三浦市議会 2016-03-17
平成28年度予算審査特別委員会（ 3月17日）
平成28年度
予算審査特別委員会（ 3月17日） 平成２８年３月１７日
平成２８年度三浦市
予算審査特別委員会記録（４）
〇場 所 第一会議室
〇案 件 議案第２３号〜議案第３１号
〇出席委員
委員長 出 口 眞 琴
副委員長 小 林 直 樹
委員 下 田 剛
石 橋 むつみ
長 島 満理子
神 田 眞 弓
出 口 正 雄
藤 田 昇
〇出席説明員
副市長 杉 山 実
教育長 三 壁 伸 雄
理事兼経済部長 若 澤 美 義
政策部長 須 山 浩
市長室長 徳 江 卓
特定事業推進ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 小 貫 剛
財政課長 斉 藤 正 史
財政ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 石 渡 隆 行
税務課長 新 倉 真 澄
収納ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 鷺 阪 慎太郎
南下浦市民ｾﾝﾀｰ館長 小 川 史 郎
初声市民ｾﾝﾀｰ館長 見 上 正 行
教育部長 大 西 太
教育総務課長 田 中 勉
教育総務ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 長 島 正 紀
主査 二本木 充
学校教育課長 五十嵐 徹
主幹 木 村 信太郎
主幹 市 川 昌 樹
学校教育ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 木 川 大 悟
学校給食課長 松 下 彰 夫
文化ｽﾎﾟｰﾂ課長 下 田 学
文化ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 浅 岡 優 子
ｽﾎﾟｰﾂｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 天 野 貢
青少年教育課長兼図書館長 安 藤 宜 尚
青少年教育ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 細 田 昭 次
主査 永 井 孝 憲
水産担当部長 不 動 雅 之
市場管理事務所長 君 島 篤
市場管理ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 岩 瀬 光 司
保健福祉部長 中 嶋 謙 一
保険年金課長 新 倉 卓
国保ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 岩 井 正 徳
医療年金ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 大 木 悦 史
高齢介護課長 出 口 雅 史
高齢者支援ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 松 尾 若 菜
介護保険ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 杉 崎 宏 憲
上下水道部長 角 田 秀 之
下水道課長 宮 越 輝 之
普及促進ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 秋 本 晃 志
整備維持管理ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 福 嶋 泰
〇
出席議会事務局職員
事務局長 坪 井 美 直
議会総務課長 岡 部 隆 二
議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 長 島 ひろみ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前９時５９分開会
○
出口眞琴委員長 おはようございます。ただいまより、昨日に引き続き
予算審査特別委員会を開会いたします。
昨日の委員会におきましては、
一般会計歳出、第８款 消防費の質疑まで終了いたしましたので、本日は第９款 教育費の質疑よりお願いいたします。本日も議事進行には特段のご協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、第９款 教育費の質疑に入ります。
○
長島満理子委員 おはようございます。よろしくお願いします。９３ページの
奨学支援事業が１００万円減額されているのは、未納者の返済があったのか、
市民版ふるさと納税か、何か理由がありますか。
○田中
勉教育総務課長 奨学事業の減額ですけども、平成２７年度、奨学金を貸与いたしました人数が９名おります。そのうちの５名が卒業いたしまして、４名ということになりました。そして、来年度新規に、今募集しておりますのが３名ということで、来年度の奨学生につきましては合計７名になる予定でございます。９名から７名に２名減るということで、予算を２名分減らしたということでございます。
○
長島満理子委員 また、新たな奨学生制度の創設とありましたが、どんなことを予定されているんですか。
○田中
勉教育総務課長 今年度寄附金がございまして、その寄附者の考えといたしまして、財政的に苦しくて大学に行けない方へというふうなお声があったということで、一部は奨学金に使うということになっております。
内容につきましては、来年度早期のうちに考えていきたいということで、今まだ中身については決まっておりません。現在、いろいろなところで奨学金、公的な部分と企業がやっているような奨学金がございますので、その内容について今、調査をしているところで、そのあたりのものを参考に新制度は考えていきたいというふうに考えております。
○
長島満理子委員 充実した奨学制度になるように期待しています。よろしくお願いします。
続いて、下の
相談指導教室事業についてですが、現在、不登校の児童の方は何名いらっしゃるか、わかりますか。
○五十嵐
徹学校教育課長 不登校の人数でございますけれども、平成２７年度の人数については、現在集計をしている最中です。平成２６年度につきましては、小学校が１２件、中学校が３５件ということになっており、平成２７年度につきましても同様または若干増加しているというような形での集計に、現在のところなっております。
○
長島満理子委員 改善される対策として、別室登校など工夫、取り組みは現在も行っているのでしょうか。
○五十嵐
徹学校教育課長 現在、それぞれの学校で、担任のみならず全校体制で対応しているところでございますが、なかなか学校に足が向かない子の家庭については、家庭訪問で学校との関係を切らないようにというような形での取り組みを行っております。その中で、少しでも学校に足が向くというような児童・生徒については、保健室等、別室で登校しての学習というような形でのサポートを行っているところです。
○
長島満理子委員 現在、いろいろな事件等が多く出て、心の痛む事件が多いので、やっぱり関係が途絶えないように見守って、子供たちの明るい元気な姿に、学校に行きやすい
環境づくりをお願いいたします。
あと、９５ページの
小学校就学援助事業についてですが、現在減額されているのは、援助される人数が減ったということなんでしょうか。また、人数とかもわかっていたら教えてください。
○
木川大悟学校教育グループリーダー 就学援助費の減額についてなんですけれども、こちらのほう、全体の人数としまして減少をしているというところでの減額になります。ことしの就学援助の人数について、まだ３月終わっていないので、ざっくりなところなんですけれども、小学校が約３００人、中学校についてが約２００人というような形ではあるんですけれども、来年度、やはり全体的な子供の数が減少しているところがありまして、対象のほうが、平成２８年度、小学校が２８７人、中学校１９７人ということで見込んで予算をつくっております。
○
長島満理子委員 ありがとうございました。次、９７ページの
学校給食事業ですが、三浦市は地産地消を基本にして、いろいろな取り組みをされていますが、新しい取り組みとかあるんですか。
○
松下彰夫学校給食課長 地産地消の新しい取り組みということでございますが、今年度、今までなかったメニューを考えていこうということで、新
メニュー開発ということに取り組ませていただきました。先般、２月にかけて、
カジキマグロの中華煮というメニューと、それから春キャベツの
クリームスパゲッティ、その２つを地元の食材を生かしたメニューということで提供させていただいたところでございます。
○
長島満理子委員 三浦市は給食を早い時点からやっていたこともあるので、こういう地産地消も
三浦ならではの事業だと思いますので、県内から、全国から注目されるモデル校に三浦市はなってもらいたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
最後にですが、１０３ページのわんぱく
相撲大会事業についてですが、毎年、やっぱり年ごろということもあって、高学年の参加者が少ないと思いますので、メンタルなところもあると思いますが、難しいけれども、募集があったら、できるだけ高学年の方にも呼びかけをお願いしたいと。要望です。
あと、琴奨菊もわんぱく相撲出身ということで、三浦のわんぱく相撲出身の子供ということもあるといいと思いますので、引き続き職員さんの、毎年毎年出てきていただいて、ご協力していただいているので、また子供のケアとともによろしくお願いいたします。
以上です。
○
神田眞弓委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。ちょっと関連なんですけれども、９３ページの
相談指導教室事業のところで、不登校が１２件と３５件という数が出てきて、中学校は小学校より多いというのは毎年の傾向ですけれども、これの原因というものはあるんでしょうか。
○五十嵐
徹学校教育課長 原因はさまざまございます。なかなか特定できないところで対応の難しさがございますが、主なものとしては、友人関係、それから、なかなか学習についていけないというようなこと、また家庭環境。また、それらが複合した原因になっているというような場合もございます。
○
神田眞弓委員 担任の先生と、各学校の先生全員を挙げて、この合計４７件の生徒・児童と対応していると思うんですけれども、今、小学校から中学校、全学校に相談員の先生というのは１人ずついらっしゃいますか。
○五十嵐
徹学校教育課長 現在、市内に
スクールカウンセラーという形で配置をしております。この
スクールカウンセラーにつきましては県費による配置でございまして、各中学校に１名ずつというようなことになっております。
ただ、重点配置校ということで、現在、
三崎中学校には２名配置をしてもらっているところです。この中学校の
スクールカウンセラーが、基本的には各学区の小学校のいろいろな事案に対しても相談に乗っていくというようなことで連携をとっているところです。
○
神田眞弓委員 三崎中学校は２名で、中学校は１名ずつということで、これは不登校じゃなくて、学校に来ている
お子さんたちの相談も主に乗っていると思うんですけれども、この学校に来ている
お子さんたちの相談はどのくらいあるんですか、各学校で。
○五十嵐
徹学校教育課長 各中学校の
スクールカウンセラーが受けた件数としては、市内の合計として、平成２６年度で７６５件ということになっております。
○
神田眞弓委員 小さい事案からでも言って……これは非常に大きな数だと思うんですね。でも、そこは大きな事件とか事案にならないで、ここで食いとめられたという受けとめ方もあると思うんですけれども、世の中、今さまざまな事件がありまして非常に大変だと思うんですけど、この７６５件に
スクールカウンセラーが４名ということで、これは非常に少ない人数じゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○五十嵐
徹学校教育課長 確かに
スクールカウンセラーの人数としては、もう少し人数がいるとありがたいかなというところではあります。ただ、
教育委員会も含めて、それぞれの
スクールカウンセラーの情報共有等も行いながら、さまざまな課題への対応の仕方等については情報を共有しながら進めて、何とかやり切っているというようなところでございます。
○
神田眞弓委員 担任の先生いらっしゃいますけど、担任の先生はその子１人じゃなくて、ほかに３０名、２０何名の子供たちを見ていますから、全てに行き届いた指導ができているとはならないと思うんですね。子供たちや生徒さんは保健室の先生を頼っていたりとか、いろんな部分で、先生たちが足りない部分をフォローしていると思うんですね。ですから、繰り返しますけれども、７６５件って、この多さを考えていただきまして、県費で
スクールカウンセラーの方をお願いしているということでしたら、県のほうに要望して、もう少し
スクールカウンセラーの数をふやしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○五十嵐
徹学校教育課長 補足としてつけ加えさせていただきますと、現在、
上宮田小学校に市費で１名
スクールカウンセラーを配置させていただいています。日数としてはさほど多くはないんですけれども、
上宮田小学校、他校と比べると比較的学級数も多いというようなところで対応させていただいているところです。
それから、先ほど申しました７６５件の件数ですけれども、こちらにつきましては、小学生、中学生、保護者、それから教職員と……、教職員もそれぞれの子供の対応というようなところで
スクールカウンセラーと相談を行っているというようなところで、教職員の相談の件数というのは３８７件ということで、半分以上は教職員の対応というようなことになっております。
○
神田眞弓委員 先生、いろいろなことで悩むというところもあると思うんですけれども、先生、どんなことで悩んでいるんでしょうかね。
○五十嵐
徹学校教育課長 教職員が悩んでいるというような形でもそうなんですけれども、要するに、子供とのかかわりについて情報を共有するというようなところが主になっています。
○
神田眞弓委員 先生は毅然とした態度で子供の教育に当たっていただきたいと思いますので、その辺、市費で小学校に１名お願いしているということですけれども、小学生も最近はたくさん問題を抱えている学校があると思いますので、中学に行くともう遅いという事案もありますので、その辺は小学校から、早い時期から改善できるところは改善して、よろしくお願いいたします。
続きまして、９５ページ、
小学校施設整備事業なんですけれども、こちらは予算のところで
南下浦小学校と岬陽小学校というのが出ていたんですけれども、それでよろしいですか。
○田中
勉教育総務課長 小学校の施設設備費につきましては、雨漏りの工事を来年度決定しているところでございます。
○
神田眞弓委員 じゃ、後から中学校も出てくるので、
小中学校一緒の問いをさせていただきますけれども、これは毎年、ＰＴＡから
教育委員会のほうに要望書が出ると思うんですけれども、各学校全て、うちの学校はこういうのという要望書が出て、それでどこまでということですけども、今、要望の数はどのくらい出ていますか。
○田中
勉教育総務課長 団体からの要望につきましては、今、委員おっしゃられました
ＰＴＡ連絡協議会から、また校長会でありますとか三教組でありますとか、幾つかの団体から出てきております。それぞれの団体、学校別に上げているところもございますし、ざっくりと教育全体をということもございます。件数については数えておりませんけれども、ＰＴＡにつきましては、各学校、大体３〜５ぐらいの要望が上がってきております。
○
神田眞弓委員 上がったら、全て工事等をしていただけるとは思いませんけれども、要望に応えられるように、よろしくお願いいたします。
続きまして、９５ページの下のところに、
小学校心身障害児教育充実事業というのがあるんですけれども、後から中学校も出てくると思います。一緒に聞かせていただきますけれども、これは特別学級を、ということでよろしいんでしょうか。各小中学校の。
○五十嵐
徹学校教育課長 人数等……。
○
神田眞弓委員 はい。
○五十嵐
徹学校教育課長 現在、平成２７年度につきましては、小学校で４７名、１９学級、中学校で２２名、６学級、合計６９名で２５学級というふうになっております。
○
神田眞弓委員 この６９名に１人ずつ補助の先生がつくというのは到底、大変なことかなと思うんですけれども、補助の先生は、どのくらいの割でついていらっしゃるんでしょうか。
○五十嵐
徹学校教育課長 それぞれの
特別支援学級、種別ごとに学級がございます。今、小学校１９学級というふうに申しましたが、この１９学級には、それぞれ１名ずつ担任がおります。中学校にも６名の教諭が担任として配置されているという状況でございます。
○
神田眞弓委員 一緒になって見るので、一人一人というか、何人かを……、介助員の方たちはどのような形になっているんでしょうか。
○五十嵐
徹学校教育課長 現在、平成２７年度につきましては１０名の介助員が市内でお仕事をしていただいております。要望のある学校に、こちらのほうで判断をしまして配置しているところでございます。それぞれの学校で、生活をサポートする必要があるというようなところでの優先順位をつけさせていただきながら配置をしているところでございます。
○
神田眞弓委員 療育が必要な
お子さんたちが普通学級の
お子さんたちと同じ学びをするというのは、市長の施政方針にもありました。その辺は行き届いた教育ということをお願いして、介助員の件は要望がありましたら、なるべくかなえていただけるようによろしくお願いいたします。
次です。１０１ページをお願いします。
姉妹都市交流事業、これは
ウォーナンブールのだと思うんですけれども、減額になっていますけれども、その辺をお願いいたします。
○安藤宜尚
青少年教育課長 こちら、須坂市との事業のほうになりますけれども、よろしいでしょうか。
○
神田眞弓委員 はい。
○安藤宜尚
青少年教育課長 減額につきましては、昨年度から須坂市と調整をいたしまして、交流人数を４０名程度から２０名程度に人数を縮小する形で、昨年度の途中から調整して実施しました。その関係で、借り上げのバスですとか、その辺の規模を下げることができましたので負担金額を下げております。
○
神田眞弓委員 これは各地区の子ども会に募集していると思うんですけど、子ども会がなくなってきているから……、２０名はどういう感じで下げたんですか。募集方法は、今どうされているんですか。
○安藤宜尚
青少年教育課長 募集のほうは、子ども会のほうにも声はかけておりますけれども、それですと、やっぱりない地域とかがございますので、今は一般的には公募の用紙を南下浦、初声と市役所の各場所に置いて周知を図っております。
○
神田眞弓委員 その下の姉妹都市のほうは、逆に上がっているんですね。国際のほう、
ウォーナンブールのほうが。それはどうでしょうか。
○安藤宜尚
