、これでいきますと、第１子が２２万９,２００円に対して国が３０万８,０００円という差がありまして、今回、３０万８,０００円に合わせるというようなことになっております。そのほか、６つほど階層がございまして、それぞれ額の開きがございまして、それを国基準に合わせたということになってございます。 ○寺田一樹委員　　階層があるんだろうけども、全て国基準になるということでいいんですか。 ○惣田昭浩子ども課長　　実は、この幼稚園就園奨励費は平成２８年度から何年かかけて国の制度に１００％追いつこうと言っております。そう計画しております。２９年度は、その２カ年目ということで、まだ国の制度と差があるということになってございます。 ○寺田一樹委員　　そうすると、国の制度に全てが追いつくのって何年ぐらいになる予定ですか。 ○惣田昭浩子ども課長　　昨年、２８年度の当初の予算のときには、３カ年をかけてということで、予定ということでしておりますが、今、２年目ということで、まだ何年か分の開きがあるもので、それが来年の予算でそのまま移るかどうかというのは、今後の全体的な中での検討事項になるかと思ってございます。 ○寺田一樹委員　　知らなくて申しわけないんですけど、ここは国・県とかのじゃなくて、市独自の事業ということになるんですか。 ○惣田昭浩子ども課長　　これは、全国どこの自治体でもある事業で、国の補助を受けて実施している事業でございます。 ○寺田一樹委員　　国の補助を受けていても、それが全額じゃないから、その基準に行くまでには、足りない分は市で補助していきますよということだけども、それが全体の財源との関係で、いつ国の基準に追いつくかはまだ何とも言えないということでいいですか。 ○惣田昭浩子ども課長　　担当課としては、早く国とイコールにしたいとは思ってございますが、全体の中での調整になってくるかとは思います。 ○寺田一樹委員　　わかりました。じゃ、次、行きます。その下で、ひとり親等自立支援事業ですけども、これの対象となっている母子家庭とか父子家庭というのはどのくらいあるのか。できれば３年分ぐらい教えてもらえれば助かりますけど。 ○惣田昭浩子ども課長　　お問いの数にイコールとなる統計数字を持ち合わせておりませんが、ひとり親の世帯に支給されています児童扶養手当がございます。その児童扶養手当の年度末の、支給停止を受けている人も含めた数ということでお伝えしますと、平成２５年度末が４０１人、２６年度末が４０９人、２７年度末が３８１人、２８年度末の見込みが３４７人ということで見込んでおります。 ○寺田一樹委員　　何となくですけども、減っている傾向なのかなという感じなんですけども、それは行政として、どういうふうな傾向があると捉えていますか。 ○惣田昭浩子ども課長　　具体的に傾向ということでは、今のはたまたま児童扶養手当の支給の数字ということで、社会の変化の中で数が、いわゆる少子化みたいに、そういうふうなものではないと認識してございますので、傾向ということを一概にご説明するだけのものは用意してないような状況でございます。 ○寺田一樹委員　　市外への転出が多くなったというのとか、結婚してひとり親じゃなくなったというのがあるのかなと思っていたので、その辺でそういう答えが返ってくるのかなと思ったんですけど、その辺は把握できてない……。 ○惣田昭浩子ども課長　　現在、把握はできておりませんので、そういった視点からも精査をしてまいりたいと思います。 ○寺田一樹委員　　ひとり親、自分も経験したからなんですけども、さまざまな場面で結構制約というか、受ける場面があるわけなんですよ。そういうことをフォローすることを目的に、シェアハウスとか全国的に見るとつくられているというようなこともあるので、三浦市として、そういうことについてどう考えているのかお聞きしたいんですけど。 ○惣田昭浩子ども課長　　シェアハウスとは一般的に、私の認識の中では、何人かの方が一緒のところで生活をするという、そういうシェアハウスということ……。 ○寺田一樹委員　　そう。１つ屋根の下で、母子で暮らしているというのもあるんですよ。その辺はどうなのかなと。 ○惣田昭浩子ども課長　　子ども課の中では、そういったひとり親の方の経済的な負担のご相談だとか、母子・父子専門員を配置しておりますので、ご相談は受けております。そういうのが、まず１つございます。　もう一つ、今、委員がおっしゃられた部分につきまして、全国的な事例も参考にして、何ができるのかというのを考えていけたらいいかなとは思います。 ○寺田一樹委員　　同じ屋根の下で親子で暮らしていて、何世帯かが同じ屋根の下にいるわけですよ。それで、仲よくなったときに、この時間帯が子供を預けられるところがないから、この方に預かってというようなことをやっているところがあるので、そういったことでまた検討していただければいいかなと思いますので。　それから、ファミリーサポートセンターと病後児保育のやつは予算ゼロなんですけども、運営方針を策定するようなことだったかと思いますけど、どういったメンバーで検討して、また、いつごろを目途に策定するのか聞かせてください。 ○惣田昭浩子ども課長　　今回の実施計画の中にファミリーサポートセンター、それから病後児保育ということで位置づけをさせていただいております。２９年度にその運営方針をつくるということになってございます。今お問いの、運営方針をつくるに当たってのメンバーですとか、それから時期については今の段階では未定でございますが、もちろん喫緊の課題だと思ってございますので、２９年度に運営方針を構築するために、今後いろいろな検討を重ねていきたいと思ってございます。 ○寺田一樹委員　　当然、方針もまだまだなら運営もまだ何とも言えないという中だと思いますけども、早いほうがいいのかなと思います。お願いします。　あと、６２、６３ページで児童育成費、昨年、委託料２０５万２,０００円というのがあったと思うんですけども、ことし、なくなっているんですよね。これ、何が変わったのか教えてもらっていいですか。 ○惣田昭浩子ども課長　　保育のシステムを昨年改修する、その改修委託料を昨年度、計上して執行しておりますが、改修が終わりましたので今年度は計上をしてないということでございます。 ○山田廣一福祉課長　　先ほど、寺田委員さんの質問の中で、社会福祉法人の指導監査につきまして、業務委託につきましては指導監査を行うという答弁をいたしましたが、一部訂正をさせていただきたいと思います。こちらにつきましては、指導監査はあくまでも市が主体で行うもので、指導監査の支援について業務委託。具体的に言いますと、指導監査、実際に現場に行って、帳簿等、書類を確認しますが、そのときに一緒に随行していただいて助言を得るとか、内容を一緒に確認していただくという支援業務を委託するというものでございます。あくまでも、指導監査を行うのは市で、市が所管でございますので市が行うということでございます。 ○寺田一樹委員　　そうしますと、専門的な知識を持った方というのかな、どこか、そういう企業というか、どういうところなんですか。 ○山田廣一福祉課長　　想定しておりますのは、専門的な知識を持った方、例えば会計事務所さんとか税理士事務所というようなところを想定しております。 ○寺田一樹委員　　いいです。 ○神田眞弓委員長　　第３款の質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。再開は３時３０分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分休憩　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２８分再開 ○神田眞弓委員長　　再開いたします。　休憩前に引き続き、民生費の質疑をお願いいたします。 ○小林直樹副委員長　　５８、５９ページぐらいのところなんですけど、老人福祉の関係でちょっと聞かせてください。