三浦市議会 2014-03-14
平成26年度予算審査特別委員会（ 3月14日）
平成26年度
予算審査特別委員会（ 3月14日） 平成２６年３月１４日
平成２６年度三浦市
予算審査特別委員会記録（４）
〇場 所 第一会議室
〇案 件 議案第１７号～議案第２５号
〇出席委員
委員長 出 口 眞 琴
副委員長 出 口 正 雄
委員 寺 田 一 樹
石 川 巧
藤 田 昇
小 林 直 樹
石 原 正 宣
〇出席説明員
副市長 杉 山 実
教育長 三 壁 伸 雄
政策部長 加 藤 重 雄
政策課長 木 村 靖 彦
行革担当課長 徳 江 卓
財政課長 中 嶋 謙 一
総務部長 井 森 悟
不動産活用担当部長 小 堺 穣
人事課長 大 西 太
財産管理課長 須 山 浩
契約課長 松 田 美 治
防災課長 小 川 史 郎
主査 鈴 木 基 史
消防長 田 村 義 雄
消防署長 亀 井 隆 宏
消防総務課長 塚 越 克 己
主査 笠 小 正 幸
予防課長 石 渡 博
警備課主幹 藤 田 健 二
教育部長 及 川 圭 介
総務課主査 平 松 恭 輔
主査 二本木 充
学校教育課長 五十嵐 徹
主幹 鈴 木 夏 来
学校給食課長 松 下 彰 夫
生涯学習課長 長 島 敏 夫
主査 福 田 正 雄
青少年教育課長 安 藤 宜 尚
スポーツ課長 下 田 学
主査 天 野 貢
図書館長 北 嶋 久 子
南下浦市民センター館長 吉 田 哲 也
経済部長 若 澤 美 義
営業開発課長 大 澤 克 也
主査 稲 田 巡
観光商工課長 瀬戸山 剛 志
主査 新 倉 卓
企業誘致課長 立 石 克 久
都市環境部長 湊 聖 司
都市計画課長 大 滝 弘友紀
都市政策担当課長 向 原 浩 和
主査 浦 西 伸 一
土木課長 星 野 拓 吉
主査 斉 藤 正 史
主査 髙 橋 哲
主査 山 本 信一郎
環境課長 堀 越 修 一
主査 石 塚 真 司
〇
出席議会事務局職員
事務局長 宮 岡 弦
庶務課長 岡 部 隆 二
議事係長 長 島 ひろみ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時０３分開会
○
出口眞琴委員長 おはようございます。ただいまより、去る１２日に引き続き
予算審査特別委員会を開会いたします。
１２日の委員会におきましては、一般会計歳出、第５款 農林水産業費の質疑まで終了いたしましたので、本日は第６款 商工費の質疑よりお願いいたします。本日も議事進行には、特段のご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、第６款 商工費の質疑をお願いいたします。
○石川 巧委員 おはようございます。商工費より５点、お願いをしたいと思います。
まず１点目、商工業振興費という中で関連になるんですけれども、いわゆる地元企業への支援という形の考え方をお伺いしたいと思います。一般質問でもさせていただきましたけれども、今、企業誘致というのがグローバル化、また産業空洞化によって非常に厳しい状況になっていると。アメリカの例を挙げれば、アップル社というのは非常に景気がいいけども、工場は完全にアジアに行ってしまって、今後そういった今までの企業誘致のあり方というのが非常に厳しくなるだろうということが予想されて、
エコノミック・ガーデニングという新しい手法を２０年前から取り入れています。
我が三浦市でも、もちろん二町谷には大企業なり企業誘致をする積極的な、緊急的な対応をしなきゃいけないんですけども、同時進行として、やはり今ある地場産業、地元産業に対して、もう少しケアをしていかなければいけないのではないかなという機運が、日本でまだ起こっていないんですけども、三浦市からやるべきじゃないかなと思う中で、質問を何点かさせていただきたいと思います。
この
エコノミック・ガーデニング、今、関西のほうでも各自治体がそういう取り組みをしていますし、鎌倉市は
エコノミック・ガーデニングというキーワードを提唱して、予算をかけずに支援するやり方としては、ホームページで地元企業の支援、ＰＲと、その中でネット上の交流、いわゆる連携ができるようなスタイルをとっているという形もありますし、予算がなくても何らかの形で、三浦市というのが自治体として、商工会議所もあるんだけども、改めて地元を支援していこうというところも絶対に必要ではないかなと思います。
市長に対しての総括質疑でもお伺いさせてもらいました。これはインバウンドにもつながる、いわゆる公衆無線、
Ｗｉ－Ｆｉ関係ですけども、三浦市内の飲食店でそれを導入することで、これは一般のお客さんもそうですし、外国人観光客に対しても非常に効果がある政策であります。なおかつ今、本当に幸運なことに神奈川県内で川崎市、鎌倉市、藤沢市、伊勢原市、箱根町、湯河原町と三浦市だけ、ＮＴＴ東日本が、フレッツ光を引いている企業であれば無料でＷｉ－Ｆｉの設置をしてくれるという形の施策を打っております。今、これは
フリーＷｉ－Ｆｉゾーンという環境整備をしておりまして、外国人観光客であれば、
フリーＷｉ－Ｆｉカードを渡すことで２週間無料でそれを使用できると。これは本当に企業としてのバックアップをいただいている中で、この
Ｗｉ－Ｆｉ支援という形が、このＮＴＴだけではなく、ほかの企業に対しても働きかけることで地元企業に対しての、特に今回は飲食店が中心なんでしょうけど、支援になると思いますけども、お考えをお伺いしたいと思います。
○若
澤美義経済部長 後段のＷｉ－Ｆｉについては、担当課長から現状を後ほど答弁させていただきますけど、前段の
