三浦市議会 2014-12-10
平成26年第4回定例会（第2号12月10日）
市長 吉 田 英 男
副市長 杉 山 実
理事 小 林 隆 一
理事兼経済部長 若 澤 美 義
政策部長 加 藤 重 雄
総務部長 井 森 悟
消防次長 亀 井 隆 宏
市民部長 大 澤 靖
教育部長 及 川 圭 介
水産担当部長 不 動 雅 之
保健福祉部長 吉 川 実
病院副管理者 石 渡 秀 朗
都市環境部長 湊 聖 司
上下水道部長 角 田 秀 之
――
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〇職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 出 口 義 徳
議会総務課長 岡 部 隆 二
議事グループリーダー 長 島 ひろみ
書記 青 木 正 行
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午前１０時００分開議
○
岩野匡史議長 おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員に、
寺田一樹議員、石川 巧議員、立本
眞須美議員を指名いたします。
欠席の届け出が
北川年一議員からございましたので、ご報告申し上げます。
これより本日の議事日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩野匡史議長 日程第１ 一般質問を行います。
通告に従い、順次質問を許可いたします。
初めに、２番
寺田一樹議員の質問を許可いたします。
［２番
寺田一樹議員 質問席へ移動］
○２番
寺田一樹議員 おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより
フォーラムみうらの一員として一般質問を行います。
初めに、子供の教育環境として、問題行動についてお伺いいたします。神奈川県の策定した
いじめ防止基本方針によりますと、「『いじめ』とは、児童等に対して、
当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義されていまして、どの子供、どの学校でもさまざまな背景から、さまざまな場面で起こり得るものであると認識されています。市内でも、全小中学校で
いじめ防止基本方針を策定していまして、その方針に基づき取り組みが進められているところであります。言うまでもなく、いじめられた児童・生徒は、学校に通うこと自体が苦痛に感じるケースがよくあります。その結果、不登校になってしまう事例もこれまで数多くありました。子供たちが安心して学校生活を送れるようにするためには、いじめ等の問題行動がないにこしたことはないのですが、問題行動の事例が確認された場合の学校や
教育委員会の対応が非常に重要になっています。
皆さん記憶していることと思いますが、平成２３年１０月１１日に滋賀県大津市内の
市立中学校の当時２年生の男子生徒が、いじめを苦に自宅で自殺する事件が発生しました。この事件では、事件前後で学校と
教育委員会による隠蔽が発覚し問題視されるなど、大きく報道されることとなりました。報道によりますと、学校は被害者が自殺する以前からいじめの存在について把握してあったようでありますし、教育機関をチェック、指導する立場の
教育委員会についても機能していなかったと言われています。その原因には、学校や
教育委員会に存在する隠蔽体質にあるとも言われました。この隠蔽体質こそ断ち切らねば、子供たちが安心して学校生活を送れるような環境はつくっていけません。
いじめは、どの子供、どの学校でも、さまざまな背景からさまざまな場面で起こり得るものであると先ほど申しましたが、そこで市内の小中学校に目を向けてみますと、残念ながらいじめや
暴力などの問題行動が発生しているのが実情です。
市内小中学校におけるいじめや
暴力行為などの
問題行動等の調査結果によりますと、いじめが平成２５年度は小学校で３件、中学校で１４件発生しております。２４年度は小学校で１件、中学校で２１件でした。過去５年ぐらいさかのぼっていきましても、件数にこそ増減はございますが、小学校、中学校ともゼロ件だった年はありません。また、不登校についてでありますが、平成２５年度は小学校では１２件、中学校では３４件となっていまして、こちらも年度によってばらつきはあるものの、かなりの件数が発生しています。いじめや
暴力行為などが原因で不登校になっている児童・生徒もいるようです。学校や
教育委員会が連携して対応に当たっていかなければ、解決することはできません。
毎月、５人の教育委員さんによって
教育委員会定例会が行われており、さまざまなテーマについて議論されています。ところが、定例会の議事録を確認させてもらう限りでは、教育委員の皆さんに対し、問題行動についての実態や調査結果などの情報は出されていないようです。私も最近、定例会を傍聴させていただきましたが、そのような案件が俎上にのることはございませんでした。しかし現実には、現在も市内の学校において問題行動は発生しています。そして、
事務局レベルでは対応に当たられています。今現在も対応に当たられているような事例も含めて、教育委員さんにはどのような形で問題行動の報告がされているのでしょうか、お聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○
及川圭介教育部長 ご質問いただきました調査結果につきましては、
定例教育委員会での報告は行っておりませんが、教育委員さんに対しましては、
定例教育委員会以外の場面で、このような調査結果を含めまして、学校の状況につきまして随時報告をさせていただいております。また、個別の学校の状況につきまして、教育委員の学校訪問ということを行っておりますが、その際、直接学校長から報告を行うということも行っております。
○
岩野匡史議長 ２番。
○２番
寺田一樹議員 さまざまな形で報告されているということを、今伺いました。私、個人的にも教育委員さんは、入学式や卒業式、運動会や合唱祭などさまざまな場面で子供たちの成長を見守り、保護者や先生、地域の方々とともに子供たちを支える大きな原動力になっていると感じておりましたし、定例会を傍聴させていただきましたことで、教育委員さんが子供たちのことを最優先に考えて職務に当たられていることを改めて知ることもできました。教育委員を選任するに当たっては、議会の同意が必要になりますが、この方なら教育行政を任せられる、適任であると信じ同意しておりまして、教育委員さんにも学校
内で重大な問題が発生した場合には、情報を共有し一緒に問題の解決に向けて取り組んでいただきたいと期待しています。それが議会の思いであって、学校に子供を預ける親の思いであると私は思っております。
しかし、先ほども申しましたように、定例会で報告されず、話し合われていないようでは、教育委員にどの程度、問題行動の現状が伝わっているかわかりません。問題行動は早期に解決しなければならない問題であって、そのためには早急な対応が求められています。対応を図るためには現状を知っていなければなりません。したがいまして、情報を共有することが非常に重要だと考えますけれども、情報の共有について
教育委員会の事務局としてはどのように考えているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○
及川圭介教育部長 教育委員さんと
教育事務局職員の間では、学校行事ですとか、
定例教育委員会も含めまして会議など、多くの場面で情報交換、また情報の共有を密に図っているところであります。しかしながら生徒指導など、特に個人の情報、個人が特定される案件につきましては、記録として残すことが難しいようなこともありますので、今後につきましては個人情報の取り扱いということには十分に配慮しながら、よりよい情報共有のあり方を検討いたしまして、対応していきたいと考えております。
○
岩野匡史議長 ２番。
○２番
寺田一樹議員 問題行動について話し合う際に、個人を特定されないような配慮が必要である、私も理解しておりますので、これからもさまざまな検討を重ね、よりよい情報共有のあり方を探っていっていただければと思います。
そんな中、問題行動が発端となって万が一にも最悪の事態になってしまった場合には、学校や
教育委員会だけの問題にとどまらず、市の責任にまで発展してまいります。大津市の事件の際もそうだったのですが、被害者の遺族は、加害者やその家族とともに市を相手に訴訟を起こしています。学校や
教育委員会ではなく、市が訴訟の相手になっていたのです。当然、市の責任が問われるということになりますが、そうなるとやっぱり市長が表に出ていかなければならなくなります。今のところ三浦では、幸いにもそのような事例がなかったものですが、毎年、問題行動は発生していまして、最悪の事態に発展してしまう可能性がないとは言い切れません。場合によっては市長の対応が問われる場面も出てくることになりますが、学校
内でのトラブルについてはなかなか市長にまで報告がされていないと私は感じてしまいます。
そこでお伺いいたしますが、
市内小中学校で発生した問題行動について、市長はどの程度、把握をされているのでしょうか。また、
教育委員会から
問題行動等について報告を受けるなどのケースがあった場合には、どのような指示を出しているのかも、あわせてお聞かせください。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 学校で起きております事件ですとか事故について、全ての内容について
教育委員会から私へ報告があるということはございませんが、内容の大きさ等については教育長なり教育委員の判断によりまして、私に逐一、報告をしてもらっています。学校の中で起きているさまざまな事件や事故について、問題解決に向けての的確な対応が必要でございますので、また、かかわっているお子さんの保護者の不安、こういったものを解消されるように丁寧に対応するようにということは逐一、指示いたしておりますし、それが重要であるというふうに思います。
教育委員会にも、何か大きな問題があったとき――寺田議員のおっしゃる大津の問題のようなときには、私も
定例教育委員会に出てお話をさせていただいたりということは個別に対応させていただいておりますので、今のところ
教育委員会と市の、私のほうとの情報はきちんと伝達されているという判断でございます。
○
岩野匡史議長 ２番。
○２番
寺田一樹議員 教育委員会と情報の伝達など、適宜されているとのことでありました。ただ、最初に申しましたように、２５年度は小中学校合わせて１７件のいじめを
教育委員会では確認しています。そのほかにも調査結果にはあらわれてこない事例があるのかもしれません。そのような中、いじめ等を受けた被害者やその家族の悩みはなかなか表面化してこないものでありまして、どれが大きい、どれが小さいと区別することは一概にはできません。どの事例も最悪の事態に発展してしまう可能性は十分に考えられます。
ただ、そんな中であっても各学校で策定している
いじめ防止基本方針には、いじめにより児童・生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じた場合や、相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている等の疑いがある場合は、
市教育委員会を通じて市長に報告することが明記されています。また、県の
いじめ防止基本方針でも、そのような重大事態に対しては、
地方公共団体の長による再調査の実施、調査結果の報告、再調査の結果を踏まえた措置が求められています。したがいまして、市長が報告を受けている事例というのは特に深刻なケースであることが多いのではないかと思われまして、より早期に改善させていかなければならないのかと考えられます。学校、
教育委員会、市と三者が一体となって取り組み、その中でも特に教育長や市長にはリーダーシップをとっていただき、子供たちが安心して学校生活を送れるような環境をこれからも築いていっていただきたいと思います。
続いて、
小中学校教育用コンピューター賃貸借の入札についてお伺いいたします。この入札は、市内全小中学校の
パソコン教室、システムを更改するものでありまして、本日、入札書が提出され、明日が開札日となっています。順調に契約が成立すれば、平成２７年２月２３日から平成３２年２月２２日までの５年間の
長期継続契約を結ぶことになります。
しかし、本来は１０月２９日が
開札予定日で、平成２７年１月１日からの５年間で
長期継続契約を結ぶ予定でありました。そこには、仕様書の一部に誤りがあったことが確認されたとのことで、１０月２１日に入札が中止になったという経緯があります。もともと小中学校の児童・生徒用のパソコンの多くは、マイクロソフトの
ウィンドウズＸＰを
基本ソフトとして使用していましたが、ことし４月９日に
ウィンドウズＸＰのサポートが終了したことから、以降、問題が発生しても
更新プログラムは提供されなくなり、それまでどおりの使用を続けることが非常に危険な状態となってしまいました。そこで、ウイルスなどからの攻撃を避けるために、
インターネットに接続しないような措置がとられていました。したがいまして、子供たちの学習環境に不便が生じ、システムの早い段階での更改が求められていました。
そのような背景の中、ようやく１０月９日に入札の公告がされまして、システムの更改も目前まで迫っていたのですが、突然の入札中止によってまた先送りとなってしまいました。市のホームページでは、
事業者向けのページの中で「ご迷惑をおかけしたことを深くお詫びするとともに、再発防止に向けて適正な事務処理を徹底します」とコメントが掲載されています。確かに、入札に参加するためにはいろいろと時間をかけて準備をしなければならないので、その労力が無駄になってしまったということで、事業者に対しておわびのコメントを掲載することは理解できます。しかし、一番の被害者はといえば、やっぱり子供たちではないでしょうか。これまで
インターネットに接続できるパソコンが限られていたものが、全てのパソコンで
インターネットに接続できるようになり、学習の幅は幾重にも広がっていくはずでした。しかし、入札が中止になるといった事態に陥り、子供たちの学習環境の向上は見送られることになりました。
そこで初めに伺いますが、
教育委員会では今回の入札中止を受けて、一番影響のある子供たちに対し、どういう思いであるのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○
及川圭介教育部長 インターネットに接続できるパソコンの台数が少なくなってしまいまして、子供たちには調べ学習などで不便をかけているということは事実でありまして、そのことにつきましては重く受けとめております。今回の状況につきましては、学校に対して丁寧な説明を行いまして、教職員の理解を得ながら調べ学習の方法などを
インターネットだけに頼ることなく、新聞や資料集、また関係者への聞き取りなどをこれまで以上に行いながら、学習の質の低下のないように配慮していただいております。
○
岩野匡史議長 ２番。
○２番
寺田一樹議員 これまで、担当課を中心に綿密な調整をされた上で、入札にかける仕様書を作成してきたことだとは思うのですが、結果的に、公告された後に仕様書の一部に誤りが見つかって、入札を中止せざるを得ない状況になってしまったようであります。そもそも、
一般競争入札では条件を満たした全ての
参加申込者同士で競争し、契約者を決める方式であるため、公平かつ公正に業者を選び、適正な価格で契約を結ぶことができるような制度になっています。
地方自治法においても、原則として
一般競争入札で業者を選定することが定められています。ただ、その反面、契約を締結するまでにはある程度の期間が必要になってくるのも事実であります。したがいまして、入札を行う際には、当然のことといえば当然のことなのですが、十分に仕様書を精査して、不備のないようにしていくことが発注者側に求められているのではないでしょうか。
特に三浦では、予算も本当に限られた範囲でしかありませんので、事業にかけられる予算が最低限であるのはわかり切っていることとして、入札を行うに当たり準備段階からかかっている人件費についても無駄にはできないはずです。そして、そのことは職員の方も十分理解して日々の業務に当たられていることとは信じておりますが、今回に限っては仕様書の一部に誤りが見つかったということで入札が中止となってしまったわけですが、ではなぜ誤りがあったのか、その理由をお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○
及川圭介教育部長 最終的に提出いたしました仕様書に、修正すべき部分が反映されていなかったというのが原因であります。事前のチェックが不十分であったことによるものが原因であるというふうに認識しております。
○
岩野匡史議長 ２番。
○２番
寺田一樹議員 チェックが不十分であったということでした。
三浦市役所内にも情報を扱う部署があって、
コンピューターの知識に長けている職員が存在します。そういった職員に
仕様書作成段階でアドバイスをもらうことや、仕様書ができた段階で確認してもらうなど、市役所
内での連携を図ることによって今回のような事態は防げたのではないかとも考えられますが、そういったことは行っていたのでしょうか、お聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○
及川圭介教育部長 今回の仕様書の作成につきまして、より綿密なすり合わせを行うべきであったというふうに考えております。その後につきましては
統計情報課との連携を密に行っておりまして、今後も連携しつつ、関連する作業を進めてまいりたいと考えております。
○
岩野匡史議長 ２番。
○２番
寺田一樹議員 ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。
もう一つ言わせてもらいますと、
インターネットを閲覧しているときに私の目に飛び込んできた記事があります。それは、自治体が自分で仕様書を書けないので、企業の手をかりて仕様書を作成することは珍しくないという記事です。特に
システム関係では、高度な
専門的知識が必要であるために、企業側が自分のところが有利になるような仕様書を作成しても、自治体側でそれを見抜けないということもあるようです。そうなれば、企業側にとって思いどおりの仕様書ができ上がってしまうことになります。今回の入札が中止になった件とは直接関連があるかはわかりませんが、どうしても私の頭の中ではリンクしてしまいます。もし、仮にそのようなことが三浦市でも起こっていたとするならば、特定の企業に有利な仕様書となり、公正な競争入札が行われることなく、適正な価格での契約も危ぶまれる可能性も大いにあります。したがいまして、それに対抗する手だてとしては、自治体側がより高度な
専門的知識を身につけることが重要になってくるのではないでしょうか。
以前、私は一般質問で、
情報システムについてはまだまだ検討の余地があるのではないかと考えていると発言をしています。その背景には、職員の
コンピューターに対する知識が高まれば高まるほど、仕様書を作成する際に細かい部分についてもチェックすることができ、教育関連にとどまらず、市の使用している全てのシステムにかかる経費の削減が図れるのではないかと考えたからであります。その上、高度な
コンピューターの知識を備えていて、横断的な連携が図れていれば、今回のような入札中止といった事態に陥る可能性もますます低くなると思われます。入札が中止となれば、それだけその事業がおくれてしまいます。その分、市民に、今回の件では子供たちに大きな迷惑をかけることになりました。行政はそういったことを二度と起こさないようにしなければなりません。
そのようなことからも、
コンピューターの需要がますますふえてくる現代社会において、今現在も情報を扱う部署の職員が高度な知識を備えていることは承知の上でありますが、さらに高度な
コンピューターの知識を身につけていただきたい、それが職員にとって、そして三浦市にとっても大きな財産となりますので、
コンピューターのスペシャリストともいうべき
専門的知識を有する職員の育成にも注力していただきたいとお願い申し上げます。
続いて、
下水道事業についてお伺いします。本市の
公共下水道事業は、東部処理区において平成１０年８月に上宮田、菊名、金田、下宮田の一部で供用が開始されました。その後も順次、整備が進められ、平成２５年度末では事業認可234.9ヘクタールのうち210.44ヘクタールが整備され、進捗率は89.6％となっています。下水道が整備された地域では、遅滞なく下水道に接続するために排水設備を設置しなければならないと、下水道法によって定められています。ところが、平成２５年度末現在の状況はといえば、水洗化率が86.9％であって、5,735世帯が接続していますが、その一方で862世帯が未接続であるようです。この中には１０年以上も接続していない世帯もあるようです。そもそも下水道は、生活環境の改善、浸水の防除による安全性の確保、さらには河川、海などの水質を保全し、健全な水環境を守るという役割を担う重要な生活基盤であります。下水道の整備された地域におかれましては、一日も早く接続することが望まれます。また、下水道に接続しないと生活環境の改善を図れないだけにとどまらず、
下水道使用料の増収が図れないことから、
公共下水道事業会計及び一般会計にまで支障を来します。
そこで今回は、
下水道使用料の増収という視点から質問をしてみます。ことし９月に作成された
公債費負担適正化計画の中には、
実質公債費比率の適正管理のための方策として、
下水道事業会計において
経営健全化のために
下水道使用料の見直しを行い、一般会計からの繰出金の抑制に努めるとの記載があります。１１月２０日には早速、平成２６年度第１回三浦市
下水道事業審議会が開催されまして、市長のほうから
下水道使用料の見直しについて諮問がされています。この背景には、本市の財政状況が極めて厳しく、本来、独立採算の原則のある
下水道事業会計における
基準外繰入金を抑制することと、
下水道施設の
老朽化対策に充当する財源を確保するという２つの理由があります。
下水道事業会計では、平成２５年度決算で歳入全体の３分の２超を繰入金が占めています。この繰入金は、毎年一般会計から、基準
内のみならず基準外も計上しています。基準
内繰入金については、国から示された基準に沿って計上されておりますので、ある程度理解はいたしますが、基準外の部分につきましては、不足分の補填という意味合いが強いものであるため、本来、
基準外繰入金を計上しないような運営が求められているものであると理解しています。
このような背景を踏まえ、本市の財政事情を考慮すると、