青少年教育課長 姉妹都市国際交流事業のほうにつきましては、３年ぶりに、今年度、
受け入れ事業をやりまして、そこの辺で実際にかかった経費等、思いのほかかかることもわかりましたので、その辺を見て。あと、この事業は航空運賃が占める割合がすごく高いものですから、そこら辺も見て、若干増額とさせていただきました。
○
神田眞弓委員 ウォーナンブールからいらっしゃる方が、受け入れがまた再度復活したということですよね。
三浦市から
ウォーナンブールに行く生徒さんたちに募集をかけますね。毎年、どのくらい募集人数、来ていらっしゃいますか。
○安藤宜尚
青少年教育課長 派遣事業の応募状況でございますけども、今、定員１０名で募集をかけておりますが、例年、２倍程度の人数の応募がございます。
○
神田眞弓委員 今、１人の方が行くのに、どのくらいの負担をされているんですかね。
○安藤宜尚
青少年教育課長 派遣事業につきましては、参加者の負担金は１人１１万円となっております。
○
神田眞弓委員 １１万円というと、全部でどのくらいかかるんですか。何％ぐらい……。
○安藤宜尚
青少年教育課長 派遣事業につきましては、大体２００万超ぐらいかかりますので、事業費を参加人数で割りますと、半額程度ほど負担いただいているというふうな格好になります。
○
神田眞弓委員 わかりました。ありがとうございます。
じゃ、最後に１０３ページ、
スポーツ施設整備のところなんですけれども、これは管理事業なんですけれども、雨漏りのところは全部直りましたでしょうか。
○下田
学文化スポーツ課長 昨年度から繰越明許ということで修繕をやらせてもらいまして、今年度、工事は完了しております。
○
神田眞弓委員 予算はそんなに変わってないんですけれども、これはどういうことでしょうか。それ以外に、維持費が変わってないということですね。
○下田
学文化スポーツ課長 屋根の修繕につきましては、２６年度の補正予算でつけさせていただいておりまして、繰越明許でやったということですが、ここの中にはもともと屋根の修繕が含まれていないということです。
○
神田眞弓委員 わかりました。どうもありがとうございます。以上です。
○
石橋むつみ委員 ９３ページの真ん中辺なんですけれども、就学時
健康診断事業。小学校の新１年生になるであろう方の健康診断だと思うんですけれども、１月にやるんですよね。
○
木川大悟学校教育グループリーダー 就学時健診ということで、翌年度に小学校１年生に上がるお子さんを対象とした健診ということで、例年、１０月、１１月の時期に８小学校を３会場に分けて健診のほうをやっているような形になっております。
○
石橋むつみ委員 そうすると、１０月だと４月の入学までに、また変動も結構あるんでしょうけども、何人だったんですか。２７年度の入学に向けて受けた数。
○
木川大悟学校教育グループリーダー 来年度の入学予定者になりますと、今現在、２８２名ということで把握をしております。こちらのほうで健康診断を受けてから転出をしたりとか、別の市で受けてから転入というところもあるので、市としての大体の就学時健診の対象の数となると約３００名ということでやっております。
○
石橋むつみ委員 ２６年の決算だと、３日間、２９３人実施して、入学したのは２７４人だったということなんですけど、そうすると、入学する予定の数というのはそんなには、極端に減らないで横ばいかなという感じですかね。
○
木川大悟学校教育グループリーダー そうですね。今現在の小学校１年生というのが２７５名おりまして、来年度が２８２名。再来年度、２９年度に入学されるお子さんの数というところで把握している数としては、２８２名ということで今確認していますので、緩やかに減少しているとは思います。
○
石橋むつみ委員 いっぱいふえるといいなとは思いますけれども。その下のところの、さっき質問ありましたけど、
障害児教育拡充事業のところで、支援学級と介助員さんの話ありましたけれども、施政方針だと「障害のあるお子さんが、できるだけ地域の学校においてともに学べる
環境づくり」と書いてあって、支援体制を確保して……。ここの文章の中で言うと、
特別支援学級だけではなくて、もうちょっと支援体制をつくっていくという意味なんでしょうかね。
○五十嵐
徹学校教育課長 現在、地域の学校にできるだけ通いたいという保護者の希望に沿った形というようなことで、これまで養護学校に入学していた、特に小学校に入学するお子さんですけれども、この方たちが小学校に入学できるような、できるだけ丁寧な体制づくりというようなところで行っているところでございます。
○
石橋むつみ委員 そうすると、介助員さん１０名いらしたり、先生方も協力をするということで、それを促していくというか、働きかけて、父母の要望にも応えていくということでは、何か２８年度、こういうところを体制強めますとかいうのはあるんですか。
○五十嵐
徹学校教育課長 先ほどの介助員につきましては、平成２８年度の予算では１３名の計上をさせていただいております。３名増という形で対応していきたいというふうに考えているところです。
○
石橋むつみ委員 その介助員さんというのは、どんな方というか、一般公募で募集されるんですか。
○五十嵐
徹学校教育課長 こちらにつきましては、例えば元教員の方であったりとか、または介護関係の資格をお持ちの方、資格はお持ちではないですけれども、特別支援というようなことに非常に強い意欲を持ってくださる方というようなことで、面接をしながら
教育委員会で採用して、配置を決めさせていただいているところです。
○
石橋むつみ委員 三浦の場合、地域が見えているというか、それぞれの学区、学校と地域とかが、ふだんからとても目に見える関係というのがあるので、そういう支援体制、介助員さんも３名ふやして、これからきめ細かく子供たちに対応していくというのは大事なことだと思うんですけれども。
さっきの
相談指導教室事業のところでも、不登校の原因、さまざまです。友達関係だとか、学習についていけないだとか、家庭環境だとかというふうに、さっき答弁されたんですけれども、本当に身体的な介助だけじゃなくて、学校に行って学ぶって楽しいな、わかんないと思っていたけど友達に教わったとか、いろんな授業の進め方などもあるかなと思うんですけど、２番目の学習についていけないというので不登校になっているなんていう場合には、どんな対応を、先生方と皆さんで協力して研究されているんでしょうか。
○五十嵐
徹学校教育課長 学校に通えている場合につきましては、例えば、放課後であったりとか、または休み時間であったりとかで、担当の教員なり教科の教員なりがサポートの補習を行うというようなことであったり、または学校になかなか足が向かない子につきましては、ただ教員が行って顔を合わせるだけではなくて、「学校で今このような授業をやっているけれども、少しやってみようか」。もし可能であれば、例えば、そこに教員が一緒について、学習をサポートするような形をとるなど行っているところです。
○
石橋むつみ委員 いろんな工夫をされているのかなと思うんですけれども、この子はもう不登校だよとか、この子はもうメンタルで対応しなきゃとかって最初に決めつけるのではなくて、やはり原因を温かく探りながら支えて、子供たちみんなが学校に行って、楽しく勉強、学べるという環境を充実させるために頑張っていただきたいなと思います。
その下なんですけど、地域教育力活用事業というところで、２５年度、２６年度、２７年度かな、部活などで外部指導者というのを取り入れたということがあったかなと思うんですけど、ことしもそうですか。続いていますか。
○五十嵐
徹学校教育課長 今年度につきましても同様に、地域の方々に部活、学習支援等のご協力をいただいているところです。
○
石橋むつみ委員 何人ぐらいの方で、どのぐらいの種類というかな、分野というかな。
○五十嵐
徹学校教育課長 平成２７年度につきましては、小学校が２５名、それから中学校が２２名というようなことで協力をいただいているところです。小学校につきましては、学習の支援とか読み聞かせ等、中学校につきましては、主には部活の指導のサポートというようなことで入っていただいているところが多い状況でございます。
○
石橋むつみ委員 これは、この方たちにボランティアでお願いしているんですか。事業費はあるんだけど、どんなふうにされて……。
○五十嵐
徹学校教育課長 こちらにつきましては、お１人について３,０００円分の図書カードというようなことでお礼をしているところでございます。
○
石橋むつみ委員 地域で支えている部分がたくさんあるなということです。
次なんですけれども、９５ページの
小学校就学援助事業、それからまた９７ページのところで中学校の就学援助事業。昨年、基準を生保基準の１倍から１.１倍にしたんですよね。で、ことし、１.２倍になる。総括のところでもあったのかな。昨年値上げしたときに、費目を国の基準の半分にしているんですけれども、ことしもそのままですよね。
○
木川大悟学校教育グループリーダー 一人一人の方にお支払いするもので、学用品費、新入学学用品費、校外活動費というものに関しては国の基準の２分の１ということで、２７年、２８年と変わらずでやっております。
○
石橋むつみ委員 そうすると、今３つが半額ですよね。それから、それ以外に、あと学校給食のだとか修学旅行のだとかってあるわけですよね。全部言ってみてください。
○
木川大悟学校教育グループリーダー 支払う項目につきましては、まず、全学年対象となります学用品費、それと給食費。あと新１年生に関する新入学の学用品費。それと校外活動費と、あと修学旅行費ということで支払いのほうを行っております。
○
石橋むつみ委員 そうすると、学用品費が小学校で１万３,２７０円、中学校で２万３,８７０円ですよね。国はこの倍の基準なのかな。新入学の場合、小学校で１万９,９００円、中学校で２万２,９００円、これは１年生だけですけどね。新入学のときだとか、ふだんも、どうしてもかかる学用品費というのは、これだけではおさまらないなとは思うんですけれども、国基準を下回ってやっている理由を教えてください。理由というか、厳しいと言えばそれまでなんだけど、できるだけきちっと支えてほしいと思うので。
○五十嵐
徹学校教育課長 全額お支払いできるというような形が望ましいとは思いながら、限られた予算の中で、生活扶助基準が変わる中で、これまで就学援助を受けていた家庭が就学援助を受けられなくなってしまうというような事態は避けていきたいというようなことで、今回、１.２倍にさせていただいたというようなところでございます。
○
石橋むつみ委員 そうすると、それで今度、就学援助を受けられるようになる数というのはふえるんですか。
○
木川大悟学校教育グループリーダー 認定基準が、２７年度と同じ１.１倍で仮定しますと、予測数ですけれども、平成２８年度、小学校が２７４名、中学校が１８７名ということで試算をさせていただいております。これが１.２倍になりますと、小学校のほうで２８７名、中学校が１９７名ということで、小学校が１３名増、中学校のほうが１０名増ということで、２３名の方がふえるというようなことで計算をしてございます。
○
石橋むつみ委員 そうすると、小中学生の数がそれぞれ、小学校、中学校の総数から言うと、受給率というと、どのぐらいですか。
○
木川大悟学校教育グループリーダー １.２倍で仮定した場合ですけれども、小学校が１５.９６％、中学校が１９.３７％ということで、合わせますと、市内全体の児童・生徒のうち１７.１９％に対しての受給ということで計算しております。
○
石橋むつみ委員 １７％。そうすると、２割には行かないけれども、５人に１人くらいの割合まで行くちょっと手前くらいで、援助を受けている人がいるということですね。昨年の議論にもありましたけれども、基本的にはきちっと基準で出したいとは思いますけれどっておっしゃっていましたけれども、削ったまんまで１.２倍。１.２倍にしたことは認めるんですけれども、半額のまんまでということに対しては、もうちょっと頑張ってほしかったなというふうに思います。
それから、９９ページ、南下浦市民センターだとか初声市民センターの社会教育指導員事業ってありますけれども、三浦の場合、市民センターを中心にして、それぞれ市民センターまつりをやっていたりして、社会教育の活動というかな、市民の方のいろんなサークルや団体の発表を見ても、中身がいろいろ多彩ですし、盛んだなというふうに思うんですけど、この社会教育指導員というのは、今、何人いらっしゃるんですか。
○小川史郎南下浦市民センター館長 南下浦市民センター、初声市民センターとも１名。
○
石橋むつみ委員 それぞれ１名ずつ。
○小川史郎南下浦市民センター館長 はい。
○
石橋むつみ委員 これ、社会教育指導員は臨時職員ですか。じゃなくて、公民館業務をやっている正規職員の方と同じですか。その辺の職員の体制はどうなっていますか。
○小川史郎南下浦市民センター館長 予算的に報酬という形で支出しておりまして、非正規職員ではございません。よって、非常勤特別職員という形になります。
○
石橋むつみ委員 それで、生涯学習の担当の職員の方というのは兼務になっているのかな。というか、公民館担当の方って、非常勤特別職の方１人で支えているのか。
○小川史郎南下浦市民センター館長 非正規職員が１名配属されておりまして、その他、南下浦、初声とも、館長が出張所長兼務で配属されております。
○
石橋むつみ委員 それぞれのセンターに館長さんがいて、それで、その方が兼務をしながら社会教育のこともフォローしていて、公民館活動というか、社会教育のことに関しては、社会教育指導員の非常勤特別職の方がそれぞれ１人ずついるということで理解していいんですね。
○小川史郎南下浦市民センター館長 はい。
○大西 太教育部長 整理をさせていただきますと、館長が１名、管理職でおります。その下に職員が１名おります。その職員と同様の、非常勤の職員が１名おりまして、１施設３名体制で運営をさせていただいております。
○
石橋むつみ委員 何でこんな細かく聞いたかというと、社会教育といって、市民センターを利用して、さまざまに活動している市民の活動って、夜まで利用したりしますから、結構いろんな時間まであるんですよね。そのほかに、講座を準備したりとか、さまざま社会教育の準備したり、応募に対応したり、市民センターの窓口もやったりということで、非常勤でやってられるんですけども、体制が十分なのかな。今、前よりも人が減っているんですよ。だから、窓口に市民が行ったときに相談に乗ってもらいたいなと思っても、なかなか難しいというような話も聞いていますので、その辺の体制というのは今で目いっぱいなんでしょうかね。もうちょっと手厚くできないものかなというのを聞きたかったんですけどもね。休まずに一生懸命やっていらっしゃるんですけどね。
○大西 太教育部長 十分かと言えば、十分でないのかなというのはもちろんございます。ただ、館長含め、スクラムを組んで、しっかり事業、また施設の管理まで行き届いたサービスをしているんじゃないかなと私は思っています。
○
石橋むつみ委員 本当に一生懸命やってくださっているというのはわかります。ただ、市民にそういうことがなかなかわからないので、市が一生懸命やっていても、人がいなかったとか、そういうふうに言われてしまうこともあるので、ご苦労されていると思うんですけれども、これからも頑張っていただきたいなと思います。
それから、図書館のことですけど、これも中身についてはいろいろ一般質問なんかでもやりましたので。図書館も正規の職員は今、館長さんと１名で、あとは先ほどの臨時の方ですよね。職員体制を教えてください。
○安藤宜尚図書館長 図書館のほうの体制についてですけど、本館のほうに
青少年教育課長と兼務の館長、それから専任で主査が１名おりまして、あと臨時職員が１名。分館のほうは、体制としては４名の臨時職員で、１回に１名で輪番制で回しているというふうな格好になっております。
○
石橋むつみ委員 これも一生懸命、苦労されていると思いますし、今回、中身の充実で随分頑張ってくださっていると思いますけど、できれば、それぞれに正規職員が１名はいる、また、司書資格を研修で取る援助をするとか、今は一生懸命できる範囲で頑張っていられると思うんですけども、将来的にそういう体制に持っていけるように、中身の充実をぜひぜひ図っていただきたいなと思います。
○大西 太教育部長 市民サービスの低下のないように今後も努めていきたいと思っています。
○
石橋むつみ委員 １０３ページです。市民スポーツ大会なんですけど、地域地域で集まる人数の割合だとか参加率だとかいろいろあって、検討するとか、開き方を考えていくなんていう話、毎年聞いているんですけど、ことしも同じような感じでやるという予算ですか。
○下田
学文化スポーツ課長 ２８年度予算、今計上させていただいておるのは、２８年度につきましても３地区で行うという形になっております。
２７年度につきましては降雨のため中止となっておりました。大会を開催するに当たりまして、運営委員会を３地区で合計９回開くわけですけども、その中で、最近参加者数が少ないんじゃないかというような問題点も指摘されました。その中で、大会、雨で中止になったんですが、その後、反省会等を開きました。いろんな意見をいただきました。その中で結論ということじゃなかったので、その反省会の後、
教育委員会と各地区の運営委員長、副委員長の一部調査をいただいて、来年どうしましょうかということを話し合ったんですが、問題点は確かにあるだろうということでしたけども、開催のプログラムをより精査するなど、また開催の仕方等、いろいろ検討した後……、市民の皆様により多くスポーツに親しんでいただく、地域の親睦を図る等、目的がありますので、来年度につきましては今までと同様に実施をしようというふうな一致を得ましたので、このような形で予算計上させていただいております。
○
石橋むつみ委員 わかりました。以上です。
○藤田 昇委員 ９３ページなんですが、先ほどと関連してしまうかもしれないんですが、
相談指導教室事業。さっき不登校とかいじめ等の話もありました。いじめの防止対策というか取り組みについて、防止教室とか、具体的なそういう取り組みを今までやってきていると思うんですが、アンケート調査とか。その辺の取り組みについてお聞かせいただけますか。
○五十嵐
徹学校教育課長 平成２７年度のいじめに対しての取り組みとしましては、まず、いじめを許さない心を育てる取り組みとしまして、人権教育総合推進事業ということで、これ文科省の事業ですけれども、神奈川県からの再委託を受けて、平成２７年度１年間をかけて実施してまいりました。基本的に、主な柱としては、インターネットを通じてのいじめの防止というようなところを中心に、それぞれの学校でいじめに対しての研修会、講演であったりというようなところを児童・生徒、それから保護者、地域の方々に声をかけながら実施をしてまいったところでございます。なお、この事業につきましては、平成２８年度も継続して実施をさせていただきたいというふうに考えているところです。
そのほかとしましては、いじめ防止教室、これ神奈川県
教育委員会で実施をしているものですけれども、こちらのいじめ防止教室を
