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1. 三浦市議会 2017-03-03
   平成29年総務経済常任委員会（ 3月 3日）

   
   取得元: 三浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-21
   平成29年総務経済常任委員会（ 3月 3日） 　　　　　平成２９年３月３日 　　　　　総務経済常任委員会記録 　 〇場　　所　　第一会議室 〇案　　件　　議案第　２号　三浦市行政手続における特定の個人を識別するための番号 　　　　　　　　　　　　　　の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する 　　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　３号　三浦市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条 　　　　　　　　　　　　　　例等の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５号　三浦市消防の広域化に伴う関係条例の整備に関する条例 　　　　　　　議案第　６号　平成２８年度三浦市一般会計補正予算（第５号） 　　　　　　　議案第　９号　平成２８年度三浦市市場事業特別会計補正予算（第３号） 　　　　　　　議案第１１号　平成２８年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特 　　　　　　　　　　　　　　別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　陳情第　１号　「地球を守れる社会体制創り」の為の陳情書 　　　　　　　陳情第　２号　平成２９年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受 　　　　　　　　　　　　　　給者の個人番号を記載する件についての陳情 　　　　　　　陳情第　３号　吉田英男市長就任以来の公用車の目的外使用（風俗店や関
   　　　　　　　　　　　　　　係女性宅、企業の接待旅行やゴルフの送迎）全容解明につ 　　　　　　　　　　　　　　いての陳情書 　　(平成27年)陳情第１１号　外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求 　　　　　　　　　　　　　　める陳情 　　(平成27年)陳情第１６号　沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米 　　　　　　　　　　　　　　軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求 　　　　　　　　　　　　　　める陳情 　　(平成27年)陳情第１７号　市民生活と市財政に甚大な影響を及ぼす二町谷埋立て。そ 　　　　　　　　　　　　　　の埋立ての全面的な検証と対策を求める陳情 　　(平成28年)陳情第　２号　国に対して消費税増税を中止する意見書の提出を求める陳 　　　　　　　　　　　　　　情書 　　(平成28年)陳情第　３号　国に対して「消費税増税を中止する意見書」の提出を求め 　　　　　　　　　　　　　　る陳情書 　　(平成28年)陳情第　４号　国に対して「消費税増税を中止する意見書」の提出を求め 　　　　　　　　　　　　　　る陳情書 　　(平成28年)陳情第　５号　国に対して「消費税増税を中止する意見書」の提出を求め 　　　　　　　　　　　　　　る陳情書 　　(平成28年)陳情第　６号　国に対して「消費税増税を中止する意見書」の提出を求め 　　　　　　　　　　　　　　る陳情書 　　(平成28年)陳情第　７号　地震・津波に対する陳情書 　　(平成28年)陳情第１１号　大規模広域災害に対する陳情 　　(平成28年)陳情第１５号　日米地位協定の抜本的改定を求める陳情 　　(平成28年)陳情第１６号　自然災害対策に対する陳情 　　(平成28年)陳情第２１号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」 　　　　　　　　　　　　　　の採択を求める陳情書 　　(平成28年)陳情第２２号　財政難における三浦市議会議員の報酬引き下げについての 　　　　　　　　　　　　　　陳情書 〇出席委員 　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　草　間　道　治 　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　小　林　直　樹 　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　木　村　謙　蔵 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　田　一　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　島　満理子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　　　昇 〇出席説明員 　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　杉　山　　　実 　　　　　　　理事兼経済部長　　　　　　若　澤　美　義 　　　　　　　政策部長　　　　　　　　　須　山　　　浩 　　　　　　　市長室長　　　　　　　　　徳　江　　　卓 　　　　　　　特定事業推進担当課長　　　古　川　　　篤 　　　　　　　特定事業推進ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 　小　貫　　　剛 　　　　　　　政策課長　　木村靖彦 　　　　　　　政策ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 　　　　　上　郷　智　道 　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　斉　藤　正　史 　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　加　藤　重　雄 　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　中　野　正　和 　　　　　　　人事給与ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 　　　竹　田　　　毅 　　　　　　　人財活用ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 　　　三　橋　　　誠 　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　亀　井　隆　宏 　　　　　　　消防総務課長　　　　　　　髙　垣　秀　樹 　　　　　　　主幹　　　　　　　　　　　富　井　良　男 　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　新　倉　真　澄 　　　　　　　市民ｻｰﾋﾞｽ課長 　　　　　　塚　本　孝　治 　　　　　　　統計情報課長　　　　　　　仲宗根　一　郎 　　　　　　　水産担当部長　　　　　　　柳　瀬　知　之 　　　　　　　観光商工課長　　　　　　　瀬戸山　剛　史 　　　　　　　水産課長　　　　　　　　　君　島　　　篤 　　　　　　　水産ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 　　　　　池　田　祥　治 　　　　　　　市場管理ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 　　　栁　澤　　　翼 　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　山　田　廣　一 　　　　　　　子ども課長　　　　　　　　惣　田　昭　浩 　　　　　　　高齢介護課長　　　　　　　出　口　雅　史 　　　　　　　最終処分場建設担当課長　　石　黒　富　夫 　　　　　　　処分場建設ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 　　小　川　忠　弘 〇出席議会事務局職員 　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　坪　井　美　直 　　　　　　　議会総務課長　　　　　　　岡　部　隆　二 　　　　　　　議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 　　　　　長　島　ひろみ 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分開会 ○草間道治委員長　　おはようございます。ただいまより総務経済常任委員会を開会いたします。 　本日ご審査いただきます案件は、議案６件と新たに付託されました陳情３件、継続となっております陳情１４件の以上２３件でございます。 　なお、審査の進め方につきましては、先に各議案の質疑を行い、質疑が全部終了後、討論・採決に入り、その後、陳情の順序で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、直ちに議案第２号　三浦市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○須山　浩政策部長　　おはようございます。議案第２号　三浦市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。議案書は３ページとなります。 　まず、提案の根拠、理由でございますが、２点ございます。１点目は、平成２９年７月から地方公共団体等も含めた情報提供ネットワークシステムによる情報連携が開始予定であるため、これに合わせた規定整備を行う必要が生じたことです。２点目は、神奈川県の在宅重度障害者等手当支給事務において個人番号を利用した事務処理が予定されており、本市は神奈川県からの移譲を受けて当該事務の一部を行っております。庁内連携により特定個人情報を利用するため、規定の整備を行う必要が生じたことです。 　次に、条例の主な内容ですが、これにつきましても２点ございます。１点目は、情報提供ネットワークシステムに係る改正です。