地域福祉計画の３期の計画、２１ページに、高齢者のひとり世帯の把握というのがあるんですけれど、６５歳以上でひとり暮らしの世帯が三浦市に何世帯あるかなんていうのは調べていますか。 ○出口雅史高齢介護課長　　済みません、ちょっとお時間いただけますでしょうか。 ○小林直樹副委員長　　何を聞きたいかというと、避難行動要支援者名簿をつくろうという中で、それの対象の一つがひとり暮らしの高齢者なんですよ。要配慮者の把握ということになるんですけれど、それについては把握していますか。 ○山田廣一福祉課長　　６５歳以上のひとり暮らしの方につきましては、これは毎年、民生委員さんに、６５歳以上の方の名簿を確認していただきまして、毎年、避難行動要支援者名簿に該当かどうかというのを回っていただいております。 ○小林直樹副委員長　　なので、もとの名簿でひとり暮らしの方というので人数は把握しているのかなと思ったんですけれど。 ○山田廣一福祉課長　　人数については把握しておりません。名簿については、うちのほうで提供、民生委員さんに閲覧ということで見ていただいて拾い出しはしていただいておりますけども、現状、何人いるかという人数については、今、把握はしていません。 ○小林直樹副委員長　　つくり方なんですけど、要配慮者を把握する、要配慮者というのはどういう人かというと、ひとり暮らしの高齢者、日中１人になる高齢者、高齢者のみの世帯、あと介護サービスを受けているとか障害者手帳を受けているという方が要配慮者で、その中で、ひとり暮らしでも、６５歳でひとり暮らしで元気だよというと避難行動要支援は要らないよというので、２つになるんですよ。ですから、もとの要配慮者の１つで一番わかりやすいかなと思ったのが、ひとり暮らしの方の高齢者を把握しているかということで聞いたんです。 ○山田廣一福祉課長　　要配慮者につきましては、大きい枠としては６５歳の全員という枠があるんですが、その中でひとり暮らしの方、あるいは、さっき委員さんが言われた、６５歳以上だけども支援は別に必要ないという方を除いていって、避難行動要支援者名簿を作成していくのかというふうには考えております、つくり方としまして。 ○小林直樹副委員長　　６５歳以上の方の名簿があるかと思うんですよ。それで、例えば、旦那が６６歳で奥さんが６４歳だと出てこないんですよね。そうすると、ひとり暮らしなのか、奥さんが６５に行っていないのかという分け方もしないといけないんですよ、確かに。なので、一人一人当たるという。例えば２人暮らしでも、夫婦６５歳以上でも、子供がいるかどうかというのが名簿にないから、その名簿だけじゃだめなんですよね。それと、例えば住民票とをつけ合わすとか、そこで要配慮者の把握をしなきゃいけないんですよ。それをまず持っていないと避難行動要支援者に当たれないということになるので、そこは２９年度にやるというような話だったので、きちっとやっていただきたいと思います。 ○出口雅史高齢介護課長　　済みません、先ほどお答えできなかった部分で、高齢介護課で把握した数字でございます。６５歳以上の単身世帯数ですが、全体では４,２１３世帯です。これは、住民基本台帳システムの電算処理をした状態での把握ということでご承知をいただきたいと思います。 ○小林直樹副委員長　　そういう形で、さっき言った高齢者のみの世帯なんていうのが出てきたり、ひとり暮らしの方も出てきたり、あとは、日中ひとりになるかどうかというのは、市が持っているデータではなかなか難しいから、民生委員さんにお願いしたりというようなやり方で要配慮者の把握をして、その中で、今言った４,２１３世帯で６５歳以上、だけど元気だよ、避難の支援は要りませんというので避難行動要支援者の名簿をつくるということになりますので、お願いします。　６１ページです。小児医療費助成事業なんですけれど、これ２段書きになっていて、県補助分というのは約４,９００万円ですね。これは小学校に入る前、就学前まで県で見て、これ来年の予算ですから、小学校１年から中学校１年までが市のほうで見て５,１００万円ですよということなんですけれど、昨年から比べると、中１まで１歳延ばすのに幾らかかったんですかねという言い方でいいのかな。どれだけふえたんだという話です。 ○新倉　卓保険年金課長　　１学年引き上げということで、人数としては約３００人を見込んでおりまして、額としてはおよそ６００万円程度で予算計上していますが、全体の出し方としては、毎年毎年年齢拡大をして上げてきていますので、当然上げたところで額はふえていきます。そこの差額、要は、前の年と上げた年との差額を出しまして、それの平均を乗せているという形で積算をしています。その額というのは、およそ５８０万円ぐらいという形になっています。 ○小林直樹副委員長　　昨年は４,８９９万８,０００円で、ことし５,１４７万２,０００円だから、２５０万円ぐらいということにはならないですか。 ○新倉　卓保険年金課長　　全体で見ていますので、単純に小学校６年生から中１に上げる部分だけではなくて、ほかの年齢層というのも、やっぱり出っ込み引っ込みがございますので、そういった形になっています。

○小林直樹副委員長　　三浦市で見ている分、だから、小学校６年から中学校１年に上げたのには、２５０万円あれば１歳上げられるというふうには言えないのか。 ○新倉　卓保険年金課長　　やはり小学校１年生、それから２年生、３年生、それぞれ、その年その年でかかる医療費が違いますので、一概にそういう話にはならないです。 ○小林直樹副委員長　　そうすると、６００万円？ ○新倉　卓保険年金課長　　はい。今回はその差額で出しましたので、５８０万から６００万円ぐらいということで考えています。 ○小林直樹副委員長　　小児医療費、国で国民健康保険の関係で、ペナルティーを課されていますよね。２８年度の小児医療費のペナルティーって幾らですかね。 ○新倉　卓保険年金課長　　ご説明させていただきます。国保特別会計の国庫負担金ということで、療養給付費負担金、それから調整交付金につきましては、従来より市町村が行っている福祉医療の助成制度に係る医療費について減額調整なされています。これは、助成により窓口負担が軽減されるため、医療機関への受診がしやすくなり、過剰な受診の増加を助長しているという観点で…… ○小林直樹副委員長　　国の観点でね。 ○新倉　卓保険年金課長　　はい、ということです。具体的に当市で該当するものには、重度障害、小児医療、ひとり親医療、いわゆる３福祉医療の助成が対象になっています。この中で、特に小児医療費については国の進める少子化対策に逆行するということで、全国知事会などから廃止にするように要望が上がっておりまして、これを受けまして国のほうで検討はなされておりましたが、平成３０年度から小学校就学前まで、この医療費については減額対象から除外されるというふうになっております。　先ほどお問いがあった三浦市の状況で、平成２７年度の状況でお答えさせていただきたいと思います。平成２７年度の実績におきまして減額調整されているのが、小児医療全体といたしましては約３９６万円でございました。そのうち約２４３万８,０００円が未就学児となります。これは療養給付費負担金と調整交付金を合わせたものになります。 ○小林直樹副委員長　　２５０万円だったら、ぴったりだったのにね。総括でも話をしたんですけれど、国・県の制度として小児医療費の制度をつくってくれというふうに市長のほうも、その都度要望していくということがあったんですけれど、それとは逆に、平成３０年度からはペナルティーはなくなるけれど、来年度まではペナルティーとして――ペナルティーという言い方はしていないんだね。調整率を掛けて交付税を少なくしている、負担金を少なくしているというのがあって、それが３９６万円。それで、就学前まで、３０年度からはペナルティーをなくしますよということで２４３万円ということです。６００万円ということですので、でも、できれば来年度は、１歳ずつの歩みではなくて、一挙に中学校３年までなんていうことは考えられないですかね。 ○杉山　実副市長　　総括でも市長に答弁していただきました。基本は、総括でのやりとりが基本ですよ。補足的に言うと、県下の市長会でも、例えば鎌倉、藤沢、大和、厚木など比較的財政力のいいところでも、いわゆる県単の補助、やっぱり問題が非常に熱く語られていまして、当然のことだと思います。つまり、こういった社会保障費ですとか教育の問題も含めて、やっぱりどの市町村にいても平等にということが基本だというのが市長が基本的に言ったことでございます。本日は２９年度、新年度の予算の議案でございますから、将来的なことは、これは小林副委員長の熱い思いを、また吉田市長にお伝えをしておきます。 ○小林直樹副委員長　　ありがとうございます。６３ページです。先ほども議論があったんですけれど、予算には出てこないんですけれど、予算概要の１３ページです。まず、子育て世代包括支援事業、支援センターを３０年度に設置しますよということで、これは例えば、子ども・子育て支援事業なんですけれど、ここには出てきてはいないんですけれど、ぽーんと出てきて３０年度に設置しますということになっていて、この事業をやるきっかけというんですかね、何かあったら教えていただけますか。 ○惣田昭浩子ども課長　　今、委員がおっしゃられたとおり、三浦市の子ども・子育て事業計画にはこの事業、子育て世代包括支援センターということでは載ってございません。その整合性でいけば、明年度、２９年度に子ども・子育て支援事業計画、計画５カ年の中の３カ年目ということで中間見直しを行いますので、そこで整合性はとろうと考えてございます。　それで、今回実施計画の中に位置づけさせていただいたそのことなんですけれども、今、県下で１０の市・町さんが平成２７年度からこのセンターを既に設置している、そういう状況が１つございます。それから、国の計画の中では、３２年度までにこの子育て世代包括支援センターを各市町村につくるというような位置づけもなされておりますので、そういった両面を含めた中で、妊産婦さんから、それから、生まれた赤ちゃんが育ちにかかわる乳児、幼少期の一括した取り組みが必要というのはありますので、今回位置づけさせていただいている、そういった経過でございます。 ○小林直樹副委員長　　位置づけがないのにあるのがおかしいというんじゃなくて、位置づけがなくてもやるということは非常に評価できると思います。　それと、予算の概要の１４ページの上に、ファミリーサポートセンター事業があります。それは、子ども・子育て支援事業計画にあります。ここでは、平成３１年度を目途にファミリーサポートセンター事業の実施を目指します。「目指します」なので予算づけはないんですけれど、設置について検討し、運営方針を策定しますということになっているんですけれど、この間いただいた総合計画の実施計画で、３０ページなんですけれど、これも先の話と言えば先の話なんですけれど、３２年まで事業費が入っていないんですよ。　これ、１個１個やろうかとも思ったんだけど、病後児保育も入っていないんですよね。病後児保育も、この子ども計画ですと、これも平成３１年度を目途に１カ所実施できるよう目指します。「目指します」だからね。ただ、目指すんだから事業費は入れておいてもらいたいなと思うんですけれど。病後児保育事業についても３２年度まで事業費が入っていないんですけれど、これは３１年度に両方とも設置されるべきだとは思うんですけれど、どんな感じで進みますかね。 ○惣田昭浩子ども課長　　２７年３月に策定されております子ども・子育て支援事業計画の中では、今おっしゃられたとおり平成３１年度までに設置を目指すということになっております。それで、今回の実施計画の中には、３１年度に目指すということとの整合性も含めて、事業として実施計画の中に入れさせていただいております。　肝心の事業費の部分が入ってございません。現在のところ、熟度としてまだ今後検討の中でということも含めまして、実施計画の中には位置づけさせていただきつつ、熟度を踏まえて、今後、事業費を具体的にしていこうというようなことで今回位置づけさせていただいております。 ○小林直樹副委員長　　それと、１４ページの病後児保育の下に、放課後児童健全育成事業――学童保育なんですけれど、学童保育もこの計画では、３１年度はやっぱり６カ所にするという計画になっているんですけれど、これも３１年度で先だからということだと思うんですけれど、実施計画には事業費としては含まれていないんですけど、同じ理由ですかね。 ○惣田昭浩子ども課長　　そのように考えております。 ○小林直樹副委員長　　これから、今言った３つの事業ですかね、ファミリーサポートセンター、病後児保育、学童保育の増設という言い方……ふやすという、この３つについては来年度の予算の大きな目玉だと思うんですよ、この子育て支援事業というのは。なので、着実に計画どおり進めていただきたいということを要望しておきます。　６５ページです。生活保護なんですけど、先ほども、伸び率の平均で来年度予算を見ているんだということなんですけれど、現在の生活保護世帯の数を教えていただけますかね。 ○山田廣一福祉課長　　２９年１月末現在ということでよろしいでしょうか。 ○小林直樹副委員長　　ええ。 ○山田廣一福祉課長　　被保護世帯数につきましては５１１世帯、被保護者数につきましては６８１人です。 ○小林直樹副委員長　　今、ケースワーカーさんは何人おられますか。 ○山田廣一福祉課長　　ケースワーカーは現在６名おります。あと、査察指導員が１名おります。 ○小林直樹副委員長　　保護を受けられる方の傾向、ありますかね。高齢になって受けるよとか、離婚して受けるよとか、病気になって受けるよ、全部あるんだろうけれど、何か最近の傾向というのはありますかね。それとも、前と同じだということですかね。 ○宮井貴浩生活保護グループリーダー　　傾向的には特に変わりはないんですけれども、預貯金の減少等の理由が主な要因となっております。 ○小林直樹副委員長　　中央では景気がいいと言っていますけど、やっぱり地方、三浦の地域経済というのもかなり厳しくなっているので、預貯金がなくなる、仕事がなかなか安定しないなんていう要素も入ってくるのかなというふうに思います。生活保護事業、そういうときに最後のセーフティーネットだと言われていますので、ぜひ丁寧な事業をしていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○神田眞弓委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で第３款　民生費の質疑を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長　　次に、第４款　衛生費の質疑に入ります。 ○長島満理子委員　　よろしくお願いします。６５ページの、市民の「健康力」の増進支援の、食品衛生普及事業ですが、２９年度は何カ所で啓発運動を行うのでしょうか。 ○立石克久健康づくり課長　　２９年度の予定でございますが、厳密には確定ではございませんが、３カ所ほどできればいいなと考えてございます。 ○長島満理子委員　　２８年は１カ所でしたか。 ○立石克久健康づくり課長　　おっしゃるとおりです。２８年は曜日の都合で、夜市等が土日と重なってしまった都合で、食品衛生協会の皆さん、土日が重なりますと、飲食の方が多いもので、なかなかキャンペーンに人手を割くことができなくなってしまいます。そういった都合で、８月２日の三崎警察署からいなげやの前にかけてキャンペーンを集中して行いました。 ○長島満理子委員　　では、ことしは３カ所の予定であるということで。食中毒はいつ起こるかわからないということなので、市民への啓発運動のほうもよろしくお願いいたします。　続いて、６７ページの健康増進支援事業の、健康診査事業が増額されていますが、この要因は、健診数や人数がふえているということで……。 ○立石克久健康づくり課長　　これ、通称なごみ健診と言われる健診になりまして、７５歳以上の方が受ける健康診査になります。最近、少しふえてきている傾向がございまして、それはがん検診事業にお見えになった対象者の方がドクターに勧められて、一緒に一般健康診査も受けるという傾向が見えてまいりましたので、それに比して予算もスライドさせて増額させてございます。 ○長島満理子委員　　今までの健診プラスがん検診が一緒になって、またふえているという……。 ○立石克久健康づくり課長　　厳密には、がん検診はがん検診事業で独立してあるんですが、そこにがん検診を、例えば、私が７５歳以上の対象者で大腸がん検診を受けに来ました、何々先生のところへ。そうしたら、先生から「立石のおじいちゃん、ついでに受けたほうがいいんじゃないか」という、そういう勧奨をしていただいて、それが結構効いてきているので、そういうことで若干、大きな数字ではないんですが伸びてきているんじゃないかと思っています。 ○長島満理子委員　　健診は年がいけばいくほど行かなくなる傾向だと思うので、いい事業だと思いますので、引き続きお願いします。　次に、６９ページのごみ収集事業についてなんですけれども、ごみ分別方法など啓発運動は日々行っていただいていますが、ごみステーションなどを見ると、なかなか改善されてない現状だと思います。地道な運動で毎年いろいろ工夫はされていると思いますが、本年、新たな取り組み策がありましたらお聞かせください。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　平成２９年度なんですけれども、新たに三浦市に転入されてきた方が三浦市の分別がわからないという方もいらっしゃると思いますので、地域の減量推進員さんのほうにお願いして、その方たちのごみ出しについてのご指導をお願いしていきたいと、そのように考えております。 ○長島満理子委員　　転入された方はもちろんやってもらうとすごいありがたい話ですけど、現在、やっぱり守られていないところの啓発運動の工夫とかはあるのでしょうか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　現在は、イエローカード、レッドカードを張らせていただいて、取り残しをさせていただいております。そのイエローカード、レッドカードのほかに、また市のほうで工夫して、分別ができていないごみ、なぜこれが分別ができていないのか、それをもう少し詳しく書いたような紙を張らせていただいて、排出者の方になるべくわかるような形の取り組みをさせていただいております。 ○長島満理子委員　　本当に地道で大変な作業だと思いますが、皆さんにルールを守ってもらえるまで、ともに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。　最後に、７１ページ、環境センター改修についてですけれども、２７年から始まった事業で２８年度はどんなスケジュールだったのか、初めにお聞かせください。 ○蛭田一成環境センター所長　　今年度につきましては、昨年度策定しました基本計画に基づきまして、手続上の、例えば廃掃法上の手続ですとか都市計画法上の手続とか、そういう手続に関して提起等をいただいていました。 ○長島満理子委員　　では、２９年度の計画予定というのはどんな流れなのでしょうか。 ○蛭田一成環境センター所長　　２９年度につきましては、中継施設の改修を行うための発注仕様書の作成の業務委託ですとか、中継施設の整備にかかわる環境影響調査、こういうものを実施していこうと思っております。 ○長島満理子委員　　では、改修に入る時期は。 ○蛭田一成環境センター所長　　改修時期に関しましては、発注仕様書ができた以降、３０年以降というふうに考えております。 ○長島満理子委員　　最後に、現在の作業への影響とかいうのはあるんでしょうか、改修に当たっての。 ○蛭田一成環境センター所長　　現状の施設を動かしながらの改修になると思いますので、影響は少なからずあると考えております。その辺につきましては、現況の処理に支障を来さないように調整をかけながら進めていきたいと考えております。 ○長島満理子委員　　引き続きよろしくお願いします。以上です。 ○出口眞琴委員　　６５ページの一番下、産科医師等分娩手当補助事業ですけど、唯一、三浦市で分娩のできる塩崎医院さんが９月で分娩の取り扱いをやめるということで、この予算４３万３,０００円に関してはどういう内訳で……、昨年もそうだと思うんですけど。 ○立石克久健康づくり課長　　塩崎産婦人科さんが９月で分娩を終わるということで、こちらの予算が去年と同額なのがどうですかというご質問だと認識しております。この産科医師分娩手当補助金ですが、これは分娩をしたときに、その医院に勤務している医師等に手当が支払われた場合、神奈川県の算出根拠に基づいて出された金額が補助金として交付されていく、そういうシステムです。　したがいまして、例えば１年間で、件数として約１３０を見込んでいるんですけども、これが年の半分だからといって、単純に昨年の半分になるという数字ではございませんので、あくまでも、それが例えば、手当が払われる回数が前半に集中してしまえば、同数、手当を補助金としては対象になりますので、少なくともこの時点では１３０の同数の予算を計上するべきものだと判断をして、今回はこのような予算要求をさせていただきました。 ○出口眞琴委員　　じゃ、この４３万３,０００円というのは１３０件の分娩に関しての手当だということですか。 ○立石克久健康づくり課長　　おっしゃるとおりです。対象は１３０件の分娩ということです。 ○出口眞琴委員　　わかりました。次です。６７ページの未病を改善する事業です。これ新規なんですけど、神奈川県の県知事が未病を改善するということで提唱しておりますが、まずは、今回初めて新規でつきまして、主な事業としてはパンフレットの作成、勉強会、講演、相談事業。大体２９年度のスケジュールというか、いつごろから相談事業が始まって、パンフレットはいつごろ製作して配布するのか。あと、講演の時期はいつごろなのかみたいなものは決まっているんですか。 ○立石克久健康づくり課長　　こちらですが、事業に国の地方創生交付金を充当してございます。この交付金のルールで、内示がされた後に着手しなければならない、事前着手はだめですよというルールがございまして、今想定されているのが、５月の末あたりに内示があるというお話を伺っておりますので、最初の着手は少なくとも６月以降になるのではないかと思っています。　まず、レシピ本のほうですが、健康レシピ本については、現在の食生活の改善にかかわっていただいている団体が幾つかございまして、これまでにそういう協力していただいた方々と相談しながら、今までつくってきたメニューなどをチョイスして整備していこうと考えてございまして、できれば一刻も早くというところもあるんですが、せっかくこれまでかかわってきた皆さんとじっくり相談したいというのもありますので、１月ぐらいまでには完成をして、年度内には機会を見て配布できればいいかなと考えております。　勉強会につきましては、これから私ども、やっぱり最重要課題の一つにがんがありますので、がんと未病を上手に、ライフスタイルの中でどうやって少しでもがんを防いでいけるか、こういうお話をされる著名な方を検討しておりまして、日程的には秋口から冬にかけてあたりに勉強会を持ってこられれば一番いいかなと思っています。　相談事業につきましては、健康増進事業との仕分けが少し説明に必要になりまして、例えば、健康ぷらっとというのを月２回、私どもの会場でやっています。これを仮に待ち受け型とすると、今回、未病のほうで我々が相談や教育をしていきたいという意向があるのは、我々は出ていくほう。