三崎中学校で実施しております。そのほか、教員に対する研修会等を三浦市教委の指導主事が行う等、実施をしているところです。
また、いじめを早期に発見するための取り組みとしましては、今、委員もおっしゃいましたけれども、アンケート調査を継続させていただいているところです。アンケート調査だけではなくて、個別の面談、担任と子供が顔を合わせて話をする時間を確保していくというような取り組みも行っているところでございます。
○藤田 昇委員 件数的にも、２６年度は、たしか小学校５件と中学校が１６件のいじめがあったということなんですが、２７年度というのは、大体、状況どうなんですか。
○五十嵐
徹学校教育課長 平成２７年度の数値につきましては文科省の公表後ということになっておりますが、現在の傾向としましては、平成２６年度、報告を受けた件数よりも多くの件数が報告をされております。これは
教育委員会、それから学校、情報を共有しながら行っているところですけれども、より子供たちの動きを厳しく見ていきましょうというようなところで数値が上がってきているというふうに捉えているところです。
○藤田 昇委員 今は小学校の卒業時期ですので、また４月から新入学で、小学校で今までいじめがあった、そういう案件があった、それが今度中学校に移行するという部分があったり、中一ギャップの問題とか、さっき不登校の問題、さまざまな問題があるんですが、
スクールカウンセラー、先ほどもありました。連携とってやっているという状況の中ですけども、スクールソーシャルワーカー、たしか２７年度は三浦市を拠点に活動していられたのかなと思うんですが、その辺の状況はどういう状況になっているんですかね。
○五十嵐
徹学校教育課長 平成２７年度につきましては、スクールソーシャルワーカーが県で増員をされたというような経緯がございまして、三浦市で年間を通して配置というような形で、週１度ではありますけれども、活動していただいているところです。市内のさまざまなケースにかかわるような状況で活動しているところです。
○藤田 昇委員 先ほど来ありますけど連携というかネットワークで、限られた人数の中で相談件数も、
スクールカウンセラー、７００数十件とありましたけども、やはりそのほかの相談事業も含めた、やっぱり連携と、また地域の保護者との取り組み、そういう部分が非常に重要だと思うんですね。ある小学校でも、やはり
教育委員会がずっと毎日配置して、増員して、カウンセラーだけじゃなくて、要は見守りじゃないですが、担当して取り組んでいるケースも昨年度もあったと思うんですが、引き続き、
教育委員会もしっかり入って、連携の部分も含めて強化のほう、よろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。
障害児教育拡充事業なんですが、先ほどから
特別支援学級についての問いがありました。介助員、たしか前回、小学校７人で中学校３人の１０名で配置をして取り組んでいただいていたと思うんですが、２８年度、３名増員ということですが、その３名はどういう配置を考えているんですかね。
○木村信太郎主幹 平成２８年度、介助員を増員して配置しております。ふえた３名の配置につきましては、小学校にプラス３名という方向で考えております。
○藤田 昇委員 先ほど、２７年度の数値が、小学校が４７名、中学が２２名、６９名でしたっけ。小学校のクラスが１９で、中学が６で、２５クラス。たしか２６年度が、小学校３９人の中学校は２２人で、６１人。クラスがトータルで２３クラスかな。たしかそういう状況で。要は、何が言いたいかというと、増加傾向にある中で、多分、介助員も増加になった。予算もついたということもあるかもしれませんが、そういう体制で今組んでいると思うんですが、その辺の傾向で、今言った配置の問題とか、やっぱり柔軟性を持っていかないと、かなり厳しいんじゃないのかなと思うんですね。ただ３名ふえたから、ああ、よかったというんじゃなくて。その辺の状況というのは、どうでしょうかね。
○五十嵐
徹学校教育課長 おっしゃるとおりでございます。平成２８年度につきましては、さらに支援級の、先ほどご説明いたしました、本来であれば養護学校に通う子が地域の学校でというような、そういうかかわりの中で、支援級に在籍する児童・生徒数がさらにふえると、学級数もふえていくというような見込みでおります。その中で確かに介助員、１０名から１３名にはなりましたけれども、この配置につきましては学校と十分に相談をしながら、子供の様子を見ながら、また、年度の途中で子供の様子が変わっていく可能性もありますので、その辺のところも十分に考慮しながら、年間を通して見ていきたいというふうに考えております。
○藤田 昇委員 よろしくお願いしたいと思います。知的障害とか肢体障害とか、さまざまな状況に応じて介助員の役割もまた違ってくると思うので、その辺も、かなり種類的にもふえてきたり、学級数やクラス数がふえてきている。ただ、養護学校に行かないで、地域の
特別支援学級に行きたいという、そういう部分というのは非常にいいことだと思うので、その辺の体制を、大変かもしれませんが応援をしていただきながら、支援をしっかりお願いしたいなと思います。
それで、先ほど就学援助の話が出ましたが、
特別支援学級においても、たしか国から経費として、保護者に対する負担軽減の経費が給付をされていると思うんですが、国から補助というのは２分の１か何か出ているのかな、その辺の状況について教えていただけますか。
○
木川大悟学校教育グループリーダー 委員おっしゃるとおり、こちらの特別支援に在籍のお子さんに対しては、
特別支援学級の就学奨励費ということで予算をとっております。事業としては、小学校の心身障害児教育充実事業、中学校の同じく心身障害児教育事業ということでとっております。全体的に子供の数というか、障害児のお子さんの数というのが増加傾向にありますので、特に小学校のほうなんですけれども、２７年度予算については８４万６,０００円というところで予算をとっていたんですが、２８年度に関しては１３７万９,０００円ということで、５０万円ほどの増ということで予算をとっております。中学校につきましては、余り数が変わっていないで、２７年度の予算が５５万５,０００円、２８年度の予算が５８万４,０００円という形になっております。
こちらの支給については基準がございまして、特定の所得に対して、低所得の方にはこういう項目をという中身になっておりますので、支払った額に対して２分の１、国からの補助ということでいただけるような形になっております。
○藤田 昇委員 細かいことはいいんですけど、人数は大体どのぐらいの方が……。これは就学援助とは重複できないと思うので、この部分でいただいている小中学生の人数、全体の人数でいいです。今の予算の中でふえていることですけども。おのずと人数がふえているからあれだと思うんですけど。
○
木川大悟学校教育グループリーダー 小学校に関しましては、平成２７年度が２８名ということで対象となっておりました。２８年度の予測数ということでは、小学校３９名ということで見込んでおります。中学校については、２７年度１１名、２８年度も変わらず１１名ということなんですけれども、３年生の数とか１年生の数というので、修学旅行費とかそういう項目が変わっているので、それで金額のほうがふえているという状況です。
○藤田 昇委員 わかりました。次、行きます。下のほうなんですけど、学校施設整備・安全安心事業に入るんですかね。スクールガードなんですが、予算が計上されてないんですけど、ちょっと関連でお聞きしたいんです。登下校時の交通事故の状況は……多分ないとは思うんですけども、その辺含めて。
○五十嵐
徹学校教育課長 スクールガードにつきましては、予算ゼロで平成２８年度も行う予定でございます。お問いの通学時の児童・生徒の交通事故ですけれども、平成２６年度、２７年度ともにゼロ件でございました。
○藤田 昇委員 人数的には横ばいですか。
○五十嵐
徹学校教育課長 スクールガードの人数につきましては、ほぼ横ばいではあるんですが、徐々に人数は減ってきているというようなところでございます。
○藤田 昇委員 ボランティアでやっていただいて、高齢化も結構、年配の方で立っていただいている方もいますので、補強というか、補充といいますか。すごく大変だと思うんですが、各区にお願いするなどして、また学校とも協議して進めていただければと思うんですね。よろしくお願いしたいと思います。
次、行きます。９５ページになりますが、
小学校施設整備事業、先ほどありました。昨年はたしか旭小学校の工事もやられたのかなと思うんですが、先ほど、雨漏りということでしたので、場所がなかったので、どこをこの予算でやる予定ですか。
○田中
勉教育総務課長 小学校の施設整備事業ですが、この事業の中で、来年度につきましては
南下浦小学校を予定しております。
○藤田 昇委員 予算的には、この工事費９５６万円を、
南下浦小学校１校ということですね。
○田中
勉教育総務課長 はい、そのとおりでございます。
○藤田 昇委員 今、学校の雨漏り、本当に厳しい状況なんですが、
南下浦小学校の校舎の屋上ですか。
○田中
勉教育総務課長 来年度につきましては、校舎の屋上に防水シートを敷き直すということでの工事費でございます。
○藤田 昇委員 スケジュール的には大体どのぐらいで……。
○田中
勉教育総務課長 現在考えておりますのは、やはり夏休みを利用してやっていきたいというふうに考えております。
○藤田 昇委員 よろしくお願いします。ほかは、さっき要望ってありましたけど、雨漏りの現状というのはどうなんですか。
○田中
勉教育総務課長 雨漏りの現状でございますが、小学校につきましては６校ございます。このうち４カ所につきましては、大雨のときに漏るという状況でございます。中学校につきましては２校ございます。体育館につきましては、小学校が５校、そのうち３校は大雨とか強風の際にということでございます。中学校については１校でございます。
○藤田 昇委員 また後ほど細かい、学校はお聞きしますけども、今、国のほうでも、全額じゃないので、補助のトイレの改修とか空調設備とか。２８年度予算でも補正でも出ていますので、そのもととなる一般財源がなかなか厳しいと思うので、その辺を含めて、今後そういう交付税措置とかを見ていただきながら、できるだけ教育環境の充実をしっかり図っていただきたいと思いますので、要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。その下なんですが、小学校の教材教具整備事業。小学校がマイナス６５１万６,０００円で、中学校も９７ページにあるんですが、前年比マイナス４５万９,０００円となっているんですが、これ、パソコンとかそういう形を含めたあれですかね。要因を教えていただけますか。
○
木川大悟学校教育グループリーダー 小学校の教材教具整備事業は、２７年度に関しましては、教師用の指導書というものを購入しておりまして、そちらの部分が７００万円ほどございまして、２８年度に関してはその部分がなくなるということで、トータルとしては減っているという部分です。あと、中学校に関して、本来ですと２８年度のところで指導書というのも出てくるところではあるんですけれども、２７年度の１２月補正で予算をいただきましたので、そちらのほうで、この３月に購入をするということで決定しております。
○藤田 昇委員 わかりました。９９ページになりますが、社会教育講座事業。ホームページにも出ておりましたが、２８年度は親子農業体験教室ということで、予算的にも１万６,０００円ほどふえているという形なんですが、２７年度と２８年度含めた取り組みについてお伺いできますか。
○下田
学文化スポーツ課長 具体的な講座の実施につきましては、各市民センターで行っております。ただ、その講座の内容等につきましては、社会教育講座実行委員会で検討して、より市民の方々のニーズに応えた内容にしようと努力をしているところでございます。
○藤田 昇委員 わかりました。その下なんですが、初声市民センター維持管理事業で１１９万円ほど減額になっているんですが、これはエアコンの修繕が終わったからかな。
○見上正行初声市民センター館長 初声市民センター維持管理事業、平成２６年度と２７年度の違いなんですけれども、２６年度は住み込みの管理人さんに管理を委託しておりまして、職員がいない日曜、祭日は、また管理の委託を別にしております。それとは別に、市民センターの清掃ということで、週２回の委託をしておりました。これが平成２７年度は管理人を置かずに、夜間、休館日の管理を機械警備にいたしました。それに伴いまして、職員が帰った後の貸し館業務、また、祭日、日曜日の管理を非常勤職員で対応いたしまして、その方に清掃もあわせてやってもらうということで、管理体制を変えました。
このことによりまして、２６年度お願いしました委託の関係が非常勤職員の賃金になったということで、２８年度も２７年度と同じような管理体制をとりますので、２７年度の実績、決算見込みの数字を委託、賃金に置きかえましたところ、１００万円の削減ができたということでございます。
○藤田 昇委員 賃金の削減でよろしいですか。
○見上正行初声市民センター館長 委託料と賃金合わせて約１００万円ということでございます。
○藤田 昇委員 わかりました。ありがとうございます。
９３ページの国際理解教育の推進事業、ＡＬＴを含めた状況を教えていただけますか。
○五十嵐
徹学校教育課長 現在、国際理解教育、ＡＬＴということで、市内の小中学校の、中学校は英語の授業、小学校は外国語の授業ということで、２名のＡＬＴを雇用して対応しているところでございます。１名は、オーストラリア・
ウォーナンブール市から招聘した
ＪＥＴプログラムを活用して雇用しております非常勤職員１名。それから、もう１名は日本に居住している外国人を非常勤職員としてというようなことで任用しているところです。この２人で中学校、小学校をそれぞれ賄い、また、さらに外国語支援員ということで、英語が堪能な日本人に授業のサポートの依頼をするというようなことで、平成２７年度につきましては３名配置をいたしました。
これによりまして、小学校につきましては、年間３５回の授業の中の３２回を何かしらのサポートが入っているというような形で行うことができております。中学校につきましては、年間の中で各学級に約１４回程度サポートが入るというような計算で行っているところです。
○藤田 昇委員 今、グローバルの時代になってきていますので、毎年その部分では、外国語支援員の方、たしか４人とか前回いませんでしたっけ。
○五十嵐
徹学校教育課長 ４名配置したいところで、現在３名になっているところです。次年度も３名体制というところですけれども、できれば４名配置を目指して人を探しているというような状況でございます。
○藤田 昇委員 引き続き、国際理解の教育の推進事業のほう、よろしくお願いします。
以上です。
○出口正雄委員 ９７ページの、学校給食費の関連で質問します。ちょっと言いにくいんですが、給食費の未納者はどのぐらいいますか。
○
松下彰夫学校給食課長 学校給食の未納者の状況についてお話しさせていただきます。平成２６年度の未納者ですが、小学校の未納者が１６名、それから中学校については、今のところ７名という状況でございます。
○出口正雄委員 各学校でわかったら、お願いいたします。
○
松下彰夫学校給食課長 三崎小学校５名、名向小学校が７名、旭小学校が１名、初声小学校が３名、
三崎中学校が５名、初声中学校が２名。
○出口正雄委員 その中に、親御さんなんですけど、モンスターペアレントみたいな親御さんはいらっしゃいますか。
○木村信太郎主幹 給食未納者についてですが、モンスターという言い方、なかなか定義も難しく、ここではお答えできないのですが、各学校で給食の未納については先生方が非常に対応に苦慮しているという現状でございます。
○出口正雄委員 ずばっと言いますけど、払えなくて払わないのか、払えるのに払わないのか、わかりますか。
○木村信太郎主幹 ご家庭の経済状況というのはなかなか教育現場ではわからないのですが、いろんな方がいらっしゃるなというところでございます。
○出口正雄委員 わかりました。でも、このごろ給食費の未納者がいると。先生方も本当に苦労して大変だと思いますので、またよろしくお願いします。
次に、１０１ページの児童館廃止事業なんですけど、これは城ヶ島の児童館の廃止でよろしいんですか。
○安藤宜尚
青少年教育課長 来年度の予算にあります児童館廃止事業の対象は、旧大乗児童会館になります。
○出口正雄委員 わかりました。ありがとうございます。以上です。
○下田 剛委員 ９３ページなんですけども、障害児の教育拡充事業で皆様質問されていたのですが、近年の中学を卒業してからの進路等を教えていただければと思いますが。
○木村信太郎主幹 中学校卒業後の
特別支援学級在籍生徒の進路ですが、多くの生徒は岩戸養護学校や武山養護学校に進学しております。
○下田 剛委員 就労という進路はございますか、少しでも。
○木村信太郎主幹 就職でございますか。
○下田 剛委員 はい。
○木村信太郎主幹 中学卒業後にすぐ就職というのは余りないかなと考えられます。養護学校高等部を卒業しますと、就労という道がかなり多く開けているかなと、そういう状況でございます。
○下田 剛委員 ありがとうございます。続きまして、中学校の必須科目でダンスというのが入ってくると聞いたんですけども、いつ入るか教えてもらってよろしいですか。
○五十嵐
徹学校教育課長 少しお時間いただいてよろしいでしょうか。正式にいつからというところを確認させていただきます。
○
出口眞琴委員長 じゃ、保留にしておきます。
○下田 剛委員 わかりました。９９ページの南下浦市民センターと初声市民センターのほうなんですけど、使用料及び賃借料の内容を教えてください。両方同じ金額なんですけど。
○見上正行初声市民センター館長 テレビのＮＨＫの受信料でございます。
○下田 剛委員 ９７ページの給食管理費、１４節の使用料及び賃借料のほう……。
○
松下彰夫学校給食課長 南下浦の学校給食共同調理場のコピー機の借上料ということでございます。
○下田 剛委員 そうしますと、ページ、特にあれなんですけども、先ほど
スクールカウンセラーの話、出ていたんですけども、教職員の皆様の健康診断についてどのようになされているか教えていただけますか。
○五十嵐
徹学校教育課長 教職員の健康診断でございますが、小中学校で勤務をしている全ての教職員に対して健康診断を行うことが義務づけられているという形になっております。
なお、市内の小中学校教員につきましては、主には市立病院で健康診断を受けるというような形、または、ご自身で人間ドックによる健康診断を受けるというような形で対応しているところです。
○下田 剛委員 昨今、精神面で休職をされる教職員が多くなっているということを目にするんですけども、本市での状況はいかがでしょうか。
○五十嵐
徹学校教育課長 平成２７年度現時点で、２名の教員が精神面ということでお休みをしているところでございます。なお、このうち１名は４月より復職というような形で手続を進めているところです。
○下田 剛委員 精神面でお休みせざるを得ない教職員の方に対して、先日もお話出たんですけど、市でのメンタルケア等を使ったりとかということはできないのでしょうか。