下水道使用料の見直しについてはある程度、理解することもできなくはありません。ただ、市民負担は確実に増すことになりますので、市民に対し十分な説明を行った上で、理解を得てから見直しに着手していただきたいというのが私の率直な思いであります。そこで最初にお聞きしますが、市長は今回の見直しを審議会に諮問するに当たり、どのような思いでいられたのかをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 諮問に当たりましての私の考え方ということでございますが、下水道布設は、平成１０年の一部供用開始以来、現在まで
下水道使用料の値上げをしてきておりませんでした。しかしながら、今後、
下水道施設を適正に維持管理することですとか、繰出金を出しております一般会計の財政状況がとても厳しい、こういったことから、このたび
下水道使用料の改定をお願いせざるを得なくなった、そういう経緯がございます。市内の経済状況が好転し、市民の皆様の暮らしに余裕ができているという状態とはとても言いがたい状況でございますが、大変心苦しいことではございますが、今回、
下水道使用料の改定について審議会に諮問させていただいた次第でございます。相当多くの議論をさせていただいて、改定の内容についても担当課とも協議をさせていただいた結果、この諮問内容になっておりますので、諮問についてのご回答を今お願いしているところでございます。
○
岩野匡史議長 ２番。
○２番
寺田一樹議員 市民に負担を強いるに当たっては、まずはその前段として行政ができる限りのことを実践していなければ、市民からの理解は得られないものです。そこで、これまでの取り組みから下水道の水洗化率の向上について伺っていきます。
水洗化率が高くなれば、それだけ
下水道使用料は増収につながります。先ほども申しましたように、本市の水洗化率は平成２５年度末で86.9％であります。したがいまして、公共下水道が整備されているにもかかわらず接続していない世帯が13.1％、862世帯もありますので、この世帯に対して接続するよう働きかけを強化していかなければなりません。例えば、この未接続の世帯が仮に全て接続したとなると、審議会に提出された資料をもとに一般
家庭の標準的な水量で算出したところ、年間およそ1,700万円の増収となりました。違う見方をすれば、１年前に全ての世帯が下水道に接続できていれば、1,700万円が実際よりも多く三浦市のふところにあったということになります。２年前であれば3,400万円、３年前であれば5,100万円、実際には単純にこうはなりませんけれども、
下水道事業会計にとって大きなプラスであることは間違いないはずです。したがいまして、未接続世帯が一日でも早く下水道に接続してもらうことこそ、市の財政にも大きく貢献するようになるということは、行政も我々も共通の認識であると思っています。
そこでお尋ねいたしますが、公共下水道の整備された地域において、下水道に接続してもらうため今までどのような形で取り組んできたのかを、少し具体的にお聞かせください。
○
岩野匡史議長 上下水道部長。
○角田秀之
上下水道部長 下水道への接続を促進するため、年１回、集中的に
家庭訪問を行っております。ここ２年間では各年250軒程度の家を回っております。平成２１年度においては国の緊急雇用創出事業を活用し、臨時職員によって未接続の全世帯を訪問しております。市民への啓発という点では、市の広報紙「三浦市民」を利用し、年３回、下水道接続を訴えております。また、毎年９月１０日の下水道の日には三浦海岸駅前でキャンペーンを行っており、ことしは下水道接続を促すチラシをポケットティッシュと一緒に配布し、300人に配っております。
このような活動をする中で、接続の状況といたしましては、新築に伴うものを除いたところで、毎年２０軒から３０軒程度の家が公共下水道に新たにつないでいただいております。平成１９年度の下水道統計をもとに国土交通省が作成した資料によりますと、全国的には供用開始後１５年以上２０年未満のところでは、水洗化率が87.6％となっております。先ほど議員おっしゃったとおり、本市の場合は供用開始１６年たっております。86.9％という水洗化率で、全国的に見て平均的な数字であるというふうに捉えております。
○
岩野匡史議長 ２番。
○２番
寺田一樹議員 さまざまな活動をすることによって、毎年２０から３０軒程度の世帯で新たに公共下水道につながってきていることはわかりました。しかし、全庁を挙げて財政健全化に向けて歳入増加、歳出削減に取り組んでいる中で、今の答弁の内容では、接続してもらうための取り組みとしては不十分ではないかと感じるところであります。例えば、同じ
三浦市役所内で昨年度まで未収債権の徴収体制を強化し、滞納整理の促進を図ることを目的として設置されていた税外徴収担当では、平成２５年度は692案件に対し898回、１案件当たり平均1.3回の訪問を行っております。そうしたことによって、納付指導や徴収を中心とした取り組みを実施しておりました。重ねて、必要に応じ滞納処分や法的措置といった強制的な徴収方法による滞納整理を行うなど、人から恨まれるようなこともあるかもしれないような嫌な役回りも遂行していただいております。
他部署との比較が単純に当てはまるものだとは思っていませんが、下水道への接続を促すための
家庭訪問が年間250軒程度であるとのことでした。これでは現状で未接続世帯が862世帯ありますので、１世帯当たり年間0.29回の訪問にとどまっています。これでは未接続の全世帯を訪問するのに、単純に考えて３年以上かかってしまう、そういう計算になってしまいます。３年に１回しか役所が下水道に接続してくれとお願いに来ない、そんなことでは水洗化率を上昇させていくのは困難なことなのではないでしょうか。もっと積極的に働きかけていく必要があると思います。確かに接続するに当たっては金銭的な負担も発生することから、積極的な働きかけをしづらい面があることも理解いたしますが、既に多額の予算を投じて整備をしてある以上、１軒でも多くつないでもらい、水洗化率を高めていくことに注力しなければならないのではないでしょうか。
地方自治法には、
地方公共団体は「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と書かれています。接続できる状況にある
家庭を接続しないままにしておくということは、下水道を整備したことが無駄になってしまい、
地方自治法の趣旨にも合致しないことになってしまうのではないかと思われます。限られた予算の中であっても、重要であるからと整備していることでしょうから、整備することで終わりではなく、その後の本来の目的というものをしっかりと意識して、根気強く働きかけを行っていただきたいと思います。
先ほども紹介したように、税外徴収担当におきましては、２５年度は１事案に対し平均1.3回の訪問を行い、未収債権の回収などに当たられてきたということで、大きな成果があらわれております。その一方で、水洗化率向上に向けた取り組みについては、１世帯当たり年平均で0.29回となっていることからも、同じ市役所
内であっても、市民に市民の責務を果たさせるための取り組みに温度差があるのではないかと思ってしまいますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○
岩野匡史議長 上下水道部長。
○角田秀之
上下水道部長 税外徴収と、
家庭訪問をする意味合いが若干異なるというふうに認識しております。税外徴収は使用料、それから手数料、こういったサービスの対価として当然払っていただかなければならない料金の回収ということで、下水道に接続しないということとは問題の本質が大分異なってくるのではないかなというふうに認識しておりまして、一概に回数だけで比較はできないというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 ２番。
○２番
寺田一樹議員 一概に比較はできないといいましても、どちらの部署でも
家庭訪問を行っています。１軒当たり年間1.3回、
家庭訪問を行っている部署と、年間0.3回にも満たない部署では温度差があるのではないか、成果のあらわれ方に違いが出てくるのではないか、そういうふうに言っているんですけれども、問題意識の持ち方に少しずれがあるようです。大きく乖離した数字を示しましても、問題の質が違うと言って正面から向き合おうともしない姿勢に、憤りすら覚えます。市長が常日ごろから提唱している「Ｙｅｓからのスタート」、浸透していないのではないか。疑問を抱いてしまいます。
ただ、その一方で、接続してもらうために、
家庭訪問の回数をふやすなど取り組みを強化していくためには人員を増強する必要があるのではないかとも思います。下水道が供用開始した前後が、下水道関係の職員数のピークであったのですが、現在は当時の３分の１ほどの人員しかいません。ここにも、水洗化率が伸び悩む理由が隠れているのではないかと考えています。しかし、現在の三浦市の方向性としては、職員数を減少させていこうという流れにあります。２７年度予算編成方針においても、平成２７年度、４月１日から削減する職員数は７名と明記してありまして、担当部署の増員を期待することも難しいことは想像しています。しかし、それでも水洗化率を向上させて、
下水道使用料の増収を図ることが
下水道事業会計の健全化にも寄与していくこととなり、ひいては一般会計にも大きく影響してくるものであると考えますと、行政職員が来年度以降、減少することになると思われる中であっても、担当部署の人員、もしくはそれに見合った業務体系の強化をする必要もあると思われますけれども、どのような体制をお考えでしょうか。
○
岩野匡史議長 上下水道部長。
○角田秀之
上下水道部長 現在の
家庭訪問、戸別訪問は２名１組で行っております。この人員をさらにふやして取り組むということは、なかなか現実的には難しいというふうに考えております。しかしながら、未接続のご
家庭にどのような形で接触していくか、工夫を凝らしながら成果を上げる努力を続けていきたいというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 ２番。
○２番
寺田一樹議員 人員の増強という部分については難しいものがある、そのような答弁でありましたが、下水道業務の経験のある職員を、集中的に
家庭訪問を行う時期だけ横断的に配置するなどの強化の仕方もあるのではないかと思っています。あらゆる方策を探り、ベストと思われる体制で水洗化率の向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。
そんな中、下水道法１０条の中でうたわれている「下水道が整備された地域では、遅滞なく下水道に接続するために、排水設備を設置しなければならない」の「遅滞なく」とは、決算審査時に部長からは、「遅滞なく」は、そのまま遅滞なくということで、具体的に１年とか３年とかあるわけではないとの答弁がありました。ところがこの前、監督官庁である国土交通省に電話をして確認してみたところ、具体的に数字であらわしていないものの、どんなに遅くても１年以内であると捉えているとのことでして、３年や５年といったスパンでは考えていないとのことでありました。ここら辺の意識のずれが、水洗化率を向上していくための障害の一つになっていたのではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。
○
岩野匡史議長 上下水道部長。
○角田秀之
上下水道部長 遅滞なくということですが、一般に即時性を強く要求されているものと、逐条解説には書いてございます。しかしながらその場合でも、正当なまたは合理的な理由に基づく遅滞は許されると解されており、すなわち事情の許す限り、最も速やかにということであると理解しております。下水道接続のためには、
家庭にとって排水設備工事を行うための資金調達が必要でございまして、どこまで強い要請ができるかということもございまして、一定の限度もあるのかなというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 ２番。
○２番
寺田一樹議員 ただいま答弁にありましたとおり、確かに接続のためには工事費用が必要でありまして、そのことが一番のネックになっていることは理解しているつもりであります。
そこでですが、現在、本市では助成制度としまして、汲み取り便所を水洗便所に改造し、または浄化槽の機能を停止し、水洗便所を公共下水道に接続させる工事をするときに、市と契約した金融機関から工事資金の貸し付けが受けられる、水洗便所改造工事等資金融資あっせん制度があります。しかしながら、対象は公共下水道の供用が開始されてから３年以内の工事に限られていますことから、未接続世帯のうちの少なくない世帯で、この制度を利用することはできなくなっています。
水洗化率を上げていくためには、
家庭の負担を少しでも軽減させる施策も必要であり、あっせん制度を広く使えるようにすることが有効であると私は考えます。そこでお尋ねしますが、今現在はこの制度を利用するためには、公共下水道の供用開始から３年以内の工事でなければならないとの条件がありますが、この条件を撤廃するなどの条件緩和をしてはどうでしょうか。お答えください。
○
岩野匡史議長 上下水道部長。
○角田秀之
上下水道部長 利子補給の対象につきましては、現在、３年以内の条件をつけているのは、まさに遅滞なく排水設備工事をしなければならないという趣旨からつくったものでございます。水洗便所改造工事等資金融資あっせん制度による利子補給につきまして、平成１８年度以降、低金利の影響もあり申請する方がいないため、ここ最近は実績がございません。したがいまして、利子補給の条件を緩和しても、そのことによってこれを活用する方がすぐに出てくるということは考えづらい状況であるというふうに認識しております。
○
岩野匡史議長 ２番。
○２番
寺田一樹議員 これから供用開始される地域の方だけでなく、既に３年以内という条件に引っかかって、この制度が利用できなくなっている
家庭においても、下水道に接続しやすくなるための緩和になると考えております。また、ここ数年、実績がないということでありますが、もしかしたら利用したくても、条件に当てはまっていないだけなのかもしれません。より利用しやすいような制度に変えていくことも必要であると私は思います。ほかにも、下水道に接続する際の工事に関する費用を低減できないかなどの検討も行っていただき、未接続世帯が下水道につなぎやすくなるような制度も検討していただきたいと思います。いずれにいたしましても、財政状況が芳しくない今の状況では、下水道に接続してもらえるよう未接続世帯への呼びかけを強化し、
下水道使用料の増収を図ることが最優先にやらなければならないことであると思っていますので、今後の取り組みに期待していきたいと思います。
また、前定例会における決算審査特別委員会の中でも、下水道汚泥の１トン当たりの運搬料が、ごみの運搬料と比較して高くなっているのではないかと指摘させていただきました。ただいま、２７年度予算編成に向けて事業の精査をされている段階であるとは思いますが、予算編成方針の中でも、全ての事業をぎりぎりまで見直すとありますので、私からの指摘についても何らかの検討を行い、改善されるものであると信じているところであります。
ただ、これまでも
下水道事業会計は、一般会計からの基準外を含む繰出金を計上して、どうにかこうにか成り立ってきたという経緯があります。その間には、水洗化率もなかなか上がってこないことや、きのうも少し触れられていましたが東洋大学から下水道処理業務のコスト削減について具体的な削減案が提案されるなど、コストの節減についても十分ではなかったなどの課題が残っているようにも見えますが、あえて厳しい言葉で言わせてもらいますと、それら課題を解決しようと全力で取り組んでいなかった、そのような状況の中で
下水道使用料の見直しに踏み切ろうとするのでは、取れるところから取ろうと安直に考えているとしか思えません。市民に対し、不公平とも言える負担を強いる前に、まずは行政がみずからのやるべきことをしっかりと遂行することが求められていると思うのですが、市長の決意をご披瀝願います。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 先ほど部長からもお話はさせていただきましたが、下水道全体での普及率はまだまだの状況でございますし、現在の三浦市の水洗化率については、そこそこの数字であるというふうなお話もさせていただいています。おっしゃるように経営努力は必要でございます。
下水道使用料の改定をするのであれば、なおさらのことであるというふうに思います。おっしゃる趣旨は十分理解をいたします。
水洗化率の向上の取り組みが経営努力の大きな要素を占めるということも十分認識させていただいております。下水道供用地域について、私も市長就任後、間もなくの時期でございますが、下水道の接続率を向上するための手段として、さまざまな側面から検討した中で、例えば、くみ取りの手数料の問題ですとか浄化槽の清掃の手数料の問題、こういったことを、下水道の普及接続地域
内だけ特定的な手数料にはできないかと、そのような検討もいたしました。要は、接続をしていない方々に対しては手数料を引き上げるべきだという考えをもとに、そういった議論もさせていただきましたが、市内、同じ権利を持つ市民の皆さんに、そういった格差をつけるのは問題があろうということから断念した経緯もございます。
さまざまな取り組みをさせていただいておりますが、今ございます一般の
家庭以外のところへの要請ですとか、中でも大口の需要者の方々に対しての丁寧な説明、こういったことを下水道の延伸の工事の際には、整備後、遅滞なくつないでいただくためにも努力をすべきであろうと思います。また、沿道の方々に対しても十分説明をさせていただく、こういったことで今後も水洗化率の向上並びに接続率を上げていく、そして
下水道使用料の増収に努めていきたいというふうに思います。したがいまして、さまざまな検討の中で今回、
下水道使用料の引き上げの諮問をさせていただいておりますので、そういったことも丁寧に説明させていただきたいと思います。
○
岩野匡史議長 ２番。
○２番
寺田一樹議員 今回、
下水道使用料の見直しに当たり、なおさら経営努力が必要である、そのように認識しているとおっしゃっておりました。私も、市民に負担をお願いするには、それ以前に行政が最大限の努力を続けていかなければ市民理解も得られないのではないか、そういうふうに思っています。その中で、行政の努力が一番反映されるのが水洗化率であると思っていますので、今後もさらなる努力を続け、水洗化率向上に励んでいただきたいとお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○
岩野匡史議長 以上で、２番
寺田一樹議員の質問を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩野匡史議長 次に、１番石橋むつみ議員の質問を許可いたします。
［１番石橋むつみ議員 登壇］
○１番石橋むつみ議員 それでは、日本共産党の一員として、一般質問を一括で行います。
初めは、学童保育についてです。
少子高齢化とも言われていますけれども、子供たちを育てているひとり親または核家族のうちもふえています。子供たちが放課後、安全に安心して過ごせる学童保育の拡充というのは、全国的にも大変大きな課題になっているかと思います。三浦市には学童保育が４つあります。全国で言うと、この５年間で学童保育は1.2倍ぐらい、１０年間で２倍ぐらいにふえて、今、全国で２万2,096カ所、９３万人の児童が利用していると言われています。その中で、学童保育を拡充するということで国も考えてはいると思いますけれども、大規模化のことや施設、設備のこと、指導員の労働条件や正規化、複数配置、さまざまなことで課題があるのではないかなというふうに思っています。
三浦市はどうなのかなということで、ちょっと見てみました。先日、１１月１５日に学童保育、初声にあります初小のすぐそばにあります、ひまわりで三浦市放課後児童クラブ連絡協議会、これは学童保育の連絡協議会ですけれども、ここの主催で議員懇談会がありました、県議１人、それから市会議員が５人参加をして、センターの講堂ではなくて、子供たちがいつも遊んでいるひまわりの座敷で、膝を突き合わせての懇談会ということで、さまざま生の声というか、かかわっている指導員さんや保護者の方からお話を伺いました。
１日の、学童保育の子供たちの生活がどんなふうにされているか、学校から帰ってきてからの場合、第２の
家庭とも言われている子供たちの居場所になるわけですけれども、その１日、また土曜日だとか夏休みなどの１日、どんなふうに過ごしているか。また、指導員さんの中から、長くやっている方からは、学校とも連携をとりながら、子供たちが何か発信をしたときに、指導員同士あるいは学校とも連絡をとりながら子供たちの状況を、相談に乗るというか見守るというか、そういうことも大変迷いつつ、苦労しながら続けてきたという話がありました。
そして、保護者の方からは、子育ての中で学童保育を利用してきて数年になるけれども、通っていてよかった、地域の中で子育てをしているという実感が持てたし、子育てが孤独だというふうに感じたことはない、指導員さんや地域の方と話ができる、相談ができるという状況が本当によかったという話がありました。それぞれ発表される方が、緊張しながらも話したいことをきっちり準備をしながら、メモをつくって本当に真剣に話をされていたのがとても印象に残っています。参加された議員の方々も感動というか、こうやって頑張っているんだなということを感じられたのではないかなというふうに思いました。
その中で学童保育の課題なんですけれども、幾つか、三浦の場合は保護者会が運営をして、補助金と保護者からの保育料とで運営している。これは在所児童数の多寡、ふえたり減ったりすることで収入が変動してしまうので、運営がとても不安定だ。それが指導員の待遇や施設の中身にも影響があるんだというような課題の投げかけですとか、老朽化、４つあるうちの２カ所は学校の余裕教室を利用しているけれども、あと１つはマンションの中に入っていますけれども、もう一つ、みんなで集まったひまわりクラブは民間の建物、公設――市のものですけれども民間の建物で大変古いので、あと裏面の急傾斜の崖が手で触るとぼろぼろこぼれるというような状況のところで、海抜も低い場所ですから、そういう環境が心配だという話も聞きました。本当に子供たちにとっては、全国で言うと１年生の３割ぐらいが学童保育を利用しているということも聞いていますけれども、本当に大事な役割を持っていると思います。その中で三浦市は、歴史も持ちながらこうやって学童保育連絡協議会をつくり、情報交換や協力をし合いながら行政にも相談し、働きかけ、国や県にも要望を出してということでやっている状況があります。
そこで１回目の質問ですけれども、まず学童保育の現状、市としてはどのように捉え、どのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