エコノミック・ガーデニングにつきましては、先般の本会議でもご質問いただいております。地元企業が成長する環境をつくる手法だと思っておりますし、おっしゃられたように、大きな企業にどんと来ていただいて経済が発展していくというのも一つあるでしょうけれども、やはり今ある地元の企業の方がより力をつけていくことのほうが、より地元にとっては活性化するという考え方がございまして、私もそう思っています。
そういう中で、今お話にあったように藤枝市ですとか鳴門市ですとかそういうところでこの取り組みが始まっていて、今これがどういうふうに進展していくのかというのが注目されている手法だと思っておりますので、私どももそれについて研究してまいりたいと思います。
○
瀬戸山剛史観光商工課長 Ｆｕｊｉｓａｎ Ｗｉ－Ｆｉの計画について答弁させていただきます。
Ｆｕｊｉｓａｎ Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、当初、山梨県さんと静岡県さんのほうで、富士山が見れるエリアについて
アクセスポイントの増加、これもインバウンドの誘客につながっていきますけども、そういう設置を取り組んでいただいています。ことし２月には、それに神奈川県が加わりまして、
アクセスポイント、全部で4,000カ所の整備を目指すという形で、そのうち神奈川県が3,000カ所という形になるんですけれども、その3,000カ所を整備するということで現在、進めています。その3,000カ所につきましては、既存のポイントをフリーでつなぐという形になっています。
ただ、三浦市の取り組みなんですけれども、三浦市内においては商工会議所のほうが、既にその動きの以前から、ＮＴＴ東日本さんとタッグを組んで商店街の中にＷｉ－Ｆｉの設置を進めていただいています。現在伺ったところによりますと、３７ポイント、市内に
アクセスポイントが整備されているというふうに伺っております。
今まではＮＴＴ東日本さんがキャリアだったところですが、あと個別にａｕさん、ソフトバンクさん、キャリアが制限されたものが多かったんですけど、これからは、
Ｆｕｊｉｓａｎ Ｗｉ－Ｆｉもそうなんですが
キャリアフリー、制限時間に関しては３０分というものがあるところもございますが、やはり
キャリアフリーで外国人の方がどなたでも気軽につなげるポイントをふやすということを目標にされているというふうに伺っております。ＮＴＴ東日本さん以外にも、飲料メーカーさんのほうが自動販売機の設置、これは自動販売機を設置すればＷｉ－Ｆｉの機械がついてくるということになってくるんですけども、そういうことで取り組まれたりとか、今、民間さんのほう、特に今回の
Ｆｕｊｉｓａｎ Ｗｉ－Ｆｉの計画につきましては神奈川県さんのほうですけれども、いわゆる民間主導で、民間の力をかりてやっていこうという整備を進めておりますので、三浦市としても、これから商工会議所さんもそうですし、ＮＴＴ東日本さんに限らず、そういう整備を一緒にやっていきたいと。
あと、もう一つ取り組みとしては、
Ｆｕｊｉｓａｎ Ｗｉ－Ｆｉの計画の中で、市のホームページに外国語のホームページがございます。そちらのほうから
Ｆｕｊｉｓａｎ Ｗｉ－Ｆｉのポータルサイトに接続をするという形で協力を求められて、これは今、準備をしている最中ですので、もうしばらくしたら、それがオープンするという予定になっています。
○石川 巧委員 ぜひ自治体としても積極的に進めていただきたいと思います。
エコノミック・ガーデニングというのは本当に、日本の政策は今、大企業寄りで、非常に共産党さんが訴えていることは意味が、特に三浦市はわかるんですよ。なおかつ今、アメリカの研究によると中小企業を育てたほうが雇用にも、地元の経済循環にも絶対にプラスになるという結果が、２倍、３倍近く出るということになっているので、ほかの自治体がどうこうでもなくても、やはり我々、商工に従事する人間にとって、ちょっとでも支援しているという体制を整えることで、今までそういう政策が正直少なかったのかなと。特に金融支援以外の、いわゆる経営支援、バックアップというところは、ぜひ進めていただきたいと思います。
次、２つ目に移ります。これも
エコノミック・ガーデニングに関連しているんですけども、今週末に「運命の赤い電車『京急』で行く ＴＨＥ 鉄コン！ in三浦」という事業が、京浜急行さん主催で行われます。これ、協力で三浦市がかかわっているんですけども、どういった携わり方なのかをお伺いしたいと思います。
○
瀬戸山剛史観光商工課長 京急さん初の婚活イベント、電車を使ったイベントに関しましては、これは昨年１１月にＪＣさん、市の観光協会、会議所、あと京急の中堅若手のグループと伺っておりますが、「うらり」に集まっていただいて会合というか意見交換会を持っていただいた中で出てきたアイデアを今回、実現したというふうに新聞報道等で伺っております。
市のほうにも、そういう流れで協力をというお声をいただきましたので、農協さんから切り干し大根をいただいたりですとか、そういうものを提供させていただいているとかいう協力は、今させていただいておりますが、当日、例えば職員が行ってご協力するという体制は今回はとらないという形になっております。
○石川 巧委員 これは要望になってしまうんですけど、今回すごい反響で、200人定員から240名に増員、
キャンセル待ちの状況です。内容的にはいろいろあるんですけど、最終的に、４時４５分に三崎港でその方たち240人をおろして、自由に散策していいよと。そのまま帰る方は、三浦海岸駅でも５時におろして、そこで、いわゆる三浦半島１ＤＡＹきっぷで消費をいただけるという経済効果もあります。