例えば、自治会だとか区の方々からのリクエストを受けて我々が出張していく機会、現在もございますので、これらをより積極的に取り組んでいったり、商工会議所が新しくなりまして、先日も使わせていただいたんですけども、商工会議所の１階で何かの会合があるときに、私どもが出張ぷらっとのようなことをやっていって、未病を少しでも皆さんのライフスタイルの中に取り入れていただいて、わずかながらでも健康寿命の延伸に寄与できればと考えてございます。こちらも必要な機材の整備がありますので、着手は６月以降できるだけ早く、整った段階で相談事業などは着手していきたいと考えてございます。 ○出口眞琴委員　　じゃ、何しろ６月以降からパンフレットに関しての内容だとか作成に入るというふうに。あくまでも、この予算の中でできる部数だとか予算内でやることなんだろうけど。 ○立石克久健康づくり課長　　レシピ本については、交付決定上、事前着手と言われない範囲で準備はしてございます。部数については、現在、３,０００部を考えております。 ○出口眞琴委員　　じゃ、このパンフレット、新しいヘルシーメニューのパンフレットになる。それ以前のものに関しては、どのように配布というか、皆さんにしていっていたんですか。 ○立石克久健康づくり課長　　皆さんご承知のとおり、三栄会さんという団体がありますので、三栄会さんの事業ですとか、三栄会さんのメンバーなどには過去にも、フルカラーというわけにはいきませんけども、つくられたものをレシピのカードみたいな形で配布された実績はございます。 ○出口眞琴委員　　今、県知事が未病の改善というのを盛んにうたっていますので、そのあたり、できる限り健康増進のための施策なので、頑張ってやってください。　次に、そのページの下の部分、中学生に対するピロリ菌対策事業。これに関しまして、まずは、ピロリ菌検査費用というのは幾らぐらいかかるんですか。 ○惣田昭浩子ども課長　　中学生に対するピロリ菌対策事業、今回、中学校２年生、それから初年度だけ３年生を対象に検査を行うというようなことで新規事業として位置づけさせていただいております。　それで、経費につきましては、その方がピロリ菌を保有しているかしていないかによっても違います。保有している場合は、その後、その菌を除菌する、そういう費用までかかってしまいます。それで、まず１次検査、それから確定する検査までは全部市のほうで負担をさせていただく、そういうような形になっております。その後、ピロリ菌がいるお子さんについては薬の投薬ということになりまして、自己負担がそれぞれの段階で２,５００円とか１,０００円とか１,５００円とかございます。ですから、大体１人当たりの最大の負担額が５,０００円程度ということになってございます。そのように見積もってございます。 ○出口眞琴委員　　そもそも、このピロリ菌の検査が、なぜ中学２年、今回、３年も含めて対象なのか。 ○惣田昭浩子ども課長　　正式に言いますとヘリコバクターピロリ菌という菌なんですが、これは子供のころに感染して、成人した後、慢性胃炎だとか胃潰瘍ですとか、そういった病気を発症する原因となっております。さらに進むと、年間０.５％の確率で胃がんが発症する、そういったことも推定されております。それで、若いうちにその菌を保有している子供に検査をして除菌をすれば将来的な不安要素が取り除かれるということで、若い世代ということになるんですが、もし菌を保有している場合、投薬に耐えられないといけませんので、ある程度成長された中学生というところを今回対象にさせていただいているということになってございます。 ○出口眞琴委員　　検査方法というのは、どういうふうに。要は、病院に行ってやってもらうのか、どういうふうな方法で検査をしていくのか。 ○惣田昭浩子ども課長　　検査に要する検体は、これはおしっこ、小便ということになります。それを市内の中学校さんのご協力を得て、中学校に子供さんが検体を持っていくと。その後、子ども課のほうで回収して、医療機関のほうで検査を実施する、そのような流れを考えてございます。 ○出口眞琴委員　　この検査に関しては、市内中学生、２年生と一部３年生も対象で、全員が検査をするというふうな考え方で、このことに関して、保護者への説明等に関しては、もちろん事前になさるんでしょうけど、その辺に関していかがでしょう。 ○惣田昭浩子ども課長　　前提として、この事業は法令に基づいたものではなくて、任意なものとなってございます。ですから、今、委員さんがおっしゃられたところは大変重要だと思います。通常の学校の中でのいろいろな検査、そういったものが終わった後、９月以降の実施を考えております。ですから、その実施の前には、各家庭に個別にこの事業の中身を詳しく説明したものも含めてご通知させていただきたいと思っております。　それから、各学校の養護の先生などとも打ち合わせを重ねておりますので、いろいろ、よりよい方法を今後また見つけていきたいと思ってございます。 ○出口眞琴委員　　検査方法で、検尿でまずは検査してわかると。もしピロリ菌がいた場合には除菌の治療をするということなんですけど、治療というと薬剤等を使うことだと思うので、これに関しての副作用だとかそういうものが考えられるのかなと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょう。 ○惣田昭浩子ども課長　　除菌、治療に要するものは、抗生物質を用いて除菌治療を行います。７日間薬を飲んでいただくということになります。薬を飲むということは副作用がゼロということではないということも重々承知しておりますので、医薬品副作用救済制度の範疇の中で対応をしていきたいと、そのように考えております。 ○出口眞琴委員　　その辺に関しては、もし除菌治療となった場合には、保護者の方とよくその辺は、治療費も負担するようになると思うので、その辺はよくご相談しながら、協力しながらやっていかないと、体のことなのでね。そこは重々気をつけてやっていってください。　最後、６９ページのクリーンアップ・プロジェクトなんですけど、各市内、各地域で行われていますが、２８年度の実績はどのぐらいでしょうね。 ○山田省吾環境グループリーダー　　スカベンジ、クリーンアップの実績でございますが、平成２８年度２月末現在でスカベンジの実施回数は４７回、参加者の数が１,３８５名であります。今月はあと５回ほど開催を予定しておりますので、年間実施回数は５０回以上となるというふうに見込んでおります。 ○出口眞琴委員　　５０回ぐらいになるということだよね、今年度は。 ○山田省吾環境グループリーダー　　委員のおっしゃるとおり、年間の実施回数としては、今年度５０回以上を見込んでおります。なお、平成２７年度は４６回実施で１,０７２名の参加で、参加者数、実施数とも増加を見込んでおります。 ○出口眞琴委員　　このスカベンジに関して、ある程度、企業さんだとかは、もう恒例というか毎年行うというところが幾つか出てきていますよね。何社ぐらいが、このスカベンジ活動に協力していただいているのか。恒例になった……。 ○山田省吾環境グループリーダー　　今年度、２８年度については、企業様が主催のスカベンジ活動が３回ございました。そのうち２企業については毎年やっていただいているもので、１企業については本年度は新規で開催していただいたものになります。 ○出口眞琴委員　　２９年度ももうちょっと数をふやして、スカベンジ、子供たちも参加していけば、環境のほうの勉強にもなりますし、その辺の促進のほうもひとつよろしくお願いいたします。　以上です。 ○石橋むつみ委員　　６７ページで、さっきのピロリ菌の続きでお伺いしたいんですけれど、まだこれ、最近こういう対策事業というのが話題にというか、出てきたところで、県内でやっている状況だとか他市の状況とかってわかるんですか。 ○惣田昭浩子ども課長　　このピロリ菌の除菌の対策事業につきましては、平成２７年度に三浦市医師会とのいろいろな話の中で、まずは出てきております。その時点で、県内で実施している市町村はございませんでした。その後、２８年度に、市町村の事業ではないんですが、厚木市が神奈川県の医師会の事業として抽出でやっている実績がございます。ただ、県内で自治体としての実施は今回の三浦市が初めてということになります。 ○石橋むつみ委員　　今聞くときに、若い人――今回、中学生だけど――についてのというのをつけて聞かなかったんですけど、２７年に始まっている、２８年に厚木市で医師会がというのは、中学生とか若い人の部分ですか。 ○惣田昭浩子ども課長　　全て中学生ということでございます。 ○石橋むつみ委員　　さっき、副作用の話もありました。７日間、抗生物質投薬ということなんですけど、聞いた話では、結構副作用を心配しているという話もあるんですね。薬投薬よりもマヌカハニーって、オーストラリアとかニュージーランドのハチミツ、あれのほうが効くよなんていうのも。でも、それが本当の話か、その辺も調べないとわかんないけれども。薬というので、すごく慎重にならざるを得ない。法令に基づかないので任意のものだということですけど、学校で尿検査やりますよとか、１次検査、２次確定、投薬ありますよといった場合に、例えば、親がやりたくないよとか、そういうことを言うこともできるんですか。

