三浦市議会 2016-09-25
平成28年度決算審査特別委員会（ 9月25日）
平成28年度
決算審査特別委員会（ 9月25日） 平成２９年９月２５日
平成２８年度三浦市
決算審査特別委員会記録（５）
〇場 所 第一会議室
〇案 件 議案第４７号、第４８号、第５２号～第５８号
〇出席委員
委員長 神 田 眞 弓
副委員長 小 林 直 樹
委員 石 橋 むつみ
寺 田 一 樹
長 島 満理子
出 口 正 雄
藤 田 昇
草 間 道 治
〇出席説明員
副市長 星 野 拓 吉
教育長 三 壁 伸 雄
理事兼政策部長 若 澤 美 義
財政課長 斉 藤 正 史
総務部長 須 山 浩
法制文書課長 鈴 木 基 史
財産管理課長 盛 永 泰
営繕ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 二本木 充
防災課長 藤 田 健 二
防災ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 笠 小 正 幸
主任 藤 﨑 敦
市民協働課長 石 川 博 英
教育部長 君 島 篤
教育総務課長 増 井 直 樹
教育総務ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 長 島 正 紀
主査 岩 瀬 光 司
学校教育課長 八 巻 貞 司
主幹 木 村 信太郎
主幹 小 松 亮
主幹 高 梨 真 一
学校教育ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 木 川 大 悟
学校給食課長 松 下 彰 夫
文化ｽﾎﾟｰﾂ課長 堀 越 修 一
文化ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 浜 脇 仁
ｽﾎﾟｰﾂｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 天 野 貢
青少年教育課長兼図書館長 細 田 昭 次
主査 ソリバン 薫
主査 永 井 孝 憲
初声市民ｾﾝﾀｰ館長 見 上 正 行
都市環境部長 門 崎 太
都市計画課長 大 滝 弘友紀
都市政策担当課長 土 屋 知 己
都市計画ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 中 村 和 幸
土木課長 髙 橋 哲
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 横 山 篤
道路整備ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 鈴 木 正 美
公園河川ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 鈴 木 洋 一
環境ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 山 田 省 吾
―――――――――――――――――――――――――
監査委員 出 口 眞 琴
監査委員事務局長 山 田 廣 一
〇
出席議会事務局職員
事務局長 坪 井 美 直
議会総務課長 岡 部 隆 二
議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 長 島 ひろみ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分開会
○
神田眞弓委員長 おはようございます。ただいまより、去る２２日に引き続き
決算審査特別委員会を開会いたします。
去る２２日の委員会におきましては、一般会計歳出第６款 商工費の質疑まで終了いたしましたので、本日は第７款 土木費の質疑よりお願いいたします。本日も議事進行には特段のご協力のほどをよろしくお願いいたします。
○
長島満理子委員 おはようございます。よろしくお願いします。９２ページの
空き家等対策事務事業についてですけれども、２７年度は
空き家等実態調査事業で調査をし、２８年度は
空き家等対策事務事業と名前が変わっていて、実態調査としては、１,３００件の対象物で空き家として判明されたものは２０８戸で、判明されていないのが９０４戸で、不明なものは１０９戸と結果があったんですけれども、今年度の所有者調査の結果をお聞かせください。
○
大滝弘友紀都市計画課長 ２８年度に所有者調査を行いました。今年度、その結果を踏まえまして、意向調査というものを行っております。
○
長島満理子委員 その意向調査の内容もいいですか。お聞かせください。
○
大滝弘友紀都市計画課長 今年度行いました意向調査につきましては、空き家の持ち主の方に、まず空き家だということを認識していただくということも一つの方法として考えて、選択をしております。その空き家に関して、維持管理の状況ですとか、今後どうするのか、あとは行政に対する要望なんかを
アンケート方式によりまして、意向調査を持ち主の方からいただこうということで実施しております。
○
長島満理子委員 全て、それは不明なものもあわせて済んだということですか。
○
大滝弘友紀都市計画課長 ８月上旬に、所有者が判明された全ての方々に関して意向調査を実施しております。８月いっぱいで締め切りをしておりまして、３０％ぐらいの回答率となっております。
○
長島満理子委員 では、いまだにまだ不明なところというのも何％か残っている。
○
大滝弘友紀都市計画課長 今こちらからご説明したとおり３０％の回答率ですので、７割の方から回答が来ていないという状況ですので、そのような状況を加味しますと、やはり７割の方が今空き家だということを、意向といいましょうか、意思を表示していただいていないというのが状況でございます。
○
長島満理子委員 そして、今後、
空き家等対策協議会を設立して、続けて調査していくということでよろしいのでしょうか。
○
大滝弘友紀都市計画課長 意向調査につきましては、分析がこれからになっておりますので、まだその３割の方がどのくらい、どういう意向で考えているかということをこちら側でも吸収いたしまして、今おっしゃられたように、協議会の中でいろいろなものを反映していきたいと思っております。
○
長島満理子委員 では、よろしくお願いします。
あと、９５ページの
自然体験型イベント普及促進事業なんですけれども、毎年少ない金額で事業を行っていたと思うんですけれども、今回、２８年度の増額の理由をお聞かせください。参加者も多分減少しているのに、何で増額したんでしょうか。
○
山田省吾環境グループリーダー 自然体験型イベントの増額につきましては、２８年度より講師の謝礼というものを計上させていただいておりまして、今回、講師をしていただいた２名の方に謝礼をお支払いしております。
○
長島満理子委員 これが全て、１人１万５００円の講師料ということですか。
○
山田省吾環境グループリーダー 報償費については、１人１万円掛ける２人で、２万円ほど計上しております。
○
長島満理子委員 あと１,０００円が諸経費。
○
山田省吾環境グループリーダー 残りの１,０００円につきましては、
レクリエーション障害保険ということで、５０円掛ける２０人で１,０００円計上しております。
○
長島満理子委員 ありがとうございます。以上です。
○草間道治委員 おはようございます。土木費について、何点かお聞きいたします。
まず最初に、８９ページで
道路維持補修事業なんですけれども、少し増加しています。２８年度の取り組みについて、少し詳しくお聞かせください。
○髙橋 哲土木課長 金額につきましては若干の増額ではあるんですが、全体の維持補修の要望件数等の動向をご説明させていただきたいと思います。維持補修の動向といたしましては、３カ年の要望件数がそれぞれございまして、平成２６年度に７１２件の要望が来ております。平成２７年度が６８１件、平成２８年度につきましては５６２件というふうな件数になってございます。ただ、この要望の件数の減少につきましては、気候というか、気象の変化に伴って、例えば雨だったりとか風とか、そういった気象によっても、言い方はおかしいですけれども、簡単な被災というんですか、水が流れてきたりとか小規模な枝が落ちてきたりとか、そういった要望だったりとかが含まれております。ただ、平成２８年度におきましては、そういった気象条件が比較的落ち着いていたというか、大きな被災がなく１年を過ごせたので、要望の件数が低かったというような検証でございます。
○草間道治委員 ２８年、５６２件ということなんですけども、その要望件数のうち、何件ぐらい２８年度に工事ができたのか、その状況についてお願いします。
○髙橋 哲土木課長 要望件数の中には即時対応ができるものと、やはり予算化して修繕を行わなければいけないものも中には含まれております。５６２件の要望に対して土木課のほうでは、一次処理と呼んでおりますが、直営ですとか、そういった職員の対応の初期対応率としては、７５.５％ほど初期対応ができているというデータになっております。
○草間道治委員 ７５.５％、初期対応も含めてできているということなんですけれども、その中で、例えば枝木の伐採なども結構要望があるかと思うんですけれども、地権者がいる場合、そういったところは行政のほうから地権者の方に、切ってくださいという要望を出すと思うんです。それが必ずしも地権者の方も、なかなか予算もかかることなのでできないというところもあると思うんですけれども、そういった対応の状況についてお聞かせください。
○髙橋 哲土木課長 基本的に、民地から道路側の敷地のほうに生えている枝木等は、民地の方に実際行っていただくというのが原則となっております。ただ、どうしても車両の通行上どうしても、建築限界といって、車がぶつかってしまうような位置に樹木であったりとかが存在する場合には、地権者さんの同意を得て緊急的に切らせていただく場合もございますけれども、基本的には民地の方で切っていただくということを啓発させていただいております。
○草間道治委員 車の走行に影響がある場所という部分も含めて、そういった調査は定期的にやっているのか、要望があって初めてその現場を見に行くのか、そういった状況についてはどんなような取り組みですか。
○髙橋 哲土木課長 現場に出る際には、市内のところどころの道路のパトロール等を実施しておりますので、その枝木が生えている箇所等の確認を日々行っております。
○草間道治委員 民地の場合に、そのいろいろなトラブルもあると思うんですけども、裁判にまでなったようなトラブルもあるのか。よその地権者が、うちのほうに木がかぶっている、生えてきて、切ってくれと言っても切ってくれないという部分もあるかと思うんですけれども、そういった事例というのは、何か行政のほうでありますか。
○髙橋 哲土木課長 特に民地側の方と大きなトラブルになるようなことというのは、今現在、生じておりません。先ほどお問いのあった中で、じゃ、年間どのくらいの樹木の伐採の要望が来ているかというと、年間を通じて６４件ほど樹木の選定依頼という要望は来ております。
○草間道治委員 三浦市の道路のほうは、まめに調査してやっていただいているという部分で、県道沿いのほうが結構、大型車が通れないほど出ているところもあるんですけども、県のほうにも、地元の県議会議員に要望しているんですけど、なかなか予算がないなんて言っているので、そういった意味では、県道沿いの要望が出た場合には、市としてはどういう対応をしていますか。
○髙橋 哲土木課長 市民の方からご要望をいただいた際には、同じ道路管理者でもあることから、市のほうからも神奈川県のほうにその旨を伝達いたしまして、処理をさせていただいております。
○草間道治委員 その場合、なかなか対応をしていただけないケースも多いかと思うんですけども、現在どのような状況でしょう。
○髙橋 哲土木課長 そのケースによろうかと思うんですが、先ほど委員さんのおっしゃられたように緊急性の高いものに関しては、やはり同じ道路管理者の目から見ても緊急性が高ければ早期の対応という形になろうかと思いますが、なかなか予算が絡むものもございますので、そういった形で若干おくれが生じているところもあろうかと思います。
○草間道治委員 わかりました。次に、９１ページ、
三浦縦貫道路関連事業なんですけれども、２８年度、初声交差点の拡幅工事が進んでいると思うんですけれども、２８年度の取り組みと現在までの進捗状況についてお聞かせください。
○髙橋 哲土木課長 平成２８年度におきましては、市道の整備といたしまして、市道１４号線というのが
初声入口交差点から初声小学校に向けた公園を抜ける路線なんですが、そちらの整備と、あと、あそこは十字路になっておりまして、国道を挟んで西側というんですか、海側のほうに４２６号線という路線がございまして、こちらの整備を実施いたしております。こちらの
初声入口交差点につきましては、神奈川県との調整も進めてきておりまして、市道の拡幅整備と、そちらの交差点の形態につきましては、三浦市の工事としては２８年度で全て完了という形になっております。
国道の整備のほうなんですが、こちらに関しましては、西側、海側のほうになるんですけども、歩道の整備が全て完了いたしております。神奈川県さんのほうに平成２９年度の整備の内容をお聞きした上では、これから西側の歩道の整備の追加として、安全施設の整備をこれから実施されると。追い追いこちらは、平成２９年度は今度、東側の歩道の整備に移っていくという内容を聞いております。
○草間道治委員 それらは大体２９年度中には県のほうの工事も終わるということで、ちょっと黒崎の入り口、１軒、どうしても譲ってくれないみたいで、道路が狭いという部分なんですが、そこら辺の協議はどのような状況になっていますか。
○髙橋 哲土木課長 用地交渉を１軒のお宅の方と交渉させていただいているんですけれども、そちらの土地に対してどうしても思いが強くて、なかなか交渉がうまくいかないというような状況でございますが、ただ、それは引き続き市のほうも交渉をしていった中で、もしご意向が変化して、そちらの場所から動いていただけるというような、土地を提供していただけるというようなお話があれば、そこはその時点で道路を拡幅していくというような計画で今のところは考えております。
○草間道治委員 ちょっと形状的にもおかしいような形になっているんですけども、そういったいろいろな事情があってあのような形になっているというふうに……、交差点としては、あそこがちゃんと広がったほうが見た感じというか、走行した感じでもいいのかなと思うんですけれども、逆に向こうの会館のほうの出入り口がありますね。あちらを拡幅すれば、中に入るにはそんなに問題ないのかなと思うんですけども、そういった検討とか、そこら辺はしていますか。
○髙橋 哲土木課長 今お問いの話は黒崎海岸のほうでよろしいでしょうか。奥のほうからも一部、整備は進めておりまして、若干ですけども、排水ですとか、歩行者の安全の確保のために
グリーンベルトの設置だったりとか、そういったものの整備はさせていただいております。ただ、その動線がやはり今のところ、一部ボトルネックになっているところがありますので、そこがつながると、かなり速やかな通過交通が確保できるんではないかなというふうには考えております。
○草間道治委員 農協の出荷場等があって大型なんかも出入りしているということで、できればあそこは広がればという部分もありましたので、今後とも調整をよろしくお願いいたします。
次に、
河川維持管理事業なんですけども、２８年度、事業費増加していますが、事業内容についてお聞かせください。
○髙橋 哲土木課長 こちらは平成２７年度に発注を予定しておりました和田の唐池水路が、何回か入札を行ったんですけれども、どうしても業者さんが決定できずに不調に終わってしまったことがございます。そちらが執行できませんでしたので、そちらと、平成２８年度につきましては水路の維持管理の清掃業務委託が実施できましたので、そことの差がここではあらわれてきております。
○草間道治委員 ほかの沈砂池のことも、ここで構わないんですよね。土木課で管理している沈砂池は何カ所かあるんですけども、２８年度、あるいは現在は何カ所管理をしているかお聞かせください。
○
鈴木洋一公園河川グループリーダー 土木課で今管理しております沈砂池は８カ所になっております。
○草間道治委員 ２８年度は、沈砂池のしゅんせつの工事はしていないと思うんですけども、今、要望等が上がっている箇所というのはあるんですか。
○髙橋 哲土木課長 特に沈砂池の要望ということは上がってきておりません。
○草間道治委員 以前、江奈の沈砂池、昨年だったかな、台風の影響で反対側の毘沙門のほうの水路に流れ込んでしまっていたという部分なんですけれども、そこら辺の改修というか、そうならないような検討については、どのような検討をなされたかお聞かせいただけますか。
○髙橋 哲土木課長 構造的な改善策というのは、なかなかとれないという実情がございます。ただ、そちらにたまる土が、どうしても農耕者の方からの土が流入してきてしまうという状況がございます。こちらにつきましては、そちらの土砂の流出の防止の観点がございますので、農産課とも調整しながら、なるべく土砂が河川、水路だったりとかに流出しないように対策を施していくような施策を共通で考えておりますので、そちらが沈砂池の土がたまらない、軽減策につながっていくのではないかというふうに考えております。
○草間道治委員 地元の改良区やそういったところとの協議を農産課を通して、いろいろな、また、前の事業の農地・水・
環境保全向上対策事業とか、そういう費用もありますので、草刈りとか、事前に水路の清掃をやっておけば、そんなにたまらないで循環していくのかなというのがありますので、土木課だけじゃなくて、最終的にためちゃうと、しゅんせつにお金がかかるので、初期の段階から農産課とも連携した中で、地元に協力してもらうような形で何か事業をしていけばいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、９２ページなんですけれども、
広域幹線道路促進事業。２８年度についても要望活動をしていただいていると思うんですけれども、２８年度の取り組みについてお聞かせください。
○
土屋知己都市政策担当課長 平成２８年度につきましては要望を行っておりまして、西海岸線ですとか三浦縦貫道路の整備促進、それから県道２１５号の江奈湾の改良について要望させていただいております。
○草間道治委員 今年度も要望活動をしていただいているということで、この要望活動によって江奈の工事などが順調に進んでいるということで、大変結果が出ているということなんですけども、その中で
縦貫道路先行整備区間、遺跡の発掘等でおくれているということなんですけども、現在の状況についていかがでしょうか。
○
土屋知己都市政策担当課長 三浦縦貫道路につきましては、現在引き続き文化財の調査を実施しておりまして、予定では今年度中には終わるということになっております。工事につきましては、これから大規模な掘削工事、土工工事が実施されていくものでございまして、引き続き平成３１年度に向けた取り組みを実施しているというふうに聞いております。
○草間道治委員 遺跡の、文化財の発掘ということで４年間おくれたということは、三浦市にとってもちょっと痛手だったなとは感じているんですけれども、平成３１年に向けて、さっきの質問の中で県道の拡幅工事、あるいは歩道の整備は２９年に終わるということなんですけども、そういった意味で順調に進んでいるということでわかりました。
次に移ります。９４ページで、
公園緑地整備事業についてなんですけれども、２８年度の取り組み内容について少しお聞かせください。
○髙橋 哲土木課長 こちらの
公園緑地整備事業におきましては、６３公園ございますうち、指定管理者の公園が２公園ほどございまして、残りの６１公園につきまして維持管理をするために必要となる草刈りですとか、そういった業務委託だったりとかを実施したものとなってございます。
○草間道治委員 自主的に管理していただいている地域もあるんですけれども、以前、自主的に管理する団体が減ってしまったということなんですけれども、２８年度については現状維持で来たのか、あるいは減っているのかお聞かせください。
○髙橋 哲土木課長 ２８年度につきましては、基本的に現状維持という形になっております。
○草間道治委員 自主管理をしていただくという部分では、経費的にも大分安くなるのかなと思っています。その中で宮川公園なんですけども、遊具１台、メーンの滑り台が閉鎖になっていますけども、これはいつごろから閉鎖になって、今後……、どのような検討をしているのかをお聞かせください。
○髙橋 哲土木課長 こちらの遊具につきましては、平成２９年２月に損傷箇所が見受けられまして、遊具を使用禁止にさせてもらっております。その後、遊具メーカーのほうで、その破損部品の交換ができないかどうかのいろいろな確認を行ったんですけども、どうしてもそちらのパーツだけの交換が難しいという結論に至りまして、今後その遊具を撤去する方向で今のところは検討しております。
○草間道治委員 撤去して、新しくはつけないということですか。
○髙橋 哲土木課長 今のところ、こちらの予算の確保が確定しておりませんので、来年度すぐにできるかというとなかなか難しい状況ではございます。
○草間道治委員 宮川公園については、今、草の除草等はどこか業者に委託しているかと思うんですけども、自分が通っている中では、意外ときれいな時期というのが少ないような、草がすぐ伸びてしまうような状況があるかと思うんです。そこら辺についてはどういうお考えでしょうか。
○髙橋 哲土木課長 ずっと良好な草の管理というのは、なかなか難しい状況ではございますけれども、過去に比べると草刈りの回数の頻度が若干減ってきてしまっていますので、そういうことがちょっと見受けられるのかなというふうに思いますので、今後はその回数をふやせるかどうかの検討も含めてちょっと検討してまいりたいと思います。
○草間道治委員 それと、あそこに
マイルストーンの自転車置き場がありますね。あそこのポール等が、あれは簡単に曲がっちゃうのかな。結構曲がっているんですけれども、それは定期的に……。あれについては、どこが管理しているのか。
○髙橋 哲土木課長 あちらは土木課のほうで管理をさせていただいております。やはりポールの強度は若干、そんなに弱いというわけではないんですけど、いたずらされて、ちょっと曲がってしまったというのはあるんですけれども、ラック自体に対しては影響がないというふうに考えております。
○草間道治委員 ポールの脇に、ただ前輪をとめるような駐車スペースが５基ぐらいあったと思うんですけれども、もう４つぐらいないですよね。
○髙橋 哲土木課長 そちらも、いたずらをされまして破損されたこともあって、１回撤去させていただいています。
○草間道治委員 あれ、ステンレスで、盗難というわけはない。いたずらだけ。
○髙橋 哲土木課長 盗難ではなく、折り曲げられてしまったんですね。それでちょっと使えないような状況になりました。
○草間道治委員 あれ、簡単にとれそうだったんで、家に持って帰ってつけちゃったのかなと、盗難かと思ったんですけど、そういったいたずらということで、今後あれは、もうつけられる状態じゃないということ。
○髙橋 哲土木課長 つけられる状態ではないことはないんですけども、またつけると同じ現象が生じますので、強度的にもう少し折れ曲がりにくいような加工ができないかどうかを検討しておりまして、もしそれが可能であれば、また同じ位置に同じものをつけたいというふうに考えております。
○草間道治委員 わかりました。検討中ということで。見て、なくて、簡単にとれそうだったので、もう盗難されたのかなと思ったので。
それでは、最後に９７ページ、市営住宅の除却事業なんですけども、これは江奈湾の拡幅工事に伴うもので、市営住宅を解体しているんですけども、事業費が８１１万円。この土地を県に売却したと思うんですけども、その費用で賄えているのか、全然足らなかったのか。
○盛永 泰財産管理課長 市営住宅の受託事業でございますが、決算額が８１１万７,２８０円。土地の売り払い収入としまして、２７年度に土地の売り払いの収入、いただいております。それと、２７年度と２８年度、２カ年にわたって補償費という形でいただいております。そちらの額を合わせますと、こちらの支出額は上回っている状況にございます。
○草間道治委員 土地売却価格で上回っているということであれば、理解いたしました。今後、あの土地についてはどのような管理をして、今後の使い道については２９年度以降、検討しているのか。大分、草も出てきてしまっているんですけども、どのような検討をしていますか。
○盛永 泰財産管理課長 今後の具体的な使い方というのは、まだ明確にはないんですけども、今現在、普通財産として管理しておりまして、手前の部分に関しましては道路の拡幅用地として売り払いが済んでいます。実際の工事は来年度から着手というふうに伺っていますので、その道路の仕様に合わせて、またこちらも臨機応変に使用の形態とかをやっていきたいなと考えているのと、あと、今現在、普通財産として管理している手前の部分が、江奈湾に観光で来た方たちの駐車場としまして、柵はしないで開放している状況でございますので、そちらのほうで車とかとめて、あと水道もありますので手を洗うとか、水道も使えるような形で考えていきたいと思います。
○草間道治委員 地元住民の方いますけども、そういった方からの強い要望とかもあるかと思うんですけども、そういった要望なんかが入っていますか。