自分の中ではもう少し、これは
エコノミック・ガーデニング的な観点で、地元の企業として京浜急行さんはインフラも含めて担っているので、もっと自治体がこの事業でも、例えば、どんどんスタッフで出してもいいんではないかなと思うぐらいの、今後これを続けてもらってもいいんじゃないかなという気持ちが少しでもあれば、協力体制というのはもう少しできたんじゃないかと思います。これは要望ですけども、ぜひ地元の、これは大企業なんですけども、雇用もインフラも貢献いただいている企業に対して、もう少し厚遇というか、をしていただけたらと思いますので、お願いいたします。
続きまして３番目なんですけども、これも関連になってしまうんですけど、営業開発費の中で、いわゆる関連で新観核ですね。新たな観光の核づくり構想が、この間のお話で、県から補助金が１億円出るという中で、今この補助金をどうやってとっていくかという非常に大事な時期であると思います。伊勢原市と大磯町は非常に積極的に自治体がかかわっておりまして、特に大磯町では、いわゆる推進本部を庁舎の１階に立ち上げて、協議会はもちろん、各企業体なり市民の方々のがあるんですけども、最終的な取りまとめは町長がやって、最終決定は町長が発信するという責任において、プロジェクトが各自治体で、本当に熾烈に闘われていると思います。
プレゼン内容を、神奈川県のですけど資料を見させてもらいまして、いわゆる補助金を取りに行くプレゼンというのもあると思うので、現状の新観核のやり方について、自治体の取り組みも含めて、今どう考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
○
立石克久企業誘致課長 委員がご質問の件について答弁いたします。まず、２つのジャンルに分けてご答弁申し上げます。１つは運営の手法なんですが、この新たな観光の核づくり自体が神奈川県の主導により、地元の方を含めた協議会で進行していく。これが一つのルールでございます。そのルールにのっとって現在、城ヶ島の代表の方、それから、この核づくり事業を提案した共同提案者、それとオブザーバーの方を含めて、そこを中心に提案事業を情報共有をしたり、要望を取りまとめたりというスタイルで進めてきてございます。
２つ目の、このたび県が
地域プロジェクト推進費、新たな新規事業として立ち上げる予定の交付金ですが、こちらについては先ほど確認したところ、まだ要綱が固まっていない状態だそうです。ただ、概要は既に記者発表されておりますので、この範疇の中で、地元の城ヶ島の関係者の方、それから共同提案者である京急さんを含め、共同提案者の中では、こういう事業をとりに行ける可能性があるということは共有しています。ここで具体的なお話を申し上げることがまだできないんですが、幾つかは、こういうことができるといいねという相談は来てございます。スケジュールは、今県のほうから伺っている範囲で、非常にタイトなスケジュールで来るのではないかと予測がされておりますので、それに向けて準備をしていただけるように、必要な情報は常に情報提供をしてございます。
○石川 巧委員 今言ったとおり、アドバイスの域を超えていかないと、いわゆる補助金なりの申請というのはやっぱり経済部の方は得意分野ですし、もう少し協力体制があったほうが、これは町のことというか、城ヶ島、三崎の活性化なわけですから、それの携わり方をもう少し前向きに検討いただきたいと思います。
次は４つ目ですね。
三浦国際市民マラソン事業につきましてお伺いしたいと思います。まず、これが100万円減額されている理由と、あと当日、城ヶ島大橋のほうが、これは仕方がなかったかもしれませんが工事中だったというところの経緯、おもてなしという形のスタンスでどう考えていらっしゃるのかなという２点をお伺いしたいと思います。
○
大澤克也営業開発課長 今、ご質問のありました１点目の100万円の減額につきましては、やはり財政状況が厳しいということで、私ども、
協賛スポンサーの営業とかの強化をする形で、その辺をフォローしていきたいというふうに考えてございます。
それから、城ヶ島の工事に関しましては、東部漁港さんのほうで、どうしてもこの時期にやらなければいけないというところがございまして、競技運営部会さんなんかと協議をしまして、警備員の増員とか、スタッフの打ち合わせ等を行って、安全対策に努めて実施したということでございます。
○石川 巧委員 予算が減っても、これ本当に大事な事業だと思っていますし、
ホノルルマラソンの姉妹レースという誇りがあるので、予算がない中でも工夫していただいて、ぜひ前向きに継続していただきたいと思います。
続きまして、フィルム・
コミッション事業につきまして、予算も含めて、これも大事な事業と思っている中で、２６年度の事業についてお伺いしたいと思いますけども。
○
大澤克也営業開発課長 フィルム・コミッションにつきましては、ＮＰＯ法人のみうら映画舎さんと平成１６年９月の設立当時から協働関係にございまして、一緒に進めてまいりました。実際には、予算的なものとしましては、賃金という形で年間244日分の臨時職員を雇用しておりました。当初からの目的でございました民間移行ということで、みうら映画舎さんのほうに次年度から移行をして進めるということで目標が達成されたというような認識でございます。
○石川 巧委員 以上で終わります。
○
石原正宣委員 ３点お願いします。今、新観核、こういう言葉で言わせていただきますけど、総括でも話をさせていただきましたので端的に２つお聞きしたいんですが、今度、新しい組織体になりますと、庁内での担当はどういうことになるのかをまずお聞きしたいと思います。