○惣田昭浩子ども課長　　任意の検査ですので、必ず保護者の方の同意書を一緒につけまして、同意していただいた方が除菌に進むという判断をしていただく、そのように仕組みを考えてございます。 ○石橋むつみ委員　　本当に任意だというところはそうなんですけど、周りがやっていると自分も何かしないといけないのかなとなってしまったり、子供さんの場面であれすると本当に微妙なところもあると思うので、一応事業として決まってはいるけれども、調査とか検討というか、きちっと調べないといけないかな。それで、効果も含めてまだ研究中の部分もあると思うので、慎重にお願いをしたいなと思います。 ○杉山　実副市長　　この背景に、当市立病院の……。 ○石橋むつみ委員　　大人のピロリ菌。 ○杉山　実副市長　　いえいえ。小児科の医師がそういうことについて提唱して、三浦医師会などとも協議を行い、厚木というのは小児科の医師の出身、前市でございました。今の慎重にということもわかりますが、市長も含めて、私どもがこれを選択したのは、やっぱり未来に向けての子供たちに、わずかながらでも、いろんなカテゴリーでうちが先んじてやることも決して、これが大きな問題だということにはなかなかならないという検証もしております。ですから、そういった意味で、総括でも、きょうも出ましたけど、都市間競争の中でなかなか前に行くことができない。こういう問題で、命や子供たちの未来に向けてということで、わずかながらでございますけどもチャレンジをさせていただいたということが本音の部分でございます。今のご指摘の部分も、決して私ども、ネガティブだというふうには思いませんが、やるからには医師会並びに健康づくり課、県医師会なども含めて慎重に対応しながら前に進めていきたいと思っておりますので、スタート時点はぜひ、これを促進体として議会の皆さんにもご協力願いたいというふうに思っています。 ○石橋むつみ委員　　より慎重にということをお願いしておきます。　じゃ、そのページで、上のところに子育て支援のところで予防接種のことがあるんですけど、さっき昨年の新聞記事で質問したりしたんですけど、これも去年の１２月の新聞記事なんですけど、電子母子手帳の導入が県内自治体で広がっているって、スマホやパソコンを使って子供の成長記録や健診記録や予防接種、何したよ、かにしたよ、こういうのが必要だよというのを記録していく電子母子手帳を導入する自治体が幾つか、県内で１１市町が連携をとっているとかというのが記事、目に入ったんです。実際に赤ちゃんを育てているお母さんを見ると、予防接種ってどうしてもやらなくてはいけないのが幾つかあって、１つをやったら、その後これだけ期間をあけなきゃいけないとか、何と何が重なっちゃいけないとか、いろんなのがあって、すごく大変というか、予定をきちっと立てていかないと受け損ねてしまったり、体調が悪かったりすると後の予定が狂ったりというので、結構苦労しているなというのを見ているんです。その辺のところで、予防接種事業自体で、乳幼児を持っているお母さんたちにどんなふうに伝えて、どんなふうに三浦市ではフォローしているのか。予防接種をするということだけじゃなくて、日程を知らせるとか、こんなふうになっていますよというのは、どんなふうにしているんでしょうか。 ○江原桂子母子保健グループリーダー　　お生まれになった日にちですとか、お子さんの体調によって受ける日が、スケジューリングしていくのが難しいというのは、それぞれのお母さんたちから聞いておりますので、個別に新生児訪問などに行ったときにはスケジュールのお手伝いをいたしますし、その都度、ご相談には応じるということですし、あと、健診の現場で受けている内容を確認させていただいて、受けそびれているものがないかどうかなど細かくご支援しています。 ○石橋むつみ委員　　多分、あそこの健康づくりのところに、お母さん、いっぱい集まってやっているときに、そういうことをフォローしてくださっているんだろうなとは思うんですけど、この電子母子手帳導入自体、広がるというんですけど、三浦市がこういうのもかかわろうというようなことはあるんでしょうかね。若い方って結構、スマホで日程を決めたりという人も多いので、よく見るのかなと思うんですけど、その辺はどうですか。 ○江原桂子母子保健グループリーダー　　三浦市のホームページからアクセスできますママフレの中でも、予防接種の支援というアプリがありまして、そちらでスケジューリングの支援もできるような内容がございます。 ○石橋むつみ委員　　じゃ、それを十分に活用すれば、ある程度、日程管理というか、子供の成長に合わせたことをやっていけるという、今は三浦市はそれでやれるよということですね。　６９ページ、ごみ、廃棄物のところです。総括のときに、施政方針で、水切り徹底に加え、水分のもととなる食品廃棄物の発生抑制というのをお話をしたときに、市長も、キエーロです、そうですとおっしゃっていましたけれど、キエーロのモニター事業やっていますよね。それ、どうなりましたか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　２９年度も引き続きモニター事業を実施する考えでおります。 ○石橋むつみ委員　　２８年度がモニターをやってもらって、１０名が手を挙げて半年間使ってもらって、インタビューして聞きますよというところまでは聞いているんですけど、モニターでやってくださった方、どんな感じだったんでしょうか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　モニターの方にアンケートに答えていただきました。その中で、一般ごみを減らすことができたと答えた方が１０人中１０人で、また、今後も継続していきたいという方が１０人中１０人ございました。ですから、この１０名の方には引き続きキエーロを使っていただくということでお願いしております。　また、このモニターの結果につきましては、「三浦市民」の４月号で市民の方にご案内する予定でございます。 ○石橋むつみ委員　　じゃ、４月号を楽しみにしています。分別、確かによその町から越してきた方は、三浦市ものすごく面倒くさいとか、何だかよくわかんないとかと言う方、最初、確かにあるんですね。だけど、地球環境のことを考えたら、資源になるものはごみにしない、わざわざ水分をごみにしないとか、ごみはできる限り減量していくということは本当に基本というか、市民の生き方というか、人間の生き方の問題で大事なことだと思います。　それで、例えばなんですけど、東京のある町に行って、何でもまぜて、全部焼却だからいいのよといって、食べ物のかすからビニールから何から全部一緒にして、水分がたっぷり入ったおむつまでそこに入れて、そういうごみの捨て方で生活しているところがあるんですね。そういうところに住んでいるよりもというか、三浦市民はきちっとごみの分別をして、そのごみの行方を考えてやっている町だよというのは、ものすごく立派なことというか大事なことだと思うんです。