○盛永 泰財産管理課長 地域住民の方々からの要望事項とかも伺っております。またこれから検討していくに当たって、地域住民のご理解を得ながら進めていきたいと思っています。
○草間道治委員 県土木にも非常に力がある方なので、ぜひいい形で進めばと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○石橋むつみ委員 ８７ページです。一番下のところの道路管理事業で、三浦市道路占用料条例及び三浦市道路占用規則に基づき云々とあるんですけれども、これは三浦市の道路を貸したり、元通りに直したかという監督をして、それで貸した相手からお金を取ったという意味。
○髙橋 哲土木課長 占用料につきましては、道路占用しているために発生する費用を相手方からご負担いただくというお金になっております。この下の文面に書いております路面復旧監督事務費というのは、申請が上がってきたものを審査する過程で、職員のほうがその審査をするために必要となる事務費を経費としていただいているということになっております。
○石橋むつみ委員 経費として市がかけたよと、使ったということ。
○髙橋 哲土木課長 占用者の方から、その経費をいただいております。
○石橋むつみ委員 じゃ、両方とも占用した人から取ったお金のことね。
○髙橋 哲土木課長 そうです。
○石橋むつみ委員 だから、これは収入というか、入ったということですね。大体、電柱だとか、そういうものですよね。
○髙橋 哲土木課長 主には電柱ですとかガスとか、そういったものになります。
○石橋むつみ委員 そこの下のところに、「道路及び街路灯の維持管理に努めた」とあるんですけれども、市内の防犯灯の話は区との関連で市内何本とかありますけれども、これは多分、水銀灯だったり市道の丸い電気だったりするのかなと思うんですけれども、それの本数はどのぐらいあるんですか。
○髙橋 哲土木課長 道路で管理しております街路灯につきましては、全部で１５６灯ございます。
○石橋むつみ委員 道路で言うと何本の道路に……、それはわからないか。開発したときにつくったのが多いのかなと思うんだけど。
○髙橋 哲土木課長 全ての路線ということはちょっと把握しておらないですが、西海岸線――市道３５号線という路線と、あとは３１０－３号線、京急団地から三浦海岸に抜けるところなんですけど、そちらについている照明が主な照明になっております。
○石橋むつみ委員 そうすると、その１５６灯の維持管理費というのは、この事業費の中から……、維持管理費自体は幾らになるんでしょう。
○髙橋 哲土木課長 こちらの主な維持管理費としては、道路照明ですので、電気料金と、あとは若干、球切れとかそういったものが生じますので、そちらの修繕だったりとかが主な経費になっております。
○石橋むつみ委員 このごろ、ばさっと切れちゃったというようなことを余り経験していないんですけれども、いっとき台風だとかそういうので、変電機だか何だか、途中のあれがどうにかなったとか、年数がたって古くなっていて調整がきかなかったというようなことで、一斉に切れちゃったなんていうことがあったんですけど、ここのところ大丈夫ですか。更新されているんですね。
○髙橋 哲土木課長 災害等で、大きな被害で電線が切れたりとか、そういった事例で大きく照明が切れてしまったという事例は、報告はございません。
○石橋むつみ委員 最近ないですよね。といっても、結構年数たっているところがあるので、常に注意は払っていていただきたいなと思います。
その上のところなんですけれども、庁内情報処理というところで、建築設計及び監理事業。市有建築物に関し、各課等から依頼を受けて、新築・改修工事等の設計及び監理について、というところがあるんですけれども、これは市の持っている建築物ですよね。２８年度、結構、数としては多いんだけれども、異動のこととか、そういう関連があるんですか。
○二本木 充営繕グループリーダー 平成２８年度につきましては、こちらに載っているとおり、工事が１８件、修繕が９件、委託が６件の３３件となっております。こちらの主な工事の内容に関しましては、昨年度、消防庁舎の建設工事があったことと、あと消防の三崎分署の工事、大きい工事で言いますとそういったものがありましたので、２７年度と比べますと数が多くなっております。ちなみに、２７年度が２２件となっております。
○石橋むつみ委員 ８９ページです。さっき道路維持補修の話が、やりとりありましたけれども、最近聞いた話なんですけど、道路から自分のうちに入るところに段差があって、その間に斜めのブロックを置くというのありますよね。それで、走りながら見てみたんですけれども、県道は余りそういうところはないけれども、結構住宅街の中とか市道なんかでは、それを置かないと自分のうちに入れないみたいなところがあるんですけれども、そういう、本当は切り下げをしたほうがいいんでしょうけれども、そのかわりにブロックだとか鉄板だとかを置いているのがあるんですけど、それについては市としてはどんなふうに……。本当は道路だから置いちゃいけないのか、どんな指導をされているんですか。
○髙橋 哲土木課長 道路の車両の通行するところに段差になるような構造体を置いていただくというのは、基本的には行ってはいけない行為ということになります。そういったものを市のほうとしては啓発していくような形をとらざるを得ないかなというふうに思っています。宅内に進入する際にどうしても必要な行為、ことであれば自主的に自費施工として切り下げをしていただいて宅地に入っていただくというような形をとっていただきたいというふうに思っています。
○石橋むつみ委員 結構、市内を見るとそういう場所いっぱいあるんですけれども、でも、それが原因で例えば事故が起きたとか、自転車が端っこを通りますから、転んでけがをしたとかということになれば大変なことになるのかなとも思うんですけれども、自分で工事するというと結構な費用もかかりますよね。そういうのについて、もし自費施工する場合は、自分でやるといっても工事屋さんに頼むわけだから、こんなふうにしたら、こういうふうにできますみたいな、そんなのは聞けば教えてくれるんですよね。それをもうちょっとアナウンスしたらいいなと思うんだけど。
○髙橋 哲土木課長 自費施工を行われる方の申請を市のほうに提出していただく際には、もしその内容だったりとかがわからなければ、窓口に来ていただいた際に技術的な指導ですとか、そういったことは土木課からも申請者さんにお伝えはさせていただいております。
○石橋むつみ委員 あと、ミニ開発というかな、ある程度ちゃんと、まちづくり条例に基づいてだとか市と協議しながら開発行為する場合は、もうもとから入り口のところは切り下げてということを、業者のほうで何件かまとめて開発する場合なんかはやっているかなと思うんですけれど、ちっちゃな開発で建ってしまうというような場合に、道路との接道部分なんていうのは、やっぱり小さかろうと大きかろうと市のほうで建築確認とかそういうのはあるわけだから、そういう指導はしているんでしょうか。道路と接する部分はきちんとやってよって。
○
大滝弘友紀都市計画課長 建物を建てるときには当然ながら、今おっしゃられたとおり建築確認申請が必要ですので、そのときに、駐車場が備わって切り下げ等が必要であれば、ほとんどの方々がそうだと思うんですけれども設計者の方に大部分委託されていますので、その設計者の方が関係する、市の土木でしたら土木課のほうに出向いて、切り下げの申請をするようになっていると思います。我々のほうで届けの経由をしております。その時点でそういう表記がなければ、その辺の指導はするようにしております。
○石橋むつみ委員 古い開発で、たまたま段差がそのままのところがあって、ちょっとトラブルが起きたなんていう例も聞きましたので、さかのぼっては難しいかもしれませんけれども、今後というかな、今現在、進行中のものも含めてそういったことはきちんと配慮して、指導というか、工事をする方にも、それから住民の方にも伝えていただきたいなと思います。
次なんですけれども、同じ８９ページで、この間、台風の情報のときに、上宮田のメガロン第２の前あたりのところですけれども、側溝のふたというか、ちょうど流れ込む場所を全部上げて、それでコーンを置いてあったの。それは台風情報というか、大雨降るなとか、そういうときに前もってやられたんだろうなと思うんですけど、それは土木課でやったんですか。
○髙橋 哲土木課長 大雨が予想される場合には、水が出る箇所をある程度把握しておりまして、そちらの集水ますを、なるべく水を飲みやすいような形で上げたような状況で、土木課のほうで実施しております。
○石橋むつみ委員 たまたま私が見つけたのはそこの場所なんですけれども、市内で何カ所もあるんですか。
○髙橋 哲土木課長 主に水の出る箇所、高円坊の方面ですとか、あとは上宮田の委員さんの見られた場所ですとか、そういった要所要所のところの箇所で集水ますを上げているような状況ではございます。
○石橋むつみ委員 ありがとうございます。前もってこういうのをやってくれているんだなという、市民のほうも、ああ、ちゃんと見てくれているんだなというような、そういう反応もあったので、大変ですけど、泥が流れてきて角のところが危ないとか、曲がり角が危ないとか、いろいろ対応があると思うんですけれども、それは今後もよろしくお願いします。
それで、さっき要望件数、２８年度、５６２件中７５.５％処理ができたということですけど、去年が７０％だったんだけど、それはすごい頑張ったと、体制を少し強化できたということか。
○髙橋 哲土木課長 件数が若干下回ったことも、初期対応率が上がったことにつながっているのではないかというふうに考えられます。
○石橋むつみ委員 それから、枝木の伐採の話も出ましたけど、この間、２階建てのバスで市内を見せていただいたときに、結構その通り道は枝を払ってあった気がするんだけど、このバスのために前もって下見したなんていうのはあるんですか。
○髙橋 哲土木課長 大型車が通過するということでの事前の話は土木課のほうにございましたので、一応現地のほうの確認はしました。
○石橋むつみ委員 電線に引っ掛かるのとかは東電がちゃんと見ているという部分もありますし、そういう連絡があったということはわかりました。
じゃ、９０ページです。橋りょう維持修繕事業なんですけど、長寿命化修繕計画で５１号橋ということですけど、この修繕計画、何カ所かあって、そろそろおしまい？ まだ残っていますか。
○髙橋 哲土木課長 橋梁の点検というのは、国のほうが基準を定められて、全橋梁を点検しなさいということが１つあります。そちらの点検につきましては、平成２８年度からスタートしておりまして、一応平成３０年までで全ての橋梁を完了させるような計画でおります。
○石橋むつみ委員 あと、先ほど沈砂池の話のときに、ことし８カ所と言われたね。去年１０カ所だったんだけど、沈砂池でなくなったのか、使わなくなったということ。
○髙橋 哲土木課長 ちょっと確認をさせていただいてもよろしいでしょうか。
○
神田眞弓委員長 はい。
○石橋むつみ委員 じゃ、ほかのところを聞きます。９２ページです。報告も前にあったかなと思いますけど、三戸の区画整理組合設立準備委員会で運営会議などの実施を支援したとありますけど、２８年度は何回やって、区画整理にならなくなっちゃうんだけれども、どんなふうに今なっているのかを教えてください。
○
大滝弘友紀都市計画課長 準備委員会は、平成２８年度につきましては４回開催をいたしました。それで、こちらは京浜急行のほうから事業の凍結宣言がありましたので、それを踏まえて準備委員会のあり方を中心に４回ほど協議というか意見交換をしながら、最終的にどうするかということを行ってまいりまして、最終的に平成２９年２月、これが最後の４回目になりますけれども、こちらのほうで準備委員会は解散しようということで決議をしたところでございます。
○石橋むつみ委員 準備委員会は解散の方向ということですけれども、京急の仮登記になっていた土地はずっとこの間、本登記になっている、所有権が移っているのかなと思うんですけど、それはほとんど終わったんですか。
○
大滝弘友紀都市計画課長 所有地の移転のほうまでは、申しわけございません、把握はしておりません。
○石橋むつみ委員 ９３ページです。地籍調査事業とあるんですけれども、２９年度より実施する地籍調査の準備を行ったということですけど、この地籍調査は、今は上宮田の一部分ともう１カ所かな、城ヶ島か何かとなっていたけれども、これは将来的には全市にわたるんですか。どういう目的というか、どういう計画なんでしょうか。
○
土屋知己都市政策担当課長 地籍調査につきましては、国道調査法６条の４というものがございまして、それに基づく自治事務でございまして、去年は国土交通省のほうで基本的な調査を実施しております。今年度は本市のほうでやっているんですが、去年の調査につきましては、今年度やっている本市の調査の準備のようなものでございまして、そういったものについてやっていたということでございます。
今後の予定でございますけれども、基本的には全市やっていきたいなというふうに考えておりますが、どこをどういうふうにやるのかというのはまだ決まっていないところでございます。
○石橋むつみ委員 地籍調査ということで、境界をはっきりさせたりとか、そういうことを部分部分やっていくのかなという理解をしているんですけれども、例えば、昔から近隣の方が「使っていていいよ」みたいにして使っていて、何代か来てしまって、何も記録は残してなくて、境界がわからなくなっているみたいなことが結構市内で、実例も聞いたことあるんです。そういった場合に調査をきちんとかけて境界をはっきりさせるというのは、すごい費用がかかることで、個人ではなかなか難しくて、結局そのままどうしたらいいんだろうというような例がたくさんあるんですけれども、基本的には全市と今おっしゃったんですけど、これ、いつまでに全市でやるというような見通しはあるんですか。
○
土屋知己都市政策担当課長 見通しというものは今のところ立っていないんですけれども、ただし、優先的にやっていこうというところは決めておりまして、例えば津波被害がある、こういったところについては優先的にやっていこうというスタンスを持っております。
○石橋むつみ委員 津波ということで上宮田と城ヶ島が入っているのかなとは思うんですけれど、国の法に基づいて、例えば調査の費用なんていうのは国からの補助金とか、その手だてがあるんですか。
○
土屋知己都市政策担当課長 事業費の補助メニューですけれども、国のほうから事業費の半分、それから県のほうから事業費の４分の１、残りの４分の１を市のほうで支払いをしていく形になるんですが、そのうちの８０％につきましては特別交付税措置の対象となっておりますので、実質２％、市の単独費５％で事業ができるという仕組みになっております。
○石橋むつみ委員 一遍になかなか全部というわけにはいきませんし、津波とか、そういったことに備えてということもわかりますので、今後も経過をその時々で教えていただきたいなと思います。
○
神田眞弓委員長 ちょっといいですか。どうぞ。
○
鈴木洋一公園河川グループリーダー 先ほどの沈砂池の数についてお答えをさせていただきます。沈砂池の箇所数といたしましては８カ所で、このうち三戸の沈砂池と狭塚川の調整池につきましては、それぞれ池が２つずつございますので、池の数としては合計１０カ所という形になります。
○石橋むつみ委員 去年は１カ所の２個を箇所数に数えていたということですか。
○
鈴木洋一公園河川グループリーダー 昨年度は池の数として１０カ所という形でお答えをさせていただいておりました。
○石橋むつみ委員 はい。それでは、９５ページの緑地保全事業なんですけれど、保護樹木に奨励金を出しているんですけれど、金額は去年の半分ぐらいになっているんですけれども、これは奨励金の金額が減ったんですか。去年もたしか１６本に奨励金……。
○
山田省吾環境グループリーダー 保護樹木の負担金としましては、２８年度で３万２,０００円、２７年度も同額で、保護樹木の奨励金については減っておりません。
○石橋むつみ委員 そうすると、保護樹木２２本のうち、公共の所有を除く１６本に対して奨励金の交付を行ったということで、この奨励金というのは１本幾ら。
○
山田省吾環境グループリーダー 奨励金については１本２,０００円ということになっております。
○石橋むつみ委員 だんだん木も年数を経てくると手入れも大変だったり、いろいろあると思うんですけれども、その２,０００円でちゃんと保護してよというのは結構、所有している方にとっては大変なのかなとも思いますけれども、例えばお金はそれしか出ないけど、そういう保護樹木を保護するためにというか、市が何か協力をするよというようなことはあるんですか。
○
山田省吾環境グループリーダー 委員おっしゃるように、確かに保護樹木に指定されている価値のある樹木を維持するには十分な金額ではないというご意見も聞いております。保護樹木のサポートの仕方については、保護樹木を選定してきた機関でもある三浦市緑の審議会でもあり方を研究していきたいというふうに考えております。
○石橋むつみ委員 審議会だとか、緑地見直しについてのパブリックコメントをやったりとか、いろいろやられていますけれど、今後も考えていかなくちゃいけないのかな。保護樹木で老木になってしまって倒れてしまって、それっきりというところも以前ありましたから、考えていかなきゃいけないかなと思います。
ちょっと関連で、パブリックコメントで、この都市計画公園緑地の見直しのパブコメは去年の１２月１日からことしの１月６日まで、お正月を挟んだから１カ月以上なのかな。だけど、例えば病院のパブコメだとか、公共施設等総合管理計画のだとか、パブコメが続いているんですけど、割に期間が、パブコメは１カ月かなとずっと思っていたらそうじゃなくて、このごろ２週間とかってあるんですけど、パブリックコメントは基本的に長さについては決まりはないんですか。土木費で聞いてもわからないか。
○鈴木基史法制文書課長 パブコメの所管をしています法制文書課です。基本的には３０日間を予定しておりますが、物によっては、それまでの期間が必要ない場合には、それよりも短い期間を設定してのパブコメも可能としております。
○石橋むつみ委員 ３０日間だと思っていたのが、誰か意見出さないかなと思っていたら終わっちゃっていたというようなことが結構あったので。基本的に必要ないと誰が判断するのかなとも思いますけれども、パブコメやっていますよ、市民の皆さんちゃんと声、意見を出してくださいというのも、ぜひ呼びかけていただきたいなと思います。ちょっと土木費から広くなっちゃいましたけど。
最後、９４ページです。公園の整備なんですけど、この表の下から３つ目のところに、地域就業機会創出・拡大事業補助金、１６公園と書いてあって２００万円なんですけど、去年は企業提案方式事業補助金、１８公園とかってあるんだけど、これはどういう中身なんですか。
○髙橋 哲土木課長 こちらの補助金は、国から出ている補助金も兼ねて活用いたしまして、シルバー人材センターのほうに補助金を支出して公園の維持管理を行っていただいているという形です。
○石橋むつみ委員 １６公園の補助の仕方なんですけれども、例えば定期的に見てくださいとか、春、夏、秋、見てくださいとか、どんなふうな頼み方をするんですか。
○髙橋 哲土木課長 年度の当初に、１年間に実施する公園の草刈りですとか清掃ですとかというのを決めさせていただいていまして、どちらかというとウエートが高くなっているのが、トイレの存在している公園のトイレ清掃を実施していただいております。そのほかの公園につきましては除草、清掃を実施していただいているということです。
○石橋むつみ委員 公園、トイレが主ということですから、除草の部分というのはなかなかそんなにはお金も使えないのかなとも思いますけれども、公園の樹木だとか草の管理、いつごろの時期に刈ればもともとあるものがちゃんと出てくるよとか、地面からの高さで何センチぐらいで刈れば例えば虫、コオロギだとか、そういうものがちゃんと生きるとか、公園のつくり方というかな、そういうのできちんと公園のことを考えて、モデルになるような公園を整備している町もあるので、そういうことも含めて、この補助金だけではなかなかできないと思いますけれども、公園の整備についてもいろいろな研究をしていただきたいな。細かいことはここでは言いませんけれども、していただきたいなと思います。
あと１個だけ、その上のところに公用車の修繕、パンク修理とあるんですけど、公園緑地整備専用の公用車ということ？
○髙橋 哲土木課長 公園のほうの作業で、専属で使っていた車になります。
○石橋むつみ委員 公用車が突然ここに出てきたので。たまたま普通のというかな、ほかにも使える公用車を公園のために行ったらパンクしちゃったのか、それとも公園の整備のためにこの車はいつも使うよという車があるのか。
○髙橋 哲土木課長 公園の維持管理のために専属で使っている車になります。
○石橋むつみ委員 はい。ありがとうございました。以上です。
○藤田 昇委員 何点かお伺いさせていただきます。初めに８６ページ、急傾斜地崩壊対策事業なんですが、３０４万円ほど減少しているんですけども、これは４地区の工事と２地区の測量を実施したとあるんですけど、ここのところ台風とか集中豪雨とか大雨で、河川の氾濫とか含めて、土砂崩壊等の災害が各地で全国的に発生していますので、このような被害を防止するための急傾斜事業の需要がすごい高まっていると思うんですけど、たしか全体の中で指定箇所が４２カ所あったと思うんですけども、その状況をちょっと、新規の状況等含めて教えていただけますか。
○髙橋 哲土木課長 今現在、急傾斜の指定区域は４２カ所ございます。それは平成２８年度末で４２カ所となっています。そのうち、約８割の３３地区というのが概成、いわゆる完了を行った地区を概成と呼んでおりますが、そちらが３３地区。それで、また今後、その４２地区以外の新規予定の箇所を今のところ４カ所を予定しております。
○藤田 昇委員 今４カ所予定ということですが、具体的にどの箇所ですか。
○髙橋 哲土木課長 新規予定を今のところ考えております箇所は、金田の皆ヶ久保地区ということで、役場下付近となっています。もう一つの箇所が城山地区、こちらは二葉保育園の東側にございます地区になります。もう１点は東岡地区、こちらは東岡公園の北側の斜面地になります。それと菊名地区、これは法昌寺の西側の新規地区を、今のところ、その４カ所を予定しております。
○藤田 昇委員 そのほかにも、申請をこれからするとか、申請が上がっているような地区もあると思うんですが、そういう要請があるような地区というのは今どうですか、これから県に上げるものを含めて。
○髙橋 哲土木課長 何件かご要望をいただいている箇所ございまして、まず地元の方々に急傾斜事業のご説明を一番最初にしなければいけない、説明会がございます。その説明会の中で一番重要となってくるのが底地の地権者、土地を持たれている方の同意ですとか、あとは家屋にお住まいになられている方の同意ですとか、そういった方々の全ての同意が得られないと急傾斜事業というのが成立いたしませんので、まずその説明会を開催した上で、地元の地区の方々にご協力、皆さんが賛同いただけるのかというような形を持った上で初めて指定区域を定めていくというような流れになっていきます。
○藤田 昇委員 今の流れは承知していますけれども、具体的な部分で、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）というのも１７８カ所ありますし、その中で急傾斜を指定というか、今の段取りもあると思いますので、そういう意味においては、まだこの４２カ所中、３３カ所が完了して、また新たに４カ所を含めて、これから順次それをやるだけでも非常に年数もかかるし、大変だと思うんですね。新たに出てきたところがまたスムーズに行くように、県との調整というのは非常に大変だと思うんです、説明会等で住民との調整もあるし。そういうことも含めてスムーズに行くようにお願いをしておきますので、よろしくお願いします。
８７ページになります。木造住宅耐震診断補助事業なんですが、これは前年度より４万円ふえているということなので、２７年度が簡易診断がたしか２件だということだったと思うんですが、２８年度が８万円ということは４件にふえたということなんでしょうか。
○二本木 充営繕グループリーダー 委員おっしゃるとおり、４件でございます。
○藤田 昇委員 これは、その下の木造住宅の改修補助に移行するのかなと思うんですが、一般診断までが１件、前年度がゼロだったんですけど、１件ふえた、一般診断まで行ったということですね。
○二本木 充営繕グループリーダー そのとおりです。
○藤田 昇委員 これ、なかなかその先に行かない。改修設計、工事まで行かないんですけども、今、国としても補助的な部分で、たしか簡易診断も４万円のうち、国から２万円、県がなしで、市が２万円で、あと個人負担という形になっていると思うんですけども、また一般診断も２万５,０００円で、国が１万２,０００円、県が５,０００円で市が８,０００円という形で、たしかなってきていたと思うんですけれども。その辺の部分で、今、国の予算的にはやはり地震対策、防災対策含めて……、熊本地震でもかなりの耐震基準の範囲内の家屋も倒壊していたりとか、そこまでやり切れませんけど、でも昭和５６年以前の基準内に入ってない家屋についてはかなり積極的にやはり周知をしていく必要がよく言われているんですけども、市としてはどのように今捉えていますか。