○五十嵐
徹学校教育課長 現時点で、例えば市の産業医による面談等は行ってはおりません。手続上、そのような形にはなっておりません。ただ、市役所で行う職員用のメンタルに関する研修会等には、学校の管理職なり教職員なりが参加できるような体制で行わせていただいているところです。
○下田 剛委員 ありがとうございます。一旦、以上です。
○
出口眞琴委員長 先ほどの中学校の必修科目のダンスの答弁ができましたので、どうぞ。
○市川昌樹主幹 大変申しわけありませんでした。平成２０年度の学習指導要領の改訂により必修化となりまして、実際、中学校のほうでは移行期間を経て、平成２３年度から必修化ということで取り組んでおります。
○下田 剛委員 確認なんですけども、
三崎中学校の体育館についてなんですけど、現状、鏡ってありますでしょうか。
○田中
勉教育総務課長 三崎中学校の新しくできました体育館につきましては、市での措置はしておりませんでしたが、このたびＰＴＡのほうから、ダンスに使うものについて、２台寄贈という形でいただいております。既に授業でも使っているということでございます。
○下田 剛委員 やっぱりダンスには鏡が必要ですから、今後、三浦市でもダンスが盛んになることを期待しまして終了させていただきます。
○小林直樹副委員長 ９３ページ、先ほどもありました奨学事業なんですけれど、募集が９名から、２８年度７名になるということなんですけど、これは応募する数が少なくなっているんですかね、それとも予算的なものなんですかね。
○田中
勉教育総務課長 奨学金の募集につきましては、奨学金自体、お貸しした奨学金の返還金で賄っているところがございます。毎年、奨学生の中身が、４年制の大学ですとか短大、あとは専門学校ということで、それぞれ就学する年限が違うということがございます。それによって、毎年返還金の額が違いますので、大体１０年ぐらい先までの返還金の金額を勘案して、その年の募集人数を決めているところですが、大体ここ１０年ぐらいにつきましては、２人ないし３人で推移をということで考えています。来年度については、たまたま３名ということでございます。
○小林直樹副委員長 その下の相談指導教室、先ほどもあったんですけれど、２７年度は何人の児童・生徒が通室したんですかね、延べ。
○五十嵐
徹学校教育課長 小学生が５名、中学生が５名、計１０名が２７年度は通室をしておりました。
○小林直樹副委員長 そこで、学校に復帰したという生徒はいますか。
○木村信太郎主幹 小学校、中学校、先ほど課長が報告した人数、通室しておりましたが、３名ほど復帰しております。ただ、寛解したわけではなく、休みはあるのですが通えているという状況です。
○小林直樹副委員長 さっき、不登校、いじめの話があったんですけれど、
スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーという話が出ていて、カウンセラーが４名、上小に市費で１名ですから合計５名ですよね。スクールソーシャルワーカーが県で増員をしたので、ずっと三浦市にいることになる。今までは葉山町と逗子市と３つの自治体で回っていたんですけれど、週１回ということですけどね。
スクールカウンセラーの役割というのは、どういうことをしているんですかね。教えていただけますか。
○五十嵐
徹学校教育課長 基本的に
スクールカウンセラーの役割としては、主には児童・生徒が、例えば学校の先生であったりとか保護者であったりとかに、なかなか相談できないことがあったときに相談しやすい第三者的な存在として位置づけられているというようなところで、気軽に相談ができる位置づけということになっております。
また、学校で教職員が児童・生徒に対しての課題を感じたときには、子供に対して「
スクールカウンセラーに相談して、ちょっと話を聞いてもらおうか」なんていうようなことで呼びかけるというようなところでつなぐようなケースもございます。
○小林直樹副委員長 そうすると、
スクールカウンセラーは聞きますよね。聞くと、特に児童・生徒から聞いたことは、どういうふうにその次……。カウンセラーだからほとんど聞くのが仕事と言えば聞くのが仕事なのかもしれませんけれど、事案によって大分違うかと思うんですけれど、それをどういう形にするのか。「処理」という言い方はしたくないので、どうしているのかというのを教えていただきたいんですけど。
○五十嵐
徹学校教育課長 スクールカウンセラー、基本的にはやはり子供から聞いた個別の事案について、なかなかそのままストレートに公にしていくというようなことはできませんが、例えば
スクールカウンセラーにつきましては、相談した子供の様子であったりとか、または学級の様子自体もそうですけれども、感じていることについて、先ほども教職員の相談というようなことを申しましたけれども、教職員との情報共有は盛んに行うようにしているところです。ですので、
スクールカウンセラーが抱えている課題であったりとか、または実際に感じている手だてというようなところについては、学校と共有するというようなところは日常的に行っているところです。
○小林直樹副委員長 生徒・児童から聞いて、事案によっても違うんでしょうけれど、共有して手だてをするということなんでしょうね。教職員の方が相談をした場合はどういう手だてをしているんですかね。
○五十嵐
徹学校教育課長 基本的に教職員が抱えている課題につきましては、学校全体で共有するというような形になっております。ただ、学校の中に
スクールカウンセラー、専門的な知見を持った役割の方ですので、そういう意味では、学校の教員とはまた違った角度からの子供に対するアプローチというようなことでアドバイスをもらえることが非常に多く、それが貴重なものになっておりますので、そういう形で教員が相談すること自体は、基本的には学校全体で共有されているというようなことになっております。
○小林直樹副委員長 事案によっていろいろあるかと思うんですけれど、スクールソーシャルワーカーの役割というのは、どういう役割になりますか。
○五十嵐
徹学校教育課長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、
スクールカウンセラーとはまた少し違った役割になります。基本的に、学校で問題行動や児童・生徒の個別の課題が生じたときに、例えば、学校全体で具体的な取り組みが必要な場合、学校の中に入って、学校の職員と一緒に方向性を考えるというような役割、さらには、学校の中だけでは対応がし切れないという場合には、学校の外部機関――警察であったりとか児童相談所であったりとか、さまざまな機関と連携をする、その中核になって問題の解決に当たっていくという役割を担っております。
○小林直樹副委員長 そうすると、教職員、それと
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、この三者が、その事案によって違うんでしょうけれど、例えば、今言った問題行動があったなんていうことになると、三者で取り組むということも出てくるんですか。
○五十嵐
徹学校教育課長 具体的な取り組みがある場合には、この三者だけではなくて、関係機関も含めたケース会議というのをかなり頻繁に開くようにしております。当然、今お話しされた三者につきましては、その中心になって活動していただくというケースは多くございます。
○小林直樹副委員長 わかりました。障害児教育事業なんですけど、これも先ほど、詳しく皆さん質問していたんですけれど、施政方針のところにもあって、来年度は３名増員をするということもあるんですけれど、さっき、２７年度の学級数と児童・生徒の数があったんですけれど、２８年度は何学級、何名ですかね。さっき、途中からのなんていう話もあったんですけれど。
○五十嵐
徹学校教育課長 現時点での見込みということで、小学校が５５名、中学校が１８名、小学校は２０学級、それから中学校は６学級ということで、平成２７年度、合わせて６８名だったところが７３名、学級数は２５学級だったところが２６学級と見込んでおります。
○小林直樹副委員長 新しく小学校１年生になる学級がふえたのかなと思ったんですけど、そうでもないんですか。
○五十嵐
徹学校教育課長 卒業する児童・生徒もおりますので、その辺のところについては必ずしも入学する学級とは限らないというところでございます。
○小林直樹副委員長 その下に、教育指導事業というのがあるんですけれど、嘱託医の教育相談の設置ですね。精神科の先生だと思うんですけど、「指導、治療を行った」ということなんですけれど、これも「
スクールカウンセラーとの連携も深めた」、これ２６年度の決算を今読んだんですけれど、設置というのはどこに設置をするんですか。
○五十嵐
徹学校教育課長 相談自体は、主に南下浦市民センターであったりとか初声市民センターで、日程を設定して相談活動を行っているところでございます。
○小林直樹副委員長 ２６年は小学校が７件、中学校が２件という決算だったんですけれど、２７年度はふえているんですかね。
○五十嵐
徹学校教育課長 ２７年度につきましては現在集計中ではございますが、数としては減っている状況にございます。
○小林直樹副委員長 わかりました。就学援助、９５ページなんですけども、さっきも議論があって、基準が生活保護基準の１.１倍から１.２倍になって、それで就学援助を受けることができる生徒・児童もふえたという話があったんですけれど、やっぱり支給額の基準、学用品費、新入学の学用品費、そして校外活動費というのが国基準の２分の１になっているということに対してはどのように考えていますかね。
○五十嵐
徹学校教育課長 基本的には、国で示している金額というのがございますので、その額をお支払いできるというのが最もよい方法かと思いますが、限られた予算の中でというようなところでは、現在、就学援助を受けている家庭、または同様の所得の方々が生活扶助基準の変更により、それに連動して就学援助の基準も変わっていきますので、そのことによって受けられなくなってしまうというような状況を避けることは最優先に考えているところでございます。
○小林直樹副委員長 その考え方、悪くはないと思うんですよ。それで受けることができる生徒・児童がふえているということも、そこはいいと思うんですけれど、例えば、生活保護基準よりも、基準、今１.２倍ですけれど、１.０倍よりも低い所得の方にとってみると、支給額が減らされている、国基準よりも減っているという、２分の１になっているということは、その人たちにとってみると非常に大変だなというふうに思うんですけど、そこは考えないですか。
○大西 太教育部長 新年度の予算、各部もそうでございましたけど、教育部も、先ほどから答弁させていただいているとおり大変厳しい予算編成でございました。いろいろな面でも限りがございまして、これからいただく予算でございますので、それぞれ工夫をして予算執行させていただきたいと思います。また、１年通して、市民からいただいた意見を反映できるように、今後も努めていきたいと考えてございます。
○小林直樹副委員長 例えば、その３つの支給を、国基準にしたらば幾らぐらいになるかという計算はしていますか。
○
木川大悟学校教育グループリーダー 予算の検討の中で、こういった額というのを戻せないかということで検討はしました。こちらの中での検討としましては、例えば、新入学学用品費だけでももとの額に戻せないか、いろいろ計算はしてはいるんですけれども、やはり金額としては１００万単位でふえてしまうということになりまして、こちらのほうは断念したというのが現状です。
○小林直樹副委員長 担当はそうやって、刻んでもどうにかならないかというので苦労をしているというのはよくわかります。ただ、教育で、特に収入の低い生徒・児童にどうやって十分に教育を受けてもらえるかというのは、やっぱりその子、その家庭、ひいては三浦の将来にとっても重要な事業なので、来年度は期待をしていますので、よろしくお願いいたします。
９５ページ、学校施設整備事業というのがないよね。中学校、９・３・１で、ないよね。
○田中
勉教育総務課長 来年度は、中学校についてはございません。
○小林直樹副委員長 科目設定もしないの。
○田中
勉教育総務課長 施設整備事業につきましては工事費ということになりますので、中途半端な部分では出せないかなというふうに思っておりますので、来年度についてはなしということであります。
○小林直樹副委員長 でも、施設なんでね。まあ、予備費、これから審議するかしないかわかんないけど、つくわけですよ。施設の工事費、特に中学校の工事費なしというのも、何かあったらどうするんですか。何かなくたって、雨漏りはもうしているわけだよ。
○大西 太教育部長 新年度の修繕というのは、なかなか難しい状況でございます。ただ、２７年度も、予備費で修繕やりましたりとか、営繕の職員にお願いをして、一部防球ネットを張ったとか、そういう事業ございますので、できる限りの、予備費等でございますけど、そのように対応させていただきたいというふうに思います。
○小林直樹副委員長 わかりました。９９ページ、中ほどに文化財保護の関係の文化財保護委員会事業とあるんですけれど、三浦市には文化財、国指定が４件、そのうちのチャッキラコはユネスコ無形文化遺産になっていて、県指定が１１件、市指定が２２件、合計３７件ある。最近では、平成２５年４月１日に向井将監一族の石塔群が市の歴史資料として文化財になったんですけれど。この文化財保護委員会で、保護をするのと、新しく文化財の指定についても審議しているかと思うんですけれど、今、新しく文化財指定なんていう動きはありますかね。
○下田
学文化スポーツ課長 今現在、文化財保護委員会の中では、赤坂遺跡と遺物につきまして、三浦市の文化財指定はどうかという検討をしているところでございます。
○小林直樹副委員長 遺跡自体は国指定になっているけど、遺物について、出てきた出土品については確かにされてないね。いつごろなんていう話にはなっていますか。
○下田
学文化スポーツ課長 具体的に赤坂遺跡の調査をしていまして、その中で、第８次調査というものを行ったときに、かなり貴重な遺物が出たということがありますので、８次調査の遺物についての文化財指定という話になっておりまして、予定としましては、２８年度中には具体的に遺跡の指定ができればという動きで考えております。
○小林直樹副委員長 出た遺物というのは、あそこ、８次調査で非常に立派な土器が出ているんですけど、土器ですかね。
○下田
学文化スポーツ課長 土器とかいろいろなものが出ていますので、貝だとか、釣り針のようなものとか、そういうのが出ていますので、そのようなものを含めて、８次調査で出た遺物についての指定という動きをしております。
○小林直樹副委員長 １０１ページの下のほうに子ども会活動促進事業とあるんですけれど、子ども会の加入。子供自体、ちょっと減っちゃっているんですけど、子ども会に加入する児童の数の傾向を教えていただけますか。
○安藤宜尚
青少年教育課長 子ども会の加入の件数でございますけども、今、ご存じのように、子ども会の団体の数自体も減っておりまして、それにつれて、大体目安で年間１５０〜２５０人ぐらいずつ減少しております。２７年度の当初ですけれども、今のところ１,４４７人が加盟をしているという状態になっております。
○小林直樹副委員長 何団体か。
○安藤宜尚
青少年教育課長 ２７年度の当初で、団体数３３となっております。
○小林直樹副委員長 やっぱりだんだん減っていって、なぜ減っているかというのは、全体の人数も減っているんですけれど、要因としては何かつかんでいますかね。人数の減少だけじゃなくて。
○安藤宜尚
青少年教育課長 基本的には、構成する人数の減少が主な要因なんですけども、それによって、お世話してくださる役員の方とか、そういうものの確保とかの問題もあるというふうに伺っております。
○小林直樹副委員長 どう対応するかというのは、なかなか難しいね。いいです。
○
出口眞琴委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で第９款 教育費の質疑を打ち切ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
出口眞琴委員長 次に、第１０款 災害復旧費の質疑に入ります。（「なし」の声あり） なければ、以上で第１０款 災害復旧費の質疑を打ち切ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
出口眞琴委員長 次に、第１１款 公債費の質疑に入ります。
○藤田 昇委員 昨年、市債残高について確認をされていたんですが、２８年度残高、執行した後の残高について、一般会計とか種類別にお願いできますか。
○斉藤正史財政課長 ２８年度末見込みで、一般会計で約１７５億９,８００万円ということになります。国保会計でございますけれども、１億７２０万円。
○藤田 昇委員 市場は。
○斉藤正史財政課長 市場会計ですけれども、８億４,５８２万９,０００円ということになります。見込みでございます。
○藤田 昇委員 下水道は。
○斉藤正史財政課長 下水道会計でございますけれども、５８億９,４３９万６,０００円というふうになっております。
○藤田 昇委員 三セク。
○斉藤正史財政課長 第三セクター等改革推進債ですけれども、８４億３,６００万円となっております。
○藤田 昇委員 病院。
○斉藤正史財政課長 ２６億７,７４１万６,０００円。
○藤田 昇委員 水道。
○斉藤正史財政課長 ５４億６,１７４万８,０００円。
○藤田 昇委員 トータルで幾ら。
○斉藤正史財政課長 約４１０億円ということになっております。
○藤田 昇委員 わかりました。以上です。
○小林直樹副委員長 今、起債残高、約４１０億円というので、２７年度末、去年の予算委員会では４１９億円ということで、９億円ぐらい返し終わるのかなというふうに、残高下がるのかなというふうに思うんですけれど、今後、ことし市債が２３億円。消防の庁舎ですとかあるんですけれど、あと、ごみの広域化が入ってきたり、今後の市債の状況を教えてもらえますか。市債残高の状況ということなのかな。
○斉藤正史財政課長 副委員長おっしゃるとおり、ごみの広域化と消防の新庁舎の建設の借り入れがございます。こちらにつきましては、据え置き期間もございますけれども、平成３２年度からピークを迎えるのかなというふうに見ております。消防とごみの広域化で、ごみの広域化が平成３２年度から本格的になりまして約７,０００万円程度、消防の新庁舎のほうは３２年度から約５,０００万円程度というふうに見ております。
○小林直樹副委員長 そうすると、今年度は２０億５,６００万円、去年よりも２,０００万円ほど公債費は少なくなっているんですけど、３２年度、２つ合わせて１億２,０００万円ふえる。少しもとのところも下がるのかなと思うんですけれど、３２年度で公債費、幾らぐらいになるかって試算していますか。
○斉藤正史財政課長 全体でございますか。全体の試算は、ちょっと今、持っていないんですけれども……。
○小林直樹副委員長 推計があったよね。幾らぐらいになるのかというのを。