２つ目、平和行政についてです。
市長は、１１月２６日に沖縄へ行かれました。神奈川県の主催で行われた南方諸地域戦没者追悼式、神奈川の塔の改修整備記念式典に参加されたと聞いています。県内の幾つかの市長、１０名ほどの市長とご一緒されたと聞いております。その１人、小田原市長の日記の中で私は見たんですけれども、この記念式典と追悼式に先立って豊見城市にある旧海軍の司令部壕も視察された。凄惨をきわめた沖縄戦における日本海軍の司令部が置かれた、地下に張りめぐらされた壕の内部は、作戦室、下士官兵員室、司令官室など、ほぼ当時の姿が保存されていて、多くの兵士が自決したときの手榴弾の弾痕、司令官が自決した部屋に掲げられていた扁額や辞世の句などが、生々しく当時の様子を伝えていましたということが書かれていたんですけれども、市長もそういうところもごらんになって、視察されて、この式典に参加をされたんだと思います。市長の父君、吉田 實氏は沖縄の宮古島で終戦を迎えられたとお聞きしています。２０１０年６月２２日付の神奈川新聞には、ちょうど沖縄の慰霊の日の、これ、前の日の新聞ですけれども、明日６月２３日は慰霊の日として、正気で語れぬ沖縄戦の記憶というインタビュー記事があります。今までも市長は折に触れて、戦争はしてはいけないと述べておられます。そこで改めて、沖縄へ行かれての市長の感想と思いをお伺いしたいと思います。
もう一つ、きのうもちょっと話が出ましたけれども、城山の体育館の横のところに被爆アオギリ二世が今、植わっています。葉が落ちてしまって大丈夫かなと毎日心配で、来ると見ているんですけれども、市長のホームページのニュースなんですけれども、「今年のカレンダーもあと１枚を残すのみとなりました。今年を振り返ってみますと」という中に、被爆アオギリ二世の植樹式がありましたと書かれています。広島の平和記念公園
内の親木の写真もついていました。１１月１日付の市長の、100号のニュースですけれども「市の新たな平和の象徴として、広島の被爆樹木であるアオギリの種から育てた苗木『被爆アオギリ二世』の植樹式を行います」。これは１１月ですから、これからやるよという予告なんですけれども、これは被爆アオギリが種をつけて次の世代へつなぐように、平和を愛する心を次の世代へつないでいけるようにといった願いを込めて行うものです。また、植樹式をきっかけとして市内の小学生を対象に平和の標語の募集を行い、たくさんの児童から応募をいただきましたということが書かれています。この植樹式のときに表彰式、あわせて行われました。この表彰式を参観させていただいたんですけれども、市長はビキニ被災の三浦の歴史にも触れられながら、小学生に対してとてもわかりやすい言葉で語りかけておられたのが印象に残っています。三浦市の核兵器廃絶平和都市宣言も朗読されて、平和の標語の発表と表彰がされました。
質問１回目の２つ目として、被爆アオギリ二世植樹と小学生の平和の標語表彰についての、市長の感想をお聞きしたいと思います。
３つ目です。三浦市のエネルギー政策。
いろんなところから、大学の研究室ですとかそれに関連する団体などからも、自治体のアンケートというのがさまざま来ているというふうに聞いています。エネルギー政策、三浦市は持っているんだろうかと考えました。エネルギー政策は、全般で本当に系統立ってやるというふうにはなっていないのかもしれませんけれども、一つ一つ見てみると、このアンケート調査の中身、例文といいますか、いろいろなところで出しているアンケートの内容を見てみると、三浦でやっていることもあるな、ここは取り組んでいるな、これはやっているなということが幾つか出てきます。
そこで、こういった研究機関や各省庁、大学などから寄せられているアンケートなどに対応してというか、三浦市として自然再生エネルギーに対してどのような方針を持って回答をしているのか、それをまずお伺いしたいと思います。そして、三浦市が今、自然再生エネルギーに対する方針や考えに基づいて、どのようなことに取り組んでいるのか。幾つか今までも議論の中で挙げていることがあるんですけれども、そのことも含めて今、取り組んでいることは何かをお伺いしたいと思います。
そして次に、ことし世田谷区が三浦健康学園の跡地に太陽光発電施設を設置しました。世田谷区は大変、自然再生エネルギーへの取り組みを先進的に取り組んでいる自治体なんですけれども、その取り組みを三浦としてはどのようなものと捉えておられるのか、また、その太陽光発電の稼働状況、それからこれが縁となって、世田谷区の取り組みの中から三浦市が学ぶこともあるのではないかなと、交流もあってもいいのではないかなと思いますけれども、そしてまた世田谷区との間で災害時の設備等利用協定が締結されたとも聞いていますが、このような状態の中で世田谷区と三浦市が連携していることがあるのかどうか、それをお伺いいたします。
まず、それが１回目です。
○
岩野匡史議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 石橋議員の１回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。
まず、学童保育の件は、現状を担当部長から答弁させていただきたいと思います。
私からは平和行政について、先般、沖縄の神奈川の塔の改修披露、南方諸地域の戦没者追悼式に出席させていただきましたので、そのときのお話もさせていただければと思います。
神奈川県市長会として呼びかけがございまして、沖縄県の平和祈念公園で開催されました神奈川の塔の改修整備記念式典及び南方諸地域戦没者追悼式に、県内の市長とともに出席させていただきました。南方諸地域戦没者追悼式というのは毎年行われておりまして、私も初めて参加させていただいた次第でございます。神奈川の塔と申しますのは、昭和４０年に沖縄県の摩文仁の丘に建立されまして、異境の地に眠るみたまに安らかになってほしいとの願いが込められております。４万以上のみたまが安らかに眠っておられるというお話でございます。建立から時間がたっておりまして、老朽化が問題となっておりました。このほど、県民の皆様からの手厚いご寄附により再建されたということでございます。
三浦市では、核兵器廃絶平和都市宣言を行っておりますので、恒久平和の願い、これは市民共通の願いであるというふうに思っております。今回、戦没者への追悼式に参加させていただきました。三浦市民の平和を祈る思いを届けることができたというふうに思っておりますが、それにも増して多くのとうとい犠牲を伴いました沖縄の人々の思いというものを、三浦市の子供たちに伝えていかなければならないという、強い思いを感じたところでございます。
次に平和行政、アオギリの植樹と、戦争をしてはいけないということを後世に伝えなければいけない、こういったことについてでございます。被爆アオギリ二世の植樹式には、平和の標語の受賞者と三崎小学校の６年生の児童の皆さんにも参加していただきました。終戦から来年で７０年を経過することになりますが、戦争経験者も高齢化しておりますし、その記憶の風化が課題となっております。戦争の悲惨さを再認識し、平和のとうとさを見詰め直すためにも、子供たちに戦争の現実を知ってもらうということが非常に重要だと思いますし、それを語り継ぐことというのは非常に重要な要素であるというふうに思います。そういった思いを私の言葉で子供たちにも伝えたつもりでございますが、伝わってくれたらいいというふうに思いますし、市としてもさまざまな機会でこういった戦争の悲惨さを、今の子供たちにもお知らせするということはやらなければいけないと思います。
次に、エネルギー政策についてご質問いただきました。自治体アンケートについてでございます。近年、自然再生エネルギーに対する実績や取り組み、またエネルギー政策に関するアンケート調査がご指摘のとおり諸官庁、大学やエネルギー関連機関から多く寄せられております。自然再生エネルギーの導入は、持続可能な循環型社会の形成にも大きく貢献するものでございますので、三浦市においてもその考えに基づき、さまざまなアンケートに回答するとともに、公共施設整備の際にも可能な範囲
内での導入を図っているところでございます。今、三浦市が取り組んでいること並びに世田谷区との関係についても担当部長から答弁させていただきますが、今、世田谷区と三浦市がさまざまな連携を始めております。その件について答弁させていただきます。
世田谷区では、世田谷区みうら太陽光発電所の太陽光発電、宮川公園の風車による風力発電及び三浦バイオマスセンターのバイオガスの利用施設等の自然再生エネルギー施設と、小網代の森等の自然環境を組み合わせて、世田谷区民の皆様に環境学習会を開催していただいております。この学習会は、各施設を見学して自然再生エネルギーの活用や自然環境の重要性を学ぶことを目的といたしておりまして、これまでに２回、約８０名の方が参加されております。世田谷区主催の環境学習会のみならず、区民団体等も主催する環境学習会も開催されておりまして、環境学習会には区の職員も派遣されております。今までに１３回、約250名の方が参加していただいているということでございます。環境学習会と、下町グルメ探訪というのも盛り込んでおられるようで、人気の学習会になっているというふうに伺っております。自然再生エネルギーの活用がまちおこしにつながる例となっていることから、今後も世田谷区に継続していただきたいというふうに考えておりますし、三浦市としてもお迎えする立場としてさまざまな協力をさせていただきたいと思っているところでございます。
私からは以上でございます。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
［吉川 実
保健福祉部長 登壇］
○吉川 実
保健福祉部長 石橋議員の１回目の質問のうち、学童保育の現状につきまして答弁いたします。
放課後児童クラブ指導員は、単に子供を預かり安全に遊ばせるのみではなく、子供の気持ちにより添い、理解し、自立に向けた手助けをすることを役割としております。また、児童や保護者の精神的な支えとなっている場合も多く、三浦市としてもその専門性は認識しており、できる限り指導員からの相談に応じ、ともに考え、必要な援助を行っております。指導員のスキルアップのための市独自の研修は行っておりませんが、県や関係団体の行う研修の紹介に努めているところであります。
働く環境につきましては、補助金による自主運営をお願いしていることもあり、基本的には各クラブの考え方に委ねているものではありますが、各クラブには市として指導員に継続的に勤務いただける環境を整えることが、児童の成長を支えるためには必要なことだと考えている旨、意見としてお伝えしております。国も、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられるに当たり、指導員の処遇改善の考え方を打ち出しており、予算措置も講じると言われております。国がその財源とする予定でいました消費税の増税が見送られたため、詳細はいまだ示されておりませんが、今後、国と歩調を合わせた処遇改善に取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○
岩野匡史議長 都市環境部長。
［湊 聖司
都市環境部長 登壇］
○湊 聖司
都市環境部長 石橋議員の１回目の質問のうち、三浦市のエネルギー施策に関して、三浦市の取り組み状況及び世田谷区の取り組み状況について答弁いたします。
初めに、三浦市における自然再生エネルギーの取り組みといたしましては、避難所機能の強化を図るため、グリーンニューディール基金を活用し、旭小学校に太陽光発電、小型風力発電施設を設置しております。また、三浦市も出資しております三浦地域資源ユーズ株式会社が運営する三浦バイオマスセンターにおきましては、し尿や農作物残渣などのバイオマス資源の処理過程で発生するガスを燃焼させ、お湯や電気をつくり出し、堆肥をつくる際の熱源や施設を動かすエネルギーとして活用しております。なお、横須賀市とのごみ処理広域化事業の中で、三浦市が分担する最終処分場の屋根に太陽光パネルの設置を計画しており、現在、最終処分場の実施設計業務の中で検討を進めているところでございます。このほか現在、市内に約4,500灯設置済みの防犯灯にかかわる経費や維持管理業務の削減と、省エネルギーに寄与することを目的に、全防犯灯のＬＥＤ化を図るため、防犯灯の新しい維持管理方法であるＥＳＣＯ事業に関する補正予算案を今議会に上程させていただいております。
次に、世田谷区の取り組み状況についてでございますが、世田谷区は環境への取り組みが盛んで、世田谷区みうら太陽光発電所に代表されるように、自然再生エネルギーの導入にも積極的であります。また、世田谷区みうら太陽光発電所以外にも、太陽光や太陽熱利用の促進、自然再生エネルギーの導入に積極的な全国の自治体とのシンポジウムを主催するなど、熱心な取り組みが展開されているところでございます。世田谷区みうら太陽光発電所の稼働状況につきましては、ことしの３月から合計出力420キロワットの発電所を設置し、発電を開始したところであり、太陽光発電に適した三浦市の環境により、現在のところ良好な稼働状況であると聞いております。
以上でございます。
○
岩野匡史議長 １番。
［１番石橋むつみ議員 登壇］
○１番石橋むつみ議員 それでは２回目です。
学童保育についてです。今、指導員の専門性向上のためにも市としても配慮というか、考えていくという話ですとか、それから学童保育の大切さ、きちんと話をされているかと思います。三浦市は今回、国の法制の動きの中で条例化ということになっていて、今議会にも条例が出ているんですけれども、平成２３年――３年前の３月に三浦市放課後児童クラブ設置等基本方針というのを出していて、それのところできちんと学童保育の大切さ、地域で子育てをする、福祉と教育の連携による子供たちの遊びと生活の場ということで位置づけをして、基本姿勢を持って、今までも保護者会や地域の方、子供たちの要請に応えて、側面援助というか支援をしてきているかと思います。
２回目なんですけれども、先ほど言われたことを具体的にといいますか、どうやって形にしていくかということで、子ども・子育て支援事業計画ですとか必要量の見込みなど、考えておられるのではないか、準備をされておられるのではないかなと思いますけれども、そのことについてお聞きいたします。
三浦市の学童保育、今４つですけれども、三浦海岸の海沿いの民家にあった、とびうおが最初だったかと思いますけれども、３０年以上の歴史を持っています。お父さんやお母さんたちが、最初は助成の決まりもない中で、どうやったら市から援助してもらえるんだろうか、子供たちの放課後の生活を守るためにはどうしたらいいんだろうかということを、地域の方たちや保護者の間で協力しながら父母会の活動などをやってきているのを聞いています。この間、どろんこができて、ひまわりができて、たんぽぽができて、その４つの学童保育、放課後児童クラブの連絡協議会ができていて、その中でこの間、２９日には合同の運動会もありました。そうやって協力をし合いながら、情報交換し合いながらやっているということで、ちらっと見せていただいたんですけれども、よく頑張っているな、こういう連携をとりながらやっていることが、また行政にも働きかける力にもなるし、子供たちの生活も守ることになるんだろうなというふうに感じました。具体的な方策についてお伺いいたします。
続いて、平和行政です。先ほどアオギリ植樹について、それから平和の標語のことについてお伺いしました。前々から子供たちに、平和って何だろう、戦争は嫌だなという思いを持ってもらいたい、子供たちにも考えてもらいたいということで、平和の標語を募集したらどうかなというふうには私なども思っていましたけれども、アオギリの植樹ということをきっかけに平和の標語の募集ができて、しかも思った以上に大勢の子供たちから応募があって、よかったなというふうに思います。ぜひ、これを毎年続けていただきたいなと思います。今回はアオギリ植樹にあわせて、そこで表彰式ということでしたけれども、例えば市民まつりの平和のブースで来年も発表するなんていうのもどうだろうなというふうに思います。平和のブース、市長室や秘書課で毎年参加されて、展示されていますけれども、平和首長会議、世界で6,435都市、国内では1,530市が今加盟をしているということですけれど、そのポスター展だとか、提供された資料の展示なども今までされてきています。
また、子供たちに絵本の展示……、子供たちというか、絵本は私は大人も大いに見るのがいいなと思っていますけれども、絵本などもその中で展示ができたらいいな、読んでもらえたらいいな、そういうコーナーにして平和の標語の発表と同時にそれをやってほしいなと思います。これは『へいわってどんなこと？』という絵本なんですけれども、「へいわってどんなこと？ きっとね、へいわってこんなこと。せんそうを しない。ばくだんなんか おとさない。いえや まちを はかいしない。だって、だいすきな ひとに いつも そばにいてほしいから。おなかが すいたら だれでも ごはんがたべられる」。その後、いろいろ日常のことが書かれていて、「あさまで ぐっすり ねむれる。いのちは ひとりにひとつ、たったひとつのおもたいいのち。だから ぜったいに、ころしたら いけない。ころされたら いけない。ぶきなんか いらない」。で、何ページかありますけれども、「へいわって ぼくが うまれてよかったって いうこと。きみが うまれてよかったって いうこと。そしてね、きみとぼくは ともだちになれるって いうこと」。たまたま見つけたんですけれども、とても心に響く絵本でした。
これは日本と中国と韓国の絵本作家が協力して、子供たちに贈る平和絵本シリーズということで、幾つかシリーズで出ているんですけれども、日・中・韓平和絵本シリーズということです。日中韓に限らず、いろんな国ともこのように、作家のつながりだけではなくて、一人一人の人がどこの国とも友達になれたらいいな、その中から「平和って何だろう」ということが感じ取られるようになったらいいなというふうに思います。そういうことも含めて平和標語、毎年続けてほしい。絵本の展示、絵本を読むコーナーをつくっていただけたらいいなというふうに思います。
質問の２番目です。ことし、ビキニ被災６０周年ということで、今までもこの場で何回か取り上げさせていただきましたけれども、４月には６０周年の市民集会が開かれました。来年は市制６０年――三浦市になって６０年、そして終戦７０年、広島、長崎の被爆７０年に当たります。ことしの９月には、厚生労働省が初めてビキニの被災船にかかわる文書を公開しました。６０年たってやっと出てきたという感じです。ですが、被災船記録は992隻のうち500隻分しかない。病院で精密検査を受けた船員さんの記録は開示されなかったということです。船員の血液検査や医師の所見が黒塗りになって開示された文書を示して、ビキニ事件を２９年間調査してきた太平洋核被災支援センター事務局長の山下正寿さんは憤りを隠さなかったということです。
ちょうどこの１１月２６日から３０日まで、「ビキニ被ばく６０年：伝え継ぐ」ということで、神奈川新聞に１回から５回までの連載が載っていました。これは第３部に当たります。３月、６月の第２部に続いて３部ということです。その中には三浦でつくられた、一番最初は三浦のカツオ船だったんですけれども、第五福竜丸のことなどとか、それからそういったことを全国に伝えるために頑張っている方ですとか、第五福竜丸がごみの中に廃棄されていたのを見つけて、何とか保存運動を、１０年近くの保存運動を経て第五福竜丸展示館を、東京江東区夢の島につくったいきさつなども紹介されていました。私も１１月に、何回か行っていますけれども、改めて見てきました。あの時代は、ちょうど戦後直後ですから鉄で船をつくることができなくて木造船、だけど、ものすごく迫力のある大きな船です。この第五福竜丸の展示館は、昨年、来場者が500万人を突破し、毎年１０万人が見学に訪れているということです。見学者の方たちは広島、長崎、ビキニ、さらには福島の原発事故に連なる問題を訴えている第五福竜丸を見上げているというふうにも紹介されています。展示館のところに第五福竜丸につけられていたエンジン、これも和歌山の海の底に沈んでいたのを引き上げられて、いっとき三浦市で展示されましたが、それも展示館のすぐそばに保存されています。
来年、原子爆弾が投下されて７０年、ビキニの水爆も含めてですけれども、７０年になります。核兵器廃絶平和都市宣言の話をされました。本当に、核兵器のない世界の実現、被爆者を初め日本国民の切実な願いだと思いますし、人類の生存がかかった本当に緊急の課題でもあると思います。そのことを考えながら、三浦市として今後、市制６０年、あるいは終戦７０年、来年のさまざまな取り組みを市民にも募集していますけれども、その中でこの被爆の歴史、あるいは戦争の歴史などを市民にも問いかけながら取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２回目の３番目ですけれども、ビキニデー、これは毎年、焼津で３月１日に集会が開かれています。三浦マラソンと重なっていたんですけれども、市長、焼津に行かれてはいかがかなと思いましたので、ぜひ行ってほしいなというふうに要望いたします。マラソンと重なっているので、ことしは難しいのかもしれませんけれども。
３つ目です。三浦のエネルギー政策、さまざま、旭小の風力と太陽光を組み合わせて発電をしている事業ですとか、最終処分場の屋根への取りつけですとか、ＥＳＣＯ事業で一気に、これはリースなんでしょうか、多分、補正に出てくるんだと思いますが、第４の明かりといわれる発光ダイオード、ＬＥＤの活用で防犯灯を取りかえるということですとか、紹介がされました。
世田谷の環境学習会、世田谷区では募集して２時間ぐらいでいっぱいになっちゃう、大型バスで太陽光発電の場所とバイオマスと見ながら下町へ行くということで、大変大勢見えているという話ですが、三浦の市民にも見学の機会、自分たちで見学したいと言えばできるんだとは思いますが、そのような計画も市の環境のほうで考えられたらいいのではないかな、世田谷の取り組みを聞く機会とか、講演会とかもありますので、そのような交流も深めてみてはどうかなというふうに思います。
これで２回目の質問を終わります。
○
岩野匡史議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 石橋議員の２回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。
学童保育の件でございます。行政の支援について答弁をさせていただきます。平成２７年度から施行される予定の子ども・子育て新制度では、放課後児童クラブを地域での子育て支援の充実を図るための地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけております。質、量ともに充実を図っていくというふうになっております。その中で児童福祉法が改正され、放課後児童クラブについては、その設備及び運営について市が条例を定めるということになっておりまして、今議会に条例案の審議をお願いしているところでございます。