○盛永 泰財産管理課長 今おっしゃられたとおり、国のほうでの動きも、耐震補強に向けて動いているということは承知しております。なかなか一般診断、改修設計、改修工事に進まないというのが現状でございますが、簡易診断が去年は１件から４件に上がったというところで、具体的に自分の家がどんなような状態にあるかというのがわかるというところがふえたということはよかったと考えています。裾野を広げるではありませんが、診断のところで自分の家の状態がどういう状態か、それを知る上でまず簡易診断のほうもどんどん進めてもらって、国の補助等の動向を見ながら、そちらのほうも最大限有効に使って事業を進めていきたいと思っております。
○藤田 昇委員 努力していただいているんですけど、周知もなかなか難しいと思うんですけども、この辺の部分でやはり地震が起きると注目が集まるみたいな、そういう状況もあるんですけど、その対象家屋、なかなか個人情報もあるので難しいと思いますが、絞って周知のほうをよろしくお願いしたいなと思います。
次、行きます。８９ページなんですが、
道路維持補修事業。先ほど来、ほかの委員からもお話がありましたので、２点ほど要望なんですけども、まず１点は、毎年、直営で頑張っていただいて、さっきも言ったように初期対応率が７５.５％ですか、７０％から上がっているということでは非常に努力していただいていると同時に、減少してきているということは気象状況だという話があったんですが、先ほど来言っているように、いつゲリラ豪雨が起きるかわかりませんし、そういう状況の中で危険箇所というのが絶えずあったり、けがをされてから保険で処理するとかそういうことではなくて、対応を本当に図っていただいているんですけど、何せ予算が、升が決められている中での予算でやるというのは非常に厳しいところが本当に出てきているのが現状なので。その辺、毎年、副市長にお伺いしているんですけど、土木出身なので、何とか来年度予算に向けて、この道路維持補修についても、力を入れていただいていると思うんですけど、ひとつよろしくお願いしたいなと思うんですけど、いかがでしょう。
○星野拓吉副市長 とても耳が痛いお話だと思います。私もずっと土木のほうで維持活動をやってまいりましたので、一番わかっているだろうと言われれば、そのとおりだと思います。現在、道路維持修繕事業、この金額は、数年前、最大のときで言いますと１億円近くございました。それが今ここまで減っているという状況でございます。それで、直営部隊にかなり依存していることも事実でございます。直営部隊というのは土木課だけではなくて、営繕します営繕班、こちらもしかりでございます。ですから、なるべくいろいろな、土木課のほうでも、次のページにあります橋りょう維持修繕事業ですとか交通安全対策事業、こちら全部、今までなかったんですけども、修繕事業のことを全部補助金の対象のものとしてやってきて、努力はそれなりにしていると思いますが、今、委員お問いの内容は重々身にしみておりますので、できる限り努力してまいりたいと思います。
○藤田 昇委員 本当にご理解していただいているがゆえに、答弁をいただくのが心苦しかったんですけれども、現状的には危険箇所がある中で、直営が対応し切れないところもあるのを承知していただいていると思いますので、どうか今後もよろしくお願いしたいと思います。
あと、もう１点は、道路維持補修の中で、先ほど来、草間委員からもありましたが、特に県道、国道の道路脇の雑草といいますか、非常に目立つんですね。ことし雨が多かったので、すごく成長も早いのかと思うんですが、やっぱりレンタサイクルをやっている関係で自転車の走行車数が非常にふえているので、結構危険な箇所が見受けられるんですね。ぜひ県等に、先ほどありましたけど、そういう三浦の中で観光振興を図っていく中でレンタサイクル事業が進んでいますので、利用者もふえていますので、どうかそういうことも含めて、また市民の方の安全対策等含めて道路脇の雑草、余りきれいでもないし、危ないということも含めて要請を、お願いをしておきますので、よろしくお願いします。
先日もちょっと、具体的に言うとウインザーハイムあたりの前の民家の人が道路を、頭を出して雑草を抜いていました、歩道にしゃがみ込んで。そういう状況も見受けられますので、これは早急に手を打っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。９０ページになります。橋りょう維持補修事業、今もちょっと副市長のほうからもありましたが、たしかこれは橋りょうを点検する中で、８２橋梁でしたか、長寿命化計画で計画しているのがたしか２０橋梁ということで、確かに予算のときにあったんですが、その辺でちょっと状況はどうですか。
○髙橋 哲土木課長 先ほどの橋梁の点検のほうにつきましては平成２８年度からスタートをさせていただいた上で、平成３０年度に点検を全て終了させる予定でございます。橋梁の長寿命化計画につきましては、今、２０橋梁は選定しておりまして、そちらに基づいた長寿命化計画を策定はしているんですけれども、平成３０年度に全ての橋梁が点検し終わったら、その全ての橋梁を対象に新たに長寿命化計画の見直しを行って、全橋梁を対象に整備計画を立てていきたいというふうに考えております。
○藤田 昇委員 先ほども出ましたけど、国からの補助金もあると思うので、具体的な計画をよろしくお願いします。
下に行きます。交通安全対策事業なんですが、１,１８０万円ほど増額しているんですけども、これ、歳入でもちょっとお伺いしましたが、平成２４年度に位置づけられた通学路の安全対策、ここにも何カ所かちょっと載っておりますけれども、要対策箇所の整備状況というのはどうですか。
○髙橋 哲土木課長 平成２４年度に実施しました通学路の緊急合同点検で要対策箇所として決定した箇所につきましては、土木課が行う箇所としては１４カ所が選定されておりました。平成２８年度で１２カ所が完了しておりまして、残りの箇所は２カ所となっております。その残りの２カ所につきましては、市道３０号線、これは岬陽小学校の通学路になっておりますが、岬陽小学校から富青果さんのほうへ下っていく坂の道となっております。それと市道２９号線、これは名向小学校の通学路となっておりますが、通称、浜諸磯線と呼ばれている県道２６号のローソンのところから諸磯へ向かう道路となっております。
○藤田 昇委員 諸磯の部分というのは結構距離が長いので、単年度でちょっとできないかなという話だったんですが、その辺の予定はどうなんですか。
○髙橋 哲土木課長 残りの２カ所のうち市道２９号線の、これは浜諸磯線なんですが、工事延長が約２００メートルございます。その２００メートルをやはり単年度で実施するのがなかなか難しい状況がございますので、国費の要望をかけて満額ついてくれば、なるべく早い年度で工事が完了できますので、なるべく国のほうに要求を通るような形での要望をかけていきたいなというふうに思っております。
○藤田 昇委員 ぜひ、よろしくお願いします。岬陽小学校周辺もそうなんですが、上宮田から始まって、さまざまな地区で
グリーンベルト含めた安全対策をしていただいて、かなり市民の方も児童の安全が図られたと喜んでいますので、引き続き整備のほうをよろしくお願いします。特に今、市道２９号線の天神町の交差点のところについては、かなり八百屋さんのところが危険箇所があって、停止線を下げたことだけでもかなり安全対策が進んだということで近隣の方も喜んでいますので、交通安全対策、非常に重要なので引き続きよろしくお願いしておきます。
次に行きます。９２ページなんですが、空き家対策、先ほどちょっとお話がありました。２８７戸の意向調査の中で、先ほど３０％しか回答が来ていない。残り７０％をどうしていくのかということがあると思うんですけども、３０％来たところから、意向ですから、今後、活用するのかどうなのかとか含めた、そういうところも進んでいくと思うんですが、それについてはどうですか。
○
大滝弘友紀都市計画課長 意向調査につきましては、先ほどもお話はしましたように、３０％ぐらいの回答率になっております。空き家の持ち主の方に対して行った調査でございますが、なかなか空き家としての受けとめ方がさまざまかなというのが正直なところです。今後やっぱりどのように空き家対策を施していくかということは、この３０％の貴重な意見とともに、やはり７割の方がそういう意向がないということについて、どういうふうに空き家として向き合ってもらうかということは課題としてありますので、今後、空き家対策計画をつくっていく段階になりまして検討していきたいと思っております。
○藤田 昇委員 これは２８年度にその前の所有者調査を行ったんですけど、この２８７件のうち、また調査を行った結果でふえているというような状況がたしかあったと思うんですが、その辺、何件ぐらいふえていたんですか、調査した結果。たしか１００件ぐらいふえているんじゃなかった。所有者数、２８年度。
○
大滝弘友紀都市計画課長 実態調査後に把握した件数ということでよろしいですか。
○藤田 昇委員 そうですね。
○
大滝弘友紀都市計画課長 ２２件ということになってございます。合計で３０９件というふうになっております。
○藤田 昇委員 その３０９件に対して意向調査を今行っているということでよろしいですね。それで３０％と。
○
大滝弘友紀都市計画課長 内訳を申し上げますと、当初は２７年に実態調査をした２８７件と、それから未判定として１０９件、こちらを対象としております。
○藤田 昇委員 ということは、プラス４００件近いということ？ ３９０件。
○
大滝弘友紀都市計画課長 今の２２件につきましては、これは個別の対応をしている物件でございます。除外をしております。あくまでもこの意向調査につきましては、空き家として実態調査で把握したものに限定をしております。
○藤田 昇委員 意向調査の結果とか分析とかこれからだと思うので、具体的に８月２０日に宅建協会等の空き家バンクの協定を結ばれたと思うんですけれども、その後アップされて、状況どうでしょうかね。
○
大滝弘友紀都市計画課長 ８月から空き家バンクのほうを実施させていただいておりますけども、現在のところ、やはりさまざまなところから、登録をさせていただきたいですとか、登録するにはどうしたらいいかということでいろんなものをいただいておるんですけれども、今のところ具体的にホームページ上にアップしたのが２件でございます。
○藤田 昇委員 今、公募をしてもなかなか、２件しか上がってこないということなので、これからちょっと周知の仕方とか、意向調査をしながら、できるだけ活用していただくような形の推進もなっていただきたいなと思いますので、今後の取り組みになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。９３ページ、地籍調査、先ほどありましたが、これが調査準備事務で２８年度終わっているんですが、２９年度、もう７月８日、９日で住民説明会を終わって、その後、測量に入っていくということだったんですが、その後の進捗状況はどうなんでしょうか。
○
土屋知己都市政策担当課長 委員おっしゃるとおり、７月に住民説明会を開催した後に、対象となる南下浦地区につきましては一筆地調査を実施中でございます。
進捗状況につきましては、ちょっと今、手持ちございませんので後ほど……。
○藤田 昇委員 わかりました。よろしくお願いします。
次、行きます。９４ページ、
公園緑地整備事業なんですが、先ほども宮川公園のこととかありましたけど、毎年、公園遊具の箇所をお伺いしているんですが、たしか１１４基設置をされていたと思うんですが、今ふぐあいとされている遊具は先ほどの宮川以外に何件あるんですか。宮川を含めてでもいい。
○髙橋 哲土木課長 現在の遊具は１１４基が設置をされております。そのうち３基が使用禁止となっておりまして、使用できる遊具というのが１１１基となっております。宮川公園の複合遊具と、宮城児童公園の二連ブランコ、もう一つが向ヶ崎公園の複合遊具、こちらの３基が使用停止となっております。
○藤田 昇委員 宮川はもう撤去するということですけども、宮城と向ヶ崎については、修繕は可能なんですか。
○髙橋 哲土木課長 やはりこの２基についても、宮城の場合においては二連ブランコなんですが、こちらのブランコについては、新たな遊具の設置基準が設けられまして安全領域という領域が設定されたことに伴いまして、かなりブランコを使われるときに、ある一定度のスペースがないと危険だというふうな基準が定められたことがございます。その関係から宮城児童公園のブランコは撤去させていただく予定でございます。向ヶ崎公園の複合遊具についても、メーカーのほうとも調整をしてみたんですけれども、やはりかなり老朽化が著しいということもあって、修繕がきかないということもございますので、こちらの２基についても同じように撤去をする予定でございます。
○藤田 昇委員 遊具の部分というのは予算的なものもあると思うので、補助メニューもなかなか厳しい部分もあるのかなと。補助金も、ここにあるように地域就業機会創出・拡大事業補助金とか、そういう部分しかないと思うので、補助メニューを探していただくしかないかなと思うので、その中で一つ一つ整備を、撤去をしたところについて新たに整備ができるような促進をここではお願いしておきますので、よろしくお願いします。
以上です。
○出口正雄委員 それでは、土木費の質問をさせていただきます。最初に、８８ページです。自転車等駐車場管理事業なんですけど、放置自転車の関係で、所有者が名乗り出なかった場合の処分方法はどうなのか、ちょっと教えてください。
○髙橋 哲土木課長 自転車を保管事務所のほうに一度、保管させていただきまして、決まりがございまして、そこで一定度の期間を設けた上で、その決められた期日まで申し出がない場合には処分をさせていただくということにしております。
○出口正雄委員 自治体によっては後進国に寄贈しているとか、そういうところもあると思うんですけど、三浦市はどういうふうな方針でやっていますか。そういう方針はありますか。
○髙橋 哲土木課長 ほかの自治体の取り組みで、かなり程度のいい自転車がそういったことになれば、それを手直しを加えてリニューアルした上で売却するですとか、ほかへ、そういった利用をしていただけるというような取り組みも行ってはおるんですけども、三浦市内で発生しております処分するような自転車につきましては、かなり程度も悪くて、そういった直しのきかないというような状況がございまして、なかなか二次的な活用ができないような状況になっております。
○出口正雄委員 わかりました。次に、９１ページ、お願いします。
河川維持管理事業なんですけど、一般質問でも聞いた初声ポンプ場の業務なんですけど、質問で聞いたときには、満潮時でも放水ができる放水口があるので大丈夫というようなことでしたけど、１点だけちょっと気がついたので質問します。高潮の場合のシミュレーション、台風等で気圧が下がった場合、多分満潮時で２０～３０センチ上がると思うんですけど、そういうところのシミュレーションはできているのか、ちょっとお聞きします。
○髙橋 哲土木課長 高潮でどのくらいまで潮位が上がるかというようなデータまではちょっと把握し切れておりませんので、その上がり方がどの程度まで上がるかということになると、今現在、河川の断面の両脇にコンクリートの構造体があるんですけども、一番上の位置から排水口が設けられておりますので、そちらの河川が溢水しない限りは排水はできるかなというふうに思っております。ただ、過去の事例からすると、高潮の際に河川が溢水したというような事例は、本当に下の、最下流のところでは潮位と大体フラットの、同じくらいの高さになったことは過去の事例としてはございますけども、初声のアリーナの前面とか、ああいったところについては、そこまで潮が上がってきているというような事例が今のところはございません。
○出口正雄委員 そういう形の中で事例はないかもしれないんですけど、今、潮位もだんだん、だんだん上がってますので、高潮の場合のシミュレーションももっともっと考えてほしいなと。これは要望いたします。
それから、９３ページ。風致地区の関係で、首都圏近郊緑地保全事業で許可申請等の許可や届け出の受理を行っていますけど、無許可や無届けの事案はありますか。
○
大滝弘友紀都市計画課長 平成２８年度における宅地地区における違反行為の物件ですけども、１０件ほどございます。
○出口正雄委員 １０件もあるの。その対象には、どういうふうなことをやっていますか。
○
大滝弘友紀都市計画課長 行為が行われたものに対して許可を与えるということはございません。その許可を出さなかったと、あるいはどういう理由でこういうことになったのかという経緯書をつけて報告書というものを義務づけて出させております。
○出口正雄委員 これは報告書を出させるというような形なんですけど、実際に悪質な場合もあると思いますので十分心がけて、気をつけてやっていただきたいと思います。
次、お願いいたします。９７ページ、市営住宅管理事業のことなんですけど、入居状況と、それから最低家賃、最高家賃、わかれば教えてください。
○二本木 充営繕グループリーダー まず、平成２８年度の入居状況なんですが、下宮田、諸磯、晴海町合わせまして３６世帯の方が住んでおられました。
２８年度の家賃になります。まず、下宮田のほうの最高が１万２,５００円、最低が８,１００円。諸磯のほうが最高が２万７,６００円、最低が１,１００円です。晴海町のほうが最高が７００円、最低が７００円の３団地となっております。
○出口正雄委員 諸磯が、最高が２万７,６００円、そして最低が１,１００円と言われましたけど、どういうふうな状況。その原因というか、ちょっと説明していただけますか。
○盛永 泰財産管理課長 家賃に関しては、毎年初めに所得の金額と家族構成を考慮して決めております。諸磯に至っては収入超過者が１名おりまして、その関係で家賃を算出しておりますが、諸磯の最高家賃が一番高い状況になっております。
○出口正雄委員 今の諸磯の場合で所得と家族構成と言われましたけど、所得以外に面積、例えば住宅以外にプレハブみたいのを増築して隣接している、そういう場合は家賃プラスアルファというような形で取っているのか、いないのかお聞きします。
○盛永 泰財産管理課長 諸磯の市営住宅の件ですが、家賃の、面積的にその辺を加味してというのはありません。特に今おっしゃられた増築に関しましては、増築がある場合は申請を出していただいて、それが必要であれば増築を認めますが、現行では認めていない状況でございます。
○出口正雄委員 じゃ、勝手にやっていて、そのまま処分も警告も、何もしないということですか。
○盛永 泰財産管理課長 諸磯の住宅のところでございますが、もしも増築の申請があった場合はその辺を審査して加味するんですけれども、現状では、こちらのほうではちょっと認識はしておりません。
○出口正雄委員 現状を見てください。そういう把握をしていないことは、よくない。駐車場に行くにしても何にしても、車を乗り入れたり、そういう違反の行為をしているか、していないかというのをやっぱり把握しないといけないと思うんです。そこのところ、ちょっと注意して把握していただきたいなと思いますけど、どうでしょう。
○盛永 泰財産管理課長 今おっしゃられたとおり現状を把握して、確認はしたいと思います。
○出口正雄委員 以上です。
○
神田眞弓委員長 はい。どうぞ。
○
大滝弘友紀都市計画課長 先ほど、風致の違反件数を１０件と申し上げてしまったんですけども、調査した物件が１０件でございまして、そのうち、２件が報告書として義務づけをしたものの物件でございます。訂正させていただきます。
○
神田眞弓委員長 よろしいですか。
○出口正雄委員 はい。わかりました。
○
神田眞弓委員長 では、先ほどの藤田委員の件をお願いします。
○中村和幸都市計画グループリーダー 先ほどお問いの地籍調査の進捗状況でございますが、今年度事業の内容でございますけれども、地元説明会の開催、現地境界の調査、地権者との現地立ち会い、それから測量、地籍図・地籍簿の作成となっておりますが、今現在、地権者との現地調査の準備段階でございます。本事業に関しまして業務委託を発注しておりますが、この業務委託の進捗率といたしましては８月末現在で１４％となっております。
○藤田 昇委員 わかりました。ありがとうございます。
○
神田眞弓委員長 他に。
○寺田一樹委員 最初に、８８ページの自転車のですけども、先ほども放置自転車というようなお話ありましたけど、ここのところ放置自転車、どのぐらいで推移しているかお尋ねしていいですか。
○横山 篤管理グループリーダー 放置自転車でありますが、平成２８年度、自転車とバイク合計で、保管所へ移動した件数としては２３件ありました。なお、２７年度については２４件、２６年度は３３件でありました。
○寺田一樹委員 パトロールとかされて対策をしていると思いますけど、パトロール以外に何かやられたりとかあるんですか、何か対策を。
○髙橋 哲土木課長 基本的にはパトロールを定期的に行って不法駐車を除外していくというのがございますが、あとは、市民の方からも、発見された情報等をこちらのほうに連絡いただきまして、そちらに対する対処を実施しております。
○寺田一樹委員 例えば、先ほど処分というようなお話もありましたけども、とりに来ることもありますよね。そういうときに、何かそこで指導みたいなこともされていますか。
○髙橋 哲土木課長 基本的には違法でとめられた方々には、とりに来られたときに、今後そうしないように啓発はさせていただいております。
○寺田一樹委員 それとあと、駐輪場の件でもう一個なんですけども、駐輪場、よく僕なんかもバイクとめさせてもらうんですけど、まず前払いでシールを買って、ミラーとかに張って証明をするじゃないですか。それがない場合は、パトロールされている管理している人が注意の何かを張りますよね。それでも払わないで帰っちゃう人っていますか。把握してないかな、それは。
○横山 篤管理グループリーダー 件数としてはございます。
○寺田一樹委員 その数字までは、把握はされてないでしょうか……。まあ、いいや。そういう人がいるということで、ナンバーとかも控えているだろうから調べていけばわかると思うんですけども、そういうのをなくすように、また市でできることがあればやっていただければと思いますので、お願いします。
９３ページ、景観行政推進事業。景観資産を１１件認定したとあります。その認定するに当たって、当然申請みたいな何かあるのかな、候補とかあるのかなと思うんですけど、それはどのぐらいあったんですか。
○
大滝弘友紀都市計画課長 こちらの１１件につきましては、平成２７年度に行いましたアンケート調査で実行いたしましたものを材料といたしまして、みうら景観資産としております。なお、昨年度、市民要望で１件挙がったんですけれども、ちょっと条件が悪くて、こちらから却下させていただいたというのはございます。
○寺田一樹委員 この景観資産を認定して、今後どのように景観資産というのを活用していくのか聞かせてもらっていいですか。
○
大滝弘友紀都市計画課長 景観資産につきましては、使い道といたしましては、例えばそちらに来ていただいて、景色を楽しんでいただくというようなものに使ったりですとか、経済的に、やはり良好な景観の場所ですので、そこで何かをやっていただくというようなものに使っていただいたり、さまざまな分野において活用していただこうかなと思っております。
○寺田一樹委員 ホームページを見てみると、景観が紹介されています。この中で位置情報も掲載されていますけれども、何かざっくりしたようなイメージがあって、わかりづらい場所も中にはあるんじゃないのかなと自分では感じているんですけど、その点、どのように考えているか。せっかく来てもらうように資産として認定したというのでも、この位置情報がざっくりしていると、なかなか足を運びづらいというようなこともあろうと思いますけれども、この点、どう考えていますか。
○
大滝弘友紀都市計画課長 現在、いろいろなところで公表しております。ホームページなんかでも公表しておりますけれども、確かにおっしゃられるとおりで、位置情報としては非常に不十分かなと思っております。現在、今年度取り組んでおりますけれども、ビューマップというものをつくって、もう少し、散策できるような具体的な場所を特定したような景観の資産を位置づけてあるマップをつくる予定でございます。
○寺田一樹委員 多くの人に三浦の景観を見ていただきたいと思いますので、できるだけ早いうちに作成していただければと思います。
以上です。
○小林直樹副委員長 ８６ページです。一番下にリフォーム助成事業があるんですけれど、市のホームページには、住環境がよくなったということで、リフォーム助成を受けた市民の方の感想が載っています。リフォーム助成制度のもう一つの目的の、建設業の振興というところなんですけれど、建設業の方などからはどういう意見をもらっているかなんていうのはありますか。
○盛永 泰財産管理課長 毎年、リフォーム助成行っておりまして、リフォーム助成される市民の方が申請に来る場合と、あと、業者さんが直接申請に来られる場合もあります。その場合、業者さんの声を直接聞く機会がありますので、業者さんのほうからは、「来年もまたこういう助成がありそうだ」「こういう助成に、ことしは応募できます」ということを逆に業者さんのほうから市民に周知していただいて、非常に使い勝手がいいというような声をいただいております。