それをぜひ、自慢していただきたいというとおかしいけど、ごみの分別をしっかりやって、そういう取り組みをしている町、環境に優しい、地球環境も考えてちゃんとやっているよということをアピールすべきというか、自信を持つべきだなと思うんですけど。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　確かに、ごみの分別、適正な排出は一人一人ができる小さなことなんですけれども、身近な環境問題の一つということで、地球に優しい、限られた資源の有効利用、循環型社会の構築、そういう面でも市民の皆様にお知らせしていきたいと、そのように考えております。 ○石橋むつみ委員　　それで、不法投棄をちょっと聞きたいんですけれども、今も結構あるんでしょうかね。減っているのかな。今まであったところはなくなったなと思うんですけど、もっと奥のほうに捨ててあったりというのがあるので、投棄場所の数とか減っているのか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　不法投棄の常習箇所としては、数は変わらないんですけれども、新たに不法投棄の箇所がふえないようにということで、警察とも連携しながら排出者の特定、また看板の設置等をやらせていただいております。 ○石橋むつみ委員　　これでおしまいにします。７３ページの水道事業に市から補助及び出資金が出ていますけど、２４節ってほかのところにない節なんですけど、投資及び出資金って、これ水道事業にということなんだろうと思うんですが、その中身だけ教えてください。 ○斉藤正史財政課長　　こちらは水道会計のほうに、水道事業会計の補助金と出資金ということで支出をしております。内容につきましては、児童手当ですとかそういった事業会計の職員のほうへの出資金、補助金。あとは、企業団の出資金のほうに充てられる出資ということになります。 ○石橋むつみ委員　　ありがとうございました。 ○藤田　昇委員　　６７ページになりますが、健康増進支援事業で、がん検診事業なんですが、昨年度予算と比較して１,１５９万９,０００円ほど予算増額になっているんですが、その理由について、まずお聞かせください。 ○立石克久健康づくり課長　　昨年の１２月に１,２００万円弱の補正を承認いただきましたが、最近、がん検診事業につきましては、個別医療機関で非常に積極的に勧奨いただいた成果で、２５、２６年に比べて伸びてきてございます。それを鑑みて、それらの実績から推計して２９年度、過不足のない予算措置とした結果、このような結果になったと認識してございます。 ○藤田　昇委員　　予算概要にも、また実施計画のほうにも計画期間の目標値って出ているんですけど、大枠の、ここに出ている大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、胃がんの部分の人数では、２８年度実績見込みというのはどんな感じなんですか。傾向的にふえているという。 ○立石克久健康づくり課長　　２８年度、実はがん検診については、３月が終わるまでなかなかはっきりわからないんですが、おおむね補正時点で、補正をお願いした数字で申し上げさせていただきます。胃リスク検診で６６８、大腸がんで３,７３７、肺がんで３,８５８、乳がんで１,３００、子宮頸がんで１,７３７、これで最終的な補正を承認いただいてございます。ぴったり、この数字になるかは現時点で断言はできないんですが、これに近い数字が出てくるのではないかと考えてございます。 ○藤田　昇委員　　検診がふえているということは非常にいいことで、今、早期発見、早期治療すれば、がんの致死率というのは非常に下がっていますので、そういう意味においては、この検診が非常に重要なんですが、今回、子宮頸がん、特徴的には、概要にも載っていますけども、２１〜２５歳の検診を市単独で実施すると。当初の二十歳の部分の検診は当然やっていたと思うんですが、それについてはどういう対応……。 ○立石克久健康づくり課長　　委員おっしゃるとおり、これまでは国の制度を踏襲し、２０歳の女性の方に無料クーポン券を配付して、子宮頸がんの検査の最初のきっかけをつくっていただきました。私ども、医師会の先生方とも相談したんですが、残念ながら、このクーポン券の利用率が非常に低く、５〜６％ぐらいで推移してございます。これを何とか単独で２５歳ぐらいまでの範囲で、１回だけでもいいから、とにかくこの範囲で一度受けられるような制度はつくれないかというご相談を受けまして、それを受けて今回、新たに市の単独分として追加をした分がこの２５歳までの範囲というふうになってございます。 ○藤田　昇委員　　副作用の問題等で、一時、国のほうの勧奨も取りやめになったりして非常にダウンしたんですけど、年間１万数千人の方が子宮頸がんが原因でいまだに亡くなっているという状況から見ると、やはり検診というのは非常に重要だなと思うので、その意味においては、若い方ですからなかなか難しいかもしれませんが、医師会がそうやって力を入れてくれていることですので、市のほうもしっかり、そういう意味においては、広報といいますか啓発をしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、関連で特定健診なんですが、ちょっとこれは担当が違うんですけど、実施計画にも、実際、２８年度の目標値が２３％で、特定健診の保健指導が４０％ということが載っていますが、今現状ではどうなんでしょうかね。 ○新倉　卓保険年金課長　　個々の特定健診なんですが、２８年度、今年度につきましては、まだ年度の途中ですので結果が出ていないところでございます。２７年度につきましては、法定報告で、特定健診が２１.４％、特定保健指導が２９.４％となっております。 ○藤田　昇委員　　これ、人数って何人かわかる。２７年度。 ○新倉　卓保険年金課長　　まず、特定健診の受診者数なんですけども、受診対象者数が１万１,４１８人いらっしゃいまして、受診された方が２,４３８人というふうになっております。 ○藤田　昇委員　　関連して聞いちゃったんですけど、現実問題として、２９年度の目標値にも、２８年度で、先ほど言いました２３％と保健指導が４０％と載っていますので、２９年度の予算見込みの中で、また個々のところで言いますけど、やっぱり具体的な啓発を進めていっていただきたいなと思います。　次行きます。６７ページなんですが、がん検診の下、地域自殺対策事業なんですが、今ちょうど３月と９月が自殺対策月間になっていますが、取り組みについて。 ○山田廣一福祉課長　　今年度は、９月の世界自殺予防デーから１週間の範囲で設定される自殺予防週間中の９月１４日と、国の自殺対策強化月間である今月１５日に三崎口駅と三浦海岸駅で、鎌倉保健福祉事務所三崎センターと合同で啓発物品を配布して、自殺予防を訴えております。また、ことし１月９日の成人式でも、会場であります「うらり」で、新成人を対象に同様のキャンペーンを行っております。 ○藤田　昇委員　　ゲートキーパーとか、県の保健所でも進めていただいていると思うんですが、成人式のときって、何か啓発物品とかは配布して、やっているんですかね。 ○山田廣一福祉課長　　啓発物品につきましては、今年度は自殺予防のパンフレットやティッシュ、これらをトートバッグに入れまして新成人の方に配布をしております。 ○藤田　昇委員　　いじめとの関連で、決算のときもちょっと提案したんですが、教育委員会との連携が非常に重要じゃないかなということで、自殺対策に向けての連携というのは何かやりましたか。 ○山田廣一福祉課長　　自殺予防対策、教育委員会との連携は重要だと思っておりまして、特に自殺予防の若年層対策としまして、思春期の子供たちと常に接しております中学校の先生方に説明会を行っております。説明の内容につきましては、自殺の現状や自殺を考えている人の兆候をどのように読み取るかなどの説明を行っております。