第４条第２項、独自利用事務及び第３項、法定利用事務、これについて、番号利用法の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して、他の個人番号利用事務実施者から特定の個人情報の提供を受けることができる場合は庁内連携を行えないものとする旨、規定いたします。２点目は、在宅重度障害者等手当支給事務に係る改正です。別表に庁内連携する事務として神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例に基づく事務を追加いたします。また、庁内連携する情報として、地方税に係る情報及び障害者情報その他障害福祉に係る情報を追加いたします。 　施行期日は、平成２９年４月１日といたします。 　説明は以上です。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○草間道治委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○藤田　昇委員　　ことしの１月から国に関する情報提供ネットワークシステムが稼働されていると思うんですが、７月から地方公共団体が具体的に情報提供ネットワークシステムが開始をされますが、資料の中にもありますが、（２）のイの中にも、地方税に係る情報及び障害者情報その他の情報に係る部分で、市民の負担軽減がマイナンバー制度のこのことによって、４月から取り組むことになると思うんですが、全部答えると長いと思うので、具体的なことをちょっと伺いたいと思います。 ○山田廣一福祉課長　　新規の申請の場合につきましては、転入者に関しましては前住所地の住民税所得証明を提出してもらっておりますが、マイナンバーにより情報提供ネットワークシステムを利用することで所得証明の提出が不要となり、対象者の方にとっては利便性の向上を図ることができます。また、市内在住の方につきましても、新規の申請、現況届の調査について、所得状況などを氏名、住所などによって調べておりましたが、このマイナンバーにより適切に調査することができるというふうに考えております。 ○藤田　昇委員　　例えば、児童扶養手当等を受給する場合に、今まで住民票等の写しが必要だったんですが、そういうところも不要になるとか、具体的にそういう利便性が図れると思うんですが、それでよろしいですか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　一般的には、例えば児童手当の支給においては、マイナポータルができますので、その中で、従来は毎年、住民票ですとか所得証明をとりに来ていたものが、今後、マイナンバーカード、マイナポータルを使うことによって役所にとりに来る必要がなくなる。うちのほうの職員側としては、情報連携を使うことによって、例えば国保の事務で転入者に対しての所得照会、今まで文書でやっていたものが情報連携でとれるようになる、そういうような仕組みになります。 ○藤田　昇委員　　さまざまな部分で利便性が図られると思うんですが、また、マイナンバーカードでコンビニで住民票が取得できるとか、そういう情報もあるんですが、それは各市町村とか、いろいろシステムを独自に組まなきゃならないという部分で聞いておりますので、スタートしたときに、その辺もスムーズに利便性が図れるようなことも今後ちょっと考えていただければなと。これ答えは結構ですから、要望としておきます。 　それで、大事な点なんですが、以前にもマイナポータルを含めて、このマイナンバー制度における情報漏洩防止の部分で国もかなり、情報提供ネットワークシステムを構築したことも個人情報の保護というのが最大の目的だと思うんですが、安心・安全の確保について、マイナポータルの利用等もありますけども、ちょっと具体的に、この情報ネットワークシステムを使用した場合に、特定個人情報の提供に限定をされるとか、そういうことが一応図られていると思うんですが、制度面における保護措置とかシステム面における保護措置について、わかる範囲で教えていただけますか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　マイナンバー制度における安心・安全の確保というところで、例えば番号制度、皆さんが懸念されている部分で、個人情報が外部に漏洩するのではないかとかいう懸念が多く言われております。 　その中で、制度面から見たところでは、情報提供ネットワークを使用した特定個人番号提供に限定しているとか罰則を強化している。あとは、マイナポータルによる情報提供記録を確認をしている。要するに、それぞれ皆さんがマイナポータルで確認をしたときに、それぞれの自分の情報がどういうふうに閲覧されているかというのが見れるような仕組みを今つくっているところです。あとは、システム面からの保護措置としては、個人情報を一元的に管理せずに分散管理をしているというところが１つ。あと、アクセス制御とか、アクセスできる人を限定している。緊急時の体制で、何かあったら作動を停止するとか、そういう対応をしております。 ○藤田　昇委員　　通信の暗号化とか、さまざまな部分でシステム上でも保護措置をとっていくと思いますので、あくまでも個人情報、そういう部分では気をつけてやっていただくような形になると思うんですが。 　今、三浦市でマイナンバーの交付状況については、どういう状況ですか。 ○塚本孝治市民サービス課長　　マイナンバーカードの交付状況ですが、きょう現在で３,８７０枚程度というところになっております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。以上です。 ○寺田一樹委員　　１点確認させてもらいたいんですけども、情報提供ネットワークシステムを使用して、ほかの個人番号利用事務実施者から特定個人情報の提供を受けることができる場合、そういうときは庁内連携は行えないようになるということになるんですけれども、その際に、本当に庁内連携を行っていないかどうかというチェックというのは誰かするんですか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　システムで制御しております。今、それをやっている最中になります。 ○寺田一樹委員　　やる必要がなくなるということなの、庁内連携を。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　そもそもやらなくていいのかなと思っているんですけれども……。 ○寺田一樹委員　　本当、仕組みがわからないところで聞いているんですけども、例えば個人番号を知りたいというふうに行政側で思った場合に、まず最初に、この情報提供ネットワークシステムのほうにアクセスするということになるんですか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　個人番号はそれぞれの市民の方がお持ちなので、わざわざ情報提供ネットワークを使って見に行くものではないです。 ○寺田一樹委員　　例えば、窓口で番号を受けて事務をするじゃないですか。その際に、ほかの税務状況とかを知りたいというときに、まず、このシステムのほうにアクセスして、そちらのほうから税務状況なりを確認するということになってくるということですか。
   ○仲宗根一郎統計情報課長　　大枠はそういう形になります。例えば、一般の市民の方が申請してきたときに、課税情報とか所得情報が必要なものについては、そういう情報連携のネットワークを使って情報照会をすると。 ○寺田一樹委員　　じゃ、そこで例えば市の税務課なりに、この番号でこういう情報を知りたいんだけどという問い合わせをする前に、システムのほうを使うという理解でいいんですかね。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　あくまでも転入者とか外の人に対して。例えば、横須賀市から転入してきた人から児童扶養手当とかの申請があって、それが所得情報が必要な場合については、情報提供ネットワークを使って横須賀市に問い合わせをするという形です。 ○寺田一樹委員　　例えば、保育園だとか何だとか入るときとかで、それこそ子ども課なりに入園の手続をして、その中で所得状況を知りたいといった場合、そういうときは庁内連携を優先するということでいいのかな。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　マイナンバーカードを持っているという前提でお話しさせてもらいますと、マイナポータルというのが情報連携とともに始まります。そのときに、自分がマイナポータルのサイトから、今までは税の情報ですとか、いろいろ添付書類をつけて申請していたものが、それがなくなるというような形。 ○寺田一樹委員　　まあ、いいや。後で。 ○小林直樹副委員長　　議案第２号そのものの質疑なんですけれど、提案の根拠、理由の２番目で、神奈川県の在宅重度障害者等手当支給事務が、これ、いわゆるマイナンバーの関係で入ってくるよということだと思うんですけれど、県の制度で今マイナンバーを使っての情報のやりとりができるというのは何かあるんですか。 ○木村靖彦政策課長　　独自利用事務につきましては、条例を定めた段階では障害者医療ですとか、３医療事務について定めました。今回、この手当関係について事務を定めることにつきましては、まず県が独自利用事務としてこの事務を定めたということが１つです。もう一つは、この事務を市が移譲されている。そのため庁内連携する必要が出てきていまして、庁内連携する際には条例を定める必要がございますので、こういったことを規定しております。ですから、お問いのように、ほかに独自利用事務で県の条例に基づく独自利用事務があるかというお問いについては、ないという状況です。 ○小林直樹副委員長　　例えば県の事業で、重度心身障害者の関係ですとか、ひとり親、小児医療――福祉３医療のところなんかは、どういう扱いになっているんですか、今。 ○木村靖彦政策課長　　いずれも市の条例ですとか市の規則に基づいて実施しておりますので、独自利用事務として定めております。今後、庁内連携なども必要に応じてやっていくということになります。 ○小林直樹副委員長　　今回、在宅重度障害者等手当支給事務もこのシステムを使えるようになるということで、使える事務がふえるということでいいんですよね。 ○木村靖彦政策課長　　そのとおりでございます。 ○小林直樹副委員長　　マイナンバーカードの関係なんですけれど、さっき、３,８７０枚ということなんですけれど、小さい子供さんだとか高齢の方──どこまで高齢なのかというのもあるけれど、例えば４万４,０００人のうち３,８７０人がカード化しているということでいいんですかね。 ○塚本孝治市民サービス課長　　委員おっしゃるとおりでございます。 ○小林直樹副委員長　　そうすると１割も満たないということで、それほどカード化が進んでないのかなというふうに思います。 　