あと、業者さんの関係としましては、そのほかに懇談会というのを毎年やっておりますが、その中でリフォーム助成に関しても、やはり存続をしてほしいというような声はいただいております。
○小林直樹副委員長 そうすると、住環境の向上と建設業の振興、２つ図られているということになるかと思います。今、２期分終わったんですけれど、結局何件になりましたか。
○二本木 充営繕グループリーダー 第２期につきましては、９月１日から先週の２２日まで申し込みがありました。全体で５５件となっております。
○小林直樹副委員長 今回、２０件だよね。
○二本木 充営繕グループリーダー はい、そのとおりです。
○小林直樹副委員長 そうすると、３５件あふれちゃうんだ。わかりました。ことしの話で申しわけないですけど、やっぱり件数が多かったというのは、商工会議所の１万円効果というのはあったんですか。
○二本木 充営繕グループリーダー 委員おっしゃるとおり、あの１万円が大きかったのかなというふうな感想を私は持っております。
○小林直樹副委員長 抽選はこれからなんでしょうけれど、３５件、今年度受けられないという現象が出てきちゃうので、ぜひ来年度もよろしくお願いをいたします。
８９ページです。何人かの方からも
道路維持補修事業の話が出ています。橋梁ですとか交通安全対策ということで予算をとっているということを、副市長のほうからも話があったんですけれども。それにしてもなかなか、対応はしてもらっていますけど、多分大きな工事というか、お金がかかるものについては先送りになっているのかなというふうに思うんですけれど、その辺は傾向としてはどうですかね。例えば道路の打ちかえ、穴があいたというのも１件ですし、ここからここまで打ちかえしなきゃいけないというのも１件というふうに数えていると思うんですけれど、穴ぼこについては補修すぐできますけれど、打ちかえしなければいけないというような道路についてはなかなかできないという状況ですか。
○髙橋 哲土木課長 やはり緊急的な対応が必要なものに関しては、先ほどからお話をさせていただいておりますとおり、土木課の直営のほうで早期の対応を実施しているということもございますし、また、小規模のものに関しては、優先順位が高くなるような箇所ですと細かな請負で実施したりとかもしております。
ただ、市内の道路の状況からすると、かなり傷みがひどい箇所が多くなっているのが実情だと思っております。そこの中で、国費を、先ほど橋りょう維持補修ですとか交通安全というようなお話がありましたが、こちらと同じようなメニューで維持補修が可能となるような事業メニューも発生してきておりますので、その際には、市道の幹線道路と言われるような路線から順を追って整備計画を立てて実施していくというような形が考えられます。ただ、どうしてもそこには予算が伴うこともございますので、必ずしもすぐに長い延長の道路の打ちかえですとか、そういったことができるかとなると、やはり少ない延長を、少しずつ延長を延ばしていくというような形になってしまうかもしれません。
○小林直樹副委員長 昨年もその辺のやりとりした記憶があるんですけれど、道路の損傷状況を調べて、それで改修計画をつくると補助メニューがあるよなんていうことなんですけれど、それは幹線道路からやっていくということなんですか。
○髙橋 哲土木課長 基本的な考え方は幹線道路、土木課で把握しておりますが、その一、二級路線をメーンに考えております。ただ、やはり国庫補助での要望をかけても、なかなかそこに事業の満額つけてくれるかというと、なかなかそういうことが実現できないので、実現に至れないというようなケースになってきております。
○小林直樹副委員長 計画を作成しても予算がもらえないという現象が出てきているというのは……、今、三浦市ではやっていないですよね。ほかでそういうのが見られるということなんですか。
○髙橋 哲土木課長 今年度におきましても補修の要望を国に掲げてやろうとしたんですけれども、かなり削減されまして、ほとんどついてこなかったというのが実態でございます。
○小林直樹副委員長 今年度、どこを目安なんですか。２９年度。
○髙橋 哲土木課長 ２９年度は市道１９号線を、舗装を打ちかえる予定でノミネートをかけたんですが、要望額に達していないと。
○小林直樹副委員長 １９号線は少しずつやっていっているということで、それじゃなかなかもらえないということなんですけど、幹線道路、一級路線、二級路線というのが出たんですけれど、何路線ずつぐらいあるんですか。
○髙橋 哲土木課長 一級路線は６路線ございます。二級路線は２３路線になっております。合わせて２９路線が一、二級路線となっております。
○小林直樹副委員長 市道の路線番号がついていますけど、それは１番から２３番ぐらいまでということなんですか。
○髙橋 哲土木課長 一級路線が全て１桁台とかそういうことではなくて、市内を効率的に結ぶ路線というんですか、主要となる軸の路線を一級路線というふうに呼んでおりまして、それを結んでいる枝葉の部分が二級路線という仕組みになっております。市道の区分けとしては、一級路線と二級路線とその他という３つの区分の構成になっております。
○小林直樹副委員長 わかりました。なかなかね、やっぱり道路を見ていると悪いところがあって、それは穴ぼこを塞ぐんだけれど、またそこが剥れてきちゃう。穴ぼこを塞ぐのにも結構いいやり方もあるんですけど、それにしても、なかなか打ちかえとは違って、やっぱり路盤からやらないと難しかったりして。あと、カバー工法なんていうのでもやってるんですけれど、路盤は改修しないで上からかぶせちゃうやり方なんですけど、オーバーレイと言ったか、あれについては結構有効なんですか、技術的に。
○髙橋 哲土木課長 アスファルト舗装が既存にございまして、さらにその上にアスファルト舗装をかぶせます。そうしますと、もともとの既存の舗装はそれなりの体力を持っているんですが、それの上にさらにアスファルト舗装をかぶせますので、アスファルト舗装の強さというんですか、それが倍になりますので、考え方は、強さとしては強くはなります。ただ、どうしても下の路盤が傷んで、傷みが激しい場合においては、上を幾らかたくしたとしてもやはり壊れてきてしまうという現象もございますので、そちらはケース・バイ・ケース、箇所によって工法の選定が必要になろうかと思います。
○小林直樹副委員長 やっぱりアスファルト舗装は路盤が命で、路盤が悪いと幾ら上からかぶせてもだめだというふうに思うので、余り傷みが激しいところについては打ちかえ、路盤から改修しなきゃいけないなと思います。それをするにはやっぱり金がかかるというので、ジレンマになって、担当が一番本当に大変だと思うんですけれど、なかなか技術的なことで解決するというのも難しくて、お金ですかね。先ほど副市長が……、副市長もかわったので少しよくなるのかなと期待をして、終わります。
○
神田眞弓委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で第７款 土木費の質疑を打ち切ります。
質疑の途中でございますが、暫時休憩といたします。再開は午後１時からといたしますので、お願いします。
午前１１時５９分休憩
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ０時５９分再開
○
神田眞弓委員長 再開いたします。
これより第８款 消防費の質疑に入ります。
○
長島満理子委員 よろしくお願いします。９８ページ、警備一般管理事業についてです。２８年度、救急救命士は何人いらっしゃるんでしょう。
○笠小正幸防災グループリーダー 済みません。今、持ち合わせて……、今現在の数字でよろしければお答えさせていただきたいんですが。（「はい」の声あり） 今現在、救命士の資格を持っている者は１５名いると聞いております。その中で、実働で救急隊として配属されているのが１１名というふうに聞いております。
○
長島満理子委員 処置拡大２行為追加講習を受けている方は何名になったんですか。
○藤田健二防災課長 拡大２行為については５名ふえて９名おります。
○
長島満理子委員 市内各事業所においてＡＥＤ講習の実施数というのは、依頼に応じてだと思うんですけど、どのくらいあったんでしょうか。
○藤﨑 敦主任 ＡＥＤというわけではないんですけれども、一般救命講習、普通救命講習、上級救命講習という形で分かれていまして、平成２８年度にあっては、一般救命講習が３１回、普通救命講習が１４回、上級救命講習が１回という形で実施しております。
○
長島満理子委員 これは事業者以外でも、講習とかは依頼によって受けることが可能なんですか。
○笠小正幸防災グループリーダー 応募によって人数が集まれば講習を開くという形でもできております。
○
長島満理子委員 これは年々増加の傾向にあるんですか。
○藤田健二防災課長 ここのところ数年、ほぼ横ばいになっています。
○
長島満理子委員 毎回同じところじゃなくて、やっぱりいろいろ違うんですよね。
○藤田健二防災課長 はい。さまざまなところから要望が来ております。
○
長島満理子委員 最後に要望なんですけれども、１０１ページの、一般質問でも質問させてもらいましたが、防災情報メールサービスなどを実施とありますけど、これも時代に沿っていいと思うんですけれども、メールを見ない人の対応とかも十分に考えて、今後また情報発信をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○草間道治委員 消防についてお聞きいたします。成果説明書９８ページ、消防庶務一般管理事業、消防大学校への派遣の方が２８年度１名とあるんですけれども、これは、階級としてはどういった方が。
○藤田健二防災課長 消防大学校ですと、教育の内容がかなり高度な知識を習得するような場面になって、基本的には幹部の職員が行くような形になります。前回は署長が出向して、その前の年は消防長が出向する。ほかの市町村もそういった形の職員が参加されていると聞いています。
○草間道治委員 これ、派遣費用というのはどのぐらい出す、費用かかるの。
○藤田健二防災課長 金額のほうははっきりと把握しておりませんけれども、その費用については市から出すような形をとっております。
○草間道治委員 金額ははっきりしないけど、これは出しているんですよね、派遣費用というのは。
○藤田健二防災課長 出しています。
○草間道治委員 わかりました。次に、広域化準備事業なんですけれども、２８年度の事業内容についてお聞かせください。
○藤田健二防災課長 広域化準備事業につきましては、内容としては、広域化に必要な車両ですね、消防ポンプ車の更新がございます。あと、広域化に伴う指令システム、これは指令センターで使っている、災害があった場合に指令を出したりするシステムなんですけど、これの広域化に伴うデータ再構築、あと横須賀市で横須賀市のＯＡシステムとかがありますので、そういったＯＡシステム構築、あとは横須賀市消防局になることに伴います職員の被服であるとか、そういった費用が出されております。
○草間道治委員 これは国や県の消防広域化に伴う財源だと思うんですけれども、その中で横須賀市への事務委託、この部分というのはこの予算のどのぐらいを占めていますか。
○笠小正幸防災グループリーダー 広域化準備事業におけます委託の内訳といたしまして、三浦市、横須賀市の消防指令システム再構築の業務委託、ビデオ喉頭鏡を用いた気管挿管病院実習に係るもの、消防救急デジタル無線共通波設備データ設定変更業務、それからユビキタス型救急医療支援システム設定業務委託、最後に所轄系無線機設定変更という、以上のものでございます。
○草間道治委員 今回こういった広域になって、職員が横須賀市の職員になることで、防災課に残っている職員以外はみんな横須賀市へ行ったんですけども、そういった意味で、今回あそこに異動したという部分なんですけれども、あそこの施設は、防災課のほかに財産管理課も入っていたっけ。
○藤田健二防災課長 防災課のほかに、統計情報課が入っております。
○草間道治委員 あれは費用がかかっているの、借りているの。
○須山 浩総務部長 もともと三浦市の施設ですから、そこを横須賀市さんにお貸ししているわけですから、三浦市は無料です。
○草間道治委員 そこに入った理由というのは、やっぱりあそこが一番安全・安心な場所だからということ。
○藤田健二防災課長 統計情報課が移った理由としましては、今、委員がおっしゃられたように、ある程度安全な場所という意味で、こちらにあったサーバー等を新消防庁舎に移設して、そこに統計情報課も詰めているという状態です。
○草間道治委員 わかりました。その下の、火災予防一般管理事業。火災予防条例の改定により、不特定多数の者が集まる催し物という部分なんですけれども、２８年度の検査を行った状況についてお聞かせください。
○笠小正幸防災グループリーダー 平成２８年中におけます露店等の査察の実施状況についてお答えさせていただきたいと思います。平成２８年中は２７件の催しに伴いまして、露店５６４店舗へ実施したというふうに聞いております。うち、火器を使用する露店３５９店舗に対して消火器設置の確認をしたということでございます。結果といたしまして、消火器未設置は９店舗ありまして、それらの店舗につきましては消火器の設置を指導したということでございます。
○草間道治委員 大きな事故が起きてから条例を改正してこのような取り組みを行って、９店舗指導をしたということなんですけども、今後もこういった指導で二度とああいう事故が起きないように、三浦市内でも特にそういった指導を徹底していただきたいと思います。
次に移ります。９９ページ、消防団一般管理事業なんですけども、これ、分団員の定数の見直しを行っていると思うんですけども、現在の定数と欠員があればお聞かせください。
○笠小正幸防災グループリーダー 平成２９年４月１日現在、定数は２２５名、実員数は２２１名、４名の欠員という状況でございます。
○草間道治委員 以前のときより欠員数は少ないと思うんですけども、その中で、現在４名少ないという部分なんですけども、初期消火には支障がないということで……。また、どうしても欠員のところが補充できないのか、そこら辺については把握していますか。
○笠小正幸防災グループリーダー 委員おっしゃられるとおりに、近年、少子高齢化であるとかということもございまして、どちらの分団につきましても大変苦慮しているという状況ではございます。中には分団間格差もありまして、まだ大丈夫だよとおっしゃってくれる分団もあることはあると思います。ですけれども、今、団長のほうが目指しております少数精鋭化ということを目指しながらも、災害対応力の低下を招くことなく、これからも充足率を高めるような形で、今現在、消防団の方々と合わせて進めているような、そのような状況になっております。
○草間道治委員 定数見直しのときに、例えば同じ地域の、南下浦なら南下浦で、９分団、ちょっと定数が足りないよという部分は、じゃ金田のほうで少し……という部分ができるような形にしたと思うんですけれども、そういったことが実施されているのか、まだそこまでは行っていないのか、どうでしょう。
○笠小正幸防災グループリーダー 今のところは人数の調整というよりも、運用体制を改めまして、例えば第９分団でしたら松輪と毘沙門が管轄になっているところではあるんですけれども、例えば火災が発生したときには南下浦地区全体を管轄する分団が一義的に全て第１出動として出るような形で改めさせていただきました。そのような形で災害対応を図っている状況になっております。
○草間道治委員 出動をそういった形で見直しているという部分なんですけども、ことしに入ってだと思うんですけども、初声の夜間の火災のときに、全分団の出動命令がメールで来たと。これはよくよく聞いたら、ちょっと誤作動というか、本部のほうで送るのを間違ったという部分だと思うんですけど、それでよろしいですか。
○笠小正幸防災グループリーダー 委員のおっしゃるとおりでございます。
○草間道治委員 今後そういったことがないような形で対策は講じていると思うんですけども、そこら辺についてはいかがでしょう。
○藤田健二防災課長 出動のメールの件ですけれども、これは横須賀消防局の指令センターのほうから配信するような形になっております。これに関しましては、横須賀市消防局員と調整して、その原因も含めて、今後こういうことがないように、必ず確認してからメールを送るような、そういった対策をとることになっております。
○草間道治委員 今年度については火災が多発しているんですけども、２８年度の火災件数と、それに対して分団が出動した件数までわかればなんですけども、いかがでしょうか。
○笠小正幸防災グループリーダー 歴年という形でお答えさせていただきますけれども、平成２８年中は、火災は１１件ございました。消防団につきましては、うち９件、出動したということでございます。
○草間道治委員 ２９年、火災が多いということなので、現在までに何件あって、そういった分団の出動についてはいかがでしょうか。
○笠小正幸防災グループリーダー 平成２９年中は、火災は２４件ございました。うち、消防団につきましては１７件の出動がございました。
○草間道治委員 ２４件ということで、昨年１年の倍近くという部分で、まだまだこれからが本格的なシーズンになってくるんですけれども、そういった意味で、夜間の啓発なども行っていますけれども、今後のそういった啓発の部分についてはどういうことが検討されているのか、少しお聞かせください。
○藤田健二防災課長 委員がおっしゃるとおり、ことしは火災が多いという部分がありまして、現在のところ、消防署と消防団が協力して消防車両による広報活動を行っております。また、新消防庁舎にデジタルサイネージがございますので、デジタルサイネージにおいても防火を呼びかけるような掲示をしております。おかげさまで広報とかを始めてから一旦、ちょっと火災の発生がとまっているところもございますので、今後またふえてくるような部分があれば、そういった広報等を通じて防火に努めたいと思っております。
○草間道治委員 ああいった感じで夜間も広報するとやはり市民の方も違うと思うので、今後も継続していただき、１件でも少ない状況になればなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、１００ページなんですけども、消防救急デジタル無線事業。神奈川県消防救急デジタル無線共通波設備運用及び維持管理協定書、この協定の内容について少しお聞かせください。
○藤田健二防災課長 この無線自体は、災害があったときに神奈川県内の市町村の消防本部が１つの電波を使って連絡をとり合うために、県内共通波というのを整備しております。内容といたしましては、中継局であるとか、あと基地局的なもの、こういったものがございます。基地局的なものは横浜市、小田原市、県庁に設置されております。また、中継機等も県内にあるんですけど、そういったものに関する維持管理負担であるとか、保守点検に関するそういった事業内容について取り決めを行っております。
○草間道治委員 今後このデジタル化、費用がかかってくると思うんですけども、事業としてはいつまでに実用をする予定なんでしょうか。
○藤田健二防災課長 消防救急デジタルの県内共通波の部分なんですけど、これは基本的に継続して行っていく事業でございます。ただ機械等が、ある程度年数がたつと部品交換の部分で確保できないようなところがありまして、メーカーのほうで故障したときの部品の確保等ができないような状況になったときに、また新しい機械を入れて、また継続して県内共通波を使っていくような形になります。
○草間道治委員 今後も事業を継続してやっていくということなので、費用がメンテナンス等でかかってくるということで、理解いたしました。
次に、１０１ページなんですけども、防災行政無線。新規なんですけれども、これの２８年度の費用が、三浦消防署への移転に伴うと書いてあるんですけども、これらの経費は、広域の予算は使えないんですね。
○藤田健二防災課長 そのとおりでございます。
○草間道治委員 新しい消防庁舎に伴うという内容なんですけども、そこで防災無線もそうなんですけども、Ｊアラート。長島委員のほうから一般質問でもあったんですけども、国のほうから再度このＪアラートについては、しっかりと運用、整備されているか行政に調査をしろという指示が多分出ていたと思うんですけども、三浦市としては今までもしっかり調査をしているからということなのか、新たにまた調査をする予定があるのか、いかがでしょう。
○藤田健二防災課長 ここのところ、割と頻繁に国のほうから、Ｊアラートの試験発信を行って、それを各市町村が持っているＪアラートの受信機において正常に受信ができているかというふうな、そういった照会が頻繁にかかっております。現在、ここ何回かやっている中で三浦市のほうでは異常が出ていないので、県のほうに異常なしという形で報告をしているところでございます。
○草間道治委員 これも想定される北朝鮮のミサイルの部分で、市民への啓発というか行動の部分については、一般質問の中でもこれから調整をしていきたいということなんですけども、実際、これからいろいろな避難訓練等、各区で行われると思うんですけども、その中で行政としてどのような取り組みをしていくお考えか、少し詳しくお聞かせください。
○藤田健二防災課長 弾道ミサイル攻撃に関する内容については、「三浦市民」であるとか回覧板のチラシ等で広報を行う予定ですが、そのほかに、今、委員がおっしゃられたように、各区の防災訓練等を執行した際に、その中でチラシを配りながら、弾道ミサイルが発射されたときの避難行動、現時点でお伝えできる範囲のことをご紹介しながら、今後の防災訓練の中にこういった訓練も取り入れてはどうかというような提案を行っていきたいと思っております。
○草間道治委員 ぜひそういった意味で、市民の安全、安心できるような形で行政として広報していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○石橋むつみ委員 ９８ページです。先ほど、催しのときの露店の話がありましたけども、その下のところに「市内の宿泊施設等への査察を実施し」とありましたけれど、市内の宿泊施設等というのは何カ所ぐらい査察したんですか。
○藤田健二防災課長 正確にこの施設が市内で何カ所というふうな形で把握してはいませんけども、２８年度におけるそういった建物への査察件数、これは１１４施設行っております。
○石橋むつみ委員 例えば、ホテルとか民宿とか、そういうところというふうに理解していいんですか。
○藤田健二防災課長 委員がおっしゃられるとおり、大小あるんですけども、不特定多数の方を宿泊させる施設について、民宿とかを含めて、ある程度ピックアップして査察をしているところでございます。
○石橋むつみ委員 ある程度ピックアップしてということだと、人を泊めている施設でも査察にたまたま当たらなかったところもあるということですか。
○藤田健二防災課長 査察をする人員もございますので、全ての施設という形にはなりませんので、例えば今年度できなかった部分は来年度とか、そういう形で全施設に査察をやっていくような動きをしております。
○石橋むつみ委員 それは何年ぐらいたったら全部できるんですか。
○藤田健二防災課長 今年度と再来年度の査察の計画等については、ちょっと消防局のほうからうちのほうで情報収集しなかったので把握していないところではあるんですけど、方向性としては全部やっていくというような話は聞いています。
○石橋むつみ委員 それじゃ、方向がわかったら教えていただきたいと思うんですけど、よくいろいろなところに、そういう施設に行くと防火管理責任者とか、事務所なんかでもありますよね。あれは何か、消防署のほうで登録している方を把握しているんですか。この査察なんかのときに、その人たちに聞くとか、そういうこともあるんですか。
○藤田健二防災課長 防火管理者に関しましては、防火管理者を選任したときに消防へ届け出る義務がございますので、その届出書によって人数を把握しております。また、査察に行ったときに、防火管理者を選任しなければならない施設であるのに選任していなかった場合には、査察結果通知書等を送って、速やかな選任をするようにという指導をしていると聞いています。
○石橋むつみ委員 その防火管理者は市内で幾つぐらい……、相当、１つの施設でもその部屋によってとかとありますね。すごい数になるんですか。
○藤田健二防災課長 正確な人数は把握しておりませんけれども、かなりの人数になると思います。収容人員はたしか３０人以上で、ある程度建物平米数が、たしか３００平米だったと思うんですが、そのぐらいの規模のものだと選任義務がございますし、あとは建物の形状によっても、さらに収容人員であるとか平米数が小さくなって厳しくなるような、そういった建物もあると聞いています。
○石橋むつみ委員 細かい人数だとか、どんな施設だとか、決まりはまた調べておきたいと思いますけれども、この査察を行ったときに、例として、こんなところを注意したのがあるよとか、こういうのが危なそうだったので改良してもらったとかって、何かそういう実例はあるんですか。
○藤田健二防災課長 査察した際に、例えば避難経路に物が置いてあるとか、そういった障害があるものであれば即時撤去するような指導をしておりますし、あとは、消防設備のふぐあいですね。例えば自動火災報知設備の感知器が外れているだとか、消火器がある場所になかったりだとか、そういったことがあった場合には速やかにそれを改善するようなことを通知する。速やかに改善できるものはその場で改善していただきますし、日数がかかるものに関しては通知書を渡して、その結果報告を求めていると聞いています。