事業の運営を担っていただいております各クラブの保護者会とは連携を密にさせていただいておりまして、設備や運営内容についての相談に対し、助言、援助を行っておりまして、行政としての指導も行ってきております。今後は、市が条例に定める放課後児童健全育成事業者としての責務を十分に果たすことについて、今まで以上に協力をし、児童福祉法第２１条の９に定められている事業の着実な実施に対し、必要な措置を講ずることを行っていくことになっております。そのためにも、国の支援も不可欠でございますので、県を通じて国へ、放課後児童クラブの充実のための財源措置を講じてもらいたい旨の要望を行う予定でございます。
今後の課題については、担当部長から補足をさせていただきたいと思います。
次に、平和行政についてでございます。焼津へは、ことしはそういった事情、３月１日ということでマラソンと重なりますので、焼津市は三浦市と同じくビキニ事件で大きな傷跡を残されておりますので、例年メッセージを私から出させていただいておりますので、ことしも同様にメッセージを託して、思いだけでも参加させていただくつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、エネルギーに関連いたしまして、三浦市のエネルギーにかかわる取り組み、これは東日本大震災に起因する電力不足のために、政府から数値目標による節電への取り組みを求められたことを契機として、節電計画を策定しまして、全庁を挙げて節電に取り組んできております。節電という、省エネに取り組むことによりまして、環境問題への取り組みにも寄与するということでございますので、今まで以上に継続して実施していきたいというふうに思います。
私からは以上です。
○
岩野匡史議長 政策部長。
［加藤重雄政策部長 登壇］
○加藤重雄政策部長 石橋議員の２回目の質問のうち、平和行政、２点について答弁いたします。
まず、ビキニ被災６０年から市制６０年・終戦７０年へについてでございます。来年は、被爆及び終戦７０年を迎えることになります。特別な予算を要求するのではなく、新たな平和のシンボルとなった被爆アオギリ二世を中心に、市制６０周年と関連させた行事を行いたいと考えてございます。具体的にはいまだ未定でございますが、終戦７０周年をテーマに平和の標語を募集するなど、市民の皆様に改めて平和のとうとさや、戦争という悲劇を繰り返してはならないということを訴えながら、取り組みを行いたいと考えてございます。
次に、市長会議のポスター展、平和ブースについてでございます。被爆アオギリ二世の植樹式に合わせまして、市内の小学生から平和の標語を募集いたしました。当初、私どもで想定していたよりも大変多い、450通の応募がありました。最優秀賞１点と優秀賞１０点を表彰させていただきました。平和の標語は、子供たちに戦争と平和の歴史を考えていただくとともに、市民の皆様にも改めて平和のとうとさを感じていただく、よい機会になったというふうに考えてございます。各学校には積極的なご協力をいただきました。審査を行った審査員からも、続けたほうがいいのではないかというような話が審査会の中で出されておりました。来年は終戦７０周年と関連づけさせるなどして、毎年、市民まつりの平和のブースでもいろいろ出しておりますが、それとも関連して続けていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○
岩野匡史議長 １番。
［１番石橋むつみ議員 登壇］
○１番石橋むつみ議員 それでは３回目です。
学童保育ですけれども、これから計画、まず条例化をして、それから今後どういうふうにしていくか、地域の保護者の方たちからは、今８校あるところに学童は４校ということで、学童に通うために地域外の学校へ行っている方があったり、大変な苦労をされている場所もあります。小さい小学校だと、そこの学校で学童保育をそのそばにつくるというのもなかなか難しいとは思うんですけれども、やはりそれぞれの学校にできればつくれるようなことを考えていけないものか、どこの地域でも子供たちが放課後、安全に過ごせる、そして子供たちを育てている若い方たちが、保護者の方たちが仕事もできる、またひとり親の方たちもふえておりますから、やはり学童保育の拡充というのは本当に切実だと思います。そういう意味でどのように今後考えていくのか。その中で、三浦市は本当に今まで地域で子育て――きのうの一般質問、皆さんの中でもありましたけれども、地域力、地域が子供たちを見守り、育てる環境があるというふうに言われていますけれども、学童保育をこうやって続けている。運営委員会の中に地域の方や行政や保護者や指導員が入って、協力し合いながら進めてきているということ自体が、本当に三浦の学童の歴史をつくってきていると思います。ですが、より拡充をする、よりよくしていくためにはどのように考えておられるのかを、３回目、お伺いいたします。
平和行政ですけれども、来年も標語はやられるということです。それに関連して、例えば図書の読み聞かせボランティアの方たちと、こんな絵本を子供たちと読む機会をつくるとか、そんなことをしながら、その中でまた来年、終戦７０年ということで子供たちからいい標語、そういうことを考える機会をつくって、大人と子供たちと交流をするということがあってもいいのではないかなというふうに思いますので、来年もよろしくお願いいたします。
それから、エネルギーのことですけれども、２０１１年３月に起きた福島原発の事故は、まだ収束していません。まだ避難所にいる方もありますし、避難者への補償や支援など未解決なことも山積しています。本当の原因というか、それもまだはっきりしていませんし、放出された放射能の収集というか、その処理方法を私たちは知らない、まだ処理ができない状況です。そんな状況下なのに政府は、避難計画も立たず、火砕流の危険性など多くの問題を抱える鹿児島県の川内原発の再稼働を急いでいるようです。昨年９月１５日に国内で唯一稼働していた福井県の大飯原発４号機が定期検査のため停止して以来、日本に今、稼働中の原子力発電所はありません。電力消費量が多いとされる夏も、原発の発電なしで乗り切ってきました。原発がなくても電気は足りている、むしろ、この機会に自然エネルギーへ重心を変えるということが大事だと思います。国の動向を待つというのではなくて、それぞれの自治体も自然エネルギーにきちんと取り組む、それを考えるという基本的な姿勢が必要だと思います。エネルギーの地産地消といって、自分の市町村、自治体で自給自足のエネルギーを考えている町も幾つも出てきています。
先ほど、市の取り組みの中で省エネ、節電のことも紹介されましたけれども、日本中で３.１１以降、企業でも
家庭でも省エネや節電が進みました。減少した発電量は789億キロワット、実に原発１３基分に当たると言われています。これは１０年度と１３年度の総発電量の比較だということですけれども、原発に頼るのではなく、即時原発ゼロということで、自然エネルギーへの切りかえをしっかりと念頭に置いて、市としても、エネルギー政策というと大きくなってしまいますけれども、省エネという小さなところから、身近なところからエネルギー問題を考える。この町は、さっき世田谷の話がありましたけれども、大変発電量も多い、太陽光発電にも適しているという話がありました。今、太陽光発電をつけているおうちもふえてきています。市としてそれらを把握して横の連携をつくる、あるいはエネルギーについての市民の関心を高めるような取り組みをする、環境の見学会をする、そういった取り組みをぜひ考えていただきたいということを述べて、一般質問を終わります。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
［吉川 実
保健福祉部長 登壇］
○吉川 実
保健福祉部長 石橋議員の３回目の質問のうち、子ども・子育て支援事業計画につきまして答弁いたします。
地域子ども・子育て支援事業等の今後５年間の必要量の予想から供給量を計画することが求められております子ども・子育て支援事業計画は、現在、平成２６年度中の策定に向けて検討を行っております。計画の核となる三浦市の教育・保育施設及び地域子ども・子育て支援事業の必要量の見込みと確保方策等につきまして、現在、市民意見の募集を行っております。いただいた市民の意見につきましては、子ども・子育て会議の検討、審議を行い、県との法定協議による広域調査が行われた後に、三浦市の計画に組み込まれることになっております。原案では、ニーズ調査を踏まえた結果、平成３１年度までに新たに２つの放課後児童クラブの設置を目指すこととしております。
以上でございます。
○
岩野匡史議長 以上で、１番石橋むつみ議員の質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
午前１１時４８分休憩
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 １時００分再開
○
岩野匡史議長 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、１４番石原正宣議員の質問を許可いたします。
［１４番石原正宣議員 質問席へ移動］
○１４番石原正宣議員 議長の許可をいただきましたので、みうら市政会の一員として一問一答方式にて一般質問いたします。財政及び基幹産業に関しての質問になります。
１項目め、三浦市財政に関してです。まず、平成２７年度予算編成についてお聞きいたします。２７年度の予算編成をするに当たって、１０月に予算編成に関する基本方針が公表されましたけれども、その中で気になるといいますか心配になりますのは、１０月時点での約４億1,000万円の財源不足額です。この額は、消費税率を平成２７年１０月１日から１０％に引き上げることを想定してのものですが、その後、１１月１８日に安倍首相が増税時期の延期を表明いたしました。増税延期による財源不足額への影響、変化について、まずお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 政策部長。
○加藤重雄政策部長 お答えいたします。消費税率に関しましては、予算編成の過程において増税時期の延期に伴う歳入歳出の見直し作業を行っております。そのため、財源不足額への大きな影響はないというふうに踏んでおります。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 不足額に変化はないということですと、行政は来年度予算を組むに当たり、この約４億円の不足額を埋める作業をしていかなければならないと思います。この財源不足額は、三セク債会計、国保会計、下水道会計等への基準外繰出金を含む、実施計画事業費における平成２７年度計画額である約14億9,000万円と、配分事業費約10億8,000万円の差額であります。なお、各担当課から新たな事業要求が出ているとすると、不足額は増しているのではないかというふうに思います。ただ、きょうはその約４億円の不足額について、その対応策をお聞きしたいと思います。
それに見合う歳入増加が図られれば問題はないのですけれども、歳入増加が余り望めないとなりますと、歳出を抑える策として実施計画事業の休止、廃止をせざるを得なくなります。そうなりますと、市民サービスの低下や市民負担の増加が懸念されます。これは毎年、予算時期になりますとこういう心配をするような状況がこのところ続いていると思いますが、市民負担の増加が懸念されます。市長は、財源不足への対応についてどのように考えておられるのか伺います。
○
岩野匡史議長 政策部長。
○加藤重雄政策部長 実施計画事業に関しましては、これまでも同様なことがございました。毎年、予算編成の過程で見直しを行ってきてございます。２６年度予算編成におきましても、予算編成方針策定時には、２６年度計画事業に対しまして６０％程度の財源しかなかった状態でございました。平成２７年度予算編成方針策定時におきましては、計画事業費一般財源に対して７２％相当の財源が見込まれており、不足額は少々改善をされておりますが、実施計画を含む全ての事業について事業効果を見きわめ、事業の整理統合、縮減、休止、廃止の検討も含め、聖域なくゼロベースで見直すこととしてございます。予算編成の過程において市民サービスの低下や市民負担の増加を極力抑えるよう、歳入に関しましては国・県の動向や制度改正を踏まえ精査を行い、歳出に関しましても実施計画事業はもとより、義務的経費や経常経費に関しましても予算査定を行い、財源不足を埋めていく考えでございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 市長にお尋ねいたしましたけれども、部長のほうでお答えいただきました。内容的には同じだと思いますが、深刻な状況が解消されていないなという印象を持っております。
なぜ深刻かといいますと、財源確保がされていない状況にまだあるのではないかなというところから、次に財源確保という観点では、財源対策検討委員会における検討が注目されますが、本日は、予算編成方針に特記されております平成２６年８月２０日付の平成２６年度三浦市財源対策検討委員会の検討結果及び今後の取り組みについて伺いたいと思います。そこにおいて検討されました歳入増加策、歳出削減策はどのようなもので、どのように予算編成に生かされるのかをお伺いいたします。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 ８月２０日付の財源対策検討委員会の検討結果及び今後の取り組みに関する通知におきまして、各庁
内の担当課に対しまして、平成２７年度当初予算への反映に向け、早期に着手をし、必要に応じて費用対効果の検証、関係者の調整、法制度上の整理、他の自治体との比較といったものを行うことを指示いたしております。予算編成過程において、取り組み状況に応じて積極的に予算に反映させていくという予定をいたしております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 今、答弁いただきましたけど、財源対策検討委員会の検討は、確保された財源の活用策ではなく、財源確保を新たにするための示唆、手法についてであり、財源は確保されていないと、そういうふうに理解をいたします。
こういう状況の中で予算編成をするには、歳出削減に軸足を置かざるを得ないと考えます。その結果、先ほども申し上げましたが市民の負担増、市民サービスの低下は避けられないと思うところですが、再度、市長の見解を伺います。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 先ほど政策部長からもお話がございましたけれども、私からは、予算編成の過程において市民サービスの低下ですとか市民負担の増加については、極力きちんと捉えて、できれば抑えるようにという指示をいたしておりますし、歳入歳出の見直しを十分に行って、財源不足を埋めていくというふうにする考えでございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 今、歳入歳出の見直しを行い、財源不足を埋めていく考えであるという旨の答弁があったと思いますけれども、歳出の見直しには職員人件費の見直し等は視野に入っているのかどうか、重ねてお伺いいたします。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 人件費に関しましては、既に定年退職者の不補充等によりまして人件費全体の抑制を図っております。今回、個々人の人件費の削減ということを前提に予算編成を行うという考えは持っておりません。あくまでも国公準拠というルールというか、組合との合意もございますので、個々人の給与の削減ということではなくて、全体の人件費の削減、これを図ってきておりますので、今回もそういった考えで臨むつもりでございます。ただし、人件費といっても聖域ではございませんので、予算編成を行う上で、やむなくさらなる削減を行うということも想定しておらなければならない状況であるというふうに思います。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 なるべく個人の給与には関係のないところで財源を見出していただきたいという希望だけは、申し上げさせていただきます。
次に行きますが、
実質公債費比率の予測値に関しての質問です。平成２５年度決算において、４つの財政健全化判断比率のうち、余り声を大きくしては言いにくいんですが、
実質公債費比率が18.4％となり地方債許可団体になってしまいましたので、地方債の借り入れに当たり、
公債費負担適正化計画の作成と県の許可が必要となっております。予算編成方針でもこのことを踏まえた編成をうたっておりますけれども、適正化計画は９月に作成され、公表されておりますけれど、計画では平成２７年度の
実質公債費比率は単年度、３カ年平均ともに19.1％になっております。この19.1％ですが、この予測値には市にとっての大型事業であります、ごみの広域化に係る市債償還は含まれているものと認識しますけれど、消防広域化による消防庁舎建設事業に伴う市債償還は見込まれているのかどうか。また、見込んでいない場合、事業実施が平成２７年度にされることになった場合に、事業実施に伴う市債償還は、平成２７年度の
実質公債費比率に影響が出てくるのかどうかを伺います。
○
岩野匡史議長 政策部長。
○加藤重雄政策部長 消防庁舎建設事業に伴う市債償還につきましては、現在の
公債費負担適正化計画には見込んでございません。消防の関係の建設年次と起債の償還時期を勘案いたしますと、平成２７年度の比率には影響がないというふうに踏んでございます。
以上でございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 平成２７年度の
実質公債費比率には影響しないということは理解いたしましたけれど、
実質公債費比率は償還開始時期や償還期間に密接にかかわります。
公債費負担適正化計画では、平成３０年度までの
実質公債費比率は推計しておりますけれど、今後、起債を必要とする消防庁舎建設事業を初め、清掃事業所建設等の大型事業、ここでは公共下水道整備事業はあえて申し上げませんけれども、そのような大型事業も予定、予測されますので、市独自で平成３１年度以降の
実質公債費比率の中期的推計を策定しておくべきであると考えますけれども、市長の見解を伺います。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 おっしゃるような中長期的な
実質公債費比率の推計につきましては、大型事業による影響を勘案する必要がございますので、
公債費負担適正化計画、これは県に出させていただく計画でございますけれど、この見直しの際に取り組んでいきたいというふうに考えております。なお、さまざまな不確定な要素も含みますので、変動する可能性が高いということから、その取り扱いには十分注意していきたいと思います。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 今、不確定の要素が多いというふうに答弁いただきましたが、この後、私が質問していく内容においても、大型ではないかもしれませんが起債をしていくような事業があると思いますので、今の不確定な要素というのはそういうふうに受けとめたいと思います。
次に、地方公会計制度の新展開についてです。本年９月３０日に総務省より、財務書類作成要領と資産評価及び固定資産台帳整備の手引が公表されましたが、まず財務書類作成要領についての質問です。これは全国統一的な基準による地方公会計の整備促進に関するものであると認識いたしております。三浦市では平成２０年度から総務省方式改訂モデルを使用して財務書類を作成しておりますが、三浦市で今作成している財務書類と、今回、作成要領で示されました財務書類との相違点は、大きなものはどこにあるのかお伺いいたします。
○
岩野匡史議長 政策部長。
○加藤重雄政策部長 地方公会計に関しまして、三浦市では平成２０年度版から財務書類を公表しております。平成２４年度版まで総務省方式改訂モデルにて作成し、ホームページで公表してございます。このモデルは多くの
地方公共団体で採用されておりますが、既存の決算統計データを活用した簡便な作成方法であり、本格的な複式簿記を導入していないことから、事業別や施設別の分析が困難であります。そのほか、公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が不十分であるという課題がございます。そのため国では、統一的な基準による財務書類等の作成を全ての
地方公共団体に要請する目的で、財務書類作成要領を公表いたしました。従来の財務書類との大きな相違点といたしまして、固定資産台帳の整備及び複式簿記の導入を前提としているということがございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 固定資産台帳に関しましては次に質問いたしますが、財政状況をより明確に、そして総合的に把握するために公会計の導入、活用が不可欠であるとの観点でこれまでも議論をしてまいりましたけれど、国もここへ来まして、地方公会計をさらに充実する意向を明確にしております。行政も国の意向に応えるべき姿勢で臨むものと考えますが、市長の見解を改めてお伺いいたします。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 財務書類の作成方法、これは現在、統一されておりませんで、そのために他の