○
木村靖彦政策課長 新たな観光の核づくりの担当につきましては、経済部のほうで担当する旨、庁内的に今、調整を図っているところでございます。
○
石原正宣委員 今までも経済部で受けていただいていたと思うんですけどね。新しく組織が編成されると、今まで企業誘致課の方なんかが中心でおりましたので、そこのところで今、質問をしたんです。そうすると、今度は観光振興か何かになるんですかね。まだ決まっていない。
○
木村靖彦政策課長 繰り返しで恐縮ですが、経済部の中で今、政策部とともに調整を図っているところでございます。
○
石原正宣委員 先ほど石川委員のほうでも話があったところで、やはり地元区を含めて、地元の推進協議会でいろいろ計画を立てたり、推進役になったりで進めていくということは承知しているんですが、今回、新しく予算化がされて、それを取るためには事業計画をもうちょっときちんと立てていくということになると、やはり推進協議会を推進させていただいている中心は、私は
推進役そのものは行政だというふうに思っていますので……事務局も含めてね。ですから、そこは早目にきちんとしていただいて、今度新たに、もう一度推進協議会を開催してほしいということで申し上げているわけなんですが、そういうことでよろしいですか。
○杉山 実副市長
先ほど担当課長からもご答弁させていただきましたけど、この第４の核づくり構想に対する地元の協議会として、新観核の協議会を立ち上げております。先般も、いわゆる補助金の取り扱いについての
ワーキンググループを行っております。新観核の
協議会そのものは、もちろん市も県も入っております。それから、関連商業者初め、市内の主な団体、そして何よりも地元も協議会のオブザーバーとして入っております。
協議会の座長は私のほうで進めておりますが、
ワーキンググループの実践的なところについては、既に地元側から座長を進めていただいて、このミッションとしては、例えば補助金の手続なんかについては、やはり我々が県と協議をしながら実務のところで、裏方としてそういう取り組みを行う。それから、どういう事業をしていくことが必要かということは、かなり時間もかかりましたけども、地元の方々が相当、自主的なご意見などを異業種の方々がさせていただいておりますので、そういった意味では２つの側面で、今後も新たな核づくり構想の協議会を地元の皆さんと、それに関連したメンバーとやっていくというふうになると思います。その全体のコアの中で事務局を担うという形では、引き続き三浦市が担当を担うということになってまいります。
○
石原正宣委員 ２つ目としては、先ほどもこれ石川委員のほうであったんですが、伊勢原市を初め大磯町ですか、町を挙げて取り組んでいると。伊勢原市は、新聞に出ていた部分では、直接は観光事業にかかわるような予算づけはしていないんですけど、例えば英会話を市で取り入れるために支援するとか、そういうようなことまでも新聞に出ていましたけど、三浦市の場合には、こういう状況ですから、今、副市長が答えられた範囲で市は、新しい予算づけに関してもそうですし、今後の新観核の取り組みを推進させていく市のスタンスとしては、そこに限るということで受けとめていいんですか。要は、新たな市の役割というのは、ないよと。
○杉山 実副市長 神奈川県が提唱、２６年度に向けてご提案をいただいている、いわゆる、具体的に県が予算づけをして、当市だけではなくて、伊勢原市、大磯町、あるいはほかの市、相模原市などを含めて、その申請を受けるという形で、２４日に終了する第１回県議会の終了までにこの予算がご承認をされると思います。
問題はやっぱり、その承認を受けて、具体的な要綱なども詳細にわたって出てくると思いますけど、かなり率直に言って、
先ほど担当課長がご答弁させていただいたように、タイトなスケジュールで、つまり予算を私どもが、全くその総計予算の原則からすれば、どういう事業が行われるのかが今、見えていませんから、この２６年度予算の中に当市としては、いわゆる１億円の中のこういう事業をやるということを予算化はご提案をしていません。ですから、これをどのような形で今後、県の予算を取りに行くとかということは、非常に限られた時間と、その中でそれを獲得していくということは、かなりスピード感と、それから地元の事業をどうやって包括的にまとめてやっていくのかということ、それから、その事業のメニューに即した内容ということをやっぱり精査をしていかなければいけないというふうに思います。
もちろん、予算を今持っておりませんから、場合によりましたら、その状況の中において、議長に窓口になっていただいて議会側ともご相談をさせていただきながら、その予算の取り扱いについてご協議をさせていただくことが出てくるのではないかと、こんなふうに思っております。
○
石原正宣委員 わかりました。ぜひよろしくお願いします。
２点目ですが、観光に絡めて、三浦半島サミットでの趣旨が、観光を中心にという話だったと思いますので、首長会議はこちらに置いておきまして、担当者会議ですね。これが５月ぐらいに予定されるということなんでしょうけど、先日の報告いただいた内容なんですが。いつごろ、どのような市からの担当者がそこへ出ていくのか、それだけちょっと。
○
瀬戸山剛史観光商工課長 三浦半島サミットの観光振興に関するテーマについての担当課長会議については私のほうが、昨年１０月前の半島サミットの準備段階からかかわって、出席させていただいております。昨年１０月にあった半島サミットの際に、観光振興について三浦半島全体でできることをやっていこうという話を、ある程度、皆さん合意をいただいたと。