○石橋むつみ委員 人数の点も言われたんですけども、６４カ所、もっと施設あると思うので、今後も頑張っていただきたいなと思います。
その下のところのＡＥＤなんですけど、最近ちょっと注目した記事なんですけど、心室細動かな、その動きがまだ息をしているように見えて、ＡＥＤ必要ないんじゃないかと判断をして、そのことが原因かどうかはっきり決めるわけに私はいかないですけども、報道によれば、運動部の女子学生の人が手おくれだった。ＡＥＤを使ったら、もしかしたら、という報道を見たことがあるんです。それで、ＡＥＤを使っていいかどうかという判断は機械自体がちゃんとしてくれて、つないで、この人はＡＥＤでショックでしなくても大丈夫だという判断は機械がするから、疑わしい場合はどんどん使うほうがいいんだよという話を聞いたんですけど、それはそうなんですか。
○藤田健二防災課長 ＡＥＤの使い方に関しては委員がおっしゃったとおりです。基本的に昔と違って、昔は呼吸があるかとか、いろいろ細かく、ちょっと一般の人じゃわからないような判断で心臓マッサージとかやっていたんですけど、今は呼びかけで反応がなければ、呼吸とか確認しないで心臓マッサージをやれと教えています。心臓マッサージをやるような状態であるならば、その時点でＡＥＤがあれば、もうすぐに装着するようにと指導しています。そうすると、委員がおっしゃったように、一定の時間がかかると録音テープの中で心電図の解析するのでというふうなテープが流れて、必要があればショックをするようにというふうな、そういう形になりますので、意識のない方に心臓マッサージをやるような形になったならば、もうその時点でＡＥＤはすぐつけるようにと、そういった指導をしております。
済みません。先ほど防火管理者の選任数の部分がご質問あったんですけど、平成２９年４月１日現在で防火管理者の選任は４４７名ございます。
○石橋むつみ委員 思ったより少ないですね。ＡＥＤのことですけど、その辺のところ、機械自体も進歩しているということもあるんだと思うんですけれども、機械がちゃんとしゃべってくれるというのもあるけれども、講習のときにしっかりと市民の方にもそういう点を十分に伝えていただいて、使っていいんだか、おろおろしてしまって何したらいいんだかというのは、幾ら頭でわかっていてもなかなかできない場合もあるので、しっかりと伝えて、大事なときにちゃんと使えるようにしていただきたいなと思います。
あと２つあるんですけど、まず火災の件で、先ほど２８年は１１件、２９年は２４件とありましたけれど、直近はわからないかもしれないけど、ことし多いという火災の原因はどんなものがあるんでしょうか。
○藤田健二防災課長 火災の原因につきましては、たき火による出火が一番多くなっております。
○石橋むつみ委員 そのほかというか、幾つかあるんですけど、いずれ年度が終われば総計になるのかもしれませんけれど、先ほど注意喚起ということでデジタルサイネージのところでも、今火災が増加していますから注意してくださいというのがずっと出ているんですけど、何かもうちょっと具体的なことを書いたらいいのになとか、ずっと同じのが出ているんですよね。「気をつけてください」だけで、たき火の注意がいいのか何がいいのかわからないけれども、その原因も分析する必要があるのかなと思ったんですけど、どうなんでしょうかね。
○藤田健二防災課長 原因については、先ほどたき火という話をさせてもらったんですけど、ほかの原因については結構、突出したものがなくて、限定的にここに注意してくださいというのがちょっと、言ってしまうとほかの原因との絡みがなくなったりしてしまって、ある程度大まかな広報になっているわけです。また、デジタルサイネージはどちらかというと補完的な広報と考えていて、やっぱり一番浸透するのは車両によるマイク放送とかでの防災広報が非常に効果的だと思っていますので、そういった放送の中で、例えばここ何回か起きている火事がたまたま原因が同じものが続いていたりとか、そういった場合には広報内容を変えるとか、工夫したいと思っております。
○石橋むつみ委員 最後ですけれども、２９年の最初のときだったかな、一般質問でも質問をして、街頭消火器の話を伺ったかと思います。それで、市内５６区あるうち、街頭消火器が設置されていない、例えば集合住宅などの場合はゼロだけど、持っていない区もあったり、たくさん持っている区もあったりということで、市が各区に街頭消火器の維持管理について、区のほうにお願いできますかとか、どういうふうに現状なっていますかとかという聞き取りとか、説明とかをずっとやられているというお話があって、それで今年度中、２９年度の５月ぐらいに役員交代の後もまた説明しますよ、ずっとやっていきますよというお話だったんですけど、今現在はその説明とか、説明の結果どういうふうにするとか、そういうことはどうなっているんでしょうか。
○藤田健二防災課長 街頭消火器の維持管理に関しては、区によってやはりさまざまな意見が出ています。また、やっぱりネックになるのがコスト面の部分です。これをやるところ、やらないところというのでやってしまうと、区によってどうしても格差が出てしまうので、どうしてもコストの部分は否めないところがございますので、現在のところは消防よりもちょっと頻度は落ちちゃうんですけども、防災課のほうで維持管理を引き続きやっているところでございます。ただ、そういった話を各区にしたことがきっかけだと思うんですけども、街頭消火器に興味を持っていただいているというか、区によってはちょっと気になって、もともと街頭消火器がどこにあるかも把握していないという部分で、みんなで置いてある場所を確認しに行きましょうというふうな動きが出て、それに伴って、うちのほうで街頭消火器が設置してある地図をお渡しして見ていただく。そういった中で、それがある意味、点検にもつながるような動きになっていまして、そこで何か不備があれば防災課に電話いただけると。ですので、状況はそれはそれで、区の方に話をしたことによって、街頭消火器に関する意識が変わってきたのかなと思っております。
○石橋むつみ委員 街頭消火器はステンレスで１１キロの重さがあるということで、家の外のすぐそばにあったとしても、家の消火というよりも、むしろ大災害のときに使うという予測をしているのか、その場所、場所によっても違うとは思いますけれども、そういうきっかけで市民といろんな話ができた。結論的というか、今現在の方向としては、街頭消火器の点検管理は防災課で全区の分を……、全区って、ある区に限りだけど、ない区もあるんだものね。全市を担当していくというのが今現在の市の方向だということでいいんですか。そうすると、さっきの査察もですし、これも街頭消火器のこともだし、防災訓練、講習、防災課の職員で相当仕事量多いと思うんですけれども、頑張っていただきたいと思いますけど、人員足りるのかなと心配になりました。
以上です。
○藤田 昇委員 ９８ページなんですが、先ほど消防広域化準備事業についてお話がありました。消防広域化運営計画で救助対応の迅速化とか、消防力の向上が挙げられていましたけども、消防広域化後の、実際に４月からスタートしてどのような効果があったのか、ちょっと一例でも。救急の市境の、１分とか何分とか短縮されたとか、具体的な事例をお聞かせいただけますか。
○藤田健二防災課長 救急対応の迅速化につきましては、例として初声地区の市境で３分４０秒の短縮がされ、また上宮田の市境では５分１６秒の短縮が確認をされております。また、火災対応力の向上につきましては、広域化前は４台の消防車両が出動していましたけども、例として７月に初声町で建物火災が発生しておりますが、その際には１０台の車両が出動して、消防隊の到着から１８分後には火勢鎮圧に至っているという事例がございました。
○藤田 昇委員 救急なんていうのはかなりの短縮が図れているんだなという部分であるので、広域で実際効果があらわれているなと思います。火災についても先ほど話がありましたし、現実問題として、火災現場へ行くとやはり消防車の車両の台数が多いというのが非常に目につきますので、やっぱり初期消火についてはかなり力が入っているのかなと思います。
糸魚川の大火のときも、あれだけやはり延焼したというのは、もちろん風もあるんですけど、建物の基準とか含めて、もちろんその地域の構造物の状況とかによると思うんですが、やっぱり初期消火の重要性というのはかなり見直されたということで言われてきていますので、そういう意味においては引き続きぜひお願いしたいなと。先ほどもありましたように、大変人員がいない中でありますけど、広域化のメリットが上がってきているということは、非常に三浦市にとってはいいことだなと思います。
次に行きます。下の火災予防一般管理事業なんですが、この２番目の部分で、三浦危険物安全協会とで危険物の輸送車両、これはタンクローリーとかガスの運搬車とか、そういう部分が入ると思うんですが、これは何台ぐらい市内にあるんですか。
○笠小正幸防災グループリーダー ３９車両ということで聞いております。
○藤田 昇委員 これはたしか１年に１回、点検とかしていると思うんですけども、それでふぐあいがあったり、消火器を登載していると思うので、消火器の期限が切れていたりとか、そういうチェックをされていると思うんですが、そういう部分においては安全状況というのはどうですか、点検されて。
○笠小正幸防災グループリーダー 全て不良等はなかったということでございます。
○藤田 昇委員 わかりました。次、行きます。警備一般管理事業の関連で、ワークステーション、市立病院に配置している救急車両の部分で、どのぐらいの配備と、どのぐらいの出動をしているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○笠小正幸防災グループリーダー ワークステーションにつきましては、三浦市立病院に１回につき４日間ずつ、１年で計２４回実施しているというふうに聞いております。
○藤田 昇委員 これ、ドクターが乗車して行く場合、ドクターカーじゃないんですけど、救急車で、救急士だけじゃなくてドクターが乗車して一緒に出動したという例はわかる、わからないか。
○藤田健二防災課長 医師が同乗して出動したケースに関しては、うちのほうでは今のところ、情報はいただいておりません。
○藤田 昇委員 わかりました。非常にいい取り組みだと思うので、そのまま引き続きよろしくお願いしたいなと思います。
次に行きます。９９ページの消防水利施設整備事業なんですが、２１８万円ほどふえているんですけど、これ、既存の消火栓の移設を３基行ったということで、増加しているということでよろしいですか。
○藤田健二防災課長 委員がおっしゃられるとおり、既存の消火栓を、老朽化した水道管の布設がえ工事に伴って実施した消火栓が３基ということでございます。
○藤田 昇委員 このように、三浦市の場合は特に水利施設の整備事業というのは進んでいると思うんですけれども、先日、ニュースでもやっていましたけど、消火栓の老朽化によって、いざ火災発生時、消火栓を使おうと思ったら、さびていて使用できなかったとか、そういう事態が発生しているということが問題になっていることでテレビ放送されていました。三浦市においては大丈夫だと思いますが、どのような現状なのかをお聞かせいただけますか。
○笠小正幸防災グループリーダー 消防水利の維持管理におきましては、定期的に消防署のほうで行っていただいています。その際に不良箇所を発見した場合には、その都度、防災課に連絡があります。その後、その旨を防災課から給水課のほうへ連絡して修繕等を行うことによりまして、実火災で消火栓が使用できなくなるようなことがないよう努めているところでございます。
○藤田 昇委員 ４７１基ですよね、市内にある。そういう意味においては点検も、先ほど言われたように仕事量多くて大変ですけども、引き続き安全対策の点検のほうをよろしくお願いをしておきます。
次に行きます。１００ページになりますが防災行政無線、２８年のマイナス２３万円、保守点検、これについては電気料なのかな。減額理由は何ですか。
○藤田健二防災課長 委員のおっしゃられたとおり、電気料の見込みが減額となったものでございます。
○藤田 昇委員 その一番下の行政無線整備事業なんですけど、これは３３万円ほど減額になっているんですけど、昨年もお伺いしていますけど、無線の屋外子局、これはスピーカー等の修繕を行ったとなっているんですけども、この理由についてちょっとお聞かせいただけますか。
○藤田健二防災課長 防災無線の修繕の関係に関しましては、平成２７年度に関しましては落雷によって防災行政無線の、屋外にあります子局が損傷しております。そういった突発的な修繕が必要になったことから、平成２７年度と比べて減額となっております。平成２８年度に関しましては、保守点検で不良箇所と出てきた場所について、緊急性があるものを優先順位をつけて予算内でやれるところまで修繕したというような、そういった流れになります。
○藤田 昇委員 今ありました、２８年度における防災行政無線の保守点検の結果で不良箇所がどのくらいあったのか。昨年ちょっと聞いている形では、たしか２７年度が１１３カ所あったとあったと思うんですけども、２８年度はどのぐらいあったんですか。
○藤田健二防災課長 ２８年度に保守点検で指摘された不良箇所は２３６カ所です。
○藤田 昇委員 たしかこれ、子局の数というのは、以前、聞いたときに９９カ所だったと思うんです。何かふえたりとか、あるんですか。
○藤田健二防災課長 子局の数に関しては、委員がおっしゃられる９９局で変わっておりません。その子局１つに対して複数の箇所が不良箇所として出てくるときがあります。スピーカーであったり、スピーカーについている附属設備であったり、そういった箇所数を取り上げますと２３６カ所となりますけれども、子局の数に関しては９９局で変わっておりません。
○藤田 昇委員 ２７年度は９９カ所で、不良箇所が１１３カ所だったと思うんですけれども、今お話を聞くと９９カ所で２３６カ所の不良箇所が、さっき説明ありましたようにいろいろな箇所の修繕があったということですけど、かなり老朽化、以前も一般質問でも指摘していますが、老朽化が進んでいる防災無線の子局もありますので、そういう意味においては、かなり修繕の箇所がふえてきているのかなと思います。
防災行政無線について、現行のアナログ方式からデジタル方式へ移行するために、２９年度はデジタル化の工事の設計を多分行っていると思うんですが、現在の進捗状況についてお聞かせいただけますか。
○藤田健二防災課長 現在、契約を行った委託業者において、まず机上でのシミュレーションで、電波がどの程度飛ぶのかというふうな机上シミュレーションを行いました。現在の子局をそのまま使用した場合にはほぼ市内全域がカバーできる状況だと聞いています。
あと、先日、その机上シミュレーションのデータをもとに現地調査を行っております。その現地調査の結果について、今月末に委託業者から内容について報告がされる予定です。その報告内容を踏まえて、今後どういった形の防災行政無線にしていくのか、どういった形が一番適切であるのか打ち合わせをして、具体的にはどんな機械を入れるのかというのを確定していきたいと思っております。
○藤田 昇委員 システム活用については一般質問でも確認していますけど、具体的に３０年から工事がという部分で、３カ年計画だったと思うんですけど、今後のスケジュールについてはどうですか、現時点。
○藤田健二防災課長 今後のスケジュールといたしましても、平成２９年度の１年間で設計を行いまして、委員がおっしゃられたように、平成３０年度から平成３２年度までの３年間で工事を終了したいと考えております。
○藤田 昇委員 よろしくお願いいたします。１０１ページになります。先ほどちょっと災害情報管理事業についてお話ありましたが、防災情報メールサービス、登録件数がたしか２６年に４,２９２件ほどあったと思うんですが、今現在でわかれば、どのくらい登録がありますか。
○笠小正幸防災グループリーダー 平成２９年６月２８日現在のデータでございますけれども、５,２２１件の登録となってございます。
○藤田 昇委員 １,０００件ぐらいふえていますね。これ、先ほど来ありました北朝鮮の弾道ミサイルの部分で、やっぱりＪアラートとか、防災メールが文字化けしちゃったりとか。ミサイル発射から４分後に発令されたんですけど、現実的には１２都道府県で６１７市町村においてふぐあいが生じたということで、国からいろいろ、もう一回点検するようにということで来ていると思うんですね。ただ、三浦市の場合は大丈夫だということですけど、今言った５,２２１件の方がメール登録されていますので、そういう意味においては、正確な情報を伝えるためには非常に大事なツールだと思うので、今言った点検を引き続きしていただきながら、正確な情報提供をしていただきたいなと思います。
あと１点は、一般質問もちょっと出ましたけど、正しい情報をやっぱり理解してもらうということは、地域に合った、三浦で、要は鉄筋のところへ入ってくれと言ったり、地下へ入ってくれと言ったってないわけですから、そういう意味においてのやっぱり自分がいる場所でどういう対応をするかということの訓練、自分の身を守る必要性についてはやっぱりそういう周知をしっかり、防災訓練とかさまざまな、ホームページも含めた周知をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○出口正雄委員 それでは、消防費、お願いいたします。１００ページの一番上の消防施設一般管理事業の中で、消防団車両の整備等を計画的に行っていると思いますけど、ポンプの状態が万全ではない車両もあると聞いています。火災が多発している現状を見ると更新計画も必要と思いますけど、どうでしょうか。
○笠小正幸防災グループリーダー 確かに委員おっしゃられますとおりに、先日、ポンプ車が故障するなどございまして、今はもう修繕を完了いたしまして、全ての出動車両については異常なく運用しているという状況でございます。
また、車両の運用計画、消防団車両の整備計画のお話でございますけれども、一つの目安といたしまして、おおむね２０年、もしくは走行距離１万キロを目安として考えているというのがございます。あとは、車両のメンテナンス状況等を鑑みながら総合的に判断していく、そのような形で考えております。
○出口正雄委員 ２０年は今、車両でもつと思いますけど、１万キロって……。（「１０万キロじゃないの」の声あり）
○笠小正幸防災グループリーダー １万キロで正しいです。というのは、非常備の車両というのは非常に走行距離が少ないものでございます。基本的にみずからの管轄地域を走行するようなものでございますので、常備の、市外へ出たりだとか市内全域を管轄しているというものではございませんので、そういうことを考えると、１万キロというのはなかなか、達するにはそれほどの年数がかかるというようなものでございます。
○出口正雄委員 消防車両を水利で動かした場合、アワーメーター、距離数は動きましたっけ。
○笠小正幸防災グループリーダー アワーメーターを持っている消防車両もございます。
○出口正雄委員 ちょっと前に戻りますけど、先ほどポンプが故障したと、今は完全に直したと言っていましたけど、このポンプのメーカーは多分２種あると思うんです。そのやつをちょっとお聞かせください。
○笠小正幸防災グループリーダー 消防車両に一体となってついている、俗に言うポンプ車と言われるものであれば、これはモリタポンプであるとか、そのほかのメーカーもあるとは聞いております。
○出口正雄委員 ２種……。
○笠小正幸防災グループリーダー いや、複数……。確かに一番耳にするのは、モリタポンプというのは聞いてはございますけれども、その他のメーカーがあるかどうかはちょっと私のほうでは把握しておりません。
○出口正雄委員 それでは、この前、故障したというポンプはどういうポンプだったんですか。
○笠小正幸防災グループリーダー 先日、故障いたしましたポンプ車につきましては、モリタポンプ製の真空ポンプが故障したというものでございます。
○出口正雄委員 昔からモリタポンプ、私なんかも消防団にいたんですけど、昔からモリタポンプはそんなに故障なかったと思うけども、今度、新しく消防車入ったときにはモリタ以外が入ったと思うんですけど、いいと思いますけど、ほかの業者にしても何にしても万全を期して整備のほうをお願いいたします。
○笠小正幸防災グループリーダー 大変失礼いたしました。先ほどのポンプの会社名のお問いがございました。モリタのほかに、小川ポンプというところもございます。また、小型ポンプ、可搬式の小型ポンプにつきましてはトーハツ社製、もしくはラビット、シバウラなど、そういったメーカーがございます。
○出口正雄委員 最後、１０１ページでお願いしたいんですけれど、地域防災計画修正事業での改定のための検証を行ったとありますけど、何を検証して、今後いつ改定するのか教えてください。
○藤田健二防災課長 地域防災計画の修正作業につきましては、まず国のほうの災害対策基本法が改正されました。その改正内容をどういうふうな形で取り入れていくのか。それに伴って県の地域防災計画が昨年度修正されましたので、その県の計画との整合性を図るために、三浦市の地域防災計画にどのような内容を取り入れていくのか検討しているところでございます。
○出口正雄委員 それはいつごろになるんですか。
○藤田健二防災課長 三浦市の地域防災計画の修正に関しましては今年度中に修正を終えたいと考えております。
○出口正雄委員 わかりました。以上です。
○寺田一樹委員 １００ページで、共同指令センター管理事業ですけれども、附属資料を見てみますと全額負担金ということですけども、予算のとき１,２６７万円だったんです、この負担金の部分が。だけど、実際は１,３２６万円払われているわけで、ちょっと予算よりふえているんですけども、そこについて少し説明してもらっていいですか。
○藤﨑 敦主任 横須賀市での平成２８年度の予算編成におきまして三浦市の負担金というものを積算しているんですけれども、その予算編成のときに、三浦消防署、引橋分署、三崎分署と３つの出動音声を送るＮＴＴ専用線というものが３回線必要なところを１回線しか積算していなかったということで、不足が生じたため予備費として対応させていただきました。
○寺田一樹委員 これまででしたら、例えば議会のときに補正予算なり何なりとかで、そういうのを説明する場というのがあったと思うんですよ。それが２９年度から委託化、広域化ということで、例えば予算計上なんかでも委託料という一くくりになっちゃったのかな、大部分が。そういうところで、我々に対して見えてくる部分が少なくなってきたのかなと思うんですよ。例えばこの予算資料にしろ、附属資料、これで把握すれば大体のことはわかってくるんだけども、その辺で、我々議会としてもチェックがちょっとしづらくなったというのがあるんですけれども、その点についてどう考えていますか。
○藤田健二防災課長 資料のつくりに関してはちょっと関係部局とも調整をするような形の中で、内容については都度、ことしも２８年度決算の関係と２９年度の事業内容、来年度予算の考え方について横須賀市の消防局のほうから説明がございました。その中で私どものほうでも不明な点は全て漏らさず確認して、ご質問いただいたときに回答できるような準備をしたいと考えております。
○寺田一樹委員 委託したからしようがないというような声もありましたけども、そうじゃなくて、やっぱり三浦市として委託するに際して支出するわけですから、できるだけ細かい説明を議会のほうにも、できるときにしていただければと思いますので、その点だけ申し上げておきます。
○
神田眞弓委員長 他に。
○小林直樹副委員長 ９９ページ、下のほうの消防水利の施設なんですけど、さっきも議論されていました。これは３基移設と書いてあるんですけれど、場所を変えたんですか。
○藤田健二防災課長 おっしゃられるとおり、少し場所を移動させるような形の移設になっております。
○小林直樹副委員長 もとあったところよりも、いいところに変わったということだと思います。
それと、防火水槽というのは何基あるんですか。
○笠小正幸防災グループリーダー 防火水槽につきましては２１４基ということでございます。
○小林直樹副委員長 消防水利ですと、いざというときは川からとったり、海からとったりということもするかと思うんですけれど、市内全域の防火水利、消防水利ということでは、この４７１基の消火栓と２１４基の防火水槽というので十分ということですか。
○笠小正幸防災グループリーダー 消防水利の基準から言うと充足率は１００％を超えているというふうに聞いております。
○小林直樹副委員長 １０１ページです。一番最後のところに、地域防災計画修正事業というのがあって、検証を行って、基本法、それと県の地域防災計画が変わったということなんですけれど、今年度中に見直すということなんですけれど。県の地域防災計画が変わって、その後、県のハザードマップ、津波の被害想定も変わったと思うんです、ことしの初めあたりに。それも考慮されて、今年度、市の地域防災計画が変わるということですか。
○藤田健二防災課長 そのとおりでございます。現在の状況に合った形で修正をしてまいる予定でございます。
○小林直樹副委員長 これもあれなんですけど、今配られている津波ハザードマップよりも浸水域、浸水の深さ――深さが深くなれば域ももちろん広くなるんですけど、それは今よりも深く広くなりますか。
○藤田健二防災課長 新しい想定の中で、今おっしゃられるように浸水区域が広がっている部分がございますので、その辺を考慮して作業を行っていきたいと思っています。