○石渡隆行財政グループリーダー 推計値については、今のところ出しておりません。
○小林直樹副委員長 やっぱり償還の見通しを、余り先までは難しいのかもしれないですけれど、５年後先ぐらいまでは出して、それでどんな状況になるのかというのを把握することが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○
出口眞琴委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で第１１款 公債費の質疑を打ち切ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
出口眞琴委員長 次に、第１２款 予備費の質疑に入ります。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で第１２款 予備費の質疑を打ち切ります。
以上をもちまして、議案第２３号の質疑を打ち切ります。
暫時休憩いたします。再開は１３時からといたします。
午前１１時５４分休憩
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ０時５９分再開
○
出口眞琴委員長 再開いたします。これより特別会計の質疑に入ります。
議案第２４号 平成２８年度三浦市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。
これより歳入歳出の一括質疑に入ります。
○
石橋むつみ委員 国民健康保険事業ですけれども、今、本当に皆保険制度を下支えしている大事な制度ですけれども、全国で加入者も、無職の人や非正規の方などの加入もふえて、国保全体の、全国でも３,０００億円以上の赤字になっているというふうにも言われていて大変厳しい。三浦市も例外ではない状況なんですけど、本当に三浦市も厳しい状況の中で頑張っておられるかと思います。
議案にもありましたけれども、今年度は国民健康保険税の値上げが予定されているんですけれども、全体で幾らぐらい。この予算の中に、それは入っているわけですよね。改めて、何％ぐらいの値上げなのかというのを教えてください。
○新倉 卓
保険年金課長 今回、調定ベースで１億円増収ということで改正案をつくっております。内容につきましては、基礎課税額の部分で８,５００万円、それから後期高齢者支援金等課税額で１,０００万円、介護納付金課税額で５００万円、合わせて調定が１億円増ということで改定案を出させていただいております。
○
石橋むつみ委員 全体で１億円の市民負担増ということですけれども、３ページのところに、後期高齢者支援金等というのがあって、８億５,１２１万２,０００円かな。８億円以上の後期高齢者支援金というのがあるんですけれども、これはどういう基準で算出されて、どこに送られて、どういうふうに行っているのかを説明してください。
○新倉 卓
保険年金課長 この後期高齢者支援金の算出方法ですが、厚生労働省より示されております加入者１人当たりの負担額に、三浦市国保の被保険者数を乗じたものとなってございます。こちらの支援金につきましては、社会保険診療報酬支払基金のほうにお金を支払いまして、その基金のほうから医療費の部分として各都道府県の、神奈川県広域連合のほうに分配される仕組みとなってございます。
○
石橋むつみ委員 また後期会計のところでもお聞きしたいと思うんですけれども、それを支えるために国保からも支援金を送っている。国民健康保険だけではなくて、それ以外の健保組合だとか協会けんぽだとか、そういうところからも社会保険診療報酬支払基金にお金を送っているということで理解していいんですね。
○新倉 卓
保険年金課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○
石橋むつみ委員 ８億円、支えているというのも大変なことだなと思います。
あと、子供の医療費無料化年齢を、三浦市、今度、６年生までというふうなことにしますけれども、国民健康保険の子供の医療費無料化をやっていることで、国保に交付金削減のペナルティーがあるというふうに聞いているんですけれど、三浦市はどんな影響を受けているんですか。
○新倉 卓
保険年金課長 こちらは、国のほうから国庫負担金ということで、療養給付費等負担金をいただいております。これは医療費に係るものなんですけども、委員おっしゃった小児医療費、それから重度障害者、心身障害者の医療費助成、それから、ひとり親の医療費助成、この３福祉医療につきましては受診をしやすくなるということで、国から療養給付費をいただくときにペナルティーが課されております。
当市の状況なんですけども、地単の調整率というものが適用されますので、これの影響額でございますが、２６年度で、障害者医療の部分につきましては２,４１６万８,２４８円。それから、ひとり親医療につきましては２４７万７００円。小児医療費に関しましては３２６万２,５６３円。合わせまして２,９９０万１,５１１円ということで、その部分が損失ということになってございます。
○
石橋むつみ委員 ３,０００万円近くのペナルティーということは減収になっているということですけど、さっき答弁されたときに、診療を受けやすくするためにとかっておっしゃったのはどういう意味ですか。
○新倉 卓
保険年金課長 この地単事業を行うことによって患者さんの窓口負担がなくなりますので、いわゆるコンビニ受診というんですかね、医療機関にかかりやすい、皆さんが軽度な感じでも病院にかかるという、そういうことが助長されるのでということでペナルティーを課されています。
○
石橋むつみ委員 一部にはコンビニ受診という話もありますけども、やはり厳しい国保のところで、国保だけじゃないけど、市の財政のところで３,０００万円少なくなるというのは大変なことで、全国でも子供医療費無料化と国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーをやめてくださいという意見書がいろんなところから出ています。そういうことも含めて、苦労はされている中で運営しているとは思うんですけれども。
もう一つ、今回の予算には入ってないと思うんですけど、限度額が今度、ちょっと上がるというふうな話も聞いているんですけれど、それについてはどんなふうなことになっていますか。
○新倉 卓
保険年金課長 平成２８年度につきましても税制改正が予定されておりまして、国民健康保険税の限度額の見直しが予定されております。こちらにつきましては、昨年もあったんですが、政令の公布が年度末になりますので、まだ確定はしていないんですが、内容といたしましては、現行で基礎課税額に係る限度額が５２万円となってございます。ここの部分を５４万円。２万円上がります。
それからもう一つ、後期高齢者支援金等課税額。こちらが現行１７万円となってございますが、１９万円に上がります。介護の部分につきましては据え置きということで、全体として４万円ほど限度額が上がることになります。
○
石橋むつみ委員 限度額が４万円上がるということで、市民負担というか、保険料の予測でどのぐらいふえるんですか。
○岩井正徳国保グループリーダー 限度額は医療分で３３６世帯に影響があり、約６２６万７,０００円の増。支援分につきましては、２７４世帯、４５０万円の増で、合計６１０世帯に影響し、１,０７６万７,０００円の調定増と見込んでおります。
○
石橋むつみ委員 ６１０世帯というと全体で１,０７６万円の影響、さらに負担をかぶるということはわかりました。これの、予算の中には入っていませんけれども、予算のところでは１億円の市民負担をふやすということで、反対をします。
以上です。
○藤田 昇委員 １６ページなんですが、今までも議論出ましたが、保険給付費。これは前年度よりも約１,４５８万円の減額になっているんですが、やはり昨年度も約１億２,３６４万円減額して、本年度の減額というのは額的には違うんですけど、被保険者の減少とか、かなり影響しているのかなと思うんですけど、その辺についてはどんな状況なんですか。
○新倉 卓
保険年金課長 歳出の保険給付費につきましては、昨年度当初より減ってございます。内訳の主なものといたしまして、一般被保険者の療養給付費では前年度と比較しまして４,３８８万６,０００円の増額、高額医療費でも６３２万１,０００円の増額を見込んでございます。
一方で、退職被保険者の療養給付費では、前年と比較しまして５,８３６万５,０００円の減額、高額医療費でも４９６万９,０００円の減額を見込んでおります。これは退職被保険者の減少を見込んでおりますので、退職分の減額が一般分の増額を上回ったため、こういった現象になってございます。
○藤田 昇委員 退職者の減少ということでわかりましたが、医療費の抑制の取り組みについて、さまざまな取り組みをしていただいています。ＫＤＢの取り組みにしても、「三浦市民」のほうに、昨年の６月号は糖尿病に関して、また３月号には高血圧編ということでデータを載せていただいて、医療費の抑制の一つの取り組みとして行っているんですが、今、三浦市国民健康保険データヘルス計画案がホームページのほうに示されております。その中でも毎回議論になりますが、特定健診の部分、また特定保健指導の実施状況とか、２８年、２９年度の目標値ですから、その辺についてのデータヘルスの計画を三浦市でも今、案として組み上げているんですが、２８年度、取り組みとして具体的にどこを強調して、このヘルス計画を組んでいくのかということを教えていただけますか。
○新倉 卓
保険年金課長 委員がおっしゃるように、三浦市の国民健康保険データヘルス計画ということで今策定のほうに取り組んでおりまして、今年度いっぱいで策定をする予定でございます。データヘルス計画というのは、簡単に言いますと保健事業の実施計画ということになります。レセプトデータですとかＫＤＢを活用したデータをもとに課題を抽出しまして、それに基づいた保健事業を実施していくということで、これをＰＤＣＡサイクルで見直していくというふうな流れになります。
この計画に関しましては２カ年計画で今つくっておりまして、２８年、２９年度ということで策定をしております。なぜ２カ年というと、保健事業の中核をなすのが特定健診、それから特定保健指導だと思っていますので、その２期計画が２９年度で終わりまして、３０年度からまた新しい計画になりますので、それと一体的に推進していくということで、今回については２カ年計画ということで策定をしております。
三浦市の課題としては、三浦市だけではないんですが、特に生活習慣病に係る疾病で医療費が多くかかるということが結果として出てきますので、そこの部分のフォローを保健事業として見立てております。特定健康診査、それから特定保健指導、それぞれの受診、利用の向上ということはもちろんなんですけども、生活習慣病の重症化予防ということで、糖尿病の重症化予防の保健指導ですとか生活習慣病の知識の啓発を事業の中に盛り込んで計画をつくっております。これに基づいて保健事業を実施していきたいと考えております。
○藤田 昇委員 今、特定健診、特定保健指導の部分で、３１ページにも特定健診の実施目標、これは２６年度、健康診査のほうが２３％で保健指導が３６％の目標で、たしか２１年度は特定健診が１９.８％で保健指導のほうが３２.４％だったと思うんですが、２７年度、まだ最終値は出てないかもしれないんですが、目標が２６％で保健指導が３８％でしたが、大体見込み的には２７年度はどのような状況なんでしょうか。
○新倉 卓
保険年金課長 まだ年度の途中ということで、２月末の状況でございます。２月末の状況なので、１２月受診の請求までが来ている状況でございます。その状況によりますと、特定健康診査の受診率が１７.９％となってございます。昨年度の同時期が１５.８％になっておりますので、昨年度よりも若干、２.１ポイントほどふえているような状況でございます。
それから、保健指導のほうは、どうしてもスタートしてから終了まで最低６カ月かかりますので、まだ受診率等は把握できておりません。
○藤田 昇委員 ２８年度、この目標値が、特定健診が２９％で保健指導が４０％という形になっております。そういう意味においては、今の数値でいくと、見込みですけど２０％は超えるのかなというふうな流れで来ているとは思います。
３８ページにも保健事業の実施計画、これに具体的なスケジュール等、６月に市内キャンペーンをやるとか、１１月に市内キャンペーンをやるとか、広報紙に掲載するとか、何点かスケジュールが出ているんですが、この中においての市内キャンペーンというのは、具体的にどのような形を２８年度、計画しているんでしょうか。
○新倉 卓
保険年金課長 この市内キャンペーンは、これまでも行ってきております。がん検診ですとか健康づくり課の健診と一緒に特定健診についてもキャンペーンをやらせていただいておりまして、毎年、市内スーパーにおきましてキャンペーンを実施しております。同様の形でまた実施したいと考えております。これまでは６月あたりに１回だったんですけども、これを後半のほうでもう一回ぐらいやりたいなというふうに考えております。
○藤田 昇委員 計画では１０月、１１月って入っていますけど、３回やるようになっていると思うんですけどね……。まあ、いいです、わかりました。いずれにしましても、計画ですから、案ですから、実際にやっぱりＰＤＣＡサイクルでしっかり検証していくということですので、この目標値に到達するような取り組みをお願いしたいと思います。
また、医療費の抑制の中でのジェネリック医薬品の取り組みなんですが、その辺については、２８年度、何か新たな取り組みを考えていられますか。
○新倉 卓
保険年金課長 ジェネリック医薬品につきましては、これまでも差額通知というものを送らせていただいております。この取り組みは２８年度も予定しております。年に２回、特定の抽出をしまして、その方たちに、ジェネリック医薬品を使うとこれだけ安くなりますよというふうな案内を送らせていただくことで、これも来年度も同様に行う予定を組んでおります。
○藤田 昇委員 奈良県の生駒市というところ、ご存じかもしれないんですが、２０１２年２月から全国で初めてジェネリック医薬品の推奨薬局制度というのを導入しまして、この制度、ジェネリックの調剤の割合が５５％以上か、備蓄数が２００品目以上の薬局に対して認定するものなんですね。認定された薬局は市のホームページや広報で広く周知されるほか、薬の在庫数をできる限り抑えたい薬局にとって役立つ情報として、処方実績の多いジェネリック医薬品のリストが市から提供されている。さらには、ジェネリック医薬品の推奨薬局制度のほかに、被保険者である市民に、新薬からジェネリック医薬品に切りかえた際の自己負担額の差額をお支払いする通知の送付等、保険証やお薬手帳に張れる希望シールの全世帯配布をしたり、普及啓発に向けた市民フォーラムの開催に取り組んだりしてきた結果、この４年間で２１.５ポイント、先ほど言いましたジェネリックの普及率が５５.１％と上がって、薬剤費の削減額は累計で約１億４,６００万円になったというお話を聞きました。
これが全てじゃないんですが、その病気によって、とにかく糖尿病とかそういう病気も含めて、新薬じゃなければ、もちろん処方的に、効能的な部分を含めて、まだはっきりしない部分があったり、ドクターの処方によって変わってきてしまうんですが、今言ったジェネリックの部分の市としての取り組みについては、そういう先進事例を参考にしながら、また新たな部分で、医療費の抑制等を含めて、今年度からご存じのように、診療報酬等の改定でかかりつけ薬局等もスタートしますので、そういうことも活用しながら進めていっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○新倉 卓
保険年金課長 ジェネリック医薬品、もちろん国のほうも推奨しております。我々も医療費の削減という部分でも必要と思っていますので、今やっていることはもちろん継続していきますけども、実際、窓口での加入の手続に来た方なんかには、ジェネリック医薬品の利用カードというものをお配りして、こういうのがあるのでというのを周知させていただいていますので、こういったことを今後も引き続きやっていきたいと思っております。
○藤田 昇委員 よろしくお願いします。
○中嶋謙一
保健福祉部長 ただいまデータヘルス計画の関係でご質問いただきまして、データヘルス計画、２月５日から３月７日までパブリックコメントしていましたので、藤田委員、そのパブリックコメントの案をもとにご質問されたと思います。この後、３月末の政策会議にかけて、議員の皆様には６月議会の協議会で報告する予定でございます。
○藤田 昇委員 わかりました。ありがとうございます。これ、ホームページに出ていましたので。
以上です。
○小林直樹副委員長 関連するところからいきたいと思います。２５ページ、人間ドックなんですけれど、来年度、人数ふやしますよね。５００人から５５０人というのは、予算ではどこに反映しているんですかね。
○岩井正徳国保グループリーダー ２４ページの第８款の第２項……。
○小林直樹副委員長 ８・２・１だよね。
○岩井正徳国保グループリーダー ８・２・１の１３節の委託料になります。
○小林直樹副委員長 委託料が少なくなっているんですよ。予算ベースだから実績とは違うんですけれど、すると、昨年の予算は何だったんだみたいな話になるんです。
○新倉 卓
保険年金課長 こちらは昨年度、これは市立病院のほうでやっていますので、予算計上する際に、市立病院のほうから人間ドックに係る費用の見積書をいただいております。昨年度も見積書をいただいて予算計上しております。今年度もいただいて、やっておりますが、その金額が下がっておりますので、その分で金額が下がっていると。
○小林直樹副委員長 ５００人から５５０人にふえたということはいいことだなというふうに思います。ふえているのに何で減ったのかなと思って。見積もり……、病院に聞かなきゃわかんないもんね。見積もりとったら、そうだったらね。入札したわけじゃないもんね。
その上の特定健診なんですけれど、健診率をふやすのにというので、総括でも言ったんですけれど、受診できる月数、今、６月から翌年の１月なんですけれど、それを５月から２月まで１０カ月に延ばすということはできないんですかね。
○新倉 卓
保険年金課長 平成２８年度の個別健診、こちらにつきましても例年同様の６月から１月で予定してございます。期間の延長につきましては、市民団体などからも要望が上がっております。担当課としましても検討はしています。延長については幾つか課題がございまして、５月への前倒しにつきましては、受診券を毎年５月に送付しております。当然、５月に前倒しになれば４月に送付しなければならないので、４月が資格――国民健康保険の加入とか脱退とか、そういった手続が非常に多くて、その事務が増加します。その中で発送作業をどういうふうにやるかというのが一つ課題になっています。
もう一つ、情報が、皆さん、切りかえをするんですけども、その前の、より古い情報になってしまうので、資格喪失者に受診券を送ってしまうなんていう件数もふえてしまうようなことも想定されます。