現在、三浦半島サミットに関連するところですと、新年度におきましてサイクリングマップ等をつくっていこうという話が今、進行中でございます。これは情報を集めて、横須賀市さんが事務局になっていただいていますので、横須賀市さんを中心にやっていただいています。
半島サミット、次回が４月３０日に開催すると伺っております。それに向けまして、半島サミットの前には、いずれ何らかの形で観光担当の課長さんなりが、担当者が集まる会議等があるのかなと今思っているところでございます。
○
石原正宣委員 ここのところで広域化の話があって、観光についても三浦半島という枠組みの中で進めていくということで、とにかくこの辺に関しては、いわゆる自治体間競争ということではなくて、その相手側は三浦半島以外のところとやらなきゃいけないと思うんですけども、ここはお互いさまの精神で、大事な取り組みだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
３点目が、企業誘致の件です。企業誘致プロモーション。これも今までの議論となるべく重ならない形で、１点だけ確認をしたいと思います。持続可能な企業誘致の中で、今後の新しい組織でそこの部分は、いろいろな企画や、それこそアプローチの仕方もお考えになっていくと思うんですけど、今までも、今のいわゆる制約だとか条件の中で頑張ってこられていて、なかなからちが明かなかったということだと思うんですね。
特に4.4ヘクタールの部分なんですが、これは売却を主体に考えなければ、三浦市の財政を考えたときに、大変そこが重要なポイントだろうなというふうに思うんですね。賃貸よりは、4.4に関しては売却であろうと。そこに軸足を置くということは、以前、市長からも答弁いただいているんですが、その際に、いわゆる参入企業者を、今の制約や条件の中でいけるのかどうか。端的に言えば、何でも規制緩和、規制緩和と言っているわけじゃないんですが、その観点が必要になるんじゃないのかなと。ですから今後、新しい組織でアプローチの仕方、それから、これは国・県へのアプローチの仕方も含めてなんですが、そういう規制緩和の働きかけというのも重要なポイントの中に入るのかどうか。そこのところだけ、１点お聞きをしておきたいと思います。
○杉山 実副市長 現在の二町谷流通加工団地につきましては、市が持っております条例に基づいて、いわゆる地区計画の設定を定めております。そこのところのいわゆる緩和と、現状では相手の企業のコンセプトが、どのような形で行われるかということがなかなか予想ができません。再三、石原委員からのご質問や協議の中でもお伝えをしておりますように、緩和について、我々も相手の企業さんの、やっぱり進出に対する事業目的と、いわゆる地区計画の別表に定めている要件とが整わない場合については、当然私どもについては、その緩和についての戦略を限りなく努力してまいりたいと思います。
問題は、先んじてそれを緩和をするというのは、じゃ何を緩和すれば、誘致活動で、いわゆる吸引ができるかという、ここの関係がなかなか実践の場面では見えておりませんので、そういった意味では今後、戦略の中で、企業立地のために今もかなり果敢に、積極的に企業活動、営業活動を行っておりますけども、さらにそれを強める中で、やっぱりそこのところの、いわゆる４ヘクタールの活用に対して、事業者がどういうコンセプトを持っているのかということと同時に、私ども、二町谷の土地を持っているというだけではなくて、当市が求めていく流通加工業務団地という全体の目標がありますけども、平成４年からもう既に２０数年たっておりますから、現実の中でのコンセプトとしては、幾つかのツールの中でこういうご提案をしていきたいというような企業訪問なども一つの戦略として新しく考えていかなきゃいけないのではないか。新しくというのは、今までの継続の積み重ねによって、それを継続していきたいというふうに思っておるところでございます。
○
石原正宣委員 鶏と卵で、どっちが先に決まっていて、担保がとれていて、それでもって企業誘致をしていくのか、また我々が企業に紹介するのかというのは非常に難しいところだと思います。今のお話だと、提案いただければ、そこできちんと企業誘致、規制緩和というとちょっと強過ぎると思うんだけども、緩和も考えていきたいというところだと思いますので、そういう解釈でよろしいですよね。
○杉山 実副市長 そのとおりでございます。
○
石原正宣委員 以上です。
○寺田一樹委員 お願いします。最初に、三浦ブランドからお聞きしますね。「うらり」の下のところでとか、あとネットとかでも売られているんですかね。本当に三浦市の宣伝になるような商品を多数そろえてもらっていると思いますけども、認定されるまでどういった流れがあるのか教えてもらえますか。
○
瀬戸山剛史観光商工課長 三浦ブランドですけども、２５年現在、現時点で４８商品が認定されております。三浦ブランドの特徴につきましては、市内の農産物ですとか市内の資源を活用した三浦らしさを伝えるブランド、商品ということで、前は加工品、加工食品だったんですが、現在は大漁旗ですとか、技能を生かして製造されたものが認証されています。
新しく認定されるには、まず、例年ですと８月ぐらいから三浦商工会議所さんのほうでブランド商品の募集というのをかけていただきます。先ほど申し上げた対象になる条件に満たすものを、まず事業者から応募をいただきます。これについては大体秋口、１１月ぐらいには認定審査会を開かせていただきまして、市、行政、会議所、あとは県の方も入っていただきますし、民間のアドバイザーみたいな方も入っていただいた認定審査会で、例えば食味、味見もしますし、パッケージも見ますし、あと価格、それが適正な価格かどうかという観点で審査をさせていただいて、審査をクリアしたものが新たにブランド商品として認定されるという形です。