○小林直樹副委員長 そうすると、今配られている防災マップは生きちゃっているわけですよ。確かにホームページなんかで見ると、想定変わったよなんていうのは出ているんですけど、配られたというところからすると、今のハザードマップが生きているというふうに思っている人がいると思うんですよね。それよりも実際、県の想定だと区域が広がったということになると、ハザードマップなので、今あるハザードマップをやっぱり見直しをして、更新をするということが必要になってくるかと思うんですけど、それはどう考えていますか。
○藤田健二防災課長 ハザードマップに関しましては、おっしゃられたように浸水区域が広がったという部分がございますので、来年度、予算が計上できればその辺の更新をして、また配布できればなと考えております。
○小林直樹副委員長 津波の被害というのは、本当に東日本大震災でああいう感じになって、やっぱり津波に備えるというのは三浦市にとって非常に大切なことなので、ハザードマップを見直して全戸配布をお願いしておきます。
以上です。
○
神田眞弓委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で第８款 消防費の質疑を打ち切ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
神田眞弓委員長 次に、第９款 教育費の質疑に入ります。
○
長島満理子委員 よろしくお願いします。１０４ページの相談指導教室事業についてなんですけれども、２８年度、小学校、中学校の不登校児童数というのをお聞かせください。
○八巻貞司学校教育課長 問題行動調査におきましては、まだ文部科学省の２８年度の数値が公表されておりませんので、現時点では２７年度の数値ということでお答えすることになりますが、よろしいでしょうか。
○
長島満理子委員 はい。
○八巻貞司学校教育課長 不登校児童につきましては、平成２７年度、小学校が１７件、中学校が２６件でございます。
○
長島満理子委員 これは昨年、２６年度よりも増加しているということ。
○八巻貞司学校教育課長 ２６年度は４５件でしたので、少し減少しているところでございます。
○
長島満理子委員 中学生の場合は、小学校から引き続きという言い方は悪いんですけれども、そういうケースもあるんでしょうか。
○八巻貞司学校教育課長 委員のおっしゃるとおり、そういうケースもありますし、中学校になってから新たにというケースもございます。
○
長島満理子委員 そこで、相談指導教室の内容についてなんですけれども、生徒・児童の相談内容というのはどんなことが主にあるのでしょうか。
○八巻貞司学校教育課長 相談内容につきまして、こちらも２７年度になりますが、一番多いのがやはり不登校についての相談になります。そのほか、いじめ、それから人間関係等の相談が多くなっております。
○
長島満理子委員 不登校というのは、いじめや人間関係が問題で不登校になるという場合と、また、ほかに不登校の原因とかも何かあるんですか。
○八巻貞司学校教育課長 おっしゃるとおり、いろいろな原因がありまして、一概には言えないところになってございます。
○
長島満理子委員 じゃ、保護者のほうの相談の内容というのは、どんなのがあるんでしょうか。
○八巻貞司学校教育課長 保護者についても、やはり一番多いのは不登校に関する相談でございました。その次は、発達障害に関する質問が多くなっております。
○
長島満理子委員 そこで、県から派遣されたスクールカウンセラーとかの方といろいろ相談されているんですけれども、現在スクールカウンセラーは何人で対応しているんでしょうか。
○八巻貞司学校教育課長 基本は、県から中学校に１名ずつ配置されております。ただ、三崎中におきましては統合のときの心配もありましたので、重点校としてもう一人追加していただいて、４名の配置です。さらに市費としまして、年間１７日ですが、１名を配置しております。
○
長島満理子委員 全部でこの人数。今おっしゃった……。
○八巻貞司学校教育課長 そのとおりでございます。
○
長島満理子委員 スクールソーシャルワーカーというのは、何人、登録されているんでしょうか。
○八巻貞司学校教育課長 こちらも県からの配置になります。２８年度は三浦市に１名の配置でした。ただ、今年度は２名の配置になりました。
○
長島満理子委員 生徒のストレスをなるべく解消して、学校へ登校できるような体制づくりに、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。
続いて１０６ページですけれども、地域教育力活用事業についてです。これは部活の外部指導員のことだと思うんですけれども、外部指導員の人数というのは何人、今いらっしゃるんでしょうか。
○八巻貞司学校教育課長 外部指導者として、中学校におきまして、２８年度につきましては、柔道、バスケ、それから吹奏楽、計１７名になっております。
○
長島満理子委員 これはやっぱり強化するような部活動のところに多いですか。
○八巻貞司学校教育課長 というよりも、学校から要望があったところで、指導者がうまく見つかったところで調整しております。
○
長島満理子委員 各中学校の部活動の予算というのも、ここから入っているんですか。
○八巻貞司学校教育課長 こちらの予算はあくまで外部指導者、地域教育力活用事業のお金だけでございます。
○
長島満理子委員 各部活の予算というのは、どこから捻出されているんですか。
○増井直樹教育総務課長 各学校に配当予算というものがございまして、中学校でいきますと、１１０ページの教育振興中学校管理運営事業、こちらの中に含まれているというところです。
○
長島満理子委員 ここに部活動の……。
○増井直樹教育総務課長 はい。そのほかの学校の運営経費と合わせてでございます。
○
長島満理子委員 ここにちょっと飛ばせてもらうんですけれども。部活の話で。じゃ、各学校で部活の予算を、学校ごとに予算立てをして使っているということ。
○増井直樹教育総務課長 こちらから各学校には、生徒数ですとか学級数の割合で金額を配当いたします。その総額の中で学校が必要な経費を捻出しているというところです。
○
長島満理子委員 じゃ、市はここのクラブに幾らとかいうのは全然関与していないということでいいですか。
○増井直樹教育総務課長 学校の配当でございますので、こちらから、ここには幾ら出すということは決めておりません。
○
長島満理子委員 わかりました。ありがとうございます。
次に、１０７ページの学校施設整備・安全安心事業についてなんですけれども、２８年の事業内容をお聞かせください。要望状況と修繕内容、あわせてお聞かせください。
○増井直樹教育総務課長 小学校施設整備でございますけれども、修繕といたしましては全部で１９件の修繕をいたしております。
○
長島満理子委員 要望状況については。
○増井直樹教育総務課長 前回の議会でも話題になった件だと思っております。ＰＴＡからの要望状況、３０項目ございましたけれども、そのうちの、一部修繕を含めまして９項目については改善を行えたところでございます。こちらは２９年度の予定も含めてでございますけれども、そういう状況でございます。
○
長島満理子委員 じゃ、引き続き対応していくようになるということで、よろしいでしょうか。
あと、あわせて１１０ページの中学校の状況もお聞かせください。
○増井直樹教育総務課長 中学校につきましては、８件の修繕を行っております。
○
長島満理子委員 要望状況。
○増井直樹教育総務課長 先ほどの件数の中に中学校も含んでおります。
○
長島満理子委員 ２９年までにと予定しているところなんですが、今後、何年計画でこれを、まだどんどん要望も重なってくると思うんですけれども、目安としてお聞かせください。
○増井直樹教育総務課長 計画といたしましては、公共施設の施設整備計画を平成３２年度までに個別の計画をつくるということになっております。修繕箇所につきましては、学校の老朽化というところが主な原因でございますので、その大きな施設修繕ができた段階でかなりの解消がされるのではないか。それまでは対処のような修繕になるかとは思いますけども、できるだけ予算をいただきまして多くの修繕を教育委員会としてはいたしたいと思っておるところでございます。
○
長島満理子委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
次、１１２ページの給食管理一般管理事業についてなんですけれども、地産地消を考えたメニューを考案するというのも毎年いい取り組みだと思うんですけれども、２８年度の新メニューをお聞かせください。
○松下彰夫学校給食課長 平成２８年度の新メニューでございますが、三崎まぐろラーメンズとのコラボに引き続きまして、三崎地魚協会さんとご相談をさせていただきながら、今回はキャベツを使ってマグロカツという形で、新たにマグロソースカツ丼を給食のほうに出させていただけないかと。快くご了承いただきまして、いろいろとお知恵もいただきながら提供させていただいたところでございます。
○
長島満理子委員 子供たち、生徒の反応とかはどうだったのでしょうか。
○松下彰夫学校給食課長 そのときは、やはり野菜、キャベツとうまくマッチングしていて、カツは結構、子供たち好きなものですから、なかなか評判はよかったというふうに学校からは伺っております。
○
長島満理子委員 また、全体的に給食の残食、残している量というのはどんな感じなんですか。
○松下彰夫学校給食課長 残食ですけれども、戻ってくるものについて計量させていただいております。それで、平成２８年度の部分なんですけれども、主食、ご飯ですとかパンですとかというものについては比率でいきますと約４.４％、それから、おかずの部分については１１.３％という形で数字が出ておりますが、近年、残食率については、平成２２年度、１８.５％ございまして、徐々に、１８.５％から１１％ということで、減らすような形で努力をさせていただいているという状況でございます。
○
長島満理子委員 減少傾向にあるというお話なんですけれども、今後もっと子供たちに食、食育としても考えられるように、家庭科の時間や部活とかの……調理関係の部活とかがあるのかちょっと把握してないんですけれども、栄養士さんの指導を交えてメニューを考える取り組みとか、そういう考えはないんですか。子供に地産地消を考えて、もっと食のありがたみをわかってもらうような取り組みとかいうのは考えてないんでしょうか。
○松下彰夫学校給食課長 学校給食については単にお昼を食べるということではなくて、委員おっしゃられるように食育という観点もございますので、現行も栄養士のほうで学校に出向きましていろいろな指導という形で、児童・生徒さん……、それから保護者の方に対しても試食会等で食についてご理解を求めるという形で取り組んでおりますので、引き続きこのような取り組みを、また工夫させていただきながら進めてまいりたいと思っています。
○
長島満理子委員 取り組んでいるけどメニュー化にはまだ至っていない、何か開発したメニューとかいうのは別にない……。業者が考えるだけで、生徒がかかわったものとかはない。
○松下彰夫学校給食課長 現状ではメニューを考えるのは業者ではなくて、栄養士のほうで成長ですとか体調を含めて考えるんですけど、やはりいろいろと今後アンケートですとか、子供さんたちと学校で触れ合う中でいろいろなニーズを把握しながら、そういったものでアイデアなんかをもらえれば、またそういったものを使っていきたいなと。
一例ですけど、例えば辛いものはいいのか悪いのかわからないですけど、ちょっとそういう辛いものも、ソースみたいなやつを子供から情報をもらったよなんていう話をいただいたりとかして、そういったものをちょっとスパイスとして使ったなんていう事例も１件ございます。
○
長島満理子委員 今後、やっぱり給食も食育を考える大切なツールだと思うので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、１１５ページの社会教育講座についてなんですけれども、総括でも質問させていただきましたが、今の子供たちは三浦市歌が歌えない子供が多いというお話で、これはことしのみちしお学級の、三浦市歌を歌おうという講座でわかったことなんですけれども。教育の変化とか、あと、学校でもいろいろな授業があって、なかなか三浦市歌を教える時間がないという状況もわからないでもないんですけれども、難しい曲でもないと思うので三浦市歌を歌える子供たちをふやしていってほしいと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。三浦市の継承ともなると思うので。
○八巻貞司学校教育課長 この質問に関しまして、平成２６年第２回定例会におきまして出口正雄議員から同じような質問が出ておりまして、そのときに教育委員会として対応させていただきたいということで答弁しております。実際に音源のＣＤを配りまして、楽譜と歌詞も各学校に配って音楽の授業等で練習してくださいという対応をいたしました。各学校でまだ結果に出ているかわかりませんが、音楽の授業等で取り上げていただいているところです。
○
長島満理子委員 ぜひ、また忘れないように、引き続きお願いします。歌える子供が１人でも多くふえるようにお願いしたいと思います。
あと、１２６ページで児童館維持管理事業についてなんですけれども、現在の上宮田児童館について状況をお聞かせください。
○細田昭次
青少年教育課長 今、上宮田児童会館につきましては指定管理制度を導入しておりまして、その指定期間につきましては平成３０年３月３１日、今年度いっぱいということになっております。今の状況につきましては、現在の管理者と、１年間延長するという形で対応していきたいということで対応をしておるところでございます。
○
長島満理子委員 では、１年間対応ということは３０年３月３１日……。
○細田昭次
青少年教育課長 ３０年４月１日から１年間ということで。
○
長島満理子委員 これは決定事項ということなんでしょうか。
○君島 篤教育部長 ただいま
青少年教育課長が答弁しましたとおり、そのような方向で現在検討しておるところでございます。１年間については、少なくとも延長しようということで、当該指定管理者でございます上宮田第１地区と協議を進めておるところでございます。
○
長島満理子委員 １区の区長との話し合いだと思うんですけど、それ以外に何か１区からの要望とかはあるんですか。
○君島 篤教育部長 現在のところ、１区さんとの話の中では、できれば引き続き来年度も継続していただきたいというお話はいただいております。
○
長島満理子委員 ちょっと先のわからないのもあれなんですけれども、祭礼やいろいろなことでまだまだ使っているところもあるので、よく１区との話し合いを大事に、いい方向に進めるようにお願いしたいと思います。
以上です。
○草間道治委員 ちょっと今の質問なんですけども、上宮田の児童館、これは延長はたしか３年間だったよね。何年延長していますか。
○君島 篤教育部長 現在の指定管理としましては平成３０年３月１日までで、４年間でございます。
○草間道治委員 児童館廃止を進めている中で上宮田の場合、特別という形で指定管理を導入して４年間延長してきたという経緯があるんですけども、これはさまざまな問題を解決するために延長したと思うんですよ。その解決策というのはこの４年間……まだ３年間なんですけども、区との話し合い、あるいは国のほうの部分もあったと思うんですけども、その話し合いというのはどこまで進んで解決するのか。１年延長を検討しているということなんですけども、その間にその部分については全てクリアにするのか、どういう考えで進めているのかお聞かせください。
○君島 篤教育部長 １年間延長という部分につきましては、この１年間という時間をいただく中で地元ともしっかり調整してまいりたいというふうに考えています。この４年間でどのような調整を行ってきたのかという部分ですが、少なくともことしの４月以降、土地の所有者というんですか、国のほうとも、今後の方向性が現時点では確定していないということで、引き続き利用させていただくことについて協議をさせていただいて、賃貸借契約でございますので、契約をそこで終わりにするよというお話をしなければ当然今後も利用できるわけですけれども、使用について口頭でご了解をいただいております。
地元の区――指定管理者との協議につきましても数回、相談をさせていただいておりまして、現在の南下浦市民センターといいますか、子育て賃貸住宅の問題を含めて上宮田地区全体でのありようも含めたご相談を地元の中でもお願いする必要があるというようなことを含めてご相談をさせていただいております。従前と比べてご相談は進んでいるというふうに認識しておりますが、地元の評価については、地元のほうで評価いただけているものかなというふうに思います。
○草間道治委員 これまでの調整の中で、そんなに自分としては調整が進んでいるとは思えないんですけども、ただただ先送りにしているような感じもあるんですけども、それぞれ区の事情もあると。今、子育て賃貸住宅の建設を検討している中で、もしそちらが順調に進めばという部分で、その中にまた新たにそういったスペースを入れる検討も含めて、今後、児童館としての検討をしていきたいということですか。
○君島 篤教育部長 子育て賃貸住宅につきましては既存の南下浦市民センターの機能を継続していくという、これを基本に検討しているというふうに聞いておりますので、この移行の期間も含めて、また南下浦市民センターの機能の中でやっていけないのかどうか。上宮田児童館が地元にとって本当に必須の施設であるのかというところに立ち返って、今後、地元ではご検討いただけるものというふうに認識しております。
○草間道治委員 全部児童館を廃止という部分で市としては決まっていたわけですよ。その中で上宮田だけですよね。そういった意味で、事情も踏まえて４年間という部分で延長して、その間にさまざまな国の土地の問題、あるいは区の調整というのが、この３年間である程度進んでいるようには感じられないんです。それで、もうさらに、まだ１年間残っているのにその先の１年間もという部分を協議すること自体がどうなのかなと思うんですけども、そこら辺は、部長、どう考えているの。
○君島 篤教育部長 あと１年残っているといいますか、私が４月に赴任してから残り１年でございまして、この１年間で、現在の指定管理者の最終年度、来年３月３１日を迎える状況にございました。
他の指定管理の施設は、既に次の平成３０年４月１日以降の指定管理者の募集の手続に入っていると、こういうような時期に至っておるわけでございまして、それまでの間になかなか廃止、あるいは地元に移管というような判断をすることができなかったというのが現状であるというふうに認識しています。
○草間道治委員 ここの区からは何とかこのまま継続したいというお話も聞くんですけども、市としては廃止という方向性を持っている中でなかなか厳しいのではないかということも言ったんですけども、その中でこういった話が進んでいるということは、ちょっと自分としては聞いていなかった部分もあったんですけども、どうなのかな。ずるずるというか、まだ協議の期間があるのにかかわらず、その先のことを既に検討するんじゃなくて、この４年間で廃止に向けた取り組みをしっかりとやった時点で、まだいろいろな問題が出て、かなわなかった場合はその先というのもあるかと思うんですけども。これは、児童館の廃止というのは各区に譲渡や解体、そういった部分を強く要望してきた部分があると思うんです。区によっては、地縁団体の指定をして譲渡を受けてきているところもある。その中で、不公平と感じるところもあるかと思うんですけども、そこら辺はもう少し慎重に、これは特別扱いで延長した部分があるので、それをずるずるとというのはもう少し……、まだ時間があったので、その先に検討するべきではないかと感じるんですけど、そこら辺はいかがでしょう。
○三壁伸雄教育長 ご指摘の部分は私どもも、それから市長部局のほうもやはり児童館の廃止等で動いてきたわけですから、これは上宮田だけ特別にという考え方は持っていないわけです。ただ、地域の事情があるということの中でここまで来ておりますので、この点については早急に、上宮田地区で土地があるのか、ないのか、あるいは国が上宮田に買っていただくということもなかなかできないわけで、そういったいろいろ事情の中で協議まで至っていますので、草間委員おっしゃるとおり、鋭意教育委員会としても、地元、それから市長部局と話し合いをしながら、できるだけ早い時期に考え方をお示しできるようにしたいというふうに思っていますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○草間道治委員 わかりました。まだ１年残っているので、その間、しっかりと問題を解決するための取り組みをやってから、その先のことは考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に赤坂遺跡、１１７ページ。赤坂遺跡等埋蔵文化財緊急発掘調査事業、この２８年度の取り組みについてお聞かせください。
○堀越修一文化スポーツ課長 ２８年度の事業内容といたしましては、試掘等の調査５件、報告書の刊行に向けての出土品の整理作業、調査報告書の刊行を実施してございます。試掘調査につきましては、５件のうち１件が赤坂遺跡の調査、４件が開発に伴う調査を実施してございます。報告書を刊行しまして、約２９０カ所の関係機関に送付をしている状況でございます。
○草間道治委員 これ、毎年こういった調査を進めている中で、２８年度、あるいは２９年度でもいいんですけども、この調査の中で新たな発見があったとか、そういったことはあるのか、ないのかお聞かせください。
○堀越修一文化スポーツ課長 試掘した時点で、やはり遺物が何件かは出てきますけれども、これまでの発見を覆すですとか、新たな大規模な発見という状況にはないんですけれども、赤坂遺跡の沿革を毎年少しずつ調査をさせていただきながら遺物の収集整理を行っているというような状況でございます。
○草間道治委員 わかりました。赤坂遺跡、教育委員会できれいに整備をされている。あれだけのところを見ると、結構苦労して今年度も職員でやったのかなという部分なんですけども、ああいった除草については同じく職員で行ってきたのかお聞かせください。
○堀越修一文化スポーツ課長 今まで委員さんからもいろいろご心配、ご指摘をいただきまして、なるべく効率的な管理をということで、平成２８年度も職員の直営で管理をさせていただいております。作業日数につきましては２２日、職員は延べ２５名、時間数については１２５時間ですが、作業時間については昨年、平成２７年度よりも減っておりまして、だんだん芝も活着してまいりましたし、年間のスケジュールを立てて負担のかからないような管理を今、鋭意勉強しているところです。
○草間道治委員 今、答弁にあったように、大分芝がふえてきたということで、やはりこれ、職員の頑張りの成果だと思うので、周りに花などが咲いているということで結構整備されていて、大変だと思うんですけども、なかなか財政が厳しい中で、今後とも、一つは事業自体が失敗したという部分はあるんだけれども、そういった意味ではあれだけ維持管理していただいているということでわかりました。
以上です。
○石橋むつみ委員 １１４ページ、社会教育団体助成。去年ここで学校の図書ボランティアのことが、この担当なんですけれども、去年は岬陽小以外の小学校、あと三中だったかな、図書ボランティア何名かずついらっしゃるという話を聞いたんですけど、今はどんな感じですか。２８年と今と。
○八巻貞司学校教育課長 平成２７年度のお答えだったと思いますが、２８年度も同じように岬陽小以外、三崎中もありまして、同じように同じ数のボランティアが行われております。２８年度の７月より学校図書支援員を１名配置しまして、市費で岬陽小のほうも見てもらいながらしていたところ、今年度、岬陽小のほうでも立ち上げようという話が出ているということを聞いております。
○石橋むつみ委員 人数は大体、全体でどのぐらいいらっしゃるんですか。
○八巻貞司学校教育課長 小学校１４３名、中学校７名で、合計で１５０名になります。２８年度です。
○石橋むつみ委員 ２８年の夏、７月から支援員の方が入ったということで、学校の図書ボランティアとしてもですし、それから、後のほうで図書館がありますけど、図書館のおはなし会かな、読み聞かせのときにも活躍をされていたかなと思うんです。その辺と連携してどんなふうにやってくださっているのか、今後どうなっていくのかというのを教えてください。
○八巻貞司学校教育課長 まず、学校のほうに関しましては、岬陽小学校のところが一通り整備が大分進んできましたので、ほかの学校にも行っていただけるように調整をし始めたところになります。
○石橋むつみ委員 図書館でも協力というか、活躍されているというのは、図書館のところで聞いたほうがいいのかな。
○細田昭次図書館長 今言われました学校図書館支援員の職員につきましては、本館で週１回、半日になりますが勤務をしていただいて、今行っています、みうらっ子ライブラリー、そういったものの企画ですとか運営のほうに携わっていただいております。
○石橋むつみ委員 地域の方たちと、それから読み聞かせのプロというか、図書館や支援員の方と協力しながら、おはなし会、何回か見学をさせてもらいましたけれども、本当に子供たちの気持ちをつかみながら、お母さんたちと一緒に楽しそうにやっているというのが広がっていくといいなというふうに思います。週１回、本館にということもお聞きしましたので、これからも協力しながら頑張ってほしいなと思います。