マイナンバーなんですけれど、先ほど個人情報の漏洩、流出が懸念されているという議論もあったんですけれど、その中で罰則を強化するというのが漏洩、流出の歯どめになるのかどうかわからないんですけれど、便利であるということも説明されましたけれど、やはり個人情報漏洩、流出に対する懸念が多いということで、マイナンバー自身にも反対です。この議案についても賛成できません。 　以上です。 ○草間道治委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で議案第２号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○草間道治委員長　　次に、議案第３号　三浦市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。説明をお願いいたします。 ○加藤重雄総務部長　　議案第３号　三浦市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。議案書は４ページ以降になります。 　本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことを受け、本市職員が働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるため、必要な規定の整備を行うものであります。 　提案いたします一部改正を行う条例につきましては、４つの条例がございます。まず１つ目は、三浦市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正、こちらは第１条関係でございます。２つ目といたしまして、三浦市職員の育児休業に関する条例の一部改正、こちらが第２条関係でございます。続きまして、議案書は６ページになりますが、三浦市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、第３条関係でございます。３つ目が、三浦市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。 　それでは戻りまして、１つ目の三浦市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。新設する介護時間の規定に対して、取得した時間を給与減額する等を整備するものでございます。 　２つ目の、三浦市職員の育児休業に関する条例の一部改正でございますが、こちらは非常勤職員の育児休業の取得要件の一部を、子が１歳６カ月に達する日までに任用が満了することが明らかでない場合にと緩和するための規定を整備するもの。育児休業の取得に係る子の要件として、条例で定める者についての規定を設けるもの。また、養子縁組不成立となった場合等に生じる育児休業の再承認について必要な規定の整備を行うもの。介護時間の新設に伴い、部分休業の承認を行うことができる時間の範囲について調整を図るための規定を整備するものでございます。 　３つ目の、三浦市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございます。こちらは６ページからになります。介護を行う職員から請求があった場合、公務の運営に支障がある場合を除き、時間外勤務労働を免除すること等ができるよう必要な措置を整備するものでございます。介護休暇の取得期間、６月以内について、３回以内において分割して介護休暇を取得できるよう必要な規定を整備するもの。介護時間を新設し、その取得した時間は給与を減額することの規定を整備するもの。地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、子の範囲に特別養子縁組に係る監護期間中の子等も含まれることとなったため、条例中の子の規定について所要の整備を行うものでございます。 　続きまして、４つ目でございます。８ページになりますが、三浦市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。こちらは新設する介護時間の規定に対して、取得した時間を給与減額する規定等を整備するものでございます。 　施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。 　なお、経過措置として、各条例の改正に際し、関係法令との整合上、必要な規定の読みかえ等、適宜、経過措置を講ずるものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。 ○草間道治委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○藤田　昇委員　　今回、国のほうで改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法が１月施行されたのに伴っての条例改正だと認識をしているんですけども、具体的に、まず育児休業の取得者って三浦市は何人ぐらい今いられるんですかね。 ○中野正和人事課長　　育児休業を始めた日が属する年度という形で、平成２８年度においては１０名でございます。 ○藤田　昇委員　　介護休業は何名ぐらいですか。 ○中野正和人事課長　　介護休暇につきましては２８年度はおりませんで、過去にさかのぼりますと、平成２６年度で１名という形になります。 ○藤田　昇委員　　今、男性の育児休業というのが結構注目されていますけど、三浦市においては男性の育児休業をとられた方は……。 ○中野正和人事課長　　２８年度に１名、男性が取得しました。予定でございますが、２９年度にさらに１名、取得するような予定でございます。 ○藤田　昇委員　　条例等の改正の中で、例えば育児休業の取得要件とかが少し緩和されたり、介護休暇においても今まで１日単位でしかとれなかった介護休暇が半日単位でとれるようになったりとか、そういう細かい緩和がされてきたり。もちろん介護休暇については、１回で９３日間とる、最大１回しかとれなかったのが、ここに書いてあるように３回でとれるようになった。そういう部分では職員がとりやすくなったのかなと思うんですが。職員に対する周知はこれから行っていくと思うんですが、何か予定というのはあるんですか。 ○中野正和人事課長　　委員おっしゃるとおり、これから議案のほうを可決いただいた後に、職員のほうにデスクネッツのインフォメーション等で流すとともに、文書管理等に育児休業の関係に係るものについても保存して、職員が見やすい環境をつくるという形でやっていきたいと思います。 ○藤田　昇委員　　よろしくお願いします。以上です。 ○寺田一樹委員　　１つ確認させてもらいたいんですけれども、介護を必要とする家族なりがいた場合に、申請があった場合、３年の期間内のうち、１日２時間を範囲として部分休業というのかな……ができるということじゃないですか。それが、例えば３年間その制度を活用させてもらって、それでもまだ介護を必要とする家族なりがいた場合というのは、その制度というのはまた更新というか、できるのかな。 ○三橋　誠人財活用グループリーダー　　この期間は１つの介護の状態が必要になってから３年が期限ということですので、３年を超えての取得はできないということになります。 ○寺田一樹委員　　そうした場合、それでもやっぱり家族なりの介護をしたいという場合は、自分の年休なり何なりを充ててやらなければならないというようなことになってくるんですか。 ○三橋　誠人財活用グループリーダー　　年休の取得と、あとは、ほかの施設とかの、そういう体制をその期間に整えていただくとか準備をしていただくことになります。 ○寺田一樹委員　　それは、法律上そういうふうに定められているから変えようがないということになってくるんですか。 ○三橋　誠人財活用グループリーダー　　国公準拠という形で、３年を超えての取得はできないということになります。 ○寺田一樹委員　　そこで市独自の何か考えを加味させられるとか、そういう余地がないということなんですね。（「余地はあるでしょう。しちゃいけないというルールじゃない」の声あり）　しちゃいけないというわけではないんだ。でも、今の段階では、市としては国公準拠でやっていくということでいいんですか。 ○中野正和人事課長　　確かに、市独自で考える余地はございます。ただ、国公準拠という形で今回、また今までにない制度、介護時間というものを設けさせていただきまして、とりやすい環境を少しでもという形で行いましたので、その辺でご理解いただきたいと思います。 ○寺田一樹委員　　この制度を運用されて、それからの話になるのかなと思いますので、またそういうような必要性があった場合、考えてもらえればと思いますので、お願いします。 ○草間道治委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で議案第３号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○草間道治委員長　　次に、議案第５号　三浦市消防の広域化に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。説明をお願いいたします。 ○亀井隆宏消防長　　議案第５号　三浦市消防の広域化に伴う関係条例の整備に関する条例についてご説明申し上げます。議案書は１１ページから１３ページをごらんください。 　初めに、提案の根拠、理由でございますが、地方自治法第２５２条の１４第１項の規定に基づく事務委託方式により、平成２９年４月１日から横須賀市との消防広域化が決定しております。地方自治法第２５２条の１６及び消防事務の委託に関する規約第２条により、委託事務の管理及び執行については、法令に定めるもののほか、横須賀市の関係例規が適用されることとなります。これにより、広域化までに委託事務に関する三浦市の条例等の例規を一部改正または廃止する必要が生じたためでございます。 　改正の内容でございますが、消防広域化後は三浦市は消防本部を置かない自治体となりますことから、消防組織に関する事項や消防職員に関する事項について関係条例の規定の整備を行うものでございます。 　一部を改正する条例でございますが、消防組織や消防職員に関する規定を削るものとして、第１条の三浦市職員の給与に関する条例から第６条の三浦市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例及び第８条の三浦市行政手続条例、第９条の三浦市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例でございます。 　なお、広域化後も三浦市が引き続き行うことになる事務について規定の整備を行うものといたしましては、第７条の三浦市部設置条例でございます。 　