地方公共団体との比較が容易ではないという状況がございます。また現在、三浦市は総務省方式改訂モデルという作成手法によりまして財務書類を作成いたしておりますが、公有財産の状況ですとか発生主義による取引情報を個々の複式仕訳によらず、既存の決算統計情報を活用しておりますので、固定資産台帳の整備が進んでおらない状況でございます。バランスシート、貸借対照表の固定資産計上額にも精緻さを欠いておるのが現状であろうかという分析をいたしております。今回の国の方針に基づきまして固定資産台帳を整備し、統一的な基準による財務書類等を作成することによりまして、それらの課題が解消されるのではないかという考えでございます。地方公会計の整備促進というのは、財政の効率化、適正化を進める点においても重要であるというふうに認識いたしておりますので、国の方針に基づいて着実に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 市長のこれへの取り組み姿勢、よく理解をいたしました。本当に公会計制度による財務書類は、財政及び資産状況を把握するのに極めて重要かつ有効であると考えますが、今、議場でこの議論をしているわけですが、市民の皆さんにもその重要性、有効性を、その内容とともに理解していただく必要があると思います。周知方法の工夫、充実について、市長の見解を続けてお伺いいたします。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 三浦市は今、緊急緊縮財政宣言を公表させていただいております。財政の透明性を高めまして、市民の方々にもわかりやすい情報を提供するということが重要であろうと思います。毎年度の決算に関しましては、「目で見る三浦市の財政」というものを発行させていただいておりまして、県内の他区、他市との比較ですとか、身近な家計簿に置きかえるなどの工夫をさせていただいて、わかりやすい情報発信に取り組んでおります。しかし、現在公表している財務書類に関しましては、前年度との比較は説明しておりますが、全体のわかりやすさという点では課題を残しているという認識でございます。今回の統一的な基準による財務書類の整備に合わせて他都市の事例も研究させていただきますが、より市民の皆様にわかりやすい情報提供に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 複雑かつ細部にわたる財務書類になると思います。この複雑なものだとか細部にわたるものを簡潔に説明するというのは、そこに難しさが非常に伴うと思いますので、ぜひ研究、検討をお願いしたいと思います。
その次に、同時に示されました資産評価及び固定資産台帳整備についてです。まず、整備の対象範囲について伺います。建築物のほかにどのようなものが対象になりますか、伺います。
○
岩野匡史議長 政策部長。
○加藤重雄政策部長 資産評価及び固定資産台帳整備とは、全ての会計を対象としてございます。固定資産税台帳とは、所有する全ての固定資産について、取得価格、耐用年数等のデータを網羅的に記載したものであります。庁舎や学校などの建物だけではなく、道路、公園、河川、漁港等も対象となっております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 かなり広範囲にわたる対象物だというふうに理解をしますが、私どもにもこれに似たような資料はいただいておると思います。財産明細書ですね。それと今回、示されている固定資産台帳との大きな相違点、これもあわせてお聞きしておきたいと思います。
○
岩野匡史議長 政策部長。
○加藤重雄政策部長 財産明細書につきましては、固定資産台帳をもとに作成した資料でございます。
地方自治法に規定する、公有財産を管理するための公有財産台帳は、数量面を中心とした財産の運用管理、現状把握を目的として備えることとされており、資産価値に係る情報の把握が前提とされていない点で、固定資産台帳とは異なっております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 この固定資産台帳は、今答弁にありましたように市有財産の資産価値をきちんと示すというところだと思います。そうしますと、これができますれば今後、市有財産を活用する、これは処分も含めてですが、その際に大いに役立つものと私は考えておりますので、この策定についてもぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
次ですが、その固定資産台帳と、またちょっとややこしいんですが公共施設等総合管理計画策定との関連についてです。今現在、公共施設のマネジメントの観点から、総務省は
地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画の策定を既に要請していると認識をいたします。固定資産台帳整備、策定の対象は先ほど答弁いただきましたが、公共施設等総合管理計画の策定における対象もそれとほとんどかわりがないなど関連する事項も多いゆえに、双方において整合を図る必要があると思われますけれども、行政の見解を伺います。
○
岩野匡史議長 政策部長。
○加藤重雄政策部長 済みません、先ほど答弁に間違いがございまして、私、「公有財産台帳をもとに」作成していると答弁しなくてはいけないところを、「固定資産台帳をもとに」と答弁してしまいましたので、正しくは公有財産台帳ということですので、訂正申し上げます。失礼いたしました。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○井森 悟総務部長 それではお答えします。公共施設等総合管理計画と固定資産台帳の関係につきましては、固定資産台帳は公共施設等の維持管理、修繕、更新等にかかわる中長期的な経費の見込みを算出することですとか、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針等を充実、精緻化することに活用可能でございます。したがいまして、将来的には公共施設等総合管理計画に固定資産台帳等を利用していくことが望ましいとされているところでございます。
以上でございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 これは作成していく年度は、後の質問にもありますが、ちょっと交錯している部分もありますので、そこのところをうまく調整して、どっちが先に策定されるのかということはよく精査していただきたいと思います。今の答弁は答弁で理解できるところですが、本当にそういう形なのかが、実際に進めていくときになるのかどうか。逆のもののほうが先につくられる可能性も私はあるんじゃないかと思っていますので、そこのところをよく精査して進めていただきたいと思います。
国が示す指針では、公共施設等総合管理計画は平成２８年度末を目標に策定すべきとしていますが、ここが今のところにちょっとかかわる年度なんですが、市長はどのように考えておられるのかを伺います。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 国が示します公共施設等総合管理計画、これは長期的視点を持って公共施設等の更新ですとか統廃合、長寿命化などを計画的に行うというもので、財政負担の軽減ですとか平均化を図るということとあわせて、施設の最適な配置を実現しようというものでございます。対象となる公共施設には、市有建築物だけではなくて道路ですとか橋梁等のインフラ施設ですとか、上水道など公営企業の施設も含まれますので、公共施設等の全体を把握する必要がございます。
計画策定は、三浦市の公共施設等の見直しを図る上で必要な計画でございますので、ご指摘のとおり国の示す策定指針にある平成２８年度末までに計画策定を行うものというふうに認識をいたしております。三浦市として、国の示す策定指針や他市の状況等も参考にして計画策定には取り組んでいきますが、必要なものでございますので、今、三浦市で持っております公共施設等の管理を、きちんとした計画として持つというふうになろうかと思います。財政面での状況は、変動的な要因もありますので、一概に計画がバイブルになるということではないと思いますが、きちんとした計画を持って管理していこうということでございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 今、財政との関係もちょっと市長、触れられましたけれども、この管理計画策定に要する経費ですけれども、特別交付税措置が講じられると認識をしております。どのようなものか伺っておきたいと思います。部長、よろしくお願いします。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○井森 悟総務部長 計画の策定にかかわる財政措置としましては、平成２６年度から３カ年にわたりまして、策定経費の２分の１が特別交付税として措置される予定となっております。
以上です。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 ２６年度から３年間というと、２６、２７、２８ですね。２７、２８で特に取り組んでいくというふうに思いますけど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
対象になります公共施設等は多岐にわたっておりますので、それらの管理計画の策定をどのように進めていくのか伺います。そのときに、三浦市の公共施設等については、皆さんご心配されているように老朽化している施設が多くありますが、総合管理計画策定にかかわる財政措置として、計画に基づく公共施設等の除却については起債の特例措置が創設されております。この活用も含め、今後どのように進められていくのかをお伺いいたします。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○井森 悟総務部長 計画の策定に向けた体制としましては、総合的かつ計画的に管理、集約できる体制づくりが必要と考えております。公共施設等におきましては、三浦市に限らず施設ごと、個別に管理するということが一般的でございまして、必ずしも管理に関する情報が全庁的に共有されていないのが現状でございます。計画の策定には、総務省が発表しております策定指針によりますと、現況と将来の見通しや課題を客観的に把握して分析することが肝要であり、その期間はできる限り長期的であることが望ましいとされております。また、計画に記載すべき事項には、公共施設等の現状及び将来の見通し、総合的かつ計画的な管理に関する基本方針、建築物や道路、水道など、施設類型ごとの管理に関する基本方針をもって検討を行うことが適当ともされております。
したがいまして、これらを基本に計画の策定を進めてまいりますが、石原議員ご指摘の老朽化した施設につきましては、点検診断によります長寿命化の可能性の検討ですとか、統合や廃止の検討によりまして継続するものと廃止するものに選択をしまして、利用しない施設におきましては、特例措置であります地方債の活用も視野に入れ、財政推計との整合も図りながら、順次、整理していきたいと考えております。
以上でございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 管理計画の策定も大変な作業になると思われますし、財政との関係もよく鑑みないと、なかなか大変なことになるというふうに推察いたします。業務委託なども有効に活用して、目標年次
内に計画はつくり上げてほしいというふうに強く思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次ですが、財務書類の作成及び固定資産台帳の整備について、話を少し戻しますけれども、財務書類の作成及び固定資産台帳の整備期間ですが、どのように考えておられるのかを伺います。
○
岩野匡史議長 政策部長。
○加藤重雄政策部長 固定資産台帳の整備、統一的な基準による財務書類の作成は、全庁にかかわるものであり、作業量も膨大になるため、慎重に進める必要があると考えてございます。平成２７年度に事前準備を進めて、平成２８年度、２９年度の２カ年で取り組むことを予定しております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 この辺がちょっと、公共施設の管理計画の策定時期と整合性が不足するのかなというところですので、先ほど申し上げたとおり後先の問題をよく考えて、よろしくお願いしたいと思います。
次に、財務書類の作成及び固定資産台帳の整備に関する財源についてですけど、公共施設等総合管理計画策定費用と同様な特別交付税措置等がなされると聞き及びますが、期間及び支援の対象として見込まれているものをお伺いいたします。
○
岩野匡史議長 政策部長。
○加藤重雄政策部長 国の支援に関しましては、固定資産台帳の整備のための資産評価、データ登録等に要する経費について、平成２６年度から２９年度において特別交付税措置が講じられる見込みでございます。また、国が統一的な基準による地方公会計に係る標準的なソフトウエアを開発し、平成２７年度に
地方公共団体に無償で提供される予定となっております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 ソフトが無償で提供されるというところでは、少し業務内容が軽減されるかなということを考えておりますけど、それにしましても先ほど申し上げましたように、こちらのほうもかなり大変な作業になると思いますので、よろしくお願いします。
この財務書類等に関する質問の最後ですが、財務書類の作成及び固定資産台帳の整備、公共施設等総合管理計画の策定は、いずれも
地方公共団体にとってやらねばならぬ取り組みであり、答弁からは平成２７年度から取り組みを始めるものもあると思われますが、業務委託費など平成２７年度予算に計上する予定はあるのかどうか、これをこの項の最後の質問として聞いておきたいと思います。
○
岩野匡史議長 政策部長。
○加藤重雄政策部長 いずれにしましても大変な作業でございますので、一部業務委託は視野に入れてございますが、他市の状況も把握した上で対応することと考えております。よって現時点においては、平成２７年度当初予算に計上する予定はございません。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 それだけ、逆に言うと２８年度からタイトな日程になると思いますが、よろしくお願いします。
３つ目は、財源対策としてのアウトソーシングの取り組みについてです。三浦市は平成１８、１９年度に市場化可能性調査を行うなど、民にできることは民にという基本的なコンセプトのもとで、指定管理者制度の導入を初め、業務委託等、積極的にアウトソーシング化を進めてきていると認識いたします。まず平成２５年度の、先日は「今までの」ということだったと思いますが、平成２５年度の指定管理者の導入効果額と、効果額に占める主な経費を伺います。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 お話がございましたとおり指定管理者制度の積極的な導入、学校給食ですとか学校校務員の業務委託化など、三浦市は業務のアウトソーシングに注力してきております。三浦市は小さな市役所を目指しておりますので、少ない職員で業務を行っていくためには、これらの業務のアウトソーシングというのは積極的に進めていく必要があろうと思っております。指定管理者制度導入の効果として、２５年度は２４施設で総額約4,000万円の効果があったというふうに認識いたしておりまして、管理費等の費用についてはそれほど大きな変化はございませんが、効果額に占める主な経費は人件費であるということでございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 人件費の軽減は財政に直結いたしますけれど、平成２６年度現在の指定管理者導入施設の指定管理期間は平成２９年度まででありますが、その後の運営方針をより民営化に近い形の制度に進化させ、財政負担の軽減を図る考えはないのかどうかお伺いします。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 基本的な考え方としては、民営化というものを前提とした検討を行った上で、結果として指定管理者制度の導入を決定しているということが言えるかと思います。しかしながら、新たな検討を加える余地というものはあろうかと思っております。例えば、指定管理者制度の成否、これはいかに民間が得意な分野を任せることができるかにあると言われておりますので、指定管理者制度を継続する際にも民間の自由な発想ができるように、より一層の工夫を加えるような検討を行っていくことが必要であろうと思います。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 今、指定管理者導入についてお聞きしましたが、次に業務のアウトソーシング化ですが、アウトソーシングを実施した主な業務と、その効果額を伺いたいと思います。
○
岩野匡史議長 政策部長。
○加藤重雄政策部長 アウトソーシングの主な業務といたしましては、学校校務員業務、学校給食共同調理場業務、ごみ処理業務が挙げられます。平成２５年度の効果額は、総額で約１億2,000万円でございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 こちらのほうが効果額は大分多いようですけど、次に移ります。
行政改革は、当然のことながら痛みを伴いながらの不断の努力が必要になりますけれど、今ご答弁がありましたように、効果は確実にあると考えます。市としても聖域なく取り組む方針と認識しておりますが、今後のアウトソーシングの対象としてどのようなものを考えておられるか、お聞きいたします。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 今の取り組んでおりますアウトソーシングの課題としては、市役所のさまざまな業務とごみ処理に関する業務、こうしたものが考えられると思います。財政的な効果ですとか市民サービスの向上などについて検証していくという考えでございます。さまざまな業務を全て役所がやらなければいけないかという視点での捉え方で考えていきたいと思いますが、やはり市民サービスの面ですとか財政的な効果というのが大きな要素になろうというふうに思っております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 この指定管理者制度も業務の委託化も、昨日来、議論になっておりますＰＰＰの範疇であります。今、今後どういう部分で業務のアウトソーシング化を図るかというところでは、市役所業務やごみ処理業務、これを今、市長は答弁されましたが、この取り組みとして挙げられたものは、昨日も議論されておりましたけど、東洋大学大学院から提出された「三浦市におけるＰＰＰ可能性の提案（第４版）」にも盛り込まれております。市役所業務に関しましては、職員を対象に業務分類調査を既に進めているとのことでした。この調査の生かし方と、今後のスケジュールをお伺いいたします。
○
岩野匡史議長 政策部長。
○加藤重雄政策部長 業務分類調査につきましては、昨年度に続きまして今年度も協力を得ながら実施しているところでございます。業務分類調査の目的は、業務を分類することで正規職員が担い続ける必要がある業務を特定し、その結果を職員数計画に生かすことにあります。スケジュールにつきましては現在、各課ヒアリングを実施しておりまして、ヒアリング終了後、結果の分析を行い、年度末までに取りまとめる予定でございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 わかりました。年度末までに取りまとめていただいて、前定例会でも職員数計画の策定について質問させていただきましたけれども、そこにつながっていく問題ですので、また市民の関心も、職員数計画については財政との関係で大変高いものがあります。また、重要な取り組みでもあると思います。業務分類調査はその基盤となるべきものでありますので、各課もその意識で今後も取りまとめまでに取り組んでほしいというふうに思います。
また、提案第４版には、以前ご議論いただいた清掃事業所の建て替えをＰＦＩにより行うなど、興味深い提案もされておりますが、今後の取り組みにおいて、これも以前質問した内容でもありますけれども、改めて今後の取り組みにおいて東洋大学大学院との連携をどのように図っていくおつもりか、市長に伺いたいと思います。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 東洋大学大学院からは、提案とともに今後も推進に向けて協力をいただけるということを確認させていただいております。たびたびお話をさせていただいておりますが、東洋大学大学院につきましては、いわゆる社会人が院生となっておりまして、三浦市からも勉強に行ってもらっておりますが、実務を研究しながらきちんとした提案をしてくれるというふうに認識いたしております。学生の勉強とはちょっと趣旨が違うというふうに私としては捉えておりますので、東洋大学の大学院との連携というのは、実施に向けてこれからも取り組んでいく考えでございます。
東洋大学大学院の田渕ゼミの皆さんですとか、ゼミに参加している先生方の協力によりまして、月１〜２回の協議を行いながら、さまざまな実施に向けた取り組みを進めていくということを確認させていただいております。市としてきちんと方針を出して取り組んでいる事項等もございますので、全てがパーフェクトというわけにはいかないかもしれませんが、いろいろな視点の違いによる提案なども多々ございますので、ぜひこれからも連携していきたいという思いでございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 その中で、ちょっと追加の質問なんですが、今、三浦市からも職員を派遣しているということですが、平成２７年度以降もそれを継続できるんでしょうか。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 今、市長室長が実は行っておりますが、もちろん大学側との調整にもよりますけど、引き続き派遣をしていくという考えを持っております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 今後の将来の姿において、ＰＰＰだとかＰＦＩを大きな課題として三浦市行政が抱えているとしますと、やはりあちらからのものを受け入れるだけではなくて、こちら側からも積極的に意見を申し上げることができるような職員派遣はしておいたほうがいいんじゃないのかなと、私が考えることではないかもしれないんですが、今の市長の答弁のとおり、そういう方向性でお願いしたいなというふうに思います。また、このＰＰＰは本当に今後の三浦市に役立つ可能性の大きいものだというふうに思いますので、ぜひ研究・検討結果をきちんとしたものを出していただいて、それを出すことを大いに期待したいというふうに思っております。
２項目めは、水産行政に関してです。我が市の基幹産業であります水産業ですが、これも余り声を大にしては言いたくないんですが、長きにわたり低迷状況が続いているものの、基幹産業においては中心的な位置にあることに変わりはありません。
遠洋漁業と沿岸漁業に大別して、活性化への課題と対策について質問をいたします。まず、我が市の遠洋マグロ漁業が低迷している要因から、行政がどのように押さえておられるのかからお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 水産担当部長。
○不動雅之