秋には、おはなし会、何か予定しているんですか。
○細田昭次図書館長 秋は１１月にもう一度、おはなし会と、その後にまたスタンプラリーを予定しております。
○石橋むつみ委員 本当にいろんな工夫をしながら、小さいうちから親しんで、図書館に来る回数がふえていくといいなと思います。
あと、１１２ページ、学校給食です。先ほど質問もありました。残食率もだんだん減っていると、ほかの町で、業者委託のお弁当の残食率のことなどが新聞に出ていたりしましたけれども、三浦の場合は歴史も古くて、今、業者委託になっているんだけども、それでも現場でというか、食缶で運んできて、そこで子供たちが一緒に分配をして。多分、調理場の見学などもあるんですよね、小学校、中学校。それはないんですか。
○松下彰夫学校給食課長 調理場が南下浦、三崎ということで、近いほうの学校から子供さんたちが、午前中、つくっている時間に見に来てくださるのが年に数件ございます。
○石橋むつみ委員 自校方式でつくっていたら、もっといいなと思いますけれども、今の現状の中で、学校給食法にも基づいて食育というか、食も教育の一環ということで続けておられることを引き続き頑張っていただきたいなと思います。
それから、１３０ページ。スポーツ施設のところで、トレーニングルームなどはいつも人がいっぱいいるなというふうに思っていますけど、結構利用されています。それで、ここの上のところに、「２３年度より休場している三浦市水泳プールについて休場施設としての管理を行った」と書いてあるんですけど、休場施設としての管理はどんなことをやっているんでしょう。
○堀越修一文化スポーツ課長 三浦市水泳プールにつきましては、平成２２年度をもって休場という形にしております。休場なんですけれども、まだ躯体等が残ってございますので、そこの適正な管理ということで、あそこの清掃ですとか、あとは、いたずらがないように、管理人さんに入っていただいて有人管理をしているというのが、この休場としての管理でございます。
○石橋むつみ委員 水は常に入っているんですか。
○堀越修一文化スポーツ課長 水は張っていなくて、自然にたまる水とかを１年に何回か排水をしているというような状況でございます。
○石橋むつみ委員 昔というか二十数年前、本当に海の前であのプール、磯で遊んでからあのプールでまた遊んでという思いを持っている人たち、結構今、大人になっている方でも、三崎でも、三浦市全体でも多いんじゃないかなと思いますけど、何か利用が、二町谷の埋立てと一体で、もうちょっと生かせる方法がないかなということを考えています。
それから、その下のところですけれど、クライミングウオール、２７年度は２６人利用があったんだけど、２８年度はゼロなんだけど、これは指導者がいなかったとか、そういうことですか。
○堀越修一文化スポーツ課長 アリーナのクライミングウオールにつきましては、施設の老朽化等によって、危険が伴うスポーツですので、きちんとした適正な管理が今のところできていない、ちょっと老朽化してございますので、運用を今、休止しているという状況で、利用が２８年度なかったというような状態でございます。
○石橋むつみ委員 あれはもったいないなと思うんですけど、あれを生かせないものかなと。老朽化と言うけど、壁自体は……、ひっかかりごと落っこちちゃったら大変なんだけど、慎重に調査をして……。そうですか。老朽化ですか。何かもったいないなと思いました。
それから、全体にかかわってというか、例えば青少年指導員の活動事業であったり、ウォーナンブールの受け入れであったり、須坂市の受け入れであったりするときに、ふれあいの村を使うとき多いですよね。利用させてもらっているということが多いんですけど、もうそろそろ決まったのかなと。夏末くらいに決まりますと聞いていたんですけど、ふれあいの村の指定管理者はもう決まったんですか。ここで聞いていいのかな。（「あれは県で」の声あり） 県だけど。
○君島 篤教育部長 三浦ふれあいの村につきましては、現在の機能を残したまま民間への譲渡という方向で、入札といいますか、そういったことをしていたというふうに認識しております。それを前提として改修すべき、民間への譲渡ですので改修予算も一定度計上されていたというふうに認識しております。結果としまして、当初のスケジュールにおいて、民間の方への譲渡、これが応募者がなかったといいますか、契約に至らなかったというところまでは承知しておりますが、その後については正式にお話をいただいておるところではございません。
○石橋むつみ委員 今やっていらっしゃるところが、県との関係ではあるんだけれども、やっぱり地元であそこの場所というのはなかなか大事な場所だし、未病の取り組みでも一緒にやっていたりとか、今年度中もいろんな計画がありますけれども、県がどうするかというのはあれだけど、引き続き生かせたらいいなというふうに思っていますので、どうしてくださいと市から言いにくいんだけど、指定管理者の人が提案をしているんじゃないかなと思ったのでお聞きしました。
以上です。
○
神田眞弓委員長 教育費の質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。再開は３時２５分からといたします。
午後２時５５分休憩
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後３時２５分再開
○
神田眞弓委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、教育費の質疑をお願いいたします。
○藤田 昇委員 １０２ページ、教育委員会運営事業についてなんですけども、７万５,０００円ほど減額になっているんですが、その内容的なものはともかくとしまして、２８年度に総合教育会議、これは何回開催し、どのような協議を行ったのか、まずお聞かせください。
○増井直樹教育総務課長 ２８年度の総合教育会議でございますが、２回開催いたしました。１回目は２８年１２月２７日に開催いたしまして、小学校の適正配置について協議をいたしております。２回目は２９年３月２３日に開催し、同じく小学校の適正配置についてと教育大綱の改定につきまして協議をいたしたところです。
○藤田 昇委員 小学校の適正配置については一般質問等でも出ていますし、小学校の教育環境適正化事業の中で検討をしていると思いますが、今後の予定について確認させていただいていいですか。
○増井直樹教育総務課長 今年度、２９年度の末までには小学校適正配置に対する基本方針の骨子案――素案でございますけれども、そちらを策定する予定としております。
○藤田 昇委員 アンケート調査を行って、１月の報道発表を含めて具体的な、６割が統合やむを得ずとか、９割の方が複数学級を望んでいるとか、そういう形で出てきていると思うんですが、市長も、教育委員会と慎重な議論をしながら、なおかつ市民の、また保護者の皆さん、生徒を含めたニーズをしっかり吸い上げて進めていきたいという話でした。慎重と言いながら、なおかつ、具体的に前へ進めていくという方向ですので、今後、今お話があったように計画に沿って進めていくという形でよろしいでしょうか。
○増井直樹教育総務課長 確かに小学校の適正配置、かなり慎重に進めなければいけない問題だと思ってはおります。地域に愛された小学校でもございますし、ただ、そうは言っても児童数の問題があるものですから、保護者にとっては大変切実な問題であると捉えております。慎重かつ少しスピード感を持って進めろという指示もございますので、そのように進めていきたいと思っております。
○藤田 昇委員 ぜひ、適正化計画の策定とともに進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に行きます。１０３ページなんですが、奨学事業。４８万円ほど減額にはなっているんですけども、とりあえず２８年度の状況を教えていただけますか。
○増井直樹教育総務課長 ２８年度の状況でございますが、成果説明書にも記載しましたとおり、７名の方に奨学金を貸与いたしました。前年度は９人でございましたので、若干事業費は減っているというところです。そのほか、滞納の状況、返還は一応順調に進んでいる方が主でございます。ただ、２名ほど滞っている方がおられまして、総額は６１万５,０００円ほどがこの５月３１日現在の状況でございます。
○藤田 昇委員 今年度は新たな奨学金制度を創設して、応募者を募ってやり始めたと思うんですけども、今言ったように滞納者２名ということですけど、結構、需要と供給のバランスというか、かなりふえてきているんじゃないかなと思うんですけど、それについてはどういう状況でしょうか。
○増井直樹教育総務課長 ２８年度までは応募者と貸与を新しく始めた人数がほぼ同一の年度が多うございまして、不採用になった者は１名ないし２名というところでございました。ただ、今年度、２９年度の募集は２８年度末にかけましたけれども、そのときにはかなり多くの応募者がございまして、全体で１４名応募いただきまして、給付を含めた貸与を決定した人数が４名でございますので、差し引き１０名ほどが不採用になったというところでございます。
○藤田 昇委員 国の制度も兼用して使えるということでしたが、三浦市としては、たしか満額４８万円で４名ということになっていたと思うんですが、新たな奨学生制度の部分で今言ったように１０名の方が受けられない、漏れたという部分なので、国のもの等を紹介したと思うんですが、具体的にどういうような対応というか行っていくんですか。
○増井直樹教育総務課長 三浦市の奨学金に採用されなかった方でございますけど、相談の中では日本学生支援機構の奨学金をご紹介したり、また、母子家庭、父子家庭、ひとり親家庭の方にはそちらの貸し付けをご紹介したりということを行っております。
今後でございますけれども、市長のほうからも、１０名という多くの不採用者があったことは希望する方が多いということであるので、給付については予算の限りもございますので、ことしは４名でございますけど、計画的に進めて、そのほか貸与だけでももう少し多くの方を採用できるように考えてみろという指示を受けております。
○藤田 昇委員 １０名漏れていますので、来年度といいますか、またふやしていただく方向性でぜひお願いしたいなと思います。国のほうも、この２９年度というのはご存じのように先行実施という形でしたので、２,８００人給付でしたが、来年度は約２万人という形で１０倍近くの予算を実施するということで言っていますので、ぜひその辺も含めて周知をしていただいて多くの方が、本当に生活が大変で進学ができないとか、そういう方たちにもしっかり行き渡るような形でお願いしておきます。
次に行きます。１０４ページになりますが、先ほどちょっと相談指導教室あったんですが、いじめの状況なんですけど、まず実態についてお伺いできますか。
○八巻貞司学校教育課長 こちらも先ほどお話ししましたとおり、２８年度の部分は文科省の公表がまだですので、数値は２７年度になりますが、小学校で１２件、中学校で１１件ございました。２８年度においても、やはり言葉や動作によるからかい、嫌がらせ等の事例が挙がっているところでございます。
○藤田 昇委員 これは継続支援というか、続けている部分で、今年度はまだちょっと文科省のあれで発表できないと思うんですが、継続支援はどのぐらいだったんですか。
○八巻貞司学校教育課長 こちらも２７年度になりますが、継続支援が小学校で２件、中学校で３件ございました。やはり２８年度も同じようになっております。また、解消したと思われても、２年後にまた復活というようなこともございますので、解消したとしてもずっと観察、指導を続けているところでございます。
○藤田 昇委員 今、観察、指導を続けているということですけど、まず三浦市としての、教育委員会としての取り組みは、どういう形で取り組んでいるんですか、その対応。
○八巻貞司学校教育課長 いじめに関しましては、各学校でいじめ防止基本方針、いじめ防止基本対策マニュアルを作成しております。年度当初の職員会議でそのマニュアルを読み合わせすることで、全員で共通理解のもと、いじめの対応をしております。１人で抱え込まずに、全員、学校全体として対応するというようなつもりで対応しております。
○藤田 昇委員 学校との連携を含めた、学校の対応はどういう形ですか。以前、アンケート調査も含めてすぐに対応しているということでしたが、具体的にはどうなんでしょうか。
○八巻貞司学校教育課長 学校におきましては、アンケート調査を必ず年に３～４回実施しております。それから、個別面談を全ての学校でしております。少しでも事例があったときには、すぐに教育委員会にも連絡をいただき、教育委員会と連携しながら、またはスクールカウンセラーとも連携しながら対応を進めているところでございます。
○藤田 昇委員 いじめを起こさない、させないというか、いじめをしたほうが１００％悪いということで、教育の部分ではしっかり人権教育とか、そういう部分で実施をされていると思うんですが、状況どうですか。
○八巻貞司学校教育課長 今、委員がおっしゃるとおり、人権教育を重点的に取り組んでおります。文部科学省の人権教育総合推進地域事業を受託いたしまして、自分を大切にする心、それから相手を大切にする心、それを育てることがいじめや暴力、不登校の一番根本的な教育になると考え、全１１校で推し進めているところでございます。
○藤田 昇委員 文科省のいじめ防止対策推進法の部分においては、さまざまな基本的な施策はあるんですけども、その中で特に近年目立つのが、やはりインターネットを通じて行われるいじめ、ＬＩＮＥとか含めたＳＮＳでのいじめの対応について、具体的に対応をするようにという指示が出ていると思うんですが、それについてはどのような形で……。
○八巻貞司学校教育課長 こちらにつきましても、各学校で携帯・スマホ教室、それから、やはり先ほどの人権になりますが、ＬＩＮＥ等の人権の講師もお呼びしまして各校で研修をしています。その中で児童・生徒、教員だけではなく、保護者、地域の方にも呼びかけまして、そういう講習会をできるだけ実施するようにしております。
○藤田 昇委員 新聞報道にもあったんですけど、ＬＩＮＥでのいじめとか、自殺とか、反対にそういう部分に特化した相談体制、これを全国的にも今、体制を整えようと。なかなか面前で言うことが、また、先生に訴えることによって、ちくったとか、そういう形になってしまったりとか、やっぱりそういう形で萎縮してしまったり、反対にいじめが加速したり、そういう現象が起きるということで、具体的ないじめ相談体制というのを敷いて、それを勧奨してやっているところが結構出てきているんですね。長野県なんていうのは全県でそういう形を取り組んでいるんですが、三浦市はその辺についてはどうでしょうか。
○八巻貞司学校教育課長 三浦市としては、そういうところではありませんが、県または文科省のいじめ１１０番、それからＬＩＮＥを各学校に紹介することで対応しております。また、相談指導教室ではメール相談もございますので、メールでの相談も何件か上がっております。
○藤田 昇委員 丁寧に、引き続きよろしくお願いしておきます。
次に、暴力行為なんですけど、その辺については。三浦市の小中学校の暴力行為の状況についてはどうでしょうか。
○八巻貞司学校教育課長 こちらも数値としましては２７年度のものになってしまいますが、中学校で２９件、小学校で９件ございました。２８年度においても若干ふえているところがあります。特に器物損壊ですね、多少昨年がふえていたようです。
○藤田 昇委員 どうしても中学校のほうが多いという現状がずっと続いているんですが、各学校及び教育委員会としての対応はどのようにしていますか。
○八巻貞司学校教育課長 暴力行為が起こった場合は、すぐに教育委員会に連絡をしていただいております。その中で、教育委員会だけではなく、スクールソーシャルワーカーが各ところと連携をしますので、スクールソーシャルワーカーの活用、もちろんスクールカウンセラーの活用、それから、学校だけでは抱え切れないものに関しましては警察との連携制度を結んでおりますので、警察とも相談しながら対応しているところでございます。
○藤田 昇委員 具体的に警察を含めた外部機関との連携についてなんですけど、今お話あったように、協議会か何か立ち上がってやっているのかなと思うんですが、それについてはどうなんでしょう。
○八巻貞司学校教育課長 学校・警察連絡協議会を年５回開いておりますので、その中で情報交換、それから制度の活用の方法等を警察からも講義をしていただくなどして活用しております。
○藤田 昇委員 引き続き、よろしくお願いしておきます。
次、行きます。国際理解教育の推進事業なんですが、これ、通常ＡＬＴの部分含めた……、ご存じのように学習指導要領が約１０年ぶりに昨年改訂されて、３２年から具体的な教科としてスタートしていきますけれども、今の国際理解教育の推進事業の取り組みについてちょっと……、平成２８年で結構ですので。
○八巻貞司学校教育課長 こちらも委員がおっしゃるとおり、３２年度の新学習指導要領におきまして、外国語が小学校５、６年生の教科になっています。そして、３、４年生が外国語活動ということで、５、６年生は週２時間で、３、４年生が週１時間ふえているところでございますので、今、連絡協議会等を開きながら対応しているところでございます。そちらの詳細につきましては、指導主事のほうから説明させていただきます。
○木村信太郎指導主事 外国語の教科化にかかわりまして、推進していることをお伝えいたします。まず、三浦市学校教育研究会の中に小学校外国語部会というのを立ち上げました。その中で教科化に向けてカリキュラムであったり、指導法であったりの研究を進めております。また、平成３２年度からは小学校５、６年生で週２時間、３、４年生で１時間ということで、授業の持ち方についても各学校教務担当者含めまして協議をしているところです。あわせて、現在ＡＬＴ――アシスタント・ランゲージ・ティーチャーが三浦市の採用の方が１名、
ＪＥＴの方が１名、そして外国語支援員ということで４名の日本人の方に入っていただくような体制で、現在外国語の授業を行っております。
○藤田 昇委員 これ、何代もＡＬＴの方は続いて来ていると思うんですけど、かなりもう定着してきて、２８年度はケイトリンさんでしたね。２９年度もかわりましたよね。
○八巻貞司学校教育課長 ケイトリンが７月で終わりまして、この９月からコートニーという、やはりウォーナンブールからのＡＬＴを迎えたところでございます。
○藤田 昇委員 具体的に、さっき
ＪＥＴの部分もあったと思うんですが、何かそういう部分ではカリキュラムとか、いろいろそういう部分で組んで特徴的な部分でやっているということはあるんですか。
○木村信太郎指導主事
ＪＥＴにつきましては、指導主事が事前に一緒に打ち合わせをしまして、各学校でこういうことをやったほうがいいよということで調整をしております。基本的にはそれぞれの小学校で年間指導計画がありますので、ＡＬＴ、
ＪＥＴ、それから外国語支援員はそれのサポートをするという形で、あくまでも担任がメーンということで進めております。
○藤田 昇委員 先ほどもありましたように、平成３２年からスタートするんですが、自治体ではもう先行して進めている地域もご存じのようにありますので、どうか三浦は三浦のよさの部分で進めているところもあるので、その辺も含めまして、英語力の向上というか、そういう意味においてはしっかり推進を図っていただきたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。その下なんですが、障害児教育事業。特別支援学級の状況について、２８年度、ここに書いてありますけども、７６人の児童・生徒が在籍したということで小学校２１学級。プラス３学級になったのかなという状況なんですが、現状について教えていただけますか。
○八巻貞司学校教育課長 平成２８年度、小学校のほうが２１学級ということになっております。こちら、難聴教室等を入れたり、あとは知的教育のほうでクラス数がふえたりするような部分がございまして、３学級増という形になっております。また、２９年度は、小学校は２１学級のままですが、中学校のほうが６学級から９学級に増加しているところでございます。
○藤田 昇委員 これ、介助員の部分なんですけど、ここでも延べ１６人、プラス６人になって看護介助員も配置をしたということで書いてあるんですが、その辺の２８年度と今年度の状況を教えていただけますか。
○八巻貞司学校教育課長 介助員につきましては、通常の介助員が１３名、それから、２８年度におきましては１名の児童に対して年度途中から、学校で医療的たん吸引等ができる介助員ということで看護介助員を１名つけております。実際１名というよりも、１人につき３名交代でという形で延べ１６名という形になっております。２９年度におきましては１３名介助員、プラス看護介助員を中学校１名、小学校１名ということで配置させていただいております。
○藤田 昇委員 以前から申し上げていますけど、普通級になるべく入りたいという保護者の方もかなり多くて、今言ったように、この介助員の役目は非常に大きいと思うんですね。私も見学させていただいたときにも、具体的にやっぱり介助員の活動でこの支援学級というのは支えられているなと思うんです。充足したというか、ふやしたということなので多分大丈夫だと思うんですが、ローテーションを組みながら今までやっていたんですけど、その辺は大丈夫ですか、小中学校。
○八巻貞司学校教育課長 おっしゃるとおり、人数がふえているところでございますので、介助員も１３名でいっぱいいっぱいなところはございますが、看護介助員も２名、予算化させていただいたので、そこのところでうまくローテーションしながら回しているところでございます。
○藤田 昇委員 ここにもあるんですけども、のびる子の集いとか実施をしているんですけども、その下に就学指導委員会、これはドクターとかのあれだと思うんですが、現状どのような形で取り組んでいられますか。
○八巻貞司学校教育課長 就学指導委員会におきましては年４回開催しておりまして、医師、校長代表、特別支援級担任、養護教諭、子ども課、児相、保健福祉事務所、湘三の職員、県の職員、退職校長、それから、ことばの教室、武山養護学校、学校教育課等がメンバーになりまして、就学に関して適切な方針の検討を行っているところでございます。
○藤田 昇委員 各連携が非常に重要な部署だと思うので、そういう意味においては、学習支援、引き続きしっかり取り組んでいっていただきたいなと思います。細かいことはまたお伺いします。
次に行きます。１０６ページになるんですが、海洋教育推進等地域連携事業。これ、決算額はゼロなんですけども、みうら学・海洋教育研究所が設立されて具体的な取り組みを進めていただいているんですが、２８年度の状況についてまず教えていただけますか。
○八巻貞司学校教育課長 ２８年度におきましては、みうら学・海洋教育研究所を創立させていただきましたので、そこを中心に連携がますます進み、小中の１１校の取り組みが活発になったところでございます。特に児童・生徒への直接的なかかわりがふえたところでございまして、野外観察、磯観察等には臨海実験所職員、東大海洋アライアンスの研究員、それから観音崎博物館の職員等が引率していろいろ教えてくれているところになります。また、座学としましては、ＪＡＭＳＴＥＣ――海洋研究開発機構の職員が各市内中学校の外部講師として、３校とも授業をしていただきました。また、体験活動といたしまして、小網代パール海育隊の協力により真珠の核入れ、マダイの放流、アマモの授業、そういうことも体験させていただいております。
○藤田 昇委員 海洋教育のカリキュラム開発委員会も取り組みを進めていっていると思うんですが、今お話がありました特徴的な取り組みもあると思うんですけど、今までやってきた成果について、どのように教育委員会としてこれを評価していますか。
○八巻貞司学校教育課長 こちらは海洋教育カリキュラム開発委員会のほうでは、海洋教育に関するカリキュラムの開発が進んでおります。２７年度は市内でまだ２校ほどしか開発ができなかったところが、２８年度は全１１校で教材開発に取り組むことができました。それをできるだけ、市のホームページもそうですが、これからは情報発信をどんどんしていきたいと考えているところでございます。
○藤田 昇委員 ２９年度の点検評価報告書にも具体的に、事業手法は４で、目標と実績は４で、事業効果は５ということで、今お話があったように、２９年度については（仮称）海洋教育の集いを実施していきたいと。要は発表する場を設けていきたいというような部分で載っているんですが、その辺について予定はどうでしょう。
○八巻貞司学校教育課長 今、委員がおっしゃいましたとおり、海洋教育の集いということで、小学校の取り組み中心に、それを発表し合い、お互いが何をしているかを知り合う。その場に中学校、または高校等も来ていただければいただいて、取り組みをとにかく全体化していきたいというのが海洋教育の集いの構想になっております。今のところ、まだ時期をはっきりは言えませんが、今学期中を目指しているところでございます。