また、廃止をする条例といたしましては、第１０条の三浦市消防本部及び消防署の設置等に関する条例及び三浦市消防長及び消防署長の資格の基準を定める条例でございます。 　施行期日につきましては、平成２９年４月１日としております。 　経過措置といたしまして、この条例の施行の日の前日までにおける消防職員の給与や賞じゅつ金の取り扱いにつきましては、なお従前の例によるものといたしております。 　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○草間道治委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○藤田　昇委員　　関連なんですが、一般質問でも今回ちょっと確認をされておりますが、この消防広域化のメリットについては、災害対応力の強化とか消防の財政運営の効率化等について今議会でも答弁をされておりますが、この議案の根拠、理由の中にもありますけど、地方自治法第２５２条の１４第１項の規定に基づく事務委託方式で広域化を進めていく。その広域化後のことなんですが、消防本部を置かない自治体になりますが、広域化後の三浦市議会への対応は、具体的に改めて確認をさせていただきたいんですが、どのようになるかお聞きかせいただけますか。 ○亀井隆宏消防長　　広域化後に横須賀市消防局の所管事務を三浦市議会へ報告をするときは、消防事務委託料を所管する防災課が主管となり対応することとなります。また、三浦市議会が消防事務を委託した横須賀市消防局に質問や意見を聞く必要が生じたときにありましては、参考人として横須賀市消防職員に出席を求めることができ、これに対応するのは現時点におきましては三浦消防署長が想定されております。いずれにいたしましても議会運営に支障を来さないように対応してまいりたいと思っております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。よろしくお願いします。 　この広域化関連なんですが、もう１点、確認をさせていただきたいんですが、以前、一般質問でも確認させていただいて提案をさせていただいて、具体的にはＮＰＯ法人の小網代パール海育隊等々、三浦市内で、漁業関係者等も含めてなんですが、現在、災害時の対応として、発生した場合に船舶等を提供していただくような協定を締結しておりますが、広域化後、そのような対応はどのような形になるのかお聞かせいただけますか。 ○亀井隆宏消防長　　委員おっしゃるＮＰＯ法人小網代パール海育隊とは、広域化後も変わらず協力をしていただきたいと、そのように考えております。改めまして横須賀市との協定を締結するために、現在、小網代パール海育隊と横須賀市消防局で事務等、調整を進めているところでございます。 ○藤田　昇委員　　一般質問でも言いましたが、横須賀市と広域化することによって、横須賀市、例えば近くでは長井漁港とか、三浦半島自体が三方を海に囲まれていますので、三浦市のこの協定を、横須賀市は横須賀市で組んでいると思いますが、広く、また全体として災害対応ができるような取り組みをぜひ進めていただきたいな。三浦市のほうから発信していただいて、災害時には船舶で物資を運んだりとか、いろんな協力もまた出てくると思うので、具体的なそういう協定も拡充できるような取り組みを要望しておきますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○木村謙蔵委員　　済みません、そもそもの話なんだけれども、この消防の広域化というのは、どこから始まったんですか。そもそも論。これ、総務省の指導としてそうなっていったのか、総務省の施策としてそうなってきたんですか。 ○髙垣秀樹消防総務課長　　消防の広域化でございますが、平成１８年６月に消防組織法の一部を改正する法律が公布されました。これによりまして広域消防の土台が築かれたという認識でございます。 ○木村謙蔵委員　　済みませんね、こんなそもそもの質問しちゃって。最初から横須賀、三浦でということだったんですか。 ○髙垣秀樹消防総務課長　　消防組織法改正後、平成２０年３月に神奈川県が消防広域化推進計画を策定しております。当初、平成２０年７月からは三浦半島４市１町の消防広域化検討委員会というものを設置いたしまして、まず、そこで協議を始めてございます。 ○木村謙蔵委員　　結局、横須賀、三浦になったいきさつというのは、どういうことなの。 ○髙垣秀樹消防総務課長　　今言いました三浦半島４市１町で検討を始めておりましたが、さまざまな理由、平成２２年３月４日に、まず鎌倉市がこの委員会から脱退してございます。その後、２２年４月からは三浦半島、鎌倉市を除く３市１町で広域化検討委員会を設置して検討をしてまいりましたが、広域化の期限が当初、平成２５年４月からということでしたので、これは困難ということを判断いたしまして、この話がなくなったということでございます。 ○木村謙蔵委員　　広域化することの財政的なメリット、要するに国・県からの支援というものがあって広域化を決定したということなんですよね。 ○髙垣秀樹消防総務課長　　財政的なメリットも含めて広域化を決定した。あとは警防面。今、三浦市、消防車にあっては３台しか出動できないところを、今後、横須賀となったときは一時的には８台出動する。警防面の強化ということを含めてでございます。 ○木村謙蔵委員　　済みません、終わりにしますけれども、要は総務省の施策、そして、それに県が２０年から参画していったということで、その流れに乗っていっただけということなんですよね、要はね。 ○髙垣秀樹消防総務課長　　そのとおりでございます。 ○木村謙蔵委員　　以上です。 ○草間道治委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で議案第５号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○草間道治委員長　　次に、議案第６号　平成２８年度三浦市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。説明をお願いいたします。 ○須山　浩政策部長　　議案第６号　平成２８年度三浦市一般会計補正予算（第５号）についてご説明申し上げます。議案書は１４ページからとなります。 　第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は歳入歳出それぞれ１億９６９万６,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１７８億６,７１７万１,０００円とするものであります。 　次に、第２条、継続費の補正であります。１７ページ、第２表　継続費補正をごらんください。最終処分場建設事業について、総額及び年割額を変更するものであります。 　次に、第３条、繰越明許費の補正であります。第３表　繰越明許費補正をごらんください。通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金、防犯対策強化事業補助金、特別養護老人ホーム整備事業補助金、三崎特定漁港漁場整備等事業負担金、みうら・みさき海の駅“うらり”セールスプロモーション事業補助金、以上５件について追加するものであります。 　次に、第４条、地方債の補正であります。第４表　地方債補正をごらんください。海業推進事業費につきまして、限度額を１,２１０万円として追加するものであります。 　次に、第４表の２　地方債補正をごらんください。広域施設整備事業費につきまして限度額を６,８６０万円に、三崎漁港整備事業費につきまして限度額を４,４９０万円に、橋りょう維持修繕事業費につきまして限度額を１,３３０万円に変更するものであります。 　それでは、補正予算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます一般会計補正予算（第５号）に関する説明書によりご説明申し上げます。 　まず、歳入であります。説明書は４ページ、５ページになります。分担金及び負担金２３９万８,０００円の減額は、民生費負担金として、子どものための教育・保育給付費負担金２５１万３,０００円の減額、子どものための教育・保育給付費等負担金１１万５,０００円の追加を計上するものであります。 　次に、国庫支出金８６万１,０００円の減額は、民生費国庫負担金として障害者自立支援給付費等負担金９７３万６,０００円の追加、保険基盤安定負担金５５５万３,０００円の追加、子どものための教育・保育給付費負担金１２１万７,０００円の追加、児童手当負担金３４１万５,０００円の減額、児童扶養手当負担金４２３万４,０００円の減額、民生費国庫補助金として地域生活支援事業費補助金８９万７,０００円の減額、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金６４万１,０００円の追加、幼稚園就園奨励費補助金１４０万８,０００円の減額、衛生費国庫補助金として循環型社会形成推進交付金１,３１０万９,０００円の減額、土木費国庫補助金として防災・安全交付金７０９万５,０００円の減額、農林水産業費国庫補助金として地方創生拠点整備交付金１,２１５万円の追加を計上するものであります。 　次に、県支出金１,４６７万７,０００円の追加は、民生費県負担金として障害者自立支援給付費等負担金４８６万８,０００円の追加、保険基盤安定制度負担金（国民健康保険分）１,０４１万３,０００円の追加、子どものための教育・保育給付費負担金６０万８,０００円の追加、児童手当負担金５０万円の減額。 　６ページ、７ページに移りまして、民生費県補助金として地域生活支援事業費補助金４４万８,０００円の減額、保育緊急対策事業費補助金１３７万３,０００円の追加、衛生費県補助金として市町村自治基盤強化総合補助金４００万２,０００円の減額、土木費県補助金として市町村自治基盤強化総合補助金２３６万５,０００円の追加を計上するものであります。 　次に、繰入金４,４８７万３,０００円の追加は、財政調整基金繰入金の追加を計上するものであります。 　次に、諸収入１億３,９６８万７,０００円の減額は、受託事業収入として廃棄物処理施設建設受託収入１億４,１１２万円の減額、過年度収入として国庫負担金１４３万３,０００円の追加を計上するものであります。 　次に、市債２,６３０万円の減額は、衛生債として広域施設整備事業債２,８５０万円の減額、農林水産業債として三崎漁港整備事業債１,４４０万円の減額、海業推進事業債１,２１０万円の追加、土木費として橋りょう維持修繕事業債４５０万円の追加を計上するものであります。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。８ページ、９ページに移りまして、総務費４,６５８万５,０００円の追加は、一般管理費職員人件費（一般）として職員手当等１,００１万円の追加、第三セクター等改革推進債償還事業特別会計繰出金（基準外）として繰出金６３０万１,０００円の追加、諸費予算管理事業として償還金、利子及び割引料３,０２７万４,０００円の追加を計上するものであります。 　民生費５,３９６万９,０００円の追加は、障害者自立支援給付等事業として扶助費１,６３８万６,０００円の追加、地域介護・福祉空間整備事業として負担金、補助及び交付金６４万１,０００円の追加、国民健康保険事業特別会計繰出金として繰出金２,１２８万７,０００円の追加、介護保険事業特別会計繰出金として繰出金１,９３２万５,０００円の減額。１０ページ、１１ページに移りまして、幼稚園就園奨励費補助事業として負担金、補助及び交付金７５５万７,０００円の減額、児童手当給付事業として扶助費４４１万５,０００円の減額、児童扶養手当給付事業として扶助費１,２７０万３,０００円の減額、児童保育実施事業として扶助費７１８万円の追加、民間保育所振興事業として扶助費１３８万９,０００円の追加、生活保護事業として扶助費５,１０８万６,０００円の追加を計上するものであります。 　次に、衛生費１億９,３９１万２,０００円の減額は、広域施設整備事業として委託料１,２１３万９,０００円、工事請負費１億８,２２８万９,０００円の減額、負担金、補助及び交付金５１万６,０００円の追加を計上するものであります。