それから、２月への延長につきましては、受診後に保健指導を実施しますが、これがスケジュール的にずれ込みますので、国の法定報告、こちらが１０月の下旬になるんですけども、法定報告に間に合わず、保健指導の実施率の低下につながる可能性もあるのではないかと思っております。
さらに、健康づくり課の保健師さんのほうに保健指導のほうをお願いしておりますので、後ろにずらすことによって、前年度の保健指導と当該年度の保健指導が現状よりも多く混在するようになるかと思います。それから、健康づくり課で他の事業もやっていますので、そういった兼ね合いによるマンパワー不足などの課題もあると考えられます。
受診期間を延長して受診率が劇的に伸びるかというと、伸ばしたところに聞いたところ、そんなにはふえないというふうな意見も聞いております。受診者が分散するだけだという話も伺っておりますので、そういったこともあるのかなと思っています。
一方で、委員の言われるように、市民が受診しやすいという部分では期間が長いほうがよいと思いますので、今後も医師会ですとか市立病院などの意見も聞きながら、課題を踏まえて、引き続きこれについては検討していきたいと考えております。
それから、もう１点なんですが、受診率の向上ということでは、個別健診の受診状況を見てみますと、８月ですとか９月の夏場、ちょっと暑い時期に少ない傾向がございます。受診期間が終了に近づくにつれて予約がとれないといった声も聞きますので、なるべく早く受診をしていただくようなアナウンスにも努めていきたいと考えています。
○小林直樹副委員長 今説明していただいたんですけれど、例えば、５月にできない一つの検討している理由が、受診券を５月に送っているから。４月に送るのがなかなか難しいということですけれど、確かに３月から４月に人の異動があったりなんていうのもあるんですけれど、それを言っちゃうと、どの月だってあるわけで、４月に発送、作業は大変になるけれど、４月の中ごろに発送すれば４月中には届くわけですよ。だから、それは横須賀市なんかではやっているので、できなくはないのかなというふうに思います。
それと、２月だと保健指導の関係で国の法定報告、これ役所の理由であって、受ける市民からすると、受けやすくしてもらうということにすれば、余り理由にならないのかなというふうに思います。あと、健康づくり課のほうも、多くなるということもあると思うんですけれど、受診率を上げようという話をしていて、仕事がふえちゃうからというのは、やっぱり理由にはならないんだろうなというふうに思います。それと、そんなにふえないんじゃないかということなんだけど、やってみなきゃわかりません。どこから聞いたかわかんないですけど。
８月、９月に少ない、だから早く受けてくれというのは、それはいいかと思います。
あと、集団検診なんですけど、また集団検診の時期を変えるんだなんていう話も聞いていますけど、お願いします。
○新倉 卓
保険年金課長 集団検診につきましては、年１２回やっているんですけれども、最後が１１月の上旬ぐらいということで例年設定しております。９月に、毎年、未受診の方に受診勧奨を送っているんですけれども、その後の反響が結構ございます。集団検診をご案内しているんですけれども、かなりいっぱいになってきてしまうので、これを来年度は、１２回という回数は変えないんですけども、１月の下旬に１回開催するような形で予定をしております。
○小林直樹副委員長 いろいろ工夫をして、今は受診しやすくするという方法なんですけれど、いろんな方法があるかと思うので検討をしていただきたいというふうに思います。
保険税の値上げなんですけど、２人世帯のケース、４０歳から６４歳までで、介護保険分が影響する場合というので、所得が１００万円だとすると改定後の税額というのは幾らですかね。
○新倉 卓
保険年金課長 今お問いの１００万円の所得で２人世帯のケースで、４０〜６４歳の方ということで、これは介護保険分が影響する場合でございます。現行では１５万４,２００円という保険税になりますが、改定後は１７万３００円と１万６,１００円ほどアップをして、改定率としては１０.４４％になります。
○小林直樹副委員長 いろいろケースがあって、改定率は大体１０％なんですけど、所得１００万円で国保税が１７万円。負担率からすると１７％ですよ。やっぱり重い負担だなというふうに思います。
以上です。
○
出口眞琴委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で議案第２４号の質疑を打ち切ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
出口眞琴委員長 次に、議案第２５号 平成２８年度三浦市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題といたします。
これより歳入歳出の一括質疑に入ります。
○
石橋むつみ委員 さっき国保のところでも伺って、２ページのところで、他会計繰入金というのが１億３,７８６万９,０００円とあるんですけれども、これが先ほどの国保のところで、社会保険診療報酬支払基金に、国保や健保組合から集めたお金からこっちに来ているということですね。
○新倉 卓
保険年金課長 先ほど、国保会計のほうでお話しした支援金なんですけども、支払基金を通じまして各都道府県の広域連合のほうに分配されて、広域連合が医療費を支払うので、そちらのほうに使われております。
一方で、三浦市のほうの後期高齢者医療特別会計の繰入金なんですけども、こちらにつきましては、一般会計の歳入のほうにございます保険基盤安定制度の県の負担、４分の３になってございますが、こちらに市の持ち出し分４分の１を合わせた額、これと職員の人件費を合わせたものを繰り入れているのが、こちらの歳入の繰入金になります。
○
石橋むつみ委員 支払基金のほうからと人件費の分、それから、ほかの会計分も合算になっているということですね。後期高齢者は集めた保険料とそういった繰り入れも含めて、今度、広域連合の納付金として納めてしまうわけですけど、７億円ぐらい納めるんですけれども、繰越金というのは毎年あるんですよね。これは何ですか。
○新倉 卓
保険年金課長 繰越金に関しては、市民の皆さんから集めました、被保険者の方からの保険料を、３月の徴収部分に関してが、どうしても神奈川県広域連合のほうから年度を超えまして４月以降に請求が来ますので、その部分が繰越金としてございます。
○
石橋むつみ委員 ありがとうございます。いろいろ伺ったんですけれども、後期高齢者医療制度、医療事業に対しては、年齢で医療保険の差別をするということで、制度自体、反対をしております。
以上です。
○
出口眞琴委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で議案第２５号の質疑を打ち切ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
出口眞琴委員長 次に、議案第２６号 平成２８年度三浦市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。
これより歳入歳出の一括質疑に入ります。
○
長島満理子委員 １点お伺いしたいことがあります。高齢介護課の窓口で、今、子育てと介護を同時にしなければならない女性とかを対象……対象と言うのもいけないんですけど、そこにちょうどはまってしまう４０代の女性が多い。ダブルケア――子育てと介護をしなければいけない世代の負担とかの相談の窓口とか、そういうところはあるのでしょうか、三浦市内で。
○出口雅史
高齢介護課長 今お問いのありましたダブルケアというところにつきましては、最近、報道で取り上げられております。一義的には介護を主体というところでの相談ということで、高齢介護課のほうで窓口しておりまして、２つ目のケアの部分で、保健福祉部内で情報を連携してつなぐという対応の仕方になるかと考えております。
○
長島満理子委員 今、事件や事故として多く取り上げられていることだと思うので、今後、窓口を一つにして、メンタルの、女性としての働かなければいけないという責任も背負っている人が多いところもあるので、窓口の一本化としてケアをできる
環境づくりに努めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○
石橋むつみ委員 何ページということではないんですけれども、高齢者介護のところで、今年度で三浦市地域密着型サービス事業者の公募をされていましたよね。それで、応募がなかったというふうに見たような気がするんですけれども、どういう状況でこういう公募をしたのか。公募に応募がなくて、ことし、どうやっていくのというのをお聞きしたいんですけれども。
○出口雅史
高齢介護課長 平成２７年度の介護保険制度の改正がありまして、この中で在宅医療・介護連携推進事業に取り組むことが市町村の地域支援事業に位置づけられてまいりました。ここの中の３つ目の項目に、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進というテーマがございます。ここで定期巡回・随時対応型訪問介護看護、もう一つ、複合型サービスということで、看護小規模多機能型居宅介護のこの２つのサービスが需要が高いということでの見込みを持ちまして、公募に至りました。
○
石橋むつみ委員 それで、応募がなかったということなんですけど、三浦市はこれからどうしていくんでしょうかね。対応が大変だと……。
○出口雅史
高齢介護課長 今申し上げました２つのサービス、いずれも訪問看護の体制が必要となってまいります。三浦市の中での看護師確保というのが大変苦しい状況であります。求人をしていても、なかなか見つからないというのが、今、既存の医療機関含め、介護事業所においても看護師の確保に四苦八苦しているところで、ここが非常に大きなネックになっております。このサービスを始めますと、そういう人材を確保するための費用が非常にかかるというところで、手を挙げる事業者が考えあぐねていると、こういうふうなところだと考えております。
○
石橋むつみ委員 この間の在宅療養のシンポジウムのときにも、訪問看護ステーション４カ所で看護師さん１７人と言ったのかな。例えば、資格を持っているけど、おうちにいらっしゃる方に何とか声をかけてくださいと呼びかけたり、新しくそういう仕事をしたいなという方もいらっしゃると思うんです。介護全体ですけど、介護の仕事をしていても、それでしっかり自分の生活も支えるというにはなかなか厳しい状況というのが今、国全体であって、介護を支える体制というのは、三浦だけでも頑張り切れないところはあるとは思うんですけども、募るだけではなくて何とかしなきゃいけないだろうなと思うんですけれど、大変ですとはおっしゃって、その後どうするのか。
○出口雅史
高齢介護課長 この公募につきましては、平成２７年７月に１回、１カ月間の公募を行って、それで応募がありませんでした。２回目としまして、平成２７年１２月から２月の末までの２回目の公募を行いまして、手を挙げた事業者には２８年度、事業整備という形で対応しようと考えておりました。ここについては２回目も公募に応募がなかったということですが、これから次なる公募をしまして、常時募集という形で期限を切らずに、手を挙げてきた事業者があらわれた段階で審査をして、事業化に結びつけていこうということで対応を図っていきたいというふうに考えております。
三浦市としては、公募を始めた２つのサービスについては、やはり必要性が高いというふうな考え方を持っておりますので、途中で挫折しないというところで、目下、何とか手を挙げられるようにしたいと思っております。
○
石橋むつみ委員 ２回も公募をかけて、諦めないで、挫折しないでということですので、本当に三浦市全体で安心して在宅療養も含めて支えていけるように頑張っていただきたいし、市民にも丁寧に説明して、公募の仕方なんかもいろんな工夫も必要なのかもしれないと思いますので、ぜひこれからも引き続きで頑張っていただきたいと思います。
○出口雅史
高齢介護課長 公募、最終的には応募がなかったということでありますが、１回目も２回目も２〜３の事業者から問い合わせがあり、相談に対応しております。そういうところをうまく使いまして、今後、手を挙げていただけるようなところへと誘導していきたいというふうに考えております。
○
石橋むつみ委員 よろしくお願いします。
それから、何年か前に、地域包括支援センターって、なかなか市民にはなじみがないので、「三浦市民」を見ても、地域包括支援センターが２カ所あって、あと在支があってというのがわかりにくいよというような話を私もしたことがあるんですけれども、やっと……やっとというかな、「こんにちは。地域包括支援センターです」という、これ裏表で、紹介のあれができたみたいなので、これはホームページにありましたけれども、窓口にも置いてあるんですよね。
○出口雅史
高齢介護課長 窓口には、実は冊子版で「手と手をつなごう」というクリーム色の冊子を年度更新でつくっております。窓口に来られて、希望される方にはお配りして、この中には包括の案内も載せてあります。
○
石橋むつみ委員 窓口に来てくれって言わないと、なかなか手に入らなかったりというのがあるんですけどね。一つ一つ努力はされているなというふうに思いますので、さっきワンストップサービスの話もありましたけれども、高齢の方の介護だけじゃなくて、介護者の方の相談にも乗ってあげられるように、総合的に話を聞いて、いろんなところにつなげられるように頑張っていただきたいなと思います。
以上です。
○藤田 昇委員 １６ページなんですが、保険給付費。これは前年度は２億６,５８９万円ほど増だったんですが、前年度比で７,９９１万６,０００円の増になっているんですけども、その辺の伸び率とか状況についてお聞かせください。
○出口雅史
高齢介護課長 平成２７年度の保険給付費の状況で申し上げますと、まず、施設サービス系が非常に多くなってございます。介護老人福祉施設が順位的に言えば第１位で、１月末までの給付状況で申し上げますと、約５億円でございます。２番目が介護老人保健施設になります。４億８,０００万円ほど出ております。３番目が訪問通所サービス系の居宅療養管理というところで、ここが４億５,０００万円ほど出ているところです。４番目としては、小規模・多機能型居宅介護、約３億７,０００万円というところです。５番目が特定施設入居者生活介護、いわゆる有料になりますが、ここが３億５,０００万円ほどです。やはり給付の状況を見まして、右肩上がりであるというふうに考えております。
○藤田 昇委員 今、細かく説明していただいたんですが、その下の、目で言うと介護サービス等諸費とかが前年とちょっと違う。また、今言った特定入所者介護サービス等の上限も予算比で、例えば、介護サービスも前年度は２億８,０００万円ぐらい伸びていたのが、今年度は３,１２３万円ということで、今言ったように、目でちょっと違うという状況で理解してよろしいんですか。
○出口雅史
高齢介護課長 そのとおりでございます。
○藤田 昇委員 わかりました。次、１７ページなんですが、認定調査事業。これは民生費でも神田委員のほうからありました。そのときの数が全体で２,４８８人ということで、細かい数はあれですけども、昨年の予算の時点では２,５７５人がたしか認定状況だったと思うんですね。この予算で２９２万４,０００円ほど増加しているんですが、もちろん人口減少とかいろんな要因でマイナス８７人、認定人数だけ比べてもそういう状況ですが、予算上の２９２万円増という関係を含めて状況を教えていただけますか。２９２万４,０００円、なぜふえたのという、それでいいです。
○出口雅史
高齢介護課長 介護認定調査に当たります調査員の賃金がふえてございます。
○藤田 昇委員 これ、あくまでも調査ですから、認定に至らなかったりとか、さまざまあると思うんですけど、全体の数は減っていても調査の訪問数とかそういうのがふえているということで認識してよろしいんですか。
○出口雅史
高齢介護課長 そのとおりでございます。
○藤田 昇委員 わかりました。次、行きます。１９ページになりますが、高齢者自立支援事業です。地域介護予防活動支援事業なんですが、これ、普及啓発等もあれですけど、元気アップ教室の状況をまずお聞かせいただけますか。たしか、８会場１１コースで、昨年度はたしか３００何十回ありましたが。
○出口雅史
高齢介護課長 現在、元気アップ教室の状況ですが、高齢者グループ、市内８会場で月に４回ほどやっております。介護予防についての学習や運動を行っておりまして、平成２８年１月末現在で、８会場１１コース、３７８回を開催している状況です。
○藤田 昇委員 ２８年度の予定というのは変わりませんか。どこかふえるとか、そういうことはない、予算的に。
○松尾若菜高齢者支援グループリーダー 現状では、会場数、会場、クラスは変わりありませんけれども、地域のほうですとか関係機関から、より会場をふやして、もっとご近所で行きやすいところで介護予防事業に取り組めるようにというご要望がありますので、地域の会館などを使いますように、これからも調整をして、会場数をふやしていきたいと思っております。
○藤田 昇委員 ふれあいサロンの状況なんかでも、今、お話があったように、循環バスは出ているんですけど、やっぱり場所の問題とか、市民からの声も上がっていると思うんですが、その辺の状況というのはどうですか。
○出口雅史
高齢介護課長 今の循環バスというのは、老人福祉保健センターのサロンの送迎バスのことですか。
○藤田 昇委員 そうです。
○出口雅史
高齢介護課長 先日もお答えをした数字になりますが、平成２７年４月から老人福祉保健センターでふれあいサロン事業を行っております。拠点として行っているところなんですが、２８年１月末までで総利用者が５,１８５人ということでございます。平成２６年度まで岬陽町にございました高齢者ふれあいセンターでやっておりましたサロンの回数とほぼ肩を並べているところですが、あと２月、３月の実績が入りますと、かなりふえる予定でございます。
○藤田 昇委員 結構、需要がふえているということで理解をしていいのかな。
○出口雅史
高齢介護課長 諸磯の老人福祉保健センターにサロン事業を移行しました際に、やはり浜諸磯という、ちょっと離れた場所にありまして、帰りはどうしても上り坂があるような地形なので、諸磯老人福祉保健センターの管理運営は指定管理で行っておりますが、指定管理者と協議を行いまして、指定管理者によりましてマイクロバスを確保してくださいました。この関係で、当初、サロン事業に間に合う時間的な運行しか考えられなかったんですが、昨年暮れから南下浦地区も運行エリアに加えまして徐々に、そこは利用者の意見を聞きながら、指定管理者も努力して、拡大をしていくという方向を持っております。そういったことで利便性をつなげて、より参加しやすい環境を整えていきたいと思います。
○藤田 昇委員 わかりました。次に、地域のボランティア活動支援事業なんですが、介護予防サポーター、この養成数は、たしか２６年度は４５人で活動者が１４人だったと思うんですが、２７年度末の見込みと、２８年度の予算的にはどのように見込んでいるんですか。
○出口雅史