○藤田 昇委員 実際に三崎小学校の５年生の理科の授業で具体的にマグロの学習とかをやられたということを聞きましたけど、やっぱり児童・生徒に直接なかかわりを持った海洋教育というのを今進めていただいているので、ここまでは大変応援していただいた真珠の授業にしても、非常に子供が喜んで、Ｊ:ＣＯＭですけど、テレビ放映をされたりとか、具体的にそういう部分ではしていますので。ぜひそういう教育が全校に広まっていくような、そういう部分で海洋教育の充実をみうら学とも連携を図りながら、さらに推進をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○出口正雄委員 １０５ページの教職員福利厚生事業の中で、２８年の取り組みはどうなっているのか、ちょっと説明してください。
○木川大悟学校教育グループリーダー こちらに関しましては、教職員のほうでつくっております教職員福祉会、こういった団体がございまして、こちらのほうに補助を出しているような形でございます。この福祉会自体は職員厚生会等と同じで、レクリエーション大会をしたりですとか研修旅行をしたりですとかということで職員の福利厚生に関する部分と、あとは親睦を深める会ということで、そういった事業をやっていただいているところでございます。
○出口正雄委員 これ、職員の懇親を深めるためなんですけど、全員参加という形になるんですか。
○木川大悟学校教育グループリーダー こちらに関しましては、その会のほうで企画をしてということですので、ちょっと詳細は、全員参加しているかどうかまでの資料が今手元にはないんですけれども、かなりの数の職員が参加しているということで捉えております。
○出口正雄委員 関連なんですが、教職員の三浦市の人数は何人ぐらいいるんでしょうか。事務員でなく、教職員。
○八巻貞司学校教育課長 平成２９年度におきましては、２４６名になります。
○出口正雄委員 ２４６名。現在、何らかの理由で休職している方もいると思うんですよ。そういう方は何人ぐらいいるんですか。
○八巻貞司学校教育課長 産休、育休の職員はおりますが、現在メンタルの面で休職の教員は、今年度はおりません。
○出口正雄委員 産休は何人。
○八巻貞司学校教育課長 ２９年度におきましては、現在６名になります。
○出口正雄委員 その産休等、休んでいる職員のかわりに臨時職員というような形の方がいると思うんですけど、臨時教職員ですか、何人ぐらいいますか。
○八巻貞司学校教育課長 産休・育休のかわりは６名になりますが、それ以外の欠員、臨任欠員ということで３３名います。
○出口正雄委員 細かい話なんですけど、臨時教職員の３３名、内訳はわかりますか。小学校から中学校までという形だと思うんですけど。
○木川大悟学校教育グループリーダー 小学校が１６名、中学校が１７名となっております。
○出口正雄委員 わかりました。先ごろ、１名いなくなったというんですか、欠員になりましたけど、その補充というか、そういうのは考えていらっしゃいますか。
○八巻貞司学校教育課長 まだ処分は確定していないところでございますが、県のほうに言いまして、１人つけてくれるように依頼して、それが通ったところで、今手続を進めているところでございます。
○出口正雄委員 わかりました。以上です。
○寺田一樹委員 １１２ページ、給食なんですけども、２８年度に給食費の値上げを決定したと思いますけども、その決定に至るまでの経過、まず聞かせてもらっていいですか。
○松下彰夫学校給食課長 給食費の見直し、値上げに関してございますが、平成１１年に前回の決定をした後、結果的には１９年間に及びまして金額を据え置きでという形で進めてまいりました。その間、食材費の高騰ですとか、特に天候不順による野菜等の値上がり等の影響も受けまして、ある程度、やり繰りがかなりきつくなってきたということもございまして、昨今その辺の検討を進めてまいったんですけども、食材費については学校給食会という組織で取り扱っておりますが、学校給食会総会において、平成２８年度中に見直しをすることを７月に決定させていただきまして、その後、プロジェクトチームによる検討を進めさせていただき、最終的に１１月に再度、学校給食会の臨時総会という形で開かせていただきまして、現行の４月からの金額という形における見直しについてご了承をいただき、議会報告等を進めた上で、保護者の方々に報告した上で４月からの改定に進んだと、そういう経過でございます。
○寺田一樹委員 この学校給食会というのは、どういったメンバーで構成されているんですか。
○松下彰夫学校給食課長 三浦市学校給食会につきましては、市内の学校長の先生、給食担当の教員の先生方、あとは私ども市の職員、教育委員会の職員及び栄養士、それからＰＴＡ会長――各学校保護者代表ということで委員さんになっていただいております。
○寺田一樹委員 この値上げを決定する、値上げの議論をされている中で、確かに食材の高騰とかいろいろあったかと思いますけど、据え置いたほうがいいとか、そういうような意見はなかなかなかったですか。
○松下彰夫学校給食課長 先ほども申しましたけれども、現状では、やはり平成１１年度からの据え置きということで、小学校月額３,６００円というところは県下最低の金額ということでございました。中学校についても４,２００円という月額でございましたけれども、やはり平成１１年から同じく金額を据え置いてやっていく中においては、なかなか子供さんたちに楽しんでもらえる給食もできないですし、場合によっては栄養価の確保もだんだん難しくなってきているということもございました。基本的にはいろいろなパターンで値上げの幅等も考えたんですけれども、現行の金額が妥当であろうということは全会一致で皆さんご意見をいただきまして、そういう形で進んで、適正な運用をしていこうということでご意見を頂戴したところでございます。
○寺田一樹委員 たしかこれ、１２月議会で報告を受けた話だったと思うんですけども、その後、お知らせ、手紙等を通じて保護者に連絡したと思うんですけど、その中で保護者から教育委員会に問い合わせとか、そういうのはありましたか。
○松下彰夫学校給食課長 おかげさまで、この辺については先ほど言いました保護者会等におきましてもある程度、質の確保をお願いしたいということもございまして、ご理解をいただいたということで、値上げに反対をする云々という形で学校給食課のほうにご意見はいただいておりません。
○寺田一樹委員 それで、実際２９年度から料金改定されたわけですけども、未払いがふえたとか、そういうのはないですよね。
○松下彰夫学校給食課長 今、各学校さんのほうで取りまとめていただいておりますけれども、基本的には出していただく経費ということでご理解願っているところですので、この値上げによって未払いがふえたという状況はないというふうに思っておるところです。
○寺田一樹委員 これからも理解してもらえるように努力を続けていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次、行きますね。１１５ページ、１１６ページ、社会教育講座なんですけど、これは南下浦と初声の両方でやっているわけですけども、両方のセンターの間で、講座や開催時期なんかは調整されながら実施しているんですか。
○堀越修一文化スポーツ課長 社会教育講座の実行につきましては、社会教育講座実行委員会というものを年に３回開催しておりまして、この中には社会教育委員の委員７名のほかに、初声市民センター、南下浦市民センターの両館長が入ってございます。このメンバーでいろんな意見を出し合いまして、翌年度以降の計画を立てて実行しているという状況でございます。
○寺田一樹委員 じゃ、実行委員会の中で、例えば初声ではこういうスケジュールでやります、南下浦ではこういうスケジュールでやりますというのを決定されているということですか。わかりました。
それで、初声のほうの受講者数は年々減少しているような感じなんですけれども、そのことについて少し聞かせてもらっていいですか。
○堀越修一文化スポーツ課長 ご指摘のとおり、ここ３カ年、参加者数について少しずつ減少しているというような状況にございます。これにつきましては、講座の切りかえ、マンネリ化しないように、毎年新しい講座を何か入れようということで調整をしております。場合によっては新しい試みがなかなか参加の増につながらないこともございまして、実情としては減っているんですが、新しい意見、アイデアを入れながら、引き続き初声における講座の充実を図っていこうと思っております。
○見上正行初声市民センター館長 夏に行います、小学生の子供たちとその保護者を対象にした講座を、夏休みに幾つかこれまでにも実施をしておりますけれども、こちらのほうがなかなか参加が、子供たちも忙しいもので参加がないということで、メニューを年々変えて実施しております。ということで、そのあたりで定員を、前年度参加が少なかったので、定員をもうちょっと絞りまして参加しやすい講座ということで、２８年度は実施しております。その関係で募集人員がもともと減ったということがあります。
○寺田一樹委員 募集人員が減った。じゃ、参加率みたいのは維持しているというような理解でいいですか。
○見上正行初声市民センター館長 ２８年度につきましては、募集人員、延べ人数で３８４人に対しまして、参加した人数が延べ人数で３９４名と、定員を若干多く受け入れられるところもありますので、このような形で、定員を上回った形で参加はいただいております。
○寺田一樹委員 わかりました。それで、南下浦のほうでは体操講座というのが２つあるんですけども、健康に気を使っているような講座が少なく感じるところなんですよ。それで、今の時代、病気にならないような健康づくり、そういうのも大きなテーマだと思いますので、またそういうのでテーマとして採用できるようだったらということで、検討をお願いしたいと思います。
○見上正行初声市民センター館長 社会教育講座実行委員会のご意見と、いろいろなアンケート、参加者からのアンケートなども参考にしながら、そのような形で実施していきたいと思います。
○寺田一樹委員 では、次行きますね。１１７ページで、一番下の三浦市伝統芸能等なんですけども、これはチャッキラコ・三崎昭和館に対してだと思うんですけども、チャッキラコ・三崎昭和館の入館者数はわかりますか。
○堀越修一文化スポーツ課長 平成２８年度のチャッキラコ・三崎昭和館の入場者数は１万１,４９１名でございます。
○寺田一樹委員 そのうち、子供とかは結構いますか。小学生、中学生あたりなんですけど、そういうのはわからない……。いいです。要はこれ、三崎、三浦市の伝統芸能、伝統行事などをいろんな形で展示したりやっている中で、三浦市の子供たちにそういうのを感じ取ってもらいたいというところがあるんですけども、そういう意味で、三浦市の子供が昭和館に足を運ぶような取り組みみたいなものはされていますか。
○堀越修一文化スポーツ課長 今ちょっと２８年度の数はないんですが、過去におきましては、遠足等で、社会見学等で学校単位で訪問されたという話は聞いています。
○浜脇 仁文化グループリーダー ２８年度なんですが、チャッキラコ・三崎昭和館のほうでやっている特別展というのがございます。こちらが消防のポスター、市内の中学校、小学校のポスターの展示と防災服の展示をやってございます。といったことで小学生、中学生に来ていただけるような取り組みをやってございます。
○寺田一樹委員 いろんな形であそこに足を運んでもらうような仕掛けをつくって、それで多くの子供たちに感じ取ってもらうというようなこと、大事だと思いますので、またいろいろな形でお願いします。
○
神田眞弓委員長 他に。
○小林直樹副委員長 １０９ページの中ごろに小学校の就学援助事業、それと１１１ページには中学校のが載っているんですけど、まず初めに、就学援助の項目別の金額を教えていただけますか。小学校、中学校、全部言うと大変だね。新入学学用品費の金額だけ教えていただけますか、小学校と中学校。
○木川大悟学校教育グループリーダー ２９年度の小学校、中学校の児童・生徒の新入学学用品費になりますけれども、小学校が２万３００円、中学校が２万３,７００円となっております。
○小林直樹副委員長 これは要保護児童の関係で、国の通達で２８年度よりも大体倍になって、小学校が４万６００円、それと中学校の入学が４万７,４００円ということなんですけれど、その国の基準の２分の１、小学校が２万３００円、中学校が２万３,７００円、ちょうど２分の１なんです。この国基準の２分の１、ほかにも学用品費、校外活動費が国の２分の１になっているんですけれど、そのことによる影響というのをどういうふうに考えていますか。国基準の２分の１にしていることでの影響です。
○八巻貞司学校教育課長 ２８年度に保護基準につきましては１.２倍、それから今年度は１.３倍というところで、できるだけ多くの方にということでは取り組んだのですが、全体のバランスの中で本当に必要な家庭、保護者に関して２分の１では足りないということは十分に承知しております。まだまだ足りない部分があると思っております。
○小林直樹副委員長 そうすると、国基準に戻すということを考えることが必要だと思うんですけれど、どのように考えていますか。
○君島 篤教育部長 ただいま学校教育課長のほうから、義務教育を受ける中で現在の三浦市の基準については十分とは考えていないという答弁をさせていただきました。三浦市におけるさまざまな課題、特に教育関係については、厳しい財政状況の中でもできる限りの措置をしたいというふうに取り組んでおります。とはいいつつ、どこにどのように財源を投下していくのか、重点的に財源を使っていくのかという部分については、慎重な検討が必要だというふうに認識しております。
○小林直樹副委員長 お金がいっぱいあるというわけじゃないから、非常に大変な思いをしているということはあるかと思うんですけど、その中でも学用品費、新入学学用品費、校外活動費、特に学用品費を基準の２分の１にしているということは、やっぱり最優先に国基準に戻すべきだというふうに私は思うんですけれど、どうですかね。
○君島 篤教育部長 新入学学用品費につきましては、国基準が確かにございます。この国基準、全国的にこの金額を基準に行いなさいという、実施するのを標準とするよというものだというふうには認識しております。一方で、地方、地方によって必要な額というのも、また、同じ市内であっても必要な額というものも存在するというふうに認識しております。
副委員長おっしゃるご趣旨は十分理解できるところではございますが、平成２９年度において新入学学用品費の改定を行ったところでございまして、軽々な判断は今のところはできないというふうに解しております。
○小林直樹副委員長 今のところはできないということですけど、これから予算編成になりますので、国基準、一定の基準があるので、そこに戻してもらいたいというふうに思います。
それと、新入学学用品費なんですけれど、これ、一般質問でもありました、中学校に入るときの新入学学用品費なんですけれど、入学準備金。小学校に入るときにも、本当は準備金として前年度に支給されることが必要かなと思うんですけれど、中学校の入学準備金ということでは、神奈川県下でも始まっています。４自治体でしたね。大和市の場合、いろいろ制度設計というか、どういうふうにしたらいいんだという議論していたんですけれど、大和市の場合なんかはきちんと、これは大和市のホームページでとったんですけど、かなり簡単なシステムでやっているんです。小学校６年生のときにもらっている生徒はそのまんま支給するということで、それで、返還いただく場合というのが書いてあるんですけれど、例えば転出者――市外に転出しちゃうとか、入学しなかった場合――私立に行っちゃったというようなことで決まっているんです。どういう制度にするかというのはお手本もあるので、あと予算的なことも、中学校に行けば払うわけなので、１年はちょっと早目になっちゃうんでしょうけれど、そんなに難しい話ではないと思うんですけれど、どうですかね。
○君島 篤教育部長 一般質問のほうでも早期実現に向けて検討を進めたいということで、ほかの議員の方からの質問に対してご答弁させていただきました。ただいま副委員長からご指摘いただきましたとおり、小学校１年生から中学校３年生までというくくりの中で大きな予算の差異がないということも承知しております。ただし、一時的に単年度の金額が、例えば中学校の新入学生徒だけであったとしても、当該年度は９年分が１０年分になるというところもございますので、今後の新年度の予算編成を初め、平成３０年度以降に向けて、繰り返しになりますが、早期実現に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○小林直樹副委員長 今、部長が言われるように、１回だけ、その年度で２回払っちゃうという現象が出てきちゃうんですけれど、それ以外はずっと同じになるので、制度としてはそれほど難しくない制度であります。ぜひ３０年度以後と言わないで、３０年度に実施をしていただきたいというふうに思います。
それと、就学援助の関係ではもう一つ、さっき課長のほうから生活保護基準の１.３倍、２８年度は１.２倍だったんですけれど１.３倍にということなんですけれど、２９年度は対象者がふえたということでは非常によかったんですけれど、一般質問で、２９年度の小学生の対象者は２４５名なんですけれど、小学生全員で何人いるんですかね。実は何％の子が就学援助制度を利用しているかというのをちょっと知りたいんですよ。
○木川大悟学校教育グループリーダー 小学生につきましては、１,７２７名の児童となっております。
○小林直樹副委員長 ２４５名割る１,７２７名で、大体１４％。１４.２％ぐらいですかね。中学生はどうですか。１８４名で、中学生の数を教えいただけますか。
○木川大悟学校教育グループリーダー 中学校の生徒数ですけれども、今年度５月１日で９８２名となっております。
○小林直樹副委員長 １８.７％ですかね。２８年度と２９年度ですと、そんなにパーセントが上がってないと思うんですけど、どうですかね。
○木川大悟学校教育グループリーダー そうですね。割合としては、小学校が大体１５％程度、中学校が１８～１９％の間ということで、基準のほうは何年かかけて上げてはいるんですけれども、認定率というところでは余り大きな差が出ていないというのが現状でございます。
○小林直樹副委員長 １０８ページと１０９ページで、１０８ページのところにいろいろ検査している人数があって、１,７８９人と書いてあるので、大体これが総数になってくるのかな。
成果表の１０９ページには、２８６人が小学校で受けているというと、割り返すと大体１６％なんですよ。なので、１.２倍から１.３倍にしたけれど、そんなにふえてない。所得なのでわからない面もあるかと思うんですけれど、横須賀市は１.５倍なんです。就学援助の対象者、基準生活費の１.５倍以内である者ということになっているんですけれど、１.５倍にしたらばどのぐらいかなんていうのは予測できますか。何％ぐらいが対象になるか。
○木川大悟学校教育グループリーダー 申しわけございません。この１.５倍という数になりますと、恐らく世帯の所得収入で言うとかなりの金額が上がるということで、潜在的な対象というのはかなり多くの数にはなるとは思うんですけれども、あと、こちらはあくまで申請をしていただいた方に対してということなので、実際にどの程度になるかというのは、ちょっとまだ試算等はしておりませんので、答える状況ではございません。
○小林直樹副委員長 何が言いたいかというと、まずは、新入学学用品費を含めて国基準の２分の１になっているものについては国基準にしてもらいたい。それと、中学校への新入学学用品費の支給は小学校６年生のときにしてもらいたい。それと、生活保護基準の１.３倍のところを横須賀市並みの１.５倍にしていただきたい。この３つをお願いして、終わります。
○
神田眞弓委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で第９款 教育費の質疑を打ち切ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
神田眞弓委員長 次に、第１０款 災害復旧費の質疑に入ります。
○
長島満理子委員 お願いします。１３３ページ、公共施設災害復旧事業の、台風９号により被害を受けた防犯灯についてなんですけれども、この２８年度の事業について、防犯灯について、老朽化が進んでいると思うんですけど、何カ所、防犯灯の修繕をする……。老朽化している現在の防犯灯の数というのかしら。
○石川博英市民協働課長 老朽化が進んでいる自立柱のことでよろしいでしょうか。
○
長島満理子委員 はい。
○石川博英市民協働課長 一般質問でも触れていただいた件かと思うんですけれども、市内には自立柱が約１,１００本ございまして、それがどの程度老朽化が進んでいるかは、実は把握ができていない状況でございまして、今後、調査が必要というふうな認識でいます。
○
長島満理子委員 今後、調査が必要ということなんですけど、点検とかは、パトロールみたいなことはしていないということなんでしょうか。
○石川博英市民協働課長 昨年度において、三崎地区の一部をモデル的に点検をしたことがございます。そこでの状況が全市に当てはまるかはあれなんですけれども、その状況をもとに全市的に行ったほうがいいのではないかというふうなことを検討しています。
○
長島満理子委員 検討中ということで。ありがとうございます。以上です。
○藤田 昇委員 １３１ページなんですが、道路橋りょう災害復旧事業でマイナス３０９万円ほどになっていますが、樹木の撤去作業等を行っているんですが、まずその辺の部分をちょっと教えていただけますか。これも台風９号の影響もあると思うんですけど。
○髙橋 哲土木課長 こちらの災害復旧におきましても台風９号の影響で、台風９号の際は、瞬間最大風速が２６.２メーターの風が吹きまして、風による影響で倒木の被害がございまして、それを処理したものでございます。
○藤田 昇委員 これ、２７年度は３０９万円多いというのは、やっぱり何かあったんですね。結構、台風の影響。
○髙橋 哲土木課長 ２７年度はかなり件数が多く発生しておりまして、こちらの金額の差がございます。
○藤田 昇委員 わかりました。あと、１３２ページなんですが、これはスポーツ公園。同じく、前年度はかなりの損害があって、マイナス５９８万円というのはわかるんですが、今回、管理棟ガラス修繕というのは、どのような状況だったんですか。
○髙橋 哲土木課長 こちらも同じく台風９号の風による影響で、物がガラスに飛んできまして、そちらがぶつかってガラスが破損してしまったということになっております。
○藤田 昇委員 修繕したとき、網ガラスとかそういう形のじゃなくて、そのまま同じガラスで修繕したという形ですか。
○髙橋 哲土木課長 全く同じものを修理させていただきました。
○藤田 昇委員 スポーツ施設で、人が多く来るところなので、その辺はまた、台風とかの影響だともうしようがないですけど、ちょっと予算がかかってしまうのでなかなか難しいと思うんですが、そういう安全対策を公共施設も進めていただきたいと思います。
以上です。
○
神田眞弓委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で第１０款 災害復旧費の質疑を打ち切ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
神田眞弓委員長 次に、第１１款 公債費の質疑に入ります。（「なし」の声あり） なければ、以上で第１１款 公債費の質疑を打ち切ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
神田眞弓委員長 次に、第１２款 予備費の質疑に入ります。
○石橋むつみ委員 金額が大きいのだけ１つ。１３６ページの南下浦市民センターの工事請負費１９４万４,０００円というのは、これは工事を予定していたけどオーバーしたのか、何か予定していなかった工事が出ちゃったのか。
○斉藤正史財政課長 基本的に、突発的に起きたものについては補正予算をお願いしていると思いますが、予備費というのは補正予算に間に合わないというような緊急的なものについて執行しております。南下浦市民センターにおきましては、昨年、センター屋内の消火栓用の受水槽補修工事、亀裂が入りまして漏水していることが判明しましたので、緊急性が高いということから予備費の執行を行っております。
○石橋むつみ委員 敷地内の消火栓、屋内……。
○斉藤正史財政課長 南下浦市民センター屋内消火栓用受水槽の補修工事になります。屋内です。
○石橋むつみ委員 屋内消火栓というのは、スプリンクラーか何かのための受水装置。
○斉藤正史財政課長 消火栓用の受水槽です。受水槽に亀裂が入った。その受水槽は敷地内にあります。
○石橋むつみ委員 敷地内の、あの水をためているタンクのこと？ １００トンの。どんなものだか、ちょっとイメージが湧かなくて。屋上のタンク？
○須山 浩総務部長 建物内にある消火栓をポンプで回すために、一時的に水をためておくタンクが地下にあるんです。そこが割れたものを補修したということです。
○石橋むつみ委員 じゃ、庭のあの１００トンのではないのね。
○須山 浩総務部長 違います。
○石橋むつみ委員 はい。
○
神田眞弓委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で第１２款 予備費の質疑を打ち切ります。
以上をもって、議案第５２号の質疑を打ち切ります。
本日はこの程度にとどめ、明２６日午前１０時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。
午後４時３２分散会...