昨年１２月からことし１月にかけまして、市内３中学校の先生方、計６９名に対して説明を行っております。中学校の先生方には来年度も説明会を行いまして、生徒の自殺予防に関する知識を深めていただきたいというふうに考えております。 ○藤田　昇委員　　引き続きよろしくお願いします。　次に行きます。６９ページになります。ごみ減量化再資源化推進事業なんですが、先ほど来、水分率の部分で、毎回ですけど、いろんな委員さんからも、ごみのダイエットの取り組みについての質問等がありますが、予算の部分でも、ごみ減量化再資源推進事業費は１５５万３,０００円ほど減額にはなっているんですが、先ほど言ったキエーロのモニターもそのまま引き続き行うということなんですが。具体的に、ホームページの中でも確認したときに、２８年２月は５０.４％まで行っているんですよね、グラフでいくと。今まで、過去２４年から目標値を５０％に下げてから、５０％以下になった月はないんですけども、ただ、２８年２月が一番近く、落ちた。その前の年の２月というのは６３.３％なので、同じ月で年度が違うだけでそれだけ違うんですけど、何かその辺についての分析じゃないけど、状況把握をしましたか。 ○星野拓吉都市環境部長　　ごみの水分率につきましては、今、統計をとっております。例えば、季節のもの、何か原因があるのではないかということで、ずっと調査をかけておりますが、なかなか具体的なものが明確になっていないという状況です。　ですが、横須賀市と比べた場合、今現在、私の手元に本年度の調査の結果がございまして、水分率でいきますと横須賀市が平均で５０.５でございます。現在、三浦市のものが５８でございます。あと、違う数字でございますと、単位体積重量、こちらが三浦市の場合ですと０.３１２、横須賀市が０.１６４。倍でございます。ということは、間隙率が少ない。これは水分が多いということにもなります。あと、違うところでは、ごみの成分の割合。生ごみが三浦市の場合ですと２５.６、横須賀市の場合ですと１１.１。紙・布類が５７.２、横須賀市が３９.７。もう一つ大きいところでは、木・竹類、これは枯れ葉、わらを含みますが、三浦市が８.４、横須賀市が４０.１でございます。この違いは、分別して収集する品目が違うということです。ですから、同じもので全ての水分率をはかってございませんので、今言った枯れ葉、樹木、こちらのものが、うちの場合ですと別のほうに搬出して肥料にしたり、再資源という考えでやっておりますので、これが横須賀市の場合ですと燃すほうに入ります。ですから、分母が違いますので、もともとが厳しいのかなと思っております。こういうものを含めて、今後対策をとっていかなければならないのかなというふうに思います。　水分が入っていると、なぜいけないのかということでございますが、意識の差もございます。水をそういうふうに、費用をかけて処分するということがいけないということでございますが、もう一つは、ごみ焼却する場合に窯の中の温度が下がってしまう。そうなりますと、ダイオキシンの発生になってしまう。ここが問題でございますので、では、燃すために燃えるようなものを加えればいいのかと言いますと、ごみ量が多くなってしまいまして、ここも違いますので、これはトータルで考えて、一番合った処理方法を検討しなければならないというふうになります。そして、今後、広域化になっていきますと、ごみの焼却する能力が格段に上がります。ですから、水がこれだけ入っていても、場合によってはダイオキシンが発生しません。または、ビニールが入っても燃やせるような施設になります。ですから、分別の仕方が変わっていくことも考えられます。ですけれども、ごみの分別の意識を、三浦市で今まで培ってきたものをどういうふうに保ちながらやっていくかというのは、これからの課題になってくるかなというふうに思っています。ですから、水分ということは、ただ水分量を考えるだけではなくて、いろんなものを考えて進めなければいけないかなというのは、今、ごみのほうの担当と検討しているところでございます。 ○藤田　昇委員　　わかりやすい説明、ありがとうございました。ここで言うのはあれですけど、横須賀市よりも三浦市のほうが分別のほうというのはかなり進んでいるのかなと思いますので、これから広域化していく中での、今言われた課題について整理しながら、ごみダイエット大作戦、またアクションプログラムも４月に決定されると思うんですが、そこも含めて反映できるような取り組みをお願いしたいな。　実際問題、ごみの減量も２３年度が１万１５２トンに比べて、２７年度については８,３６４トンということで年々減少してきているというのは、ここのところ頭打ちになってきている状況があるとは思うんですが、そこまで徹底をしてやっているということに対しては一定の評価をさせていただいておりますので、引き続きぜひお願いしたいと思います。　あと、もう１点は、よくお茶っ葉の水切り、これは市民報にも載せていただいたり、ホームページにもこうやって載っているんですが、もっともっと皆さんに、お茶っ葉の水切りだけでも、全所帯がやればですけど、年間約２８０万円のごみ処理の経費が削減できるんだということ、そのぐらいの、目でわかる部分のごみの減量効果が市の財政、また今言った環境の問題、ダイオキシンの問題を含めて、そういったものをしっかり訴えていただければなと思います。　最後に１点だけ、アクションプログラムの中の水切りマイスター制度、これ、どのぐらい登録があったんですかね。それだけ教えてください。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　２８年度は、お２人の方に水切りマイスターとしてはお願いいたしました。 ○藤田　昇委員　　そうですか。これ、ごみ減量推進委員の方と、会議の中に入ってやっていただいているんですよね。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　地区の説明会のときに、市からの一方的な説明だけでなくて、水切りマイスターさんとして日ごろ取り組んでいただいているようなこともお話をさせていただきました。 ○藤田　昇委員　　わかりました。今後、よろしくお願いします。以上です。 ○出口正雄委員　　１点だけお願いします。６９ページの廃棄物処理推進事業の中の、塵芥車等整備事業のことについてお聞きします。車両の更新と思いますけど、何年ぐらいの使用の車両を更新するのかお聞きします。 ○葉山恵一清掃事業所長　　来年度、新車更新に当たりまして、納車から１２年経過している車両を更新する予定でございます。 ○出口正雄委員　　１２年というと、オイル系統とかそういうのがやっぱりだめになってきてなのか、あるいは、そのまま使えるんですけど年式的に変えるのか、どうなんでしょうか。 ○葉山恵一清掃事業所長　　車の走行等に関しては特に問題はありません。パッカー車における積み込み、架装の部分の腐食による劣化で、サービスのほうで修理不能というふうに言われた車両がありまして、その車を。今現在使っておりますけども、５月に新車と交換予定でおります。 ○出口正雄委員　　ああいう特殊車両というのは、部品１つにしても高いと私もわかっていますので、仕方ないのかなと思います。　以上です。 ○神田眞弓委員長　　第４款　衛生費の質疑の途中でございますが、本日はこの程度にとどめ、次回は１３日午前１０時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。　本日は、これをもちまして散会いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５３分散会...

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三浦市議会 2017-03-09 平成29年度予算審査特別委員会（ 3月 9日）

三浦市議会 2017-03-09
平成29年度予算審査特別委員会（ 3月 9日）