   　次に、農林水産業費９７４万４,０００円の追加は、三崎漁港整備事業として負担金、補助及び交付金１,４５５万６,０００円の減額、みうら・みさき海の駅“うらり”セールスプロモーション事業として負担金、補助及び交付金２,４３０万円の追加を計上するものであります。 　土木費２,６０８万２,０００円の減額は、１２ページ、１３ページに移りまして、橋りょう維持修繕事業として委託料２７７万４,０００円の減額、公共下水道事業特別会計繰出金として繰出金２,３３０万８,０００円の減額を計上するものであります。 　以下、１４ページは給与費明細書、１５ページは継続費に係る説明書、１６ページは地方債に関する説明書であります。 　説明は以上となります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○草間道治委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○長島満理子委員　　よろしくお願いします。１１ページの子育て世代のワークライフバランス向上推進事業の実施事業などは運営費に充てるとのことでしたが、どのような運営に使われるのか、お願いします。 ○惣田昭浩子ども課長　　子育て世代のワークライフバランス向上推進事業、ここに２つの事業が記載されておりますが、この説明でよろしいでしょうか。 ○長島満理子委員　　はい。 ○惣田昭浩子ども課長　　１つ目の児童保育実施事業ですが、これは保育園の運営費ということで保育園に扶助費を払っているものでございます。 　その下の民間保育所振興事業のほうですが、これは特別な需要を満たすような受け入れをしている。例えばゼロ歳児を定員より多くとっているとか、そういった場合に民間保育所振興事業のほうで保育所のほうに扶助をしている、そのような内容になってございます。 ○長島満理子委員　　あと、その下の６次経済の構築で、ウッドデッキの張替工事や、さかな館のドアの自動化工事というお話でしたが、それに関連してなんですけれども、昨年１１月から始まったうらりマルシェの今までの状況とかを知らせていただいていいですか。 ○君島　篤水産課長　　うらりマルシェの来客数等に関してのご質問ということでよろしゅうございますでしょうか。 ○長島満理子委員　　はい。 ○君島　篤水産課長　　開設されました１１月につきましては７,４９１人、１２月につきましては６,８７６人、１月につきましては５,９１１人、２月につきましては９,３４８人の来客数を数えてございます。 ○長島満理子委員　　やっぱりこれはバスの……、人数に影響があるんでしょうか。 ○君島　篤水産課長　　やはり市内、１１月、１２月、１月というところで若干減少傾向が見られましたが、２月になって急激に回復している。これは市内の回遊性との関連もございますが、原因の一つとしては、桜を見に来られる方、これが影響していると思われます。バスと自家用車の割合につきましては、大変恐縮ですが把握してございません。 ○長島満理子委員　　あと、売り上げについてなんですけれども、多分１カ月に１,０００万円の目標を挙げていたと思いますが、現状としてはどんな……。やっぱり人数と比例する感じで理解してよろしいのでしょうか。 ○君島　篤水産課長　　売り上げですけれども、１１月が７００万円ほど、１２月が７００万円をちょっと切るぐらい、１月が６００万円をちょっと切るぐらい、２月が８５０万円をちょっと超えるぐらいということですので、やはり来客数によるところが大きいかというふうに認識しております。 ○長島満理子委員　　では、引き続き、海業公社の管轄ではあると思いますが、出店者さんと協力して、回遊性を高めて人が来るようにお願いしたいと思います。 　あと、もう１点なんですけれども、桜まつりに先立つイベントとして京急と海業公社が協働で、うらりマルシェ号を品川で２月４日にイベントとして実施したと思いましたが、その盛況ぐあい等はわかるのでしょうか。 ○君島　篤水産課長　　大きな反響をいただいたというふうには報告を受けていないところでございます。 ○長島満理子委員　　「うらり」とかで宣伝のポスターとかが結構派手にあったので、どうだったのかなと思ったんですけど。出店料とかも払った兼ね合いもあると思うんですけれども、何店ぐらいの出店者がいられたか、あと、その内容。わかる範囲でお知らせください。 ○瀬戸山剛史観光商工課長　　済みません、出店数等については把握しておりません。あと、売り上げについても詳細は伺っておらない状況でございます。 ○長島満理子委員　　では、こういう機会はまた今後も続くとかいうお話はあるのでしょうか。 ○瀬戸山剛史観光商工課長　　大変好評だと伺っておりますが、次回、またいつということの具体的なお話までは伺っていない状況でございます。 ○長島満理子委員　　引き続き県外でも三浦を盛り上げて、来遊客の増加に努めていただきたいと思います。 　以上です。 ○藤田　昇委員　　５ページの社会福祉負担金等の９７３万６,０００円、これとも関連すると思うんですが、９ページの障害者自立支援給付等事業が１,６３８万６,０００円ほど補正増になっておりますが、これについて何かふえたサービスがあるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○山田廣一福祉課長　　障害者自立支援給付等事業でございますが、金額として大きいものは施設入所支援が約１,８８８万円、生活介護につきまして５８５万９,０００円、共同生活援助が４８８万５,０００円、就労移行支援が４１８万５,０００円、これが大きくふえたものでございます。 ○藤田　昇委員　　施設入所、また今、生活介護とか４項目ほど出たんですけども、この辺の要因について説明していただけますか。 ○山田廣一福祉課長　　このふえた要因としましては、まず施設入所支援につきましては新規利用者の増加、生活介護につきましては新規施設入所者及び生活介護支援施設通所者の増加、共同生活援助につきましてはグループホームの新規利用者の増加、就労移行支援につきましては新規利用者の増加が挙げられます。 ○藤田　昇委員　　一般質問等も出ていましたが、平成２９年度障害者の福祉計画策定と同時にグループホームを……、事業者がまだ手が挙がらないとか、いろんな部分がありますけども引き続き、コスト面とかいろいろ厳しい、ランニングコストとかあると思うんですけども、引き続き募集をしながら、グループホームが設置できるように努力していっていただきたいなと思います。 　この下なんですが、地域介護・福祉空間整備事業。これは５ページにおいても１０分の１０で６４１万円、社会福祉費補助金が出ているんですけども、まずは、この空間整備事業について内容を教えてください。 ○出口雅史高齢介護課長　　この地域介護・福祉空間整備事業につきましては、平成２８年７月に相模原市の障害者施設で殺傷事件が起きました。この件について国が急遽、防犯対策に対しての補助事業を計上したもので、これを受けまして、現在、三浦市では３事業者から候補が上がって、防犯カメラ等の設置対策に対して補助金を交付することで、国から受けてくる金額をそのまま市が間接補助という形をとりまして事業者に支給するという事業になっております。 ○藤田　昇委員　　今回、１０分の１０なので、そういう形でできたと思うんですが、３事業者だけだと、またちょっとあれだと思うので、引き続きそういうのをアンテナを張っていただいて、なかなか財政状況が厳しいと思いますけども、安全対策、防犯、しっかりやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に行きます。１１ページなんですが、生活保護事業。この３月時点になると扶助費が増額補正されるんですが、５,１０８万円。この増額補正についての原因を教えてください。 ○山田廣一福祉課長　　生活保護の扶助費につきましては、１２月末の時点で決算見込みを算出しましたところ、約５,１００万円が不足する見込みとなりました。この要因としましては、１１月、１２月の医療費の伸びが予想より大きく、例年の医療費の推移から判断すると、この医療扶助につきまして不足する見込みとなりまして、今回補正をしたものでございます。 ○藤田　昇委員　　医療費が伸びて補正をしたということでよろしいですか。 ○山田廣一福祉課長　　そのとおりでございます。 ○藤田　昇委員　　具体的な内容的には、大まかで結構ですけど、医療費の入院、外来がふえているのか、その費用の状況というのはどうなんですか。ふえた原因、要因。 ○山田廣一福祉課長　　被保護者の入院患者、外来患者数につきましては、２８年７月から１２月にかけて大きな変動はございません。医療扶助につきましては、被保護者、患者さんの個々の状況につきまして、入院、外来あるいは重い疾病――がんなどの増減によって変動するものでございます。患者数に大きな変動がないことから、高額な医療費がかかる患者がふえたことが、このふえた主な要因であるというふうには考えております。 ○藤田　昇委員　　高額医療がふえたということでよろしいんですかね。わかりました。 　次に、その下、広域施設整備事業なんですが、委託料と工事請負費ともに減額をされているんですが、その要因は何なんでしょうか。 ○石黒富夫最終処分場建設担当課長　　これ、２８年度に建設工事と、あと管理業務委託の契約をいたしました。それの契約に合わせた減額をしております。 ○藤田　昇委員　　順調に工事は進んでいると思うんですが、スケジュール的に再度確認させていただいていいですか。 ○石黒富夫最終処分場建設担当課長　　現在の進捗率といたしましては約１％でありますが、施工計画における工程上どおり進んでいるという状況でございます。 ○藤田　昇委員　　３２年でしたっけ。 ○石黒富夫最終処分場建設担当課長　　３１年度末稼働の予定でございます。 ○藤田　昇委員　　わかりました。以上です。 ○寺田一樹委員　　１１ページで、みうら・みさき海の駅ですけれども、先ほど何かちらっと出ていましたけども、どういった事業か、一度説明をもらっていいですか。 ○君島　篤水産課長　　「うらり」の２階のウッドデッキの張りかえ及び１階のドアの半自動化。あける際には手であけていただいて、そのまま手を放しても閉じるようなドアにするという改修工事に対する補助金でございます。 ○寺田一樹委員　　２つの工事をやるということですけども、この２,４３０万円のうちの、ウッドデッキのほうに何割、さかな館のほうに何割みたいのを教えてもらっていいですか。 ○君島　篤水産課長　　詳細な数値は差し控えたいと思いますが、この補助金、国の地方創生拠点整備交付金という財源を使って補助事業を行うものでございます。本体に対する補助金のほか、効果促進事業というものが２０％認められております。全体事業費のうちの２０％が効果促進事業でございまして、「うらり」のデッキの張りかえの部分、これが本体部分でございます。効果促進事業につきましては２０％が上限でございますので、不足する部分については実施主体である海業公社が支出するという仕組みになっております。そのため、全体の中で８０対２０にはなりませんけれども、おおむねというところはご理解いただけるかと思います。 ○寺田一樹委員　　そうすると、ウッドデッキのほうに限っては、負担金だか補助金だか交付金だかわからないんですけど、それを使って直しますよということになるんですか。 ○君島　篤水産課長　　はい。基本的には委員おっしゃるとおりで、補助金を使って海業公社が張りかえを行うという仕組みでございます。 ○寺田一樹委員　　自分も「うらり」のほうに何度も足を運ばせてもらっていますけど、ウッドデッキってそんなに改修が必要ですかね、今現在。 ○君島　篤水産課長　　実際に歩いていただいて、健常者の方であれば、それほど足がつまずくというようなことはないかと思います。ところどころ、継ぎはぎをしている状況がございます。また、雨が降った際には相当水がたまるような状況もございまして、「うらり」への来遊者は決して少なくはございません。その方々の安全性、安心、また利便性を長期にこれから先も見据えて確保していくためには必要な事業だというふうに認識しております。 ○寺田一樹委員　　例えばですけども、前回の議会とかでも、教育施設で雨漏りがしている、だけども予算がないから我慢してくれというような話がずっと議論の中でも出ているわけですよ。そのほか、町を歩けば夜は暗いから防犯灯をつけてくれという要望もあるんだろうけども、なかなか予算がないからつけられない。そういうのが今の三浦市の現状だと思っているんです。その中で今回、三浦市が１,２１０万円借金をして、このウッドデッキの改修に当たるということになるんですけれども、例えば我々も市民から問い合わせが来るわけですよ。その辺をどういうふうに説明したらいいのか、教えてもらっていいですか。 ○君島　篤水産課長　　原局でございます水産課といたしましては、今回の拠点整備交付金の実際の執行主体というんですかね、今回の場合でいうと海業公社になりますが、国の拠点整備交付金が基本的には民間が事業主体となる、そういった地方創生につながるような施設に対する補助、これを想定したものが主でございますので、今回そのような機会があったので、このような補正予算の要求をさせていただいたところでございます。 ○寺田一樹委員　　水産課の考えとして、やっぱり水産課で担当するところがよりよくなるようにということで、理解はできます。ただ我々としても、皆さんもそうだと思うんですけども、市全体を見て市民の向上のためにやっていかなければならないわけなんですけども、そういった中で１,２１０万円、借金をすることになるんですよ、これ承認すれば。だから、それが喫緊にやらなければならないことなのか。また、例えばさっき言ったような教育施設の改修とか……、これなんか、もう何年も何年もＰＴＡの方から要望が出ている。そういうようなことがあるけども、なかなか直せない現状があるじゃないですか。仮に１,２１０万円というのがあれば改修できる部分もあるのかなというのもあるので、その辺をね。セクションの考え方というのはわかるんですけども、トータル的に見て、これをやるんだというようなところを、ちょっと副市長から……。 ○杉山　実副市長　　担当のほうから、「うらり」の改修の件を申し上げました。少し私のほうでは、ご質問の最後に言われた、市全体でどのような優先順位を事業ごとにやっているのかということでございます。 　当然のことながら、私どものところでは身の丈に合った形で行財政運営を執行していくということが基本です。ですから、必ずしも全ての事業に対して、また市民の皆様のニーズに対して全て応え切れているかというと、残念ながらそこのところはそうなっていないというふうに思います。同時に、私どもも事業の優先順位を決めていく上で、庁内的なそういう優先度、それから先ほどの地方創生でいうと、国からの交付金のメニューに当たって、そこをやっぱりチャレンジしよう、着眼していくというような、さまざまな手法、あるいは選択があると思うんです。そういう意味で先ほどの、いわゆるやまゆり園の事故に伴う防犯等１０分の１０とか消防の広域化の問題など、そういう優先度の中では、やっぱりどうしても財政的な側面というのは、おのずと優先度としては、かなり注目しなきゃいけないという部分があると思うんです。 　最後になりますけども、もちろんこれはやっぱり経済活性化ということの意味で、長年、当市としても基幹産業である農・漁業、これに加えて６次経済を立ち上げて進めていく上で、観光マターをコラボレーションしていくということが大事でございますから、そういった意味では重要なファクターとして、今回こういった有利な交付金などにチャレンジをさせていただいたということでございます。 　したがって、保育、教育、福祉、医療、観光、産業とか、いろんな側面からやはりバランスよくやっていかなきゃいけないという点でのご示唆だと思いますので、そういったご要望については、私ども今後、３０年度の予算額の編成に当たっても、引き続き今のご示唆についても取り入れてやっていくというふうにしたいと思います。ただし、取り入れるということは、その事業のそれぞれのセクション、あるいはそれぞれの分野において、これを全部やったからオーケーなんだと、こういう短絡的なことではないということ、今、寺田委員のご質問から受けとめることができましたので、そういった形で進めてまいりたい、かように思っております。 　以上でございます。 ○草間道治委員長　　他に。 ○木村謙蔵委員　　寺田委員のに関連をするんですけれども、まず、このみうら・みさき海の駅“うらり”セールスプロモーション事業の補助金２,４３０万円なんだけども、繰越明許で繰り越していますよね。それを２８年度の補正で出してくるというのは……、ちょっとその辺の説明をお願いいたします。 ○斉藤正史財政課長　　地方創生拠点整備交付金は、国の２次補正予算に盛り込まれたものでございまして、したがいまして、本市においても今年度、補正予算で計上させていただいて、年度末でございますから翌年度に繰り越して実施をすると、こういう考えでございます。 ○木村謙蔵委員　　要するに、２９年度でこの事業をやりますということですよね。 ○斉藤正史財政課長　　そのとおりでございます。 ○木村謙蔵委員　　補助金、交付金のメニューが違うというのは十分承知しているんですけれども、「うらり」は外階段を新規でつけたじゃないですか。外階段をつけたときに一緒にデッキの張りかえですとか、そういったことというのはできなかったのかな。 ○斉藤正史財政課長　　地方創生に関連する交付金、さまざま出ておりますけれども、今回、補正予算計上させていただいております拠点整備交付金の特徴といたしましては、従来はソフト事業を中心にするものということであったんですが、この拠点整備交付金につきましては、施設整備を含めたハード整備事業が全事業のおおむね半分以内というところが、今までの加速化交付金等と違うところであります。 ○木村謙蔵委員　　なかなか私、質問する機会がないので、この際ですから少し提案的な質問をさせていただきたいんですけれども、「うらり」周辺の整備って、県――東部漁港事務所がやっているのかな。三崎漁港放置艇対策協議会ですとか、あるいは漁港漁場地域防災協議会、避難対策検討委員会、こういった組織があるんですけれども、今現在これはまだあるんですか。 ○柳瀬知之水産担当部長　　最初にお話のあった漂流物の関係は、公社のほうに改組した形になっております。それはそのまま引き続き残っているという形になっていると承知しております。 ○木村謙蔵委員　　済みません、何回かこれ、２７年８月２６日という資料だけ私は持っているんですけれども、その後、この地域防災協議会の議論の中身というのをちょっと聞かせてもらいたいんですけど。 ○柳瀬知之水産担当部長　　直接実施しているのは、東部漁港事務所が中心になってやられておるということでございますけれども、２７年度末に一旦、その成果として取りまとめを行っておりまして、今年度については特段の活動はしていないと聞いております。成果といいますのは、まずは緊急避難経路、どういう形で逃げていくのかと、そういうところが最大の成果ということで、それを港の近くにいらっしゃる方々に案内するためのものが形式的にでき上がって配布されているということのようです。 　余談でございますけれども、協議会という形ではないのですが、東部漁港事務所さんのほうで事務的に、今後、三崎の漂流物の対策、どうしていくのかというようなことを、検討を現在されているというふうには聞いております。 ○木村謙蔵委員　　漂流物の対策イコール地震・津波対策ということになると思うのでね。地震・津波対策イコール、例えば今のウッドデッキの問題ですとか、そういうのを今議論していたんですけれども、三崎地区で三崎ロータリー、三崎公園の周りというのが非常に津波対策がおくれているのかなというふうに思うんです。そういうことを受けての、この防災協議会かなと思っています。 　また、話は少しずれてしまうんですけれども、この間、熱海がＶ字回復を今遂げているというのをテレビでやっていたんですけれども、そのＶ字回復をした理由の一つとして、防災対策できちんと護岸工事をやって、その上にプロムナードと称する遊歩道──ウッドデッキかどうかはわかりませんけども、そういうのを整備をして、それが非常に観光客の皆さんに好評を得ているというようなことをテレビでやっていました。