水産担当部長 三崎漁港ですけれども、鮮魚マグロの出荷基地として栄えてまいりました。しかし、冷凍技術の発展によって昭和４５年ごろからマグロが冷凍のまま入札されるようになりまして、首都圏への出荷に向けた地理的な優位性を生かすことが困難な状況となってきております。また、昭和６０年ごろから外国マグロ漁業の台頭によって大型の運搬船によるマグロの搬入形態に移行しておりまして、当時、大水深の岸壁を有しておりませんでした三崎漁港にとっては、こうした変化に対応できず、静岡県の清水港等に出荷基地としての役割を徐々にとってかわられたものと認識しております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 低迷の主な原因として、冷凍技術の進化だとか大型運搬船による搬入方式への、言うなれば対応不足が挙げられましたけれど、その状況が始まったのは、今から考えますと大分前のことになると思いますが、それらに因をなす低迷状況を今後脱するため、好転させるために、遠洋マグロ漁業及び市場取引について市長はどのような将来像を描いておられるのかお伺いします。資本主義社会、自由主義経済社会においては、産業活性化の主体は民間、業界側にあるという認識のもとに、市のスタンスを含め、今後の取り組みを市長に伺いたいと思います。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 現在の国内の遠洋マグロ漁業の環境からいたしますと、三崎魚市場、三崎漁港における遠洋マグロ漁業の漁獲量が右肩上がりに回復するということは難しいと思います。遠洋マグロ漁業につきましては、燃油の高騰ですとか円安等の厳しい状況の中で、これまで生産者の頑張りによりまして三崎漁港でマグロの水揚げを行っていただいていることは、水産物地方卸売市場のマグロを中心とする地域経済にとって大変重要なことであるというふうに思っております。三浦市としては、こうした生産者の頑張りに期待するとともに、できる範囲でその頑張りを支援していくということが重要であろうと思います。
また、三崎水産物地方卸売市場は、首都圏の需要に対応するため、三崎で水揚げされたマグロに加えまして、清水など港湾で水揚げされたものが集まってくる、築地に次ぐマグロ消費地市場でもございます。その機能を将来にわたって維持、強化するということが三崎漁港の活性化に不可欠であるというふうに認識をいたしております。このため、三崎水産物地方卸売市場の高度衛生化にも鋭意取り組んでいるところでございます。国の特定第三種漁港としての機能というのは、やはりマグロを中心とした市場であるということであろうと思いますので、その火が消えることのないように、三浦市として市場の関係者とともにさまざまな努力をしていくという考えでございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 市場の高度衛生管理化、これは非常に大きな要素を占めているということを改めて確認したところであります。
次に、沿岸漁業につきましてお願いしたいと思います。この沿岸漁業につきましては、大きな課題となっております後継者問題について、どのように把握され、どのように認識されているのか、まずお聞きしたいと思います。
○
岩野匡史議長 水産担当部長。
○不動雅之
水産担当部長 後継者問題についてでございます。三浦市では、多くの漁業者が高齢となるのに対しまして、新規の就業者は少なく、漁業者数は減少しているという状況でございます。持続的な漁業生産と漁村の活力の維持を図るためには、新規参入者や後継者の確保を積極的に推進し、将来につなぐ漁業の担い手として育成、強化を図っていくことは重要な課題であるというふうに認識しております。
本年度から始めております浜の活力再生プランの作成のために設置しております、地域の水産業再生委員会の場において、直接漁業者の皆様から声をお聞きしている中では、担い手不足の原因として、もうからない、収入が不安定、高齢化によって漁村の活力が低下、磯焼けなどによる水産資源の枯渇などの課題をお聞きしているところでございます。市としては、漁業に興味を持ってもらい、担い手を確保、育成するために漁業地域ごとの課題をしっかり共有しまして、漁業収入や魚価を安定させる取り組み、また来訪者の増大に資するような取り組みについて強化していくことが重要であるというふうに認識しております。今後、他地域の成功事例も踏まえながら、地域と一緒に検討してまいりたいというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 浜の再生活性化プラン、これは結構、重要事項であります。よろしくお願いしたいと思います。
次に、沿岸漁業の活性化には沿岸漁獲物の流通上の課題の解消も、三浦市においては重要事項となるのではないかという認識を私持っておりますけれども、どのようにその部分を考えておられるのかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 水産担当部長。
○不動雅之
水産担当部長 三浦市の沿岸漁獲物の流通形態についてですけれども、現在、漁協や漁港、魚種などの状況に応じて、さまざまな形態が確立されております。具体的には、三崎魚市場などの市場を経由するもの、漁港において相対で取引されるもの、また個人商店を売り先とするものなどが挙げられます。しかし、相対で取引されるものや個人商店へ売るものについては低い価格で買いたたかれるというふうな状況も見られることから、今後、魚価の安定、向上や、安定した出荷先の確保が求められているという状況でございます。このため、三崎魚市場への高度衛生管理の導入を契機に、周辺地域から市場へ水産物を集約し、衛生、品質の確保を図りながら取り扱い数量を確保することが魚価の安定、向上を図ることにおいて必要なことと認識しておりまして、こういったことも含めて、よりよい沿岸漁業の流通形態の確立に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 この沿岸漁業の課題克服の手だてとして、先ほど浜の活力再生プランの策定、今やはり沿岸漁業に関しても、市場の開設者の役割として市場の環境整備、これを述べられましたが、沿岸漁業、沿岸漁業従事者の将来にその２つの事柄をどのように結びつけていくおつもりなのか、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 浜の活力再生プランの検討を通じまして、漁業者ですとか漁協が主体的に将来のことを改めて考え始めているという認識でございます。その中で、新たな販路ですとか付加価値をつけた売り方なども検討しているというふうに思います。
一方で、三浦市では市場の高度衛生化に取り組んでおりますので、こうした施設を生かしながら三浦市内の新しい沿岸漁獲物の流通形態として、市場への集約など可能性を検討することが重要であろうというふうに思います。漁業者や漁協には、高度衛生管理後の市場を大いに活用してもらわなければいけませんし、流通の効率化を進めてもらわなければなりません。また、漁業地域の活性化においても、６次産業への取り組みというものを重要な視点として取り組む必要があろうかと思いますし、三浦市内では特に漁港と観光、海洋レジャーとの連携、こういったものが重要な視点になろうというふうに思います。特に漁港の用地については、地域活性化に資する目的で柔軟に利用できるようにもなっておりますので、重要な観点であろうかというふうにも思っております。浜の活力再生プラン、これはそれぞれの地域に適した取り組みを、関係者の共通のビジョンを持ちながら取り組むことに意義があるというふうに思っておりますので、少しでも漁師の皆さんの所得の向上等が図られ、沿岸漁業の活性化につながればというふうに思っているところでございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 その部分ではそのとおりだというふうに思います。あとは、それが実際にきちんと活用をされるかということだと思いますので、ぜひそういうスタンスで進めていっていただければと思います。
今もマグロ、そして沿岸漁業の活性化において大きな位置を占めているという答弁がありましたが、三浦市市場の高度衛生管理の取り組みについて、少しお伺いしたいと思います。今年度、高度衛生管理基本計画策定に係る協議会が設立されたとのことですが、これまでの議論で、平成２３年度に三崎漁港（本港地区）衛生管理協議会が組織され、三崎漁港高度衛生管理基本計画（素案）が策定されたと認識しております。また、その中で産地協議会が県によって組織され、事業が進められるということでしたが、産地協議会が組織されたのかどうかを含め、今年度の取り組みに至る経過と現在の取り組み状況を伺います。
○
岩野匡史議長 水産担当部長。
○不動雅之
水産担当部長 議員のご発言のとおり、平成２３年８月から神奈川県が主導で三崎漁港衛生管理協議会が設立されております。この中で三崎漁港の高度管理基本計画書（素案）が策定されております。当時、三浦市としましては、この素案を踏まえまして、補助率が２分の１である産地水産業強化支援事業を活用しながら、市場の衛生管理対応を図ることと考えておりました。このため、当該事業を活用するための条件となっております産地協議会を組織し、ここで事業計画となる産地水産業強化計画を策定するというふうに考えていたところでございます。
こうした中、国――水産庁ですけれども、水産庁は特定第三種漁港に対しまして、国による高度衛生管理基本計画の策定、そしてそれに伴った岸壁、荷捌き所の整備については、２分の１から３分の２に補助率を引き上げるというふうな新たな支援の創設を行ってまいりました。こういった中で、今後、三崎漁港のさらなる振興を図る上では、国による高度衛生管理基本計画の策定が不可欠であり、また補助率の引き上げに伴う経済的な利点等を考慮しますと、この制度を活用することが適切であると想定されるため、今年度から国も出席する新たな協議会のもとで検討するものとなった次第でございます。
以上でございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 少し細かくなって恐縮なんですが、今、国も出席する新たな組織ということです。昨日もちょっと議論になっておりましたが、非常にこの協議会、計画策定という重要な役割を担っておりますので、どのようなメンバーで構成されているのか伺います。
○
岩野匡史議長 水産担当部長。
○不動雅之
水産担当部長 水産関係として三崎水産物協同組合、市場の卸売３団体が出席しております。行政としましては神奈川県から本庁の水産課、東部漁港事務所、水産技術センター、そして三浦市が構成メンバーとなっております。このほかに、計画の策定主体である水産庁漁港漁場整備部計画課からの担当官がオブザーバーとして会議に出席しているという状況でございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 わかりました。どちらにしましても基本計画の策定はこれからという段階にあるということです。昨日の議論に出てまいりました低温卸売場の新設だとか現施設の改良工事に関するスケジュール、これが気になるところですが、昨日も若干触れられたと思いますけれども、このスケジュール、今の段階で結構ですが、どのような具体的なスケジュールが想定されるのかお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 水産担当部長。
○不動雅之
水産担当部長 計画につきましては平成２６年度
内に、現在設置しております協議会の中で、基本計画（案）として取りまとめる予定でございます。これを受けまして国のほうが、来年夏ごろをめどに三崎漁港高度衛生管理基本計画の策定を行うこととなっております。
その後、事業を実施していくということになりますが、今のところ平成２７年度に低温卸売場の詳細設計、平成２８年度に低温卸売場の新築工事と既存の市場の改良の詳細設計、平成２９年度に既存卸売市場の改良工事というふうな流れを想定しているところでございます。
以上です。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 来年度から取りかかる予定ということですので、次に高度衛生化のための財源についてお聞きいたします。施設の建設につきましては、基本計画をこれから立てるということですので、そこについては今、答弁の対象にしても答えは返ってこないんじゃないかと思いますので、国・県の補助金割合と、もし起債をしていくならば事業債償還について伺っておきます。
○
岩野匡史議長 水産担当部長。
○不動雅之
水産担当部長 高度衛生管理に対する事業については、市場会計で実施することを予定しております。そのため、市場等の使用料によって賄うことが基本になります。補助対象経費の３分の２は国からの補助金としての財源を見込んでいるところでございます。残り３分の１につきましては、神奈川県にも支援を求めながら、基本的には市場事業債を発行して財源を確保するということを考えております。市場事業債の償還につきましては、使用料によって賄うこととなりますが、使用者の負担増とならないよう、現在の施設の起債の償還が終了する平成３０年度まで据え置き期間とすることを基本に考えております。なお、一般会計からの繰入金については、繰入基準
内の範囲
内で賄えるものというふうに考えているところでございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 施設整備に係る事業債、これを起こすにしても償還が平成３０年度以降ということで答弁いただいたと思います。これは、３０年といいますと起債の公債費の負担適正化計画の計画期間でありますので、それ以後ということになりますと少し安心するところでもあります。また、基準外繰入はしないで基準
内でおさめたいということで今答弁がありましたけれど、気になるのは、やはり県の補助金ですよね。これは前回も、後ろの草間さんだったかな、ここの部分にも触れているところだったと思いますが、県の補助金に対する姿勢がどうも積極性に欠けるのではないかと思っておりますけれども、その辺についてちょっとお答えいただければと思います。
○
岩野匡史議長 水産担当部長。
○不動雅之
水産担当部長 県からの支援についてですけれども、今年度から県のほうに支援を要望しているところでございまして、現時点ですけれども、県から上乗せ支援につきましては、来年度については難しい状況であるということを担当官から聞いている状況でございます。現在、県の市町村に対する支援の流れといたしましては、補助金を廃止する方向であること、また現時点では事業内容等が固まっていないことを理由に、そういう回答をいただいているところでございます。しかし、県としましては衛生管理の必要性は認識しておりまして、事業内容等が確定する平成２８年度の本体工事から支援する方向で検討しているというふうに伺っています。県からの支援というのは三浦市にとって非常に重要なことでありますので、引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 よろしくお願いしたいと思います。
３つ目なんですが、市場運営の将来的ビジョンと二町谷公有地の活用についてです。昨日も議論されましたけれど、内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性調査に関連してお聞きします。重複を避けた質問を心がけたいと思いますので、まず調査対象の範囲ですけれども、公的不動産においては市有財産だけに限定するのか、つまり港や接岸岸壁の複合的使用も調査対象になり得るのかどうか。また、市場運営については、１項目めの質問でアウトソーシングについて議論いたしましたが、いわゆるＰＰＰの導入も可とする調査になるのかどうか、お伺いいたします。
○
岩野匡史議長 水産担当部長。
○不動雅之
水産担当部長 市が委託調査を実施するのであれば、市有財産に限定して行うことが基本となると考えますが、今回、内閣府が調査主体となって、この三浦市をモデルケースとして市場と二町谷を対象にＰＰＰ／ＰＦＩの導入の可能性の調査を行うものでございます。よって、水産等に限定したものだけではなく、幅広く検討がなされるものというふうに認識しているところでございます。
市としては、こういう内閣府の調査において、民間による柔軟な発想による提案というものを期待しているところでございます。市場の運営につきましても、高度衛生管理の整備は市が行うこととなっておりますが、その後の運営についてはＰＦＩの活用などによる、実現可能ですぐれた手法の提案を期待していくという状況でございます。今後、これらの提案や関係者のさまざまな声を聞きながら、市場に求められる公益性を確保した上で、これまで以上に地域経済の基礎となる市場運営が果たされる姿にすることが重要であるというふうに認識しております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 民間の柔軟な発想を期待する、この調査はかなり今後の三浦市の行政施策を展開するときにも、水産業を活性化する上でも大事な基盤になる調査だと思います。期待を込めて注視していきたいと思います。
４つ目、台風１８号による被害の対応です。昨日もありましたので、そこの部分はなるべく避けての質問になると思います。１０月上旬の台風１８号では、市内に大きな被害が出ましたけれども、三崎漁港では二町谷公有地における広範囲での瓦れきの散乱を初め、二町谷南防波堤や南防波堤――これは赤灯台のあるところですが、そこの部分崩落などがありました。全部崩落したわけではありませんので今は部分崩落という語を使いましたが、現場に行き、状況を目の当たりにいたしますと、誰もが大きなショックを受けるほどの深刻な状況になっていると思います。今後のこれらに対する復旧等の対応についてお伺いいたします。
○
岩野匡史議長 水産担当部長。
○不動雅之
水産担当部長 南防波堤と二町谷南防波堤についてでございますが、施設管理者である神奈川県において復旧がなされる予定でございます。神奈川県からは現在、南防波堤につきましては公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業費の活用を前提に、水産庁と調整を行っているというふうに聞いておりまして、１２月中には国により災害査定が行われる予定であるというふうに伺っております。また、埋立地の瓦れきにつきましては、神奈川県が南公園や市用地に仮置きされていたコンクリート塊などの建設副産物が散乱したものでありまして、今後、神奈川県に対して撤去をお願いしていきたいと考えております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 今後の被害防止あるいは軽減策ですけど、二町谷の越波対策については、昨日、石川議員への答弁で平成２８年度までの消波ブロック設置工事の完成に向けて早期に取り組むということでしたが、きょうお聞きしたいのは南防波堤、赤灯台のところについてなんですが、あそこの被害は今回だけでなく、過去にも何回となく被災していることから、もとに戻す復旧工事だけでなく、防波堤機能の強化策が必要だと思います。防波堤は被災しましたが、防波堤はその後部に存在する人や物、事業を守るべく楯となり、その役割を果たしたと思います。より強靱な楯になるために、防波堤の機能強化は大変意義のあることだというふうに思います。必要不可欠な事柄でもあります。それをもって県との協議を詰めてほしいと思いますが、行政の見解を伺います。
○
岩野匡史議長 水産担当部長。
○不動雅之
水産担当部長 石原議員のご指摘のとおり、南防波堤につきましては三崎漁港の静穏度を確保し、安全な漁港利用を実現する上で重要な施設でございます。被災することによってその機能が発揮できなくなった場合にあっては、地域水産業へ多大な影響を与えることとなります。このため、南防波堤の復旧に当たりましては、再度被害の防止を含めた対策について対応することは非常に重要なことであると認識しており、今後、神奈川県に対して適切な対応を要望していきたいと考えております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 そこの部分で、よろしくお願いしたいと思います。
３項目め、観光行政に関してです。１つ目、新たな観光の核づくりについてです。５つの基本的な構想をもって神奈川県から認定を受けた核づくり事業ですが、本年度から５つの基本構想のうち、アウトドア構想において具体的な取り組みが始まっていると認識いたします。県の新たな観光の核づくり等促進交付金は3,000万円でありますが、交付金の活用対象となる事業についてお聞きいたします。この交付金活用予定事業は、地球元気村によるアウトドア島の駅整備事業と、Ｊ’ｓフィッシュ（海上イケス釣堀）整備事業の２事業と認識しておりますけれど、事業の進展について関心を寄せる市民もふえておりまして、情報共有の意味からも現在の進捗状況をお聞きしておきたいと思います。
○
岩野匡史議長 理事兼経済部長。
○若澤美義理事兼経済部長 アウトドア島の駅整備事業、Ｊ’ｓフィッシュ事業の２事業は、当初、県の交付金１億円を財源にして実施する事業として提案いたしましたけれども、他の地域からの提案もあり、結果的にこの２つの事業に対して3,000万円という交付額が県から示されました。以降、事業主体である地球元気村、あるいは城ヶ島区と財源の減少に伴う調整を進めてきておりますが、先般、１０月６日の台風１８号の際に、整備予定の場所でありました城ヶ島の西部が浸水の被害を受けまして、整備場所あるいは整備手法について再度検討することが必要になっております。現在、この台風被害の状況も踏まえて事業主体と最終調整を進めているという段階でございまして、交付金の交付申請は年内を予定しております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 進捗状況の答弁がありましたけれども、Ｊ’ｓフィッシュ（海上イケス釣堀）整備事業にあっては、整備・運営事業者の公募を実施している段階だとも聞いておりますけれども、どのような状況になっているのか伺います。
○
岩野匡史議長 理事兼経済部長。
○若澤美義理事兼経済部長 Ｊ’ｓフィッシュの事業主体であります城ヶ島区が協力事業者の募集を実施しておりまして、既に参加意思を表明した事業者がございました。今後は、この参加意思を表明した事業者から提出される提案を審査しまして、１２月中旬には協力事業者を決定する予定でございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 １０月６日の台風１８号による被害状況により、今回整備する施設の場所について再検討しているとのことでありましたけれども、場所はいつごろまでに完了するお考えか……場所の決定ですね。補助金申請の年度
内完了を目指すという答弁もありましたので、その前ということになると思いますが、場所の決定はいつごろになりますでしょうか。
○
岩野匡史議長 理事兼経済部長。