あと、３年前から再認定ということも始めております。１年間経過したものについては、再認定をかけさせていただいて、そのブランドとしてふさわしいかどうか、保たれているかどうかという審査もあわせて、その審査会の中でやらせていただいているところでございます。
○寺田一樹委員 今そうやって行政も一緒に認定の審査に加わっているということもお聞きしましたし、また会議所の方、それから民間の方もその審査の中には含まれている、そういうことをお聞きしました。それで、味、価格、いろいろ総合的に見て、これなら三浦の冠をつけて販売しても、胸を張って誇れる、そういったものを選んでくれているということがわかったので、今ネットなんかだと名前で判断されることもありますので、そういった意味で、胸を張って誇れる商品、これからもきっちりと審査してもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
次に、みうら誘客プロモーションについてお聞きしたいんですけども、本当にこれもさまざまな形で三浦市のことを売り込んでいただいていまして、成果も上げてきている、そういうふうには思っているんです。先日の読売旅行の企画、あれも大きな成果であった、そういうふうに思っています。いつも担当の方を初め、あちこち活動、営業に出られていまして、その結果があらわれてきているのかなと思っているところなんですけども、そこで、もう一歩その先へ進んでいただきたいというような期待を込めて質問をさせていただきたいんです。
先日行われた読売旅行の企画を例にさせてもらいますけども、バスが、二町谷でおりましたよね。それで、朝市会場だとか「うらり」、その辺に流れるように促してもらっていたんですけども、町の活性化ということを考えた場合、そこで終わりじゃなくて、本当はその先まで行ってもらえればもっとよかったのかなと思うんですよ。そういったところ、営業開発課は、どっちかというと外からお客さんを連れてくるというような働き方がメーンの仕事だと思うので、そういうところをもうちょっと、そういう市内業者とのパイプ、観光商工のほうが持っていると思いますけども、その辺の連携、当然とられていたと思いますけども、どういった形だったか教えてもらえますか。
○
大澤克也営業開発課長 先日の３月８日、９日で、読売旅行さんのほうで主催、企画をしていただきまして、２日間でバスが145台、5,855人の方が、三崎と三浦海岸の桜まつりといったところで、２カ所の滞在をいたしました。そもそも私ども、先ほど委員さんからお話がございましたように、旅行会社さんに営業をかけまして、いろんなツアー企画ですとかそんなことをお願いしているところでございます。
読売旅行さんにおかれましては、今回、三崎港町まつりを視察にいらっしゃいました。そこで見ていただいた素材を一つ一つご指定を受けた形で、それを何とか形にできないかということで、ご指定を受けた事業者さんのところにピンポイントでお願いをするような形になりました。やはり人数も限られますし、食も、6,000人がいきなりということになるといろいろと混乱を招くということで、旅行業者さん、その辺はプロでございますので、やはりそういった形をとりたいということで、私どももできる範囲で協力をし合いながらやったところでございます。
一方で、下町のほうとか三崎の周辺に流れなかったというお話があったんですけれども、今回、山形とか新潟とかいろんなところ、今まで来たことがないエリアからもいらっしゃいました。お客さんも１度これを見ていただきましたので、例えば三崎でございますと２時間、３時間滞在しました。結局、時間的には、いろいろと町を歩かれた様子です。ですから、今後そういったところで、今回、初めて足を向けて見ていただいたと。その次に、また違った形で波及していくような形を、旅行会社さんのほうにお願いをしていきたいというふうに考えてございます。
○寺田一樹委員 それはぜひお願いしたいんです。それで、自分、ちょっとある商店街の会合とかに出させてもらったときに、最終的には、当然ご挨拶も行かれたとは思うんですけども、その時点でまだ来ていなかったというような話があったんですよ。それで、どういった内容なのということを教えてくれということで、自分も知っている範囲のことを、こういう企画なんだよということをお伝えしたんですけども、当然、商店街の方たちも活性化するために取り組んでいまして、みんなでおもてなしをしたいという気持ちを持っていたんですよ。いつも持っているんですけども、そういったところで、やっぱりオール三浦というような形でおもてなしができるように、今後も営業開発課が中心になるんだろうけども、ほかの観光商工課もそうですし、そのほか行政の中でいろんなところと連携をとって、また市民の皆さんとも連携をとりながら、みんなでおもてなしできるように取り組んでもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
あと、夜市についてお聞きします。２６年は６回目になるんですよね。いつも毎年、多くの方に来てもらっていまして、非常に定着してきたなというふうに自分で思っています。これもやっぱり地域活性化などが目的でありまして、成果説明書なんかにも、地産地食、昭和浪漫をコンセプトにと書いていまして、そういった意味で、非常に三浦の食を中心に、三浦市のことをセールスしている、知られてきているなというふうに思っているんです。その中で、滞在客の滞在時間の延長とか宿泊客の増加ということを目的にされて、今やっていますよね。それにはやっぱりお盆の時期が一番効果的だというような判断をされていると思うんです。