その昔、もう皆さん……副市長は覚えておられるかもしれませんけれども、今の商工会議所、消防署の前からズドーンと道を抜いて、その北側を埋め立てて三崎のロータリーを広げて、観光客が憩えるような場所をつくりたいんだなんてやっている時代もありました。財政的に非常に厳しい状況だというのは十分理解はしているんだけれども、やっぱり市の観光振興、それから防災対策、いろいろ含めて将来的に見据えて、こういった事業をやっていく。目先のことも非常に重要だというふうに思うんですけれども、やっぱりこの町をどうしたいんだということも含めて、６次経済というのかな、そういうのをやっていっていただきたいなと思います。 　以上です。 ○小林直樹副委員長　　１１ページの下のほうに、三崎漁港整備事業で１,４５５万６,０００円減額。負担金、補助及び交付金なんですけど、減額になっている理由を教えていただけますか。 ○君島　篤水産課長　　事業主体は神奈川県でございまして、神奈川県が行う漁港整備に対する負担金の減額補正でございます。神奈川県におきましても、財源の有効利用を図っていかないことには県民全体に福祉の向上を働かせることはできないということから、基本、国庫補助対象事業について事業化している状況にございます。平成２８年度においては当初予算と比較して国庫補助金の交付決定額が減額されましたので、結果として事業量を減少することにつながり、今回の補正予算となっています。 ○小林直樹副委員長　　具体的には、消波ブロックの工事が当初よりも少なくなったということでいいんですかね。 ○君島　篤水産課長　　委員ご指摘の消波ブロックの部分と、あとは城ヶ島大橋の機能保全工事、これを片側ずつ、２８年度につきましては三崎から城ヶ島へ行くほう、２９年については城ヶ島から三崎に戻ってくるほうという形で分割したことによる減額でございます。 ○小林直樹副委員長　　消波ブロックが工事、据えられるというふうに思っていたんですけれど、８０メートルが４０メートルになってしまったなんていうことも聞いていますので、ちょっと心配です。 　それと、９ページなんですけれど、上のほうに第三セクター等改革推進債、６３０万円ほど繰り出しがあります。一般会計からの繰り出しがふえています。二町谷埋立地を含めた借金の返済なので、賛成できません。 　以上です。 ○草間道治委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、議案第６号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○草間道治委員長　　次に、議案第９号　平成２８年度三浦市市場事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。説明をお願いいたします。 ○若澤美義理事兼経済部長　　議案第９号　平成２８年度三浦市市場事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。議案書２３ページをお開きください。 　まず第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は歳入歳出それぞれ８,６８９万２,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５億７,３１１万５,０００円とするものでございます。第２条は地方債の補正であります。２４ページ、第２表　地方債補正をごらんください。市場事業費の限度額を３億５,６５０万円とするものであります。 　それでは、補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。お手元にお配りしてございます市場事業特別会計補正予算（第３号）に関する説明書、４ページ、５ページをお開きください。国庫支出金３,０００円の追加は、水産基盤整備事業補助金の追加を計上するものでございます。諸収入１３９万５,０００円の減額は、貸事務室等電気、水道料で１８万８,０００円の追加、及び市場施設建設受託収入で１５８万３,０００円の減額を計上するものであります。市債８,５５０万円の減額は、市場事業債の減額を計上するものであります。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。６ページ、７ページをお開きください。施設費８,６８９万２,０００円の減額は、高度衛生管理化対策費の減額を計上するものであります。 　８ページは、地方債に関する説明書です。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○草間道治委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○木村謙蔵委員　　済みません、またそもそもを聞いちゃうんですけど、特定第三種――特三漁港、全国に１３あるのかな、その中で高度衛生管理型魚市場になっていないところって、三崎以外にあるんですか。 ○柳瀬知之水産担当部長　　ちょっと手元に数字がないんですけれども、ちょうど半々という形で考えていただければと思うのですが、主に被災地を中心にして、そういうところが先に工事を始めております。三崎、それから境港ですとか比較的西のほうの地域については、着手がちょっとゆっくりな形になっておりまして、ただ、計画自体は１３港全て持っておりまして順次事業をやっていると、そういう状況でございます。 ○木村謙蔵委員　　三崎も今始まったところなんだけれども、要するに三崎の港というのはマグロで起きた町というふうに言われている中で、これが早かったのか遅かったのかというのは担当課としてはどう思いますか。
   ○君島　篤水産課長　　高度衛生管理基本計画、これ、策定主体は水産庁のほうでございます。整備については、先ほど担当部長のほうからお話がありましたとおり、銚子のところまで整備がされて、それに合わせて、担当課としてもいよいよだなということで計画化に着手、国のご支援をいただいたということで、当然、１３港の中では後発というふうに認識しています。 ○木村謙蔵委員　　やっぱりマグロで起きた町であって、今始めているというのは十分理解できるんだけれども、町がこうなる前にもっと早くできたのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えてられるのかな。 ○君島　篤水産課長　　国民の安全・安心、特に今議論になっているのはマグロを中心とした水産物でございますので、これに開設者としてどう応えるかという部分は常に考えておらなければならないというふうに認識しております。平成６年に現在の魚市場が稼働して以来、少しずつではありますけれども、床面の抗菌塗装であるとか防風カーテンの設置とか、できる範囲のことはやってきましたけれども、ここに来て、やはり抜本的な対策をとる時期に来ていたと。残念ながら、平成２３年ぐらいに一度、計画化の機運もあったんですけれども、まだ実行予算の確保を求めていく時期ではないだろうという考えもございましたし、また市場会計の状況もありましたので、この時期に実施するのが最良と判断したところでございます。 ○木村謙蔵委員　　終わりにしますけれども、やっぱり水産庁が順番にやっていて三浦の順番が来たのかなというふうにも思います。プラス、今、２３年にそういう機運が上がったんだけれども、なかなか諸般の事情でそれは無理だったということも一定度理解はするんだけど、もっと早く三浦としての意思表示をしてやるべきだったのかなと思いますので。副市長、いかがですか。 ○杉山　実副市長　　ちょっと補足しますと、先ほど水産課長からも２３年ぐらいとお答えさせていただきましたけど、実は銚子から越えて、先ほど水産担当部長も答弁していましたけれども、浜田とか日本海側のところのまだ着手していないところを越えた、この時点で、特三でございます、それぞれが。しかし、銚子のところの次はやっぱり三浦へぜひという。今、木村委員ご指摘のようなマグロで栄えた町でございますし、京浜間にも近いということもあって、相当、水産庁への、当時の漁港漁場部長などを初め、首長としても要請活動をしたという経過がございます。ですから、そういった経過の中で水産庁、国を、そういう意味では県も連携しながらですけれども、相当直接的に市としても、先ほどの広域消防も含めて、国がどうこうという問題の前に、やっぱり地方公共団体、主体的にそこに果敢に挑戦するという姿は変わっておりませんので、そこはぜひご理解を賜りたいと思います。 ○草間道治委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で議案第９号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○草間道治委員長　　次に、議案第１１号　平成２８年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。説明をお願いいたします。 ○須山　浩政策部長　　議案第１１号　平成２８年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。議案書は２７ページになります。 　本補正は、歳入歳出それぞれ３８６万４,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を５億５,４４８万円とするものであります。 　それでは、補正予算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます第三セクター等改革推進債償還事業特別会計補正予算（第１号）に関する説明書によりご説明申し上げます。 　まず歳入であります。説明書は４ページ、５ページになります。財産収入１,０１６万５,０００円の減額は土地貸付収入を計上するものであります。繰入金６３０万１,０００円の追加は一般会計繰入金を計上するものであります。 　次に、歳出であります。説明書は６ページ、７ページになります。公債費３８６万４,０００円の減額は公債費利子償還事業費を計上するものであります。 　説明は以上となります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○草間道治委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○小林直樹副委員長　　５ページですね、土地貸付収入。その後の貸付収入が減っちゃったということなんでしょうけれど、消波ブロックなどの工事ヤードの貸し付けがなくなったということでいいんですかね。 ○徳江　卓市長室長　　そのとおりでございます。 ○小林直樹副委員長　　一般会計から繰り入れが６３０万１,０００円あるということで、賛成することはできません。 ○草間道治委員長　　他に。 ○木村謙蔵委員　　まず、基準外の繰り入れということで、テトラポッドヤードが早く撤退したということなんだけれども、これって要は年度当初にそういったことというのは想定できなかったんですか。 ○徳江　卓市長室長　　具体的にこの事象がわかりましたのは、私ども８月ごろです。 ○木村謙蔵委員　　さっき副委員長が議論していたけれども、要するにテトラポッドを据えつける量が減ってしまって早く終わってしまったということなんですか。 ○徳江　卓市長室長　　テトラポッドの量が減ったことと、それから、そもそも二町谷の私どもの市の土地を使わなくなったという、その２つの要素がございまして、実際に減ったことはこちらには影響してないんですけれども、減ったことによって市の土地を使わなくてもいいと。岸壁の側を使うということになったということなんです。 ○木村謙蔵委員　　ということは、岸壁じゃ製作しているんだ。 ○徳江　卓市長室長　　はい。岸壁側でも東部漁港事務所が許可をすれば、実際にヤードとして活用しております。 ○木村謙蔵委員　　そこを何とか三浦の土地でというような話はできなかったの。 ○徳江　卓市長室長　　私どもも予算として計上しておりましたので、お話はさせていただいたんですけれども、実際に施工業者のほうの最終的には判断になってしまいますものですから、結果的にこういう減少になってしまいました。 ○木村謙蔵委員　　三セク債、これもそもそもなんだけれども、藤田さんの一般質問で、土地開発公社を解散しなければ今の時点で１４２億円、開発公社を三セク債で解散をさせて今は８５億円で、５７億円の差が出てきてというようなことで評価をされていたんですけれども、これって、そもそも三セク債に切りかえたというのは、要はこの５７億円の差というのはどういうふうになっているのか、説明していただけますか。 ○徳江　卓市長室長　　当時、土地開発公社がお金を借り入れて、それを毎年借りかえみたいな形で運用していたということで、まず、その前提がございます。そのころの金利が非常に高くなっておりまして、４％程度ということになっておりました。結果的にそれを借りて、また次にも借りて、ずっと雪だるま式に金利分が膨らんでいくということを計算いたしますと、あの数字になるということでございます。 ○木村謙蔵委員　　今は何％なの。 ○小貫　剛特定事業推進グループリーダー　　現在の償還の利率については、２８年９月の償還時点では１.１６２７３％の償還利率になっております。 ○木村謙蔵委員　　吉田市長の決断の成果として言われているんだけど、例えば今、金利の安い住宅ローンに借りかえるとか、企業だって借入金の借りかえというので金利の安いものに変える。あるいは、我々、確定申告するときには節税対策をしている。その流れと何ら変わらないのかなというふうに僕は思うんですけどね。要は金利の安い、身軽になる道を選択するというのは当然のことであって、むしろやっぱり二町谷の売却ができていないこと自体が最も問題なのかなと思いますので、これはまた報告事項の中に入ってきていますので、細かいことはそのときに聞かせていただきます。 ○杉山　実副市長　　決断と成果というふうに補足させていただきます。それは、当時、土地開発公社、全国的にもございましたけれども、先ほどの答弁のように雪だるま式に膨らんでいくだけの状況。しかし、この決断というのは、やっぱり首長として、いわゆる土地開発公社の状況をつぶさに、どれだけの債務があるかということを市民に公表する。そういったことを決断したということは、やっぱり大きな決断だったというふうに私のほうとしては認識をしてございます。その結果、アウトプットとしては本会議でご答弁させていただいたような形で、今、低利率で返済をしていますけども、そういう形。最後に、それは木村委員がおっしゃっている二町谷の流通加工業務団地が売れていないということも大きな要因でございます。それは当然、私どもとしても共通の理解は深く持っていますということでございます。 ○木村謙蔵委員　　以上にしておきます。 ○草間道治委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、議案第１１号の質疑を打ち切ります。 　これより討論及び採決に入ります。 　議案第２号　三浦市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について討論ございますか。（「なし」の声あり）　討論なければ、採決に入ります。 　お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○草間道治委員長　　挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○草間道治委員長　　次に、議案第３号及び議案第５号につきましては、一括して討論・採決を行います。 　２件について討論ございますか。（「なし」の声あり）　討論なければ、採決に入ります。 　お諮りします。議案第３号及び議案第５号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○草間道治委員長　　挙手全員であります。よって、２件については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○草間道治委員長　　次に、議案第６号　平成２８年度三浦市一般会計補正予算（第５号）について討論ございますか。（「なし」の声あり）　討論なければ、採決に入ります。 　お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○草間道治委員長　　挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○草間道治委員長　　次に、議案第９号　平成２８年度三浦市市場事業特別会計補正予算（第３号）について討論ございますか。（「なし」の声あり）　討論なければ、採決に入ります。 　お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○草間道治委員長　　挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○草間道治委員長　　次に、議案第１１号　平成２８年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特別会計補正予算（第１号）について討論ございますか。（「なし」の声あり）　討論なければ、採決に入ります。 　お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○草間道治委員長　　挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ここで暫時休憩いたします。再開は１時１０分からといたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０６分休憩 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０９分再開 ○草間道治委員長　　再開いたします。 　これより陳情の審査に入ります。 　初めに、陳情第１号　「地球を守れる社会体制創り」の為の陳情書を議題といたします。 　質疑、ご意見等ございましたらお願いいたします。（「なし」の声あり）　なければ、次に移ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○草間道治委員長　　次に、陳情第２号　平成２９年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件についての陳情を議題といたします。 　質疑、ご意見等ございましたらお願いいたします。（「なし」の声あり） 　なければ、お諮りいたします。本陳情につきましては、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○草間道治委員長　　次に、陳情第３号　吉田英男市長就任以来の公用車の目的外使用全容解明についての陳情を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、秘密会により審査いたしたいと思います。 　秘密会の開会については討論を行うことが認められておりませんので、直ちに採決をいたします。 　秘密会を開くことに賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○草間道治委員長　　挙手多数であります。秘密会とすることに決しました。 　それでは、議員、事務局職員、関係説明員以外の方は退場をお願いいたします。 　　　　　　　　　（退場　以下、秘密会に入る　※秘密会部分は非公開） 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○草間道治委員長　　秘密会のために退席した者が入室しますので、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分休憩 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３６分再開 ○草間道治委員長　　それでは、委員会を再開いたします。 　お諮りいたします。陳情第３号については、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。 　お諮りいたします。継続となっております（平成２７年）陳情第１１号、第１６号、第１７号、（平成２８年）陳情第２号から第７号、第１１号、第１５号、第１６号、第２１号及び第２２号の１４件については、議長に対し、引き続き閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○草間道治委員長　　次に、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。 　本件は、平成２９年度の当委員会の行政視察に関することでございます。 　平成２７年６月２４日に議決されました当委員会の調査事項について、閉会中に委員派遣を行う必要性が生じた場合、議長に対し、委員派遣承認の手続を行うこととし、派遣する委員、日時、場所、目的及び経費などの手続につきましては委員長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、ただいまのとおり決しました。 　以上をもって本日の委員会を散会いたします。ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３７分散会...