高齢介護課長 ２７年度の実績では、介護予防サポーターは新規には２人ふえまして、延べで４７人になります。平成２８年度の予定につきましても、平成２７年度と同様の内容で考えております。
○藤田 昇委員 活動していただいている方というのは、たしか１４人って今お話ししたんですが、２７年度の実績ではかなりふえているんじゃないですかね。どうですか。
○出口雅史
高齢介護課長 平成２７年度の活動実績は、２２人が活動中でございます。
○藤田 昇委員 傾聴ボランティアのほうも教えていただけますか。たしか、傾聴ボランティア、２６年度末には７８人で活動者が１７人だったと思うんですけども、２７年度末、見込みで。
○出口雅史
高齢介護課長 平成２７年度で、傾聴ボランティア、１９人受講していただきまして、延べ９６人という数字になっております。この後の活動に、今、施設で活動していただいている方は１８人、在宅で活動していただいている方がお２人、サロン事業にご協力いただいている方がお１人という内訳になっております。
○藤田 昇委員 これ、支援事業の中では予算的には全体でちょっと減っているんですけど、これは変わらない……。
○出口雅史
高齢介護課長 予算については同額で推移しております。
○藤田 昇委員 わかりました。次行きます。地域包括支援センター、先ほど、ちょっと話もありましたが、運営事業の下で、生活支援体制整備事業。３６３万９,０００円ほどふえているんですが、その辺については、いろんな支援事業をスタートしていると思うんですね、２７年。それでふえているということですか。
○出口雅史
高齢介護課長 平成２７年度から介護保険制度の改正とあわせて、地域支援事業の中に認知症総合支援と生活支援体制整備事業と２つ入っております。生活支援体制につきましては、生活支援コーディネーターを地域包括支援センターの中に各１人ずつ配置しております。認知症地域支援推進員も包括支援センターの中に各１人ずつ配置してございます。そういったこととあわせまして、平成２８年度については生活支援体制の内容を具体的に検討するための費用が加わっております。
○藤田 昇委員 特に認知症総合支援事業なんですが、認知症初期支援チームの取り組みをスタートしていただいたんですが、その辺の状況についてはどうでしょうか。
○出口雅史
高齢介護課長 平成２７年４月に認知症初期集中支援チームを、市内の医療機関に委託をした形で設置を行いました。上半期はなかなか支援につながる実績が生まれておりませんでしたが、ことし、年が明けまして平成２８年１月で支援対象者１名というところで実績が生まれてきております。ここにつきましては、昨年の８月と１２月に国の認知症初期集中支援チーム員研修というのが実施されておりまして、この辺から支援の仕方について少し具体的な取っかかり方がつかめるようになったところで変わってきております。
○藤田 昇委員 近隣他市に比べても早い段階で、認知症の初期支援チームの体制を整えていただいてスタートしていただいていることは非常に感謝もしていますし、今、認知症が本当に年々ふえている、高齢化率とともにふえている状況の中で非常に重要な取り組みだと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
そこで、認知症サポーターの養成講座の状況を教えていただけますか。
○出口雅史
高齢介護課長 平成２８年１月末現在、平成２７年度の取り組みの状況ですが、１２回３１７人ということになっております。平成１９年度からの累計を申し上げますと、延べ５９回で１,８０８人養成したことになります。
○藤田 昇委員 以前もお伺いしましたが、小学校とか介護学習で、三崎小学校がたしかサポーター養成講座に参加したり介護施設を訪問したりとか取り組んでいると思うんですが、その辺の状況と２８年度の取り組みについて、あわせてお聞かせいただけますか。
○出口雅史
高齢介護課長 小学校への取り組みとしては、過去、平成２４年に１回、初声小学校、それから２５年１月に初声中学校ということでやった後、途絶えておりました。平成２７年９月、１０月、１１月ということで三崎小学校から声が上がりまして、地域包括支援センターと一緒に認知症サポーター養成講座を実施させていただきました。
○藤田 昇委員 じゃ、２８年度も続けて行うということですか。
○出口雅史
高齢介護課長 平成２７年度については、小学校４年生、５年生、６年生ということで３学年入れましたが、２８年度からは小学校４年生を対象にして毎年度実施をしていくという予定でございます。
○藤田 昇委員 じゃ、市内の小学校全校に順次に回っていくという形ですか。
○出口雅史
高齢介護課長 今お答えさせていただきましたのは、三崎小学校に限っての事業でございまして、高齢介護課としては、各学校にも広げていけますように校長会等を通じてお願いをしてまいりたいと考えております。
○藤田 昇委員 よろしくお願いしたいと思います。
キャラバン・メイトについては先日お伺いしましたので、また引き続き、認知症サポーター養成講座にも協力していただきながら、育成のほう、よろしくお願いしたいと思います。
その上の、在宅医療・介護連携推進事業の中に入るのかなと思うんですが、先ほどありました在宅医療を考える集い、予算的にちょっと上がっているんですが、２８年度も一応実施をする見込みで入っていますか。
○出口雅史
高齢介護課長 冒頭申し上げました平成２７年度からの市町村に入ってきました在宅医療・介護連携推進事業、全部で８項目あります。そのうちの７番目に、地域住民への普及啓発というテーマがございまして、ここで在宅療養を考えるシンポジウムを年に１回継続してまいりたいと考えております。
○藤田 昇委員 私も毎回参加させていただいているんですけど、今年度はちょっと少なかったかなという印象を受けたので、２８年度の取り組みの中で、もう少し市民の周知とか具体的に広げたほうがいいのかなと思いましたので、その辺についてもよろしくお願いしたいと思います。
その上に行きますが、ちょっと戻るんですが介護予防普及啓発事業。同じく、介護予防の取り組みとして、たしか北澤マロさんのリズム体操とかそういうのを取り組んでいただいて、高齢者の方が喜んでいただいている取り組みだと思うんですが、その辺については２８年度はどうなんでしょう。
○松尾若菜高齢者支援グループリーダー 毎年、普及啓発事業は単発で、運動ですとか音楽ですとかメンタルヘルスなどを取り入れて実施しておりまして、介護予防のきっかけになればということで行っておりますので、今後も継続をしまして、高齢者の方にご興味を持っていただけるような内容で取り組みまして、今、地域で定期的に実施しております元気アップ教室ですとかサロンのほうにお通いいただけるようにつなげていきたいと考えております。
○藤田 昇委員 参加された方は大変喜んでいたり元気になられたり、そういう部分があると思うので、今言ったように、元気アップとかふれあいサロンにつなげられるような取り組みを、また引き続きお願いしておきます。
最後になりますが、一番下の成年後見制度利用支援事業なんですが、この辺の状況、昨年度はたしか１６名。市長後見に行く前の支援事業ですが、２７年度についてはどういう状況だったんでしょうか。また、２８年度の予算の見込みについては。
○出口雅史
高齢介護課長 ２７年度予算の際に申し上げました１６人という数字は、審判がおりた数字でございます。２７年度中にふえてまいりましたのを含めて、延べ２０件でございます。
○藤田 昇委員 じゃ、２８年度は同じ見込みでよろしいですか。
○出口雅史
高齢介護課長 成年後見制度の市長申し立てに係る経費としては、２８年度予算で４人分を計上しております。
○藤田 昇委員 ありがとうございます。以上です。
○小林直樹副委員長 １６ページ、保険給付費、８,０００万円近くふえているというのがあって、高齢化率も高くなって、介護認定を受ける方も多くなっているんですけど、さっきの議論で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と看護小規模多機能型居宅介護、この２つなんですけれど、予算には見込んでいますか。
○出口雅史
高齢介護課長 この予算については、国の地域医療介護総合確保基金の神奈川県補助金を取り入れてやるんですが、事業者がまだ決まらないために、歳入歳出ともに設定をしてございません。
○小林直樹副委員長 どこかで聞いたなと思って、これ調べていたんですけど、２８年度から定期巡回は１２０人、そして介護小規模は２４０人がサービス見込みということで載っていて、この計画で新しい事業は特養がふえるのと、この２つがふえるのが、もっとあるのかもしれないですけど、大きいのかなと思っていたんですよ。なので、多分、要求ニーズも多くなっているので、さっき事業者を探すのが大変だということなんですけれど、できるだけ早目に探していただきたいなというふうに思います。
それと、そこの上、１７ページの認定調査なんですけれど、やっぱり認定の数が多くて、認定にちょっと時間がかかるなんていう現象が出ていたみたいなんですけど、その辺は解消しましたか。
○出口雅史
高齢介護課長 認定申請を受けまして３０日以内に訪問調査をするというところについては、そのとおりやっております。
○小林直樹副委員長 １９ページなんですけれど、地域包括支援センターなんですけれど、２９年から総合事業が始まって、それが今のサービス利用料、そのまま移行するというのが一般質問で話があったんですけれど、例えば、地域包括支援センターの役割、４つあって、その中で要支援１、２のケアプランを作成するというのがあるんですけど、総合事業が入った場合、この事業というのはどうなっちゃうんですかね。
○出口雅史
高齢介護課長 そこについては変わらずに実施をしてもらいます。
○小林直樹副委員長 ケアプランということでなるんですか。
○出口雅史
高齢介護課長 はい、そのとおりです。
○小林直樹副委員長 確かに、ヘルパーさんとデイサービス、ほかにもありますからね。包括のところで扱う事案というのは、やっぱり年々多くなっていますかね。
○出口雅史
高齢介護課長 多いか少ないかでお答えしますと、年々ふえております。
○小林直樹副委員長 在支との違い。在宅介護支援センター、それと地域包括支援センターなんですけど、役割について説明していただけますかね。
○松尾若菜高齢者支援グループリーダー 地域包括支援センターにつきましては、地域でのさまざまな相談をご支援したり関係機関につないだりといった総合相談と、あと、虐待ですとか、そういった権利擁護にかかわる取り組み支援ですとか普及啓発。それから、市内のケアマネジャーさんとか介護事業者の方の支援を行ったり、あとは、お元気な方で特に介護予防が必要な方の介護予防教室につなぐといったような、お元気な方への取り組みもやっております。
在宅介護支援センターにつきましては、地域で高齢者の方のお宅を訪問して、緊急通報の登録をしたりですとか、あるいは実態把握をしまして地域包括支援センターにつなぐという、大きく言いますと、つなぎの役割を持っておりまして、地域包括支援センターと連携をしてやっておりますが、地域包括支援センターのような大きな役割はないというのが現状でございます。
○小林直樹副委員長 在宅介護支援センターで訪問しているということなんですけれど、訪問先というのは、どういうところを訪問しているんですかね。訪問してくれと手を挙げるのか、それとも在支のほうで、こういうところに行くというようなので行っているんですかね。言い方悪いかな。
○松尾若菜高齢者支援グループリーダー 今お話しいただいたように、地域包括支援センターのほうから訪問の依頼がある場合もありますし、あとはご本人から介護の相談があるので来てほしいですとか、地域の方からも、近所に心配な方がいらっしゃるので訪問してほしいといったような相談が市役所ですとか地域包括支援センターに入りまして、そこから連絡をして行っていただいております。
○小林直樹副委員長 例えば、高齢のひとり暮らしの方のところへ訪問していくということでもないんですか。相談があって訪問する。自主的に――そのデータが市から行っていいのかどうかというのもあるけれど――高齢ひとり暮らしに巡回してくれるとか訪問してくれるなんていうことになると非常にいいかななんて思うんですけど、そういうシステムにはならないんですかね。
○出口雅史
高齢介護課長 今お話のありましたところの対応の仕方については、そこまで手を広げていければいいかというふうには思っております。また、路上でちょっと不穏な動きをしているような方を見かけたという情報については、在宅介護支援センターにも対応していただくようなところで、ご本人との接触を図っていただいております。
○小林直樹副委員長 本人が相談するなんていうと一番いいんだろうけど、地域で、あそこ、ひとり暮らしの高齢者、ちょっと心配だよなんいうのもあるんだけど、さっき民生委員さんという話もあるけれど、民生委員さんのほうからも連絡があるなんていうのもあると思うんですけど、できれば……、在支じゃ難しいのかな。本当はそれこそ巡回してくれるとか訪問してくれるとかというのがあるといいんでしょうけどね。いいです。
○
出口眞琴委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で議案第２６号の質疑を打ち切ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
出口眞琴委員長 次に、議案第２７号 平成２８年度三浦市市場事業特別会計予算を議題といたします。
これより歳入歳出の一括質疑に入ります。
○
神田眞弓委員 ９ページのところで、貸事務室使用料が昨年度よりもまた減少しております。今あいている部屋数等を教えていただけますか。
○君島 篤
市場管理事務所長 貸し事務室ですが、全体で５８室ございます。このうち、２８年度当初要求してございます室数が２６、２７年度当初予算と比較してマイナス３という状況でございます。
○
神田眞弓委員 ３企業が事務室を返したということですか。
○君島 篤
市場管理事務所長 さようでございます。詳細申し上げますと、１０平米程度のお部屋が２室、あと、３０平米ほどのお部屋が１部屋。それぞれ月額の使用料で申し上げますと、３万円、１２万円ほどという状況でございます。
○
神田眞弓委員 これは、商店というか、会社というか、それを閉められたということですか。
○君島 篤
市場管理事務所長 廃業された方もいらっしゃいますし、事務所を市場のほうに確保しておく必要がなくなりまして、独自の店舗のほうで、あるいは自宅兼店舗のほうで営業されているという方もいらっしゃいます。
○
神田眞弓委員 毎年少しずつ減ってしまって、５８のうち、もう半分は空き部屋になって、この空き部屋対策というんですか、そういうのは……。これ、いろいろな規制があると思うので、事務所を水産関係の人にしか貸せないんじゃないかなと思うんですけど、その辺の対策は……。
○君島 篤
市場管理事務所長 昨年の委員会でも答弁させていただいておりますが、ただいま高度衛生管理のほうに取り組んでございます。この取り組みが一段落しましてから、高度衛生管理の補助事業として、老朽化対策ができるところと、そうではなくて補助対象外となる部分と、今後整理されていくことになると思います。その後、物件転用、目的外使用、財産処分、こういった手続をした上で、場合によっては補助金の返還も行った上で他への転用、こういったことを今後検討してまいりたいと考えております。
○
神田眞弓委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次、１１ページの船舶給水給電施設利用料。これはふえているんですけど、どういうものか。毎年あるんですけれども、船が入ってきているから給水できるのかなというふうに受けとめているんですが、この辺を教えていただけますか。
○君島 篤
市場管理事務所長 船舶の給水及び給電施設でございますけれども、基本的には１カ所に、１メートル２０センチほどの直方体というんですかね、四角形に６０センチぐらいの奥行きの箱の施設がございまして、そこから水をコインでとったり、あるいは、普通のコンセントとは違うんですが、船用のアタッチメントをつけたコンセントで電気をとるというものでございます。基本的には、ほぼ給水の予算の計上をしてございます。
船への給水を目的としておりますが、多くは現在、陸域の中では、二町谷の越波対策工事の消波ブロックの作成のための給水であるとか、城ヶ島の工事を行ったりする際の工事用の給水、これにも使うものですから、予算額が増減しているという状況でございます。
○
神田眞弓委員 わかりました。ありがとうございます。以上です。
○藤田 昇委員 今年度予算は国庫補助金等で高度衛生管理について、水産基盤整備事業補助金等ももちろん増額してきております。また、市場債のほうとかトータル的に、１４、１５ページの高度衛生管理化対策費についても１１億円ほど増加をしておりますが、今後のスケジュールについて都市計画審議会のほうでもありましたが、改めてこの予算の計上されている部分での２８年度のスケジュールについて、ちょっとお聞かせいただけますか。
○君島 篤
市場管理事務所長 初めに、予算額についてご説明申し上げます。２８年度当初予算額につきましては、総務経済常任委員会のほうでご審議いただきましたとおり、２７年度の設計額、設計が２８年度に繰り越しをさせていただいております。この２８年度当初予算額、工事費及び委託料につきましては、基本的には過去の先進例をもとに、単価に当初予算計上時の面積を掛けて、２８年度の当初要求とさせていただいております。したがいまして、今後、設計の成果等、環境の変化がございましたら、当然、この金額の増減というものも一部視野に入れてございます。
一方で、スケジュールでございますけれども、都市計画決定がされまして、都市計画の事業認可の告示が間もなくというふうに伺っております。当初予算上は、高度衛生管理事業の中で占用料として具体的に出てくるかと思いますけれども、低温卸売場の場所の占用期間を９カ月として見込んでおります。予算上はこのようなスケジュールで進めたいと考えておりますが、２７年度予算を翌年度に繰り越す際に、答弁させていただいたとおり、マグロ関係の団体が非常に精力的に取り組んでおりまして、その要望をきめ細かに吸い上げたいと考えておりますので、その進行いかんによっては若干のおくれが発生するかなという状況でございます。
○藤田 昇委員 わかりました。あとは、三崎漁港については細かいことをお聞きしていますので、引き続き全体の、高度衛生管理を中心とした漁港の整備を順調に進めていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○小林直樹副委員長 今の関連で。占用料が９カ月ということですと、７月から工事に入る予定だということですね。
○君島 篤
市場管理事務所長 予算上は７月から工事に、あるいは工事の準備行為に入れるようなことで予算計上をさせていただいております。
○小林直樹副委員長 そうすると、もう設計はほとんどできているんですかね。
○君島 篤