これ、商売されている方々からの観点でちょっとお聞きしたいんですけども、やっぱりお盆の時期というのは、夜市が始まる前からある程度、ほかの時期に比べたら集客というのを見込めていたんですよ。そうしたときに、夜市をやればさらにふえるというのはよくわかるんですけども、その一方で、例えば、ほかの時期にそういうイベントをして、もう一回波をつくってもらえればというような声も聞かれるんです。本当にいろんな意見がある中でお盆になったわけじゃないですか。それで、片や商売されている方からの意見では、ほかの時期にしてもらいたいというような意見もあるわけなんですけども、その辺の調整の仕方について、まず教えてもらえますか。
○
瀬戸山剛史観光商工課長 みうら夜市の日程についてですけども、第１回から第３回まではお盆の週の金曜日、土曜日の夜にやらせていただきました。第４回、第５回から、お盆の平日、１３日、１４日の２日間で固定をするということになっています。これにつきましては、みうら夜市の実行委員会の中でもいろんな議論がございました。各団体さんのほうにアンケートをとらせていただきまして、皆さんのお考えを聞かせていただいたこともございます。その中で、第４回の前の、日程を決める実行委員会の中で、夜市の実行委員会の皆さんのご意見等を集約した形で、最終的には実行委員会の皆さんが納得した上でお盆の、日程を固定して１３日、１４日を、三崎の風物詩として固定していこうということで現在の日程を決めさせていただいています。
ちなみに、ことし第６回につきましては、８月１３日、１４日、水曜日、木曜日という形になりますけども、日程を実行委員会のほうで決定をさせていただいたところでございます。
○寺田一樹委員 各団体、皆さんと協議されて了承されたというような説明があったので、それならそれで、本当にいいイベントとしていただきたいというふうに思って、私も微力ながらお手伝いできればと思っています。とにかく、町を活性化するためには、みんなで盛り上げていって、三崎、三浦、非常に活気があるなというようなところで、来た人がみんな魅力を感じて楽しんでもらえるような町でなければならないと思いますので、今後ともいろいろな意味で、行政の方にもご協力いただきながら、私たちもまた活性化のために尽力していきたいと思いますので、今後とも協力させてください。
以上です。
○藤田 昇委員 何点かお伺いさせていただきます。まず７９ページなんですが、中小企業支援、毎年、中小企業の信用保証料の補助事業とか、利子補給金交付事業とか行っているんですが、その中で経済対策の利子補給事業について、95万9,000円前年度よりもアップをしているんですが、内容をちょっとお伺いさせていただけますか。
○
瀬戸山剛史観光商工課長 こちらは来年度、211万円の予算を組ませていただいております。これにつきましては、今年度、２５年度に実施させていただきました経済対策利子補給金交付事業の申請件数というのが、私どもの予想よりかなり多くございました。その関係もありまして、現在、約６０件の支出を見込んでおりますので、補正予算のほうでも債務負担を決めさせていただきましたが、その中で昨年度よりかなり大幅な増となっております。
○藤田 昇委員 昨年、予算か決算でも提案をさせていただきましたが、中小企業支援については、もちろん観光商工課のほうでもかなり精力的に動いていただいているんですが、会議所とのタイアップとか連携していただいて、このような事業とか、先ほど石川委員からありました
エコノミック・ガーデニングとかを含めて、地元企業がやっぱり力をつけていく具体的な部分で、行政として、中小企業庁から出ている中小企業施策利用ガイドブックとかを含めて、商工会議所だけじゃなくて、行政としても突っ込んでそういう部分で、ホームページとかを含めて精力的に展開をしていっていただきたいという要望を出させていただいたんですが、さまざまな取り組みでやっていただいていると思うので、引き続きよろしくお願いしたいなと思います。
あと、みうら誘客プロモーションについてなんですが、シティ・セールスにあわせて、かなりさまざまな取り組みをしていただいております。教育旅行については毎年確認をさせていただいているんですが、特に、先日２月２１日の新聞報道でもありましたが、昨年度は横浜市とタッグを組んで、かなりセールスをしていただくなど、北海道から始まって、多方面との部分も含めて営業をしていただいているんですが、来年度の部分については、川崎市とタッグを組んで行っていくというふうな内容がありましたので、今年度の部分、ちょっと実績とあわせて、その辺の取り組みについてお聞かせいただけますか。
○
大澤克也営業開発課長 みうら誘客プロモーションの教育旅行の分でございます。平成２４年度の実績といたしまして、129校、9,885名の方をお迎えいたしました。経済効果といたしましては約8,553万円となってございます。ホテルの利用、市内に大きなホテル３つございますけども、116校、8,457名。それから民宿のほう、２６軒ございまして、分宿という形で１３校、1,428人となってございます。