○若澤美義理事兼経済部長 補助金の申請は年内を、したがいまして、この場所の再選定についても年内に完了したいというふうに思っております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 年内というと、あともう少しですね。よろしくお願いしたいと思います。
次に、大変重要な施設なんですが、オートキャンプ場の整備について伺います。オートキャンプ場整備もアウトドア構想の中で重要な位置を占めておりますけど、ことしの９月４日に県主催の対話の広場・地域版において、コールマンジャパンから来年春ごろのオープンを目指している旨の発言がありました。新たな観光の核づくりは民間資本の誘導により実現することが大前提となっておりますので、ブランド力のある、ネームバリューのある企業に参入意思を表明していただけたことは、三浦市にとって大変喜ばしいことであると思います。そのオートキャンプ場整備の進捗状況をお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 理事兼経済部長。
○若澤美義理事兼経済部長 オートキャンプ場の整備に当たりましては、現在、神奈川県、三浦市、それからコールマンジャパンの間で協議を進めております。現在の状況ですけれども、整備完了時期は予定していた来年春を少しおくれる見込みでございます。いずれにいたしましても、早期に整備ができるよう、関係者の調整を進めているところでございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 大変期待しておりましたので、来年３月のオープンが、整備完了時期がおくれるとのことで残念に思います。事業者との協議、調整には、しかしながら細心の注意を払って臨んでほしいと思います。相手のあることですので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、県も一つの対象組織になっていると思いますが、県との協議、調整についてお聞きしますけれども、オートキャンプ場は県有地の県立城ヶ島公園
内のユースホステル跡地での展開を考えられていると聞いておりますが、県との間にはどのような手続が必要となるのか、お聞きいたします。
○
岩野匡史議長 理事兼経済部長。
○若澤美義理事兼経済部長 ご質問にあったように、ユースホステルの跡地に整備をする予定でございます。神奈川県の県立の公園の中ですので、神奈川県から公園施設の設置許可を受けなければなりません。この手続を済ませてから施設を整備する予定でございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 アウトドア構想以外の構想の今後の進め方に話を移しますが、新たな観光の核づくり認定構想には、今までも議論の場で出てまいりました、このアウトドア構想以外に“ホテルになった村”構想、“統合医療”構想、市街地活性化構想、城ヶ島全般整備構想の４つの基本的な構想があると思います。平成２６年度はアウトドア構想の推進を図ることに注力することは理解をしておりますが、今後、他の４つの構想をどのように進めていくお考えがあるのか、市長に伺います。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 石原議員のおっしゃるとおり、新たな観光の核づくり事業、これは５つの構想を推進することによりまして、神奈川県における第４の国際観光都市の実現を目指すというものでございます。城ヶ島は自然、景観等、観光資源が豊富な場所でございますので、より魅力的なコンテンツに磨き上げる必要があろうというふうに思っております。また、５つの基本的な構想でございます“ホテルになった村”構想で取り組む、国際観光地にふさわしい国際的なホテルの誘致は、大きな民間資本を誘導するものでございます。民間企業が城ヶ島に投資したいと思わせる仕掛けが必要であろうと思います。まず、そのためにアウトドア構想等を推進しまして、城ヶ島の観光資源の付加価値を高めていきまして、知名度を向上させながら民間企業が投資したいというような環境づくりに取り組んでいきたいと思います。５つの基本的な構想の推進に当たりましては、アウトドア構想の進捗状況を踏まえながら複合的に進めていきたい考えでございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 この新たな観光の核づくり構想の実現は、５つ構想があるわけですが、“ホテルになった村”構想に位置づけられております国際的なホテルの誘致が、極めて重要な要素となると考えます。まず、アウトドア構想を推進し、民間資本の誘導を図るという考え方には賛同いたしますけれども、“ホテルになった村”構想の実現も常に意識して、言うなれば今から並行して取り組んでいくべき構想であろうというふうに考えますけれども、市長の見解を伺います。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 おっしゃるとおり、新たな観光の核づくりを実現するためには、国際的なホテルの誘致は重要な要素だろうと思います。共同提案者でございます京急電鉄とも、城ヶ島京急ホテルのリニューアル等について相談をさせていただいておりますが、並行して国際的なホテルの誘致についても随時、調整を進めていくという考えでございます。まだまだ具体的な計画段階には入っておりませんが、京急が中心となろうかと思いますので、そういった調整を進めていくというふうに思っております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 このあたりは県行政も含めて、市の行政にお願いしておくしかないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。城ヶ島における、海辺でのバーベキュー利用適正化に向けた社会実験についてです。本年７月から９月にかけて、バーベキューごみの不法投棄をなくし、みんなが楽しめるバーベキューを実現するために、県主催で城ヶ島白秋碑苑において、有料ごみ回収及び機材レンタルサービス提供が実施されましたけれども、実施結果をお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 理事兼経済部長。
○若澤美義理事兼経済部長 神奈川県が公表いたしました結果概要からは、機材のレンタルサービス利用者が８６組、ごみ袋の購入が２４組で、７月から９月に東部漁港事務所が白秋碑苑で回収したごみの量につきましては、前年の同期と比較して減少したという結果が報告されております。また、利用者のアンケートでは、レンタルサービスの継続実施を希望する回答が約９７％、料金設定は妥当であるとの回答が約９４％と、おおむね好評でありました。地元からも、ごみ問題に改善が見られたということで、継続して実施してほしいというご意見があったということでございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 その社会実験は非常に好評だったということですが、それゆえに一定度の効果があったと。今後、この社会実験の結果等を踏まえて、前回までも議論になっていた部分でもありますけれども、海岸の美化及び利用に関する条例制定などに取り組まれる考えはあるのかどうか、市長にお伺いしたいと思います。
○
岩野匡史議長 理事兼経済部長。
○若澤美義理事兼経済部長 海岸でのバーベキュー利用の適正化につきましては、神奈川県が有識者で組織しております、かながわの海岸利用に関するあり方検討会というものがありまして、ここが結果をまとめております。その報告書の中には、県の社会実験に着目し、その検証を踏まえ、適正な利用のための環境整備が必要というふうに報告をされています。今後、神奈川県が公表する社会実験の分析結果や、あり方検討会の報告書を踏まえた県の動向にも注視しながら、三浦市としての対応を検討してまいりたいと思います。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 余りにもがんじがらめの規則は望みませんけれども、一定度の市内共通の決まりは必要であると思います。
もう一つの社会実験であります、城ヶ島ワンデーパスについてです。１１月２３日にこれも県主催で行われましたが、利用者の利便性や島内の周遊性の動向を検討、検証するため、城ヶ島
内の駐車場ならば普通車の場合、400円で何回でも出入りができるというものでした。いつごろ実施結果が出される予定でしょうか、お伺いします。
○
岩野匡史議長 理事兼経済部長。
○若澤美義理事兼経済部長 城ヶ島のワンデーパスの結果につきましては、現在、県が集計、分析を行っているところでございまして、結果の公表については年明けを予定しているというふうに伺っております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 この社会実験にはもう一つ、商店街に近い城ヶ島西部の有料駐車場の経営の安定化のための、利用促進の方策としての試行の意味もあったというふうに理解していますが、城ヶ島西部の複数の有料駐車場の経営安定化を図り、検討する際には城ヶ島第１号けい船岸壁、これは瀬戸に面している岸壁ですが、その付近への路上駐車をしている車両への対処も必要だというふうに考えるところです。路上駐車車両が有料駐車場を利用することにより、駐車場経営がより安定化されると考えられます。また、この岸壁は、先ほどの観光の核づくりにおける海上釣り堀の整備予定場所として有力視されていると聞いております。観光施設周辺の歩行者の安全確保や、観光地の景観向上の観点からも路上駐車への対応は必要と考えますが、市長の見解を伺います。
○
岩野匡史議長 理事兼経済部長。
○若澤美義理事兼経済部長 城ヶ島第１号けい船岸壁周辺で路上駐車が多い場所は、主に市道上になっておりまして、駐車禁止区域でないため、現時点では法的に規制するということがなかなか難しい場所でございます。しかし、道路管理者である三浦市といたしましては、本来、自動車が２台すれ違える幅員があるにもかかわらず、路上駐車があることによって通行を阻害している状況、あるいは地元から改善を求めるご意見があることから、課題のある場所であるというふうな認識をしています。
そこで、議員ご指摘のとおり有料駐車場の経営安定だけでなく、新たな観光施設を設置する場所でもございますから、歩行者の安全確保、観光地の景観上の観点からも検討する必要があるというふうに考えます。今後、県が公表いたします社会実験結果、あるいは地元の皆さんのご意向も踏まえて、地元の方を交えて今後、検討してまいりたいと思います。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 最後の質問項目になりますけれども、三浦市観光振興ビジョンについてです。観光は三浦市における基幹産業の中でも、将来的な伸びしろを一番有していると言っても過言ではないと考えるところです。そして、三浦市観光振興ビジョンは今後の将来における取り組みの基盤になる重要なものになるという認識は、皆さんと共有していると思います。これまでも、あちらのほうに座っておられる議員が中心だったと思いますが、議会で何回となく議論されておりますが、その策定状況、これをお聞きいたします。
○
岩野匡史議長 理事兼経済部長。
○若澤美義理事兼経済部長 観光振興ビジョンでございますけれども、スケジュールといたしましては、本年度に骨子案を策定し、平成２７年度から始まります第４次三浦市総合計画の基本計画、実施計画の策定と並行して作業を進めたいと思っております。また、策定に当たりましては観光事業者へのヒアリングやパブリックコメントなど、市民の皆さんのご意見を伺う機会も設けたいというふうに思っております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 骨子案は本年度に策定すると明言されましたけど、これは公表されるお考えはあるのでしょうか、お聞きいたします。
○
岩野匡史議長 理事兼経済部長。
○若澤美義理事兼経済部長 どのような形になるかわかりませんけど、一定の案はお示ししたいというふうに思っております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 大事なビジョンの骨子になる部分ですので、ぜひ、どんな形であろうと公表はしていただきたいというふうに、再度お願いしておきたいと思います。
また、本年度にビジョンの骨子案を策定し、平成２７年度から始まる次期基本計画と実施計画の策定状況を踏まえてビジョンを策定する予定であるとの答弁でしたが、ビジョン策定の完了はいつになる予定でしょうか。
○
岩野匡史議長 理事兼経済部長。
○若澤美義理事兼経済部長 ご質問にあったように、次期基本計画、実施計画と並行して作業を進めますので、平成２８年度に策定を完了したいというふうに思っております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 この策定年度、大事なところですので、くどくお聞きいたしました。
先ほどの質問で、観光振興ビジョンは今後の将来における取り組みの基盤になるものと申し上げましたけれど、三浦市には評価の高い、多くの観光資源があります。それらを総合的に捉え、各施設及び事業に生かせるような先見性も必要となると考えます。振興ビジョンの位置づけと、振興ビジョンの策定に向けた基本的方針を市長に伺いたいと思います。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 観光振興ビジョンと申しますのは、第４次三浦市総合計画の基本計画に掲げます６次経済の構築、これを目標とし、観光振興施策を展開するための教科書的な役割を果たすものとして策定したいというふうに思います。また、策定に当たりましては、これまで蓄積された情報を整理し、三浦市内に存在する観光資源の活用ですとか、新たな観光の核づくり等の進展によりまして期待される新たな変化なども反映していきたいという考えでございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 くどさを、よりくどくいたしますけれども、先ほどの部長の答弁で、観光振興ビジョンは次期基本計画と実施計画と並行して策定していくということでしたが、観光振興ビジョンと基本計画、実施計画、これらの関係性をもう少し明確にご説明いただきたいと思います。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 観光振興ビジョンの目指す目標というのは、現の総合計画の体系で申し上げれば地域経済、都市構造と、また目標を達成するための基本的な方向性というもので、総合計画に示す施策・展開方針と連動するものであるというふうに思います。観光振興ビジョンを策定するための具体的な取り組みは、こういった意味からも次期実施計画と一致する部分になろうかと思います。いずれにしても、観光振興に一定度の方向性を示すということでは、総合計画と合わせた形というものがよろしいかと思いますし、観光に特化したビジョンということになりますので、さまざまな動きの変化等に敏感に対応できるようなものにしていきたいということでございます。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 ここで最後に確認しておきたいんですが、基本計画と実施計画と非常に関連性、密度の濃い関連性があるということは理解いたしましたが、我々もしくは市民の方が、関連性が余りに密だと、そこに集約されてしまうんじゃないかと、観光振興ビジョンが基本計画と実施計画に集約されてしまうのではないかと、そういう心配もあると思うんですが、ここで１つ確認したいのは、観光振興ビジョンというのは基本計画と実施計画とは別立てで策定され、公表されるものと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 基本計画、実施計画とは別立てになります。いずれにいたしましても、いわゆる観光に特化したビジョンということで、三浦市の観光産業をいかに成長させるか、そういった視点も取り入れながら、ただし総合計画における基本計画、実施計画とも関連性を持った意味合いでの観光振興ビジョンが必要であろうと考えております。
○
岩野匡史議長 １４番。
○１４番石原正宣議員 わかりました。長々ありがとうございました。
○
岩野匡史議長 以上で、１４番石原正宣議員の質問を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩野匡史議長 次に、１２番松原敬司議員の質問を許可いたします。
［１２番松原敬司議員 登壇］
○１２番松原敬司議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
質問の前提として、まず発言したいことがございます。それは、
三浦市役所の仕事って一体何なんだろうか。住民の暮らしと福祉の向上であると、全員同じご回答をされるわけで、私も全く同じであります。ただ、そのための仕組みとして地方自治制度、あるいは地方公務員法というものが制定されております。とりわけ選挙で選ばれた市長と、その補助執行機関の組織機構によって業務遂行が行われている体系と役割ということが、まずあります。そして、三浦市の将来と今をつくり上げ、最少の経費で最大の効果を上げる職員づくりを進めると、職員こそ財産であるという考え方の基本であります。３つ目は、国家体系の維持機構であると。国の制度を支える機構組織としての地方自治体、
三浦市役所なんですよと。実は、この
三浦市役所がそういう役割にあるからこそ、給与その他の労働条件は国に準拠し、そしてまた首都圏の自治体として、首都圏の類似レベルと同じ賃金、労働条件が保障されるということが前提となっているわけであります。市民のために働くにふさわしいものが与えられなければならない、これが制度としての市役所の仕組みと位置づけであります。
ところが、ずっと前から地方公務員の人件費、給与が高過ぎるんだよと、職員数が多過ぎるという人件費攻撃が繰り返し行われているところであります。この攻撃によって何が起こっているか、これがきょうの一つの柱であります。職員数は激減しました。この三浦市でも激減しております。そして、職員はゆとりがなくなっております。ゆとりがなくなるということが何を意味するかと。物を考える時間を失っていく、こういう結果をもたらすわけであります。給与も首都圏の自治体としてのレベルから、やはりわずかながらでありますけれども低くなっているところであります。地方自治制度の原則に立ち返って、これで市民の側に立った行政執行、運営がされるかどうかということを、我々議会人もそろそろ考え合うときが来たと考え、あえて発言しているところであります。
市役所は市民のための組織であります。その組織の構成員が、考えるゆとりのある職員数、あるいは生活設計ができる給与が保障されていなければならないわけですけれども、では何で人件費攻撃をするかと。一生懸命、執拗に繰り返し繰り返し、十数年来行われております。なぜ行われているのか。地方自治体の考える力、あるいは市の職員が、あるいは市役所が市民の側に立って行政を推進するという力をそぐためであります。その目指すところの目的は市町村合併であります。地方を整理して、数を少なくした自治体として再構成していくんだよと。抵抗勢力としての市役所、あるいは市役所の職員、あるいは首長以下、自治体の力をそっちに向けさせないようにして、実に巧妙に市町村合併が、ついこの間、平成の大合併として行われたところであると、私は認識しているところであります。
そういう意味で、我々市議会議員もぜひこの立場に立って、感情的人件費攻撃にきちんとした対処をしなければいけない。制度によってつくられた市役所制度であり、そこで働く職員なんですよと。問題は、その職員が市民の側に顔を向けていくような行政運営をしていくんですよと、そういうための賃金、給与でありますよと、あるいは労働条件でありますよと。だから職員の人件費を上げる。例えば、三浦市内の年収の多くの方々が300万前後であります。それを超える市職員はけしからんという議論に、我々はくみしてはならないんです。市役所はどういう役割を担っているんだから、その役割を担ってもらうためにどうしていくんだよと。そういう立場で我々市議会議員もぜひ、感情的な人件費攻撃にくみすることがあってはならないという、私の考え方を公に、この際させていただきたいと。
市長は、人件費攻撃をする考えはお持ちになっていないということを再三表明されておりますし、補助執行機関の職員の総力でこれからの難局に立ち向かうんだということを繰り返し表明されております。そういう意味で私とは同じ立場、あるいは同志であるというふうに考えて、これから質問を開始させていただきます。
住民福祉の向上というためには、税収が上がる
三浦市役所をつくらなければなりません。三浦市は税収を上げるために何をするんだよと、この視点での長期構想の検討をされなければならないと私は考えているところであります。そこで、まず近隣自治体を引っくるめて首都圏の自治体の特徴を幾つか探ってみて、そこからキーワードを少し拾い出してみたいというふうに思います。
首都圏の財政的に豊かな自治体は、市街化区域、住宅、サラリーマン住民の特別徴収者が多いということで構成されております。これが財政力ある豊かな自治体の特徴であります。では、貧乏な自治体は、調整区域あるいは１次産業、自営業で構成されております。つまり、行政コストが非常にかかるという自治体構成であります。最初の自治体は行政コストが非常にかからないんですね。税金を徴収するにしても、税務担当職員はわずかで済みます。ところが自営業の町は、税金徴収職員を十分配置しなければならない。こういうふうに、コストがかかってしまう自治体、そういう特徴を持っているということをまず踏まえていきたいと。
そして、神奈川県下の緑豊かな自治体というのは、実は宿泊観光都市として温泉宿泊と入湯税、あるいはそれでお見えになるお客さんを応対する自営業者で構成されているか、あるいは隣の隣の自治体のように高額所得者の居住地として構成されているところであります。東京都心への交通手段という点で見ても、ＪＲ、小田急、相模鉄道といった都心への６０分以内の自治体は、今日なお人口増の傾向の自治体であります。６０分以内ならば現状維持もしくは人口増の、人口がふえる角度はかなり減ってきましたけれども、人口増の基調の自治体であります。以上のことから、まず人口をどう見ていくんだよ。そして、固定資産税の上がる土地利用と都市計画をどうしていくんだよと、首都圏への通勤者が住む住宅都市、それを実現する交通手段をどうするんだよと。そして、観光がキーワードとなるということがうかがわれているところであります。