市場管理事務所長 今、委託業者のほうで、詳細設計に向けて精力的に取り組んでいただいているところでございます。基本設計については……、基本設計的な部分というんですかね、基本設計と詳細設計と分離して発注しておりませんので、基本的な仕様の部分についてはおおむね、もう業界団体とも調整が終わりまして、先行している部分については、当然、詳細な部分について、手戻りになるような部分については基本の部分についてやっているような状況でございます。
○小林直樹副委員長 最終段階になっている。それから、積算もしなきゃいけないからね。わかりました。いいです。
○
出口眞琴委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で議案第２７号の質疑を打ち切ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
出口眞琴委員長 次に、議案第２８号 平成２８年度三浦市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。
これより歳入歳出の一括質疑に入ります。
○出口正雄委員 １３ページなんですけど、新規事業として公共下水道計画事業が計上されていますけど、その内容を教えてください。
○宮越輝之下水道課長 公共下水道計画事業の内容ということで答弁させていただきます。こちらにつきましては、国土交通省の効率的汚水処理整備計画策定事業というものがあるんですが、こちらで国の補助金を受けまして、通称アクションプランというものの策定を行います。このアクションプランと申しますのは、汚水処理の１０年概成を目指すということで、中期的な１０年間、そういった計画と、また長期的、向こう２０から３０年の計画がございますが、将来の人口動向や経済性等を踏まえまして、集合処理と個別処理、こういったものの比較検討を行います。
アクションプランの中身はそのようなことなんですが、もう一つ、三浦市におきましては西南部の新たな汚水処理手法ということが課題になっておりますので、そういったこともこの計画の中で取り組んでいく、そういうふうになっております。
○出口正雄委員 今言った西南部の計画に取り組んでいくというお話なんですけど、以前には市長がやらないと言っていたんですけど、そこのところ、お願いいたします。
○宮越輝之下水道課長 ただいまお話ありましたように、西南部につきましては、二町谷の最終処分場の建設を断念するということを昨年３月に発表したわけでございます。それを踏まえまして、３年程度を目安にして、それにとってかわる西南部の汚水処理手法を検討するということになっているわけでございます。来年度は、その中心的な作業を行うということになろうかというふうに捉えています。これまでも議会等でも答弁していました、従来の西南部、全部一括して、そして終末処理場は二町谷でという計画にとってかわるということで言いますと、市内１処理場での処理、これは東部浄化センターということになりますけれども、あるいは、コミュニティ・プラントというようなことも申しました。もうちょっと小さな処理区域で汚水処理を考える。あるいは、やはりこれは個別ですけれども、合併処理浄化槽。これにも市町村設置型と、今現在やられている個々のおうちのほうで維持管理をお願いしているのもありますけれども、こういった汚水処理手法があるわけなので、そういったものが今後、西南部の中でどのように計画を描いていくかというようなことに進んでいくということでございます。
○出口正雄委員 今聞いた話の中では、小規模な合併浄化槽、例えばニュータウンなんかが仮にできたときに、集合体の合併浄化槽、そういうものを西南部の公共下水道のかわりに徐々につけていくというような意見でよろしいんですか。
○宮越輝之下水道課長 集合処理も、公共下水道のように大きなものから、本当に小さいものまであるんですけど、今、その一つとして大変コンパクトなものとしまして、工場製作型のそういう集合処理しているものもあります。これは、国のほうもクイックプロジェクトと申しまして、やはりもう日本全体では９割方、汚水処理手法というのが普及していますから、何とかこれをいち早く、あと１０年ぐらいで１００％に近づけていきたいという、こういう目標を国が持っています。そういった中で、やはりこれまでにはない視点、つまり経済性の追求、より安く汚水処理手法を考えられないかというようなことの中で、例えば国・県、そちらのほうから工場製作型の汚水処理施設なんかもありますよというような助言なども受けました。こういったことにつきましても、この間、メーカーさんと接触をとって、どのくらいの事業費がかかるのかななんていう、そういう目安みたいな、試算みたいなこともしてはいるんですけど、そういった手法も含めまして、来年度、委託をして本格的な調査に入りたいなと、そういうふうに思っております。
○出口正雄委員 私の理解の中では、例えば小規模な、家と家が密接しているような場所、合併浄化槽をつけたくてもつけられない、そういう家の５棟、１０棟が集まって、皆さんの敷地内の余ったところに合併浄化槽、共同のを使う、そういうこともこれから考えていくという形でよろしいんですかね。
○角田秀之
上下水道部長 あらゆる手法ということで検討してまいりますので、今、委員おっしゃったような内容も検討させていただきます。
○出口正雄委員 わかりました。よろしくお願いします。
○
出口眞琴委員長 他に。
○
石橋むつみ委員 たしか、去年の４月に値上げしているんですよね、下水道。（「１０月です」の声あり） １０月からね。４月に周知をしますと言ったのね。それで、１０月からね。で、市民の方からの声というのは、どんなのがありますか。
○宮越輝之下水道課長 こちらにつきまして、１０件ぐらいの声というか、聞いておりますけれども、値上げの理由の説明がちょっと足らないのではないか。広報はしているんですけれども、そういったようなお話が……。やはり、まだ未接続の人がいる、こういった方は不公平だと。本来なら接続しなければいけないのに、さらに、こういう値上げのときには、そのつらさも伴わないというようなことで伺っています。あるいは、値上げ自体を知らされていなかったという、そういう、漏れてしまったようなところ、こういったような声を受けております。
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石橋むつみ委員 今、未接続の方がという話ありましたけど、東部で水洗化率、去年の決算のときは８７.７％、未接続が８２４世帯だったという話ですけども、その後の変化はどうですか。訪問もされたりしていると思うんですけど。
○宮越輝之下水道課長 今おっしゃっていただきましたように、平成２６年度末の未接続世帯が８２４世帯でございます。水洗化活動という言葉で、いろんな接続を促す取り組みをしております。平成２６年度でありますけれども、９月１０日という、下水道の日なんですが、こちらで三浦海岸駅前でキャンペーンをしたり、広報紙「三浦市民」には年３回、接続を促す記事を載せております。最近の例ですと、昨年１２月に金田区の役員の集まりのところでも話させてもらったり、農協有線でも、６月、１０月、１１月、１２月と放送させていただきました。
一方、先ほど申しました個別訪問ですけれど、平成２６年度は下宮田、金田方面を回りまして、２４３軒当たり、１１１軒の方にお会いしました。今年度ですが、菊名、上宮田のあたりの個別訪問を行っておりまして、現在９０軒ほどなんですが、この３月にさらに回る予定でいます。あるいは、効率性を重視するということで言いますと、いっぱい水を使ってくれている方のところがつないでくれるというのは非常に上昇率が高くなって大きいんですけども、こういった大口の利用者のところも若干ですが訪問して、「もう下水道を引いて１０年以上もたっておりますよ」とか、「ぜひ遅滞なく」ということで、法律どおり行ってくださいというような要請、呼びかけをしたりしています。そういったような状況でございます。
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石橋むつみ委員 今、昨年度で１１１軒会えた。今年度に入って、菊名、金田で９０軒訪問したというのがあったんですけど、訪問して会えて、つながったのはどのぐらい……。難しい？
○宮越輝之下水道課長 数字としてきちっと記録はしてないんですけども、接続につきましては、排水設備の確認制度をとっておりますので、申請が上がってきますので、それはわかります。で、あっ、このうちはあのとき行ったうちだなというようなのは、その書類が回ってきたときに常に思い起こします。そういう家が当たりますと、やったかいがあったなというふうには当然思うんですけども、そういったものが、じゃ、１年間何件持っているかというと、数件程度だというふうに思っております。
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石橋むつみ委員 件数はあれだけど、苦労はされているなと思うんですね。こつこつと声をかけているということで、そうすると、水洗化率は何％に……。２７年度末の見込みでどうなのか。去年が８７.７％。
○宮越輝之下水道課長 ８７.４％ということで、前回の資料でお出しをしているんですね。ところが、先ほど言いましたように、平成２６年度末で８７.７％まで来ていますので、誤差が生じているんですけども、当然、８７.４％とか、あるいは２６年度末の８７.７％も上回るような数字が出ないかというふうには思ってはいますけど、今現在の現時点での数字というのは、はじいていなくて、済みません。
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石橋むつみ委員 あと、合併浄化槽なんていって、議会では簡単に「合併浄化槽」とかって、ぱっと言葉を使っちゃいますけど、市民の方、家を建てるとか建て替えるとかというと、そういう言葉に出会うかと思うんです。水の処理方法がどういうふうになっていて、それから、合併浄化槽だったら川に流しても大丈夫なんだよとか、そういうことがなかなか、そのことに関心なかったり、ふだんの生活の中でかかわりがなかったりすると、合併浄化槽にぜひしてね、ことし補助金ついたよとかと言っても、なかなかわかりにくいのかなと思うんですね。下水道普及率がなかなか、全市に行くという見通し今ないし、かえって小さなまとまりだったり個々の家で処理をきちっとして、きれいな水を排出するということが大事だということを、やはり市民に知らせていくことも一つの役割かなと思うんですけど、その辺はいかがですか。
○角田秀之
上下水道部長 今、委員おっしゃるとおりだと思います。私なんかも回っているときに、「単独浄化槽ですか。合併浄化槽ですか」とお聞きすると、そのことすらわかっていない方が結構おります。したがいまして、単独浄化槽の方には特に、あるいは、くみ取りの方も含めて、今後、ホームページ等を含めてＰＲ活動を進めていきたいというふうに考えております。
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石橋むつみ委員 お願いします。
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出口眞琴委員長 他に。
○小林直樹副委員長 １３ページなんですけれど、中ほど下に処理場更新事業とあるんですけど、長寿命化計画だと思うんですけど、ちょっと説明していただけますか。
○宮越輝之下水道課長 こちらにつきましては、処理場の建設改良費ですので、おっしゃいましたように長寿命化計画ということで、平成２７年度はまず計画の策定ということでございます。来年度につきましては今年度の策定を受けまして、まず取り組んでいくものを中央監視設備という想定を今していますけれども、そちらの実施設計に入っていくというのが中身でございます。
○小林直樹副委員長 中央監視設備ということだと、どちらかというと、機械類じゃなくて制御関係なんですか。
○角田秀之
上下水道部長 はい、そのとおりです。これ、東部浄化センターのほうの制御関係なんですが、できてから、平成１０年から年月たちますので、耐用年数が比較的短いということで、まず、これから着手していこうというふうに考えております。
○小林直樹副委員長 それで、実際に設計をして取りかえるということになると、何年ぐらいを見込んでいるんですか。順調にいくと、計画策定がことしで、来年設計して、再来年には工事という形なのかなと思うけど。
○宮越輝之下水道課長 今年度、計画策定をしておりますので、その中間的に聞いているところで申しますと、中央監視設備、２９年度から３１年度、実際の更新はまた後ほどということで、３年程度またにかけてということになろうかと考えております。
○小林直樹副委員長 その下に、先ほども議論ありましたけど、公共下水道計画事業、これは市街化区域全体をということでいいんですかね。調整区域も含みますか。
○宮越輝之下水道課長 今現在は、全体計画としては、平成１１年度につくったもの、こちらにつきましては、やはり調整区域も一定の集落は取り込んでいる。取り込んでいるというか、公共下水道計画があるというふうにはなっているんですけども、やはり今後の人口の動向とか財政事情等を加味しますと、市街化区域に限定した形というのは相当求められるのではないかというふうに思っています。もちろん都市計画税の関係ということもありますけれども、そのように思っております。
○小林直樹副委員長 総括でも若干話をしたり、さっき出口委員のほうからもあったんですけれど、東部浄化センター、１カ所処理ということになると、東部浄化センターの能力、それで決まるのか。汚水管の能力、管の径を太くするということも考えられるかもしれないですが、大体そこで決まっちゃうと思うんですよ。そこに余力があるんですかね、今。そういう聞き方もあるね。
○宮越輝之下水道課長 ただいま東部浄化センターの能力としては、１日８,０００立米ほどの中で、実際流れてきているのは４,３００立米ぐらいの水の量というふうに捉えていただければと思います。
○小林直樹副委員長 さっき、何世帯つながっていると言ったっけ。
○宮越輝之下水道課長 世帯で申しますと、５,８７９世帯というのが２６年度末の数字でございます。
○小林直樹副委員長 それで、倍までいかないけれど、単純計算で、あと４,０００から４,５００世帯くらいは、東部浄化センターの能力としては、それだけ処理できますよということなんだから、汚水管の径の能力もあるということでいいですかね。
○角田秀之
上下水道部長 管渠は、東部浄化センターの近くになればなるほど、だんだん太くなっていきます。部分的に足りないところも出てくるかと思います。こういったこともチェックするわけですけれども。処理場の能力そのものは、今、全体が３.０系列だとすると、１.５系列までは施設としてはでき上がっている。それが８,０００世帯ということになるわけですけれども、したがいまして、施設としては１.５系列だけれども、さらに０.５系列、機械、電気を入れれば、それだけで能力アップするというようなことは可能なんです。なので、処理場の建設費の関係と、管渠の部分的にふやさなくちゃいけない部分と、こういったものの両方から検討しなくちゃいけないというふうになります。
それと、あともう一つ、一般家庭の量とそれから……
○小林直樹副委員長 もちろん違うからね。水量がね。単純計算すると、あと５,０００世帯オーケーだということになるんですけど、それと、例えば今、公共下水道じゃなくて集中処理をしているところがあります。うちなんかもそうなんだけど、あるよね。それと、合併浄化槽を普及していくというのと、さっき出口委員も言われたけど、特に三崎の下町なんかで狭小の敷地のところなんかは、なかなか合併浄化槽を設置することができない。これはコミュニティ・プラント、さっき既製品の工場製品があるなんていうので、これもなかなか、じゃ、どこに設置するのか、何軒でやるのか、負担割合はどうなるのかなんていうのが難しい。これが一番難しいのかな、手法としては。だけど、総括でも言ったんですけれど、そういう重ねわざで水処理をしていくということなんですかね。あと、何か要素的にありますか。
○宮越輝之下水道課長 市長も前、コミュニティ・プラントと言いましたけど、これ正式に言いますと環境省のものなんですが、非常に、日本全国的にどれだけの割合があるかというと、調べましても相当少ないんですね。なので、海のコミュニティ・プラントというのも、全国的には大変レアケースであることでもあるんです。ですので、今、副委員長さんが言いましたような形が本当に主な選択肢のようなことなのかなというふうには思っております。
○小林直樹副委員長 そうすると、いろんな手法でやった場合の、今度、都市計画税の使い道なんていうことも出てくるかと思うので、早目にきちっと計画を立てて進めていっていただきたいと思います。
○杉山 実副市長 昨日の答弁でもありました都市計画税のこともそうでございます。今、答弁のところでは触れておりませんが、この間、１５年ほど西部地区の処理計画やってきたわけですから、その中で一番特徴的なのは地形上の問題、アップダウンが多いからポンプアップをやらなきゃいけないという、そういう技術的なことと、何よりもいわゆる今後の、後年度の財政的な問題、ここが大きくございますので、一概にフラットな形で検討したものが、そのまま実行していくということではない。幾つかの大きいハードルを超えないといけないということだけご理解いただければと思います。そこを今年度、研究していこうということでございます。
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出口眞琴委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で議案第２８号の質疑を打ち切ります。
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出口眞琴委員長 次に、議案第２９号 平成２８年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特別会計予算を議題といたします。
これより歳入歳出の一括質疑に入ります。
○小林直樹副委員長 さっき、起債残高のところでも、三セク債、８４億３,６００万円ほど残っているということで、これから平成５２年まで返していくようになったと思うんです。今年度は一般会計からの繰り入れが５億４,６００万円。このお金が一般会計にあれば、いろんな事業に使えるなというふうに思っています。小児医療費も就学援助も、いろいろな事業ができるなと思います。
以上です。
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出口眞琴委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で議案第２９号の質疑を打ち切ります。
本日はこの程度にとどめ、明１８日午前１０時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。ご苦労さまでした。
午後２時５７分散会...