それらに基づいて、少し発言を続けていきたいと思います。人口であります。人口が減れば、最寄りの商業、飲食業が打撃を受けます。だから人口をふやしたい。これが我々議会でも毎回取り上げられている課題であります。全国の４割の自治体が、人口増加策として補助金や子育て支援など投資をしてまいりました。４割もの自治体のうち、その２割しかそれらが効果を上げておりません。人口増のために特別手を打ったけれども、効果が上がったのは２割だと。これは単なる統計でございますので、詳細は後ほどお調べいただければというふうに思っております。何で人口が集まってくるんだ、ふえるんだと。それは働く場所があるから、働く場所への通勤が便利だから人が集まってくるわけであります。三浦市の場合、人口増が計画できるんだろうかと、まず最初に、この１点をお尋ねしたいというふうに思います。
また、定住人口にかわるものとして交流人口が提案されているところであります。交流人口というのはいろんな解釈がありますけど、非常にわかりやすい言葉で観光入り込み客とはっきり置きかえてしまって、私の発言を続けさせていただきたいというふうに思います。つまり、観光客をどう増加させるか、そのためにいろいろなイベントが仕掛けられて、今日、三浦市でも定着してかなり大きな成果は上げております。イベントによる観光客増加計画とその実績はどうなっているんだろうかということを、まず最初の段階で、この２点についてのご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
岩野匡史議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 松原敬司議員の１回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。
さまざまなご意見をいただきました。３点ほどでございます。
自治体で長期計画などをつくる際には、三浦市の課題としては、ご指摘のとおり人口減少ですとか税収の減少、こういったものが大きな課題となっております。税収入の構造ですとか、お金持ちの自治体、貧乏な自治体、そういったことを例に挙げていただきましたが、視点としては的を得ておるというふうに、実務を預かる者として考えは同じでございます。その課題解消に向けた対策として土地利用ですとか都市計画、都心への通勤者が住む住宅都市と、それを実現する公共交通機関、そして観光がキーワードになるということをおっしゃっていただきましたが、私も基本的には同感でございます。
今後、策定します長期計画としては、まち・ひと・しごと創生法における地方版総合戦略ですとか次期総合計画、こういったことが挙げられると思います。これらの策定に当たりましては、人口動向を分析し、趨勢人口の推計を踏まえ、将来人口を推計する必要があるというふうに認識いたしております。将来の人口が現在の人口よりも増加するという計画は、現状では難しいことであろうと思います。しかし、何もしないで人口を予測する趨勢人口よりも多い人口を目標として設定し、その目標に向けたさまざまな取り組みを進めていくということは、自治体として必要な努力であろうというふうに思います。
あわせて、イベントなどによりまして観光客、交流人口をふやそうということでございます。おっしゃるとおり近年、新しいイベントが三浦市内で生まれてきております。三浦海岸桜まつりですとか三崎まぐろ鉄火巻日本一寿司づくり大会、みうら夜市、三崎夏まつり、こういった地域の皆さん主体のイベントとして定着してきておりますし、多くの観光客を呼び込んでおります。この中で成果を上げているイベントの一つに、三浦海岸桜まつりが挙げられると思います。地元の三浦海岸まちなみ事業協議会の皆さんが、市民発案のイベントとして立ち上げまして、河津町から河津桜の原木をいただきまして地元に植え始めてから約１０年で、本市を代表するイベントに育て上げてこられました。三浦海岸地区は、夏の海水浴シーズン以外の時期の観光客は少なくなっておりますし、特に２月と３月は三浦国際市民マラソン以外の集客力のあるイベントがなかった状態でございます。しかし、三浦海岸桜まつりは、来場者数集計を始めた７年前から今までの間に、平均で25万4,000人が来場されるなど、この時期の三浦海岸地区の観光客数を飛躍的に増加させるイベントになっております。今般、マスコットキャラクターを新しくつくったということも、きょう報告を受けております。ほかのイベントによる集客実績、みさきまぐろきっぷ等について、また詳細に担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。
以上です。
○
岩野匡史議長 理事兼経済部長。
［若澤美義理事兼経済部長 登壇］
○若澤美義理事兼経済部長 観光入り込み客数と新しいイベントの関係についてお答えをいたします。
まず、新しいイベントということでのご質問なんですけれども、観光入り込み客数全体として見ると、３．１１の後に大きく落ち込んだんですけれども、お客さんの数からすれば震災前まで盛り返しているという状況にあります。
そんな中でイベントについてなんですが、まず三浦海岸の桜まつり、これは来場者の集計が始まりましたのが平成２０年でございまして、その前の年の平成１９年の三浦海岸地区の２月、３月の入り込み客数と比較すると、20万9,800人増加しております。三浦海岸地区では、年間を通じての入り込み客数ですけれども、海水浴客の増減によって大きく変わります。この海水浴客の増減を度外視いたしますと、桜まつりのイベントによる来場者数がそのまま増加しているという結果になっています。
また、三崎地区では平成１８年から三崎まぐろ鉄火巻日本一寿司づくり大会、平成２１年からみうら夜市、平成２４年から三崎夏まつりが開催されております。それぞれのイベントの来場者の最高人数は、鉄火巻の大会が6,000人、みうら夜市が２万8,400人、三崎夏まつりが１万5,000人となっております。これらの新しいイベントは、誘客ということはもちろんですけれども、新たな客層の掘り起こしなどの効果も上げているというふうに考えております。
以上でございます。
○
岩野匡史議長 １２番。
［１２番松原敬司議員 登壇］
○１２番松原敬司議員 ２回目の発言をさせていただきます。
この人口問題というのを考える視点の場合、個人の消費額をベースとするという視点で発言をしたいというふうに思います。国民の総消費額を総人口で割りますと、国民１人当たりの消費額というのは年間で121万円というふうに政府が発表しております。１カ月にすれば１０万円であります。つまり４人家族として、４人家族が消費する場合、１カ月４０万円の影響がこの三浦市内に起きるという計算になるわけであります。言葉をかえれば、４人家族の人口をふやそうとすれば、月収４０万円以上の収入のある人たち、つまり人口としてカウントするのは４０万円を超す人ですよという一つの前提が成り立つというふうに、あえて申し上げます。
月収４０万円以上の収入のある人を三浦市に迎えるということ、それ以下というのは、これからする計算としては三浦市の財政運営上のメリットというのは非常に少ないんですよと、ある意味、極端ですがそういった前提を置いた上で発言をさせていただきます。現役の時代に800万円の収入があるサラリーマンの方々も、年金では２０万円の収入にまで落っこちてしまう。年金収入は、800万あっても２０万のラインまで落っこちてしまう。２０万というのは月額の話ですよ、月額２０万。800万というのは１２で割りますと大体６０万です。そうしますと４０万のダウンと、こういったことになってしまうわけです。そういう意味で消費購買力というのはがくっと、年金消費者も10万1,000円の平均ラインからさらに実は落ちてしまう、こういう実態を受けて三浦市経済に打撃を与えるんですよという要素の抽出の問題としてご理解をいただきたいというふうに思います。
昭和４０年代から平成１０年代のサラリーマンの、横浜、東京まで一生懸命通われた源泉徴収者――サラリーマンも実は年金生活にこれからどんどん入っていきまして、三浦市内のかつてのマンション群の居住者の方々もほとんどが年金生活者になって、１人もしくは２人世帯です。そういった三浦市の実体の中で、購買力というのはさらに落っこちてきて、これからもダウン傾向していくんですよと。この前提条件をまず最初につかむ必要があるということを申し上げております。そうしますと、三浦市を経営していくんだよと、財政はもちろん、三浦市内の商売を引っくるめて三浦市を経営していくんだという場合の必須課題というのは税収を上げることだ、それ以外何もないよというほど極端に問題を捉える必要があるということを、あえて今申し上げております。
そこで、定住人口のテーマとして一定の発言をしますが、最低年収480万円以上と――月４０万に１２を掛ければ480と、こういう意味で非常に単純ですが、最低年収が480万円以上で、なおかつ東京に勤めるサラリーマンということになりますと、年収でどうしても私どもが三浦市を経営するという視点で狙う、私どもがターゲットとして狙うのは年収1,000万円以上の方々を狙うんですよと、そういった施策を思い切って打たないと税収は上がりませんよという問題点であります。
では、そういった方々が三浦市に来る、来ていただくんですよと、あるいは三浦市に来ても、大して現在住んでいるところよりも悪くはならなくて、よくなるよと。そういう条件は何かと言えば、首都東京駅に６０分以内に到着する交通手段を確立することであります。何を言おうとするかと言えば、弾丸ライナーですね。何回も同じことをしゃべっておりますが、私はその弾丸ライナーをぜひ京浜急行さんのほうでお考えいただいて、朝の時間帯の中で４本ぐらい出していただくと。そして、首都東京駅まで６０分以内で着いているよと、そこから1,000万、2,000万を稼ぐ職場へ行っていただけますよと。そして、そういう町を準備しないと無理がありますよということを、少々乱暴ですがあえて提案させていただくところであります。
じゃ、そういった適地というのはどこにあるんだと。これは、これから開発されます三戸・小網代開発です。三戸・小網代開発で田園調布のような高級住宅街区をつくるように事業者に、三浦市の意思として開発指導をするということをやっていかなければ、私がしゃべったのは単なる冗談というふうに受けとめられて終わると思いますが、それほどの考え方をぜひお持ちいただきたいと、あえて申し上げます。
次に、固定資産税の増加策として問題発言をさせていただきます。逗子、葉山に住みついた高額所得者たちは、逗子、葉山が持っております高級感や高尚感、そしてエリート集中地域としての満足感を求めて、かつて移住し、今日まで住み続けているところであります。三浦市の魅力は、それに劣るんだろうかと。そういった点で考えますと、まずこの三方を囲まれた海と、そして遠景としての富士山がございます。つまり、開放的な公共公開空間と温暖な気候、そしてこの空気、これらは決して逗子、葉山に劣るということがございません。そうなると、住むのに最高の都市であるということは間違いないです、不便なだけで。問題は、この最高の都市を求める人たちに提供して、そういうところから固定資産税を取るんだと、そういう考え方を私は持つべきだというふうに思います。
この空間と眺望と温暖な気候、空気を自分だけのものにしたいというニーズ、これがお金を持っている方々のニーズであります。そのニーズを戸建て住宅で提供できるのは、先ほど申し上げました三戸・小網代開発団地が対象でありますけれども、他には高層億ション・マンションをつくるということ。ただ、マンション群をずらっとやっていくような、隣の町のような、どこから太陽が照っているかわからないような町をつくれということを申し上げているのではございません。それを私は、三浦市内全域の中で適地を探しに探して、１２棟程度の開発許可をピンポイントで与えるという都市計画をする必要があるだろうと、都市をそういうふうに計画する必要があるだろうと。そうしますと、入居者全員の住民税は入りません。住まないんですから。だけれども、固定資産税が入ります。また、城ヶ島や油壺のホテルも新規建て替えにより集客能力向上ということを求めさせる、そしてきちんと固定資産税の増加分をいただくんですよと、こういうことも非常に重要なことであります。ホテルの場合には同時に事業税を見込むことができますけれども、まず第一は固定資産税を、新しく建て替えることによって三浦市に納めていただく。
そういうふうになりますと、面的高さ制限によって三浦市の税収増の道筋を閉ざすということは、今後私どもは、それでは三浦市の税金が上がらないよという視点でそこにピンポイント、穴抜きの条例、規則等、あるいは法制度を活用した取り組みを具体的にしていくべきではないかということをあえて申し上げているわけであります。そういう骨格の目標を具体的に持った場合には、それが可能となるような、段階的に法制度あるいは条例、規則等々、開発指導計画等々を見直して、総合計画、都市計画マスタープランに位置づけていくことが必要であるというふうにあえて申し上げます。
具体的な検討手段として話を続けさせていただきます。まず私はその場合、財政課が必要税収を明示する。長期財政計画の中で必要性を、こうだよということを明示する。ここでは仮にそれを２４億といたします。税務課が１棟２億の、あるいは３億の固定資産税が取れる億ションというものを、全国的に調査をしていただきます。税務のほうで、こういう規模でこういう内容でこうだと２億になります、あるいは３億ですよというふうに実態的に調べた上で、税務課のほうからそれらを提示していただきます。そうしますと、次に都市計画課が現地調査をいたします。景観や近隣との関係等々が極力少ない場所をピンポイントで１２カ所ほどピックアップします。そして、それらを行政として公表、募集していくと。他都市のようにマンションが乱立する市を、市民は求めておりません。逆に、現在あるマホロバのマンションというのは、既に三浦市財政に貢献しているし、景観上も既に溶け込んでおります。景観上を引っくるめて三浦市に溶け込むような、しかも三浦市に移り住んででもセカンドハウス、あるいは居住として使いたい、そういうマンション群をつくるという政策をもうつくらないと、三浦市が立ち行かないということを申し上げているところであります。
次に、交流人口であります。人口3,000人が減少しますと、事業者の売り上げへの影響は３６億円となります。1,000人で１２億円であります。具体的にこういった、これは先ほどの消費額から求めた数字ですけれども、1,000人で１２億円の消費購買力が減少するということで、初めて私どもの近隣の、知り合いのお店が潰れていったりしている状態というのはそういうことかと、やっと私は理解できるわけです。人口がわずかずつ減っていくという段階の中で、困った困ったと言っているうちにお店が閉店になってしまう、何でと、ここのところの解明というのは、こういった数字で置きかえてみると非常に理解しやすいんじゃないだろうかというふうに思います。人口1,000人減少すると１２億円という、一つの仮説が成り立ちます。
観光消費額は、三浦市の場合どうかといって見てまいりますと、平成２５年では125億であります。ちょうど1,000人減りますとその１０分の１。2,000人、3,000人、１万人減ったら観光消費額の全額と相当額になってしまう。そういう意味からいってもこの人口減、あるいはそれに対応するためには、極端な手を打たなければならないという課題が出てくるというふうに、私は考えます。同じ道路の通過観光都市であります藤沢市並みの3,500円、三浦市の１人当たりの観光客は2,330円でありますが、藤沢市は3,500円であります。したがって、三浦市の観光消費額を3,500円にするために、つまりあと1,000円ふやすような取り組みということをしていかないと、観光による現状維持、これもできなくなってまいります。そういう意味で、観光の果たす役割や期待されている内容は非常に高いんだという点を、ぜひご理解願いたいというふうに思います。
あわせて、三浦藤沢信用金庫が平成２４年９月に、435人の観光客の聞き取り調査を行っております。これは観光最盛期のために三浦市の数字としてはちょっと高過ぎるので、これで年間を推測ということはできないのでありますが、あえてその数字を発表させていただきます。日帰り客は5,680円、宿泊客は１万8,817円、平均で9,487円の消費を行ったという結果が出ております。そして非常に特徴的なんですが、回る観光地が、つまり油壺、城ヶ島で２カ所になります、そして三浦海岸で３カ所になりますね。そういうふうに観光地がふえるごとに、実は消費が1,000円増しているんですよと、そして１時間滞在する、滞在時間が１時間延びる、２時間延びると、１時間延びると350円、２時間延びると統計上、700円の消費が加算されるんですよと、こういう調査結果を報告されているところが、これもおもしろい視点だなと。つまり、滞在時間を延ばす仕掛けということが、三浦市の観光のこれからの仕掛けに非常に必要だと。まさに交流、交わって流れるというのは、滞在時間をふやすということの意味とも一致するところであります。
あわせて日帰り客の、これは藤沢や箱根なんかへ行ってもそうですけれども、私どもが店に寄りますと、飯を食ったらついでに何かを買わされてしまいます。お店の中に実はちゃんと用意してあるんですね、買っていってくださいというものが用意されています。日帰り客の消費額をふやすために、飲食店におけるおみやげコーナーを設けるなど、購買の機会をふやす、これもこれから論議する一つの柱だろうと思います。そして海は見るだけのものではなくて、触れ合いの遊び空間とするんだよと、こういった点もこれから論議していく柱になるんだろうと。そのためには、それらを規制する条例や利用計画に特例を設けていただくという働きかけをして、とにかく商売機会をふやしていくことによって観光商業のパイを膨らますんだよという努力を、三浦市と、あるいは商工会議所、観光協会、あるいは住民団体等々との取り組みをしていくことが必要だろうというふうに考えているところであります。
２回目、以上の点を申し上げましたけれども、私のほうからはちょっと唐突で極端だと受けとめられるかもしれませんけれども、これらの問題提起についてご答弁いただければと思います。
○
岩野匡史議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 松原敬司議員の２回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。
まず、高額納税者を三浦に移住させるためにいかにすべきかというようなお話をいただきました。現在の総合計画の基本計画並びに実施計画の計画期間は、平成２８年までとなっておりますが、今年度中に次期総合計画の策定手法を決定する予定でございます。その中で土地利用等のお話がございまして、都市計画マスタープランが関連いたしますが、それは上位計画となる次期総合計画がおおむね固まった段階で取り組む考えでございます。これらの計画と申しますのは、三浦市ならではの自然環境ですとか景観の保護を基調としつつ、定住人口や交流人口の増加を図るために、自然環境と共生する魅力的な居住地や観光資源を充実させ、活用しながら活性化を目指すというふうになっております。税収の増加の観点を持ち合わせた内容となっておりますが、これらの計画の次期改定作業に当たりましては、いただきました松原議員のご意見も踏まえながら、定住人口や交流人口の増加により、税収の増加につながる計画となるように留意をしたいというふうに思います。
消費額への取り組みについてもお話をいただきました。東日本大震災の前年、平成２２年には約６７億円だった宿泊客の観光消費額、これが平成２４年には５６億円、平成２５年には５９億円となっておりまして、震災前のレベルまで消費額ではまだ戻ってきておらない状況でございます。これまでも三浦市では、滞在時間の延長ですとか宿泊への誘導を図るイベントとして、みうら夜市などを始めるなど取り組みを進めてきておりますが、宿泊客が伸び悩んでいる要因は、日帰りで帰れる、日帰りできる距離にあることと、宿泊施設の不足ということが考えられます。おっしゃるように日帰り客よりも宿泊客を増加させることによりまして、経済的効果が高いと認識しておりますので、今後も宿泊客増加を目指し、観光関係団体の皆さん、観光事業者の皆さんとも連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○
岩野匡史議長 １２番。
［１２番松原敬司議員 登壇］
○１２番松原敬司議員 ３回目の発言をさせていただきます。今は自治体間で、交流人口を含めて人口の奪い合いになっている、そこを私は非常に重視しなければいけないと思っています。それは、江戸時代の幕府と藩の関係のように、自治体の財政の豊かさによって住民の暮らし、福祉に差が出てくるという現実であります。これは、三浦市は三浦市のプラスマイナスという、一国経済の仕組みの中で必然的に市民が、結果として差を認識してしまう、これは当然のことであります。だからこそ三浦市に決定的に欠けている税収増のために、固定資産税の増収あるいは１２棟程度の超高層マンション、あるいは、これはホテルを中心としていますが既存施設の建てかえ、あるいは東京へ６０分以内に行ける、そのことによって起きる住宅都市の建設といった点を大きな柱のテーマとして取り組むべきであるということを申し上げたわけであります。それらを総合計画あるいは都市マスタープラン、諸制度等々の中に、計画の中にぜひ入れ込んでいくと、そういう姿勢を持っていただきたいというふうに思っているところであります。
あわせて、最後に１つ要望させていただきますが、そういった計画策定のところに専門家、例えば都市計画の専門家というふうに専門家を入れる場合には、いわゆる一般論としての都市計画ではなくて、三浦市にとって決定的に必要なのは税金を上げる仕組みなんだよということを理解していただける専門家を中に入れると、そうすることによってご理解をいただいて、具体的に前へ進めていくという、専門委員の選任においてもそうしたご配慮、ご理解をお願いしたいというふうに思っているところであります。私が最後に申し上げたいのは、そういったふうに三浦市に決定的に必要なことを目標、目的として計画的に市政運営をされることを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○
岩野匡史議長 以上で、１２番松原敬司議員の質問を打ち切ります。
この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明１１日午前１０時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午後３時１１分延会
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地方自治法第123条第２項の規定による署名
三浦市議会議長 岩 野 匡 史
会議録署名議員 寺 田 一 樹
会議録署名議員 石 川 巧
会議録署名議員 立 本 眞須美...