今、委員さんからお話がございましたように、昨年度から神奈川県東部ということで、新横浜、それから羽田の着地点から動線を明確に出しまして、ほかの県のほうに流れないようにモデルプランなんかをつくりながら、横浜さん、川崎さん、特に最近、川崎さんが大分力を入れておりまして、産業観光ということで、川崎さんにつきましては宿泊施設が余りございませんので、やはり横浜さんはホテルが結構ございまして、余りうちが奪うとちょっといろいろと問題となるところもあるんですけれども。そんな形で県東部で連携をしながら、今、共同のセールスを行っているところでございます。
○藤田 昇委員 川崎については、私どもの同僚議員の公明党議員もかなり応援をしていただいていますので、より太いパイプをもとに、とっていっていただければなと。横浜はホテルの数が多いので、その辺の部分で何か危惧を持っていられる部分もあるみたいなので、川崎にも、お話があったように、いいセットメニューができると思うので、ぜひお願いしたいなと思うんです。
今、実績がちょっとありましたが、これを始めて、かなり課長を中心に担当の営業開発課の方が精力的に、年間で何度か数えたことはありませんが、報道されるような部分を含めて、全国的にもこの三浦のシティ・セールス、注目をされていると思うんですね。そういう意味において、統計はどこからとってあるかわかりませんけども、今までの累計といいますか、経済効果、以前にも私お話ししたことあると思うんですが、今、三浦の中で地域経済の活性化のためにかなり活躍していただいている方の口からも、小さいころに三浦に来たことの思い出が強くて、ぜひ三浦で何かお役に立ちたいという思いで三浦に来ているんだという話をお伺いしましたが、小学校、中学校というか、修学旅行で子供のころに来た思い出というのはかなり、将来、三浦にやっぱり来るという、誘客にとってはすごく効果があると思うんですが、具体的な数字で、累計で結構ですので、経済効果とあわせて、ちょっと報告をしていただけますか。
○
大澤克也営業開発課長 従前、私どもがセールスする前から、ホテルさんに関しましては北関東、群馬とか栃木、それから山梨あたりからはいらっしゃってございました。私どもが民宿さんの利用ということで市内の民宿の各エリアに働きかけまして、体験メニューとセットという形で受け入れのほうが、平成２１年度から受け付けてございます。
実績といたしましては、これまで３５校の4,251名。経済効果といたしましては3,954万円の、私どもの直接セールスをした結果の手応えという形で数字のほうが出てございます。
○藤田 昇委員 ３５校とかなり広範囲の、北は北海道から南は大阪を含めて、かなり下のほうまで来ているんですが、これは物すごく大きな成果じゃないかなと思うんですけども、直接的な3,954万円、それ以上の経済効果というのがあったなという部分を非常に感じております。その意味においてはさまざまな、マンネリ化を排して、特に民宿のおばさんとの体験はすごく子供に好評で、何回となく話題にもなっておりますが、飽きないような形でいろいろ取り組んでいただいていると思うんですが、何かそれについて考えはあるんですか。
○
大澤克也営業開発課長 やはりほかとの差別化というか、売りは何かというところになると思うんですけども、先ほど申し上げましたように、まず地の利が一番すぐれているというところですね。それから、首都圏にありながら、近いところで景観が非常にすばらしいというところです。それから、民宿のおかみさんの対応が非常に、田舎のおばあちゃんの家に帰ってきたというようなところで、感想の中では、名古屋のほうのお子さんは、東京ディズニーリゾートのホテルに泊まった後に三浦の民宿に泊まりまして、夢と魔法の王国の後に三浦の民宿。感想文の中で、我々はディズニーのほうがよかったのかななんて思っていたんですが、皆さん本当に、おばあちゃんのほうがよかったと。枕投げができて楽しかったとか、非常に思い出深いものとなって、将来また三浦に来たいというような感想文もいただいてございます。そんな形で、三浦の温かいおもてなしと、民宿の方々の人間味のところなんかを強調しながら、引き続き進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤田 昇委員 すばらしい取り組みだということがよくわかりましたので、よろしくお願いします。
また、先ほど京急さんの話が出ましたが、まぐろきっぷ、好評というのは変わらないと思うんですが、三浦市活性化、起爆剤を期待ということで、かなりでかい記事で新聞でも報道されておりました。その辺についての状況を教えていただけますか。
○
大澤克也営業開発課長 みさきまぐろきっぷに関しましては、京浜急行電鉄様のほうの企画切符として平成２１年８月１日から販売を開始されました。従来、ほかの鉄道会社さんですと、フリー切符ということで施設券と乗車券のセット企画がほとんどだったんですが、京浜急行さんのほうで食事券ということで、マグロの店舗を現在２０店舗入れる形で、楽しめるような形で売り出しをしていただいております。
当初は１万5,898枚の売り上げだったんですが、昨年２４年度は、私どもがいただいている数字では４万2,763枚。２５年度に関しましては、現状で４万7,994枚ということで、２月、少し天気が悪かったんですけれども、３月１０日現在で昨年を上回っているというような状況で伺ってございます。
○藤田 昇委員 課長が言っていただいたのが正確な数字だと思うんですが、新聞報道では昨年１年間で５万4,065枚。要は、前年の５割増しだという部分で新聞では出ていたんです。今、お話があったように、２４年、２５年を比べても5,000人以上伸びている。２０店舗ということで、かなり多くはなってきていますけれども、さらにその辺の部分で広がりとか、これは京急さんとのお願いの中で含めて、三浦市の地元業者の部分のパイプ役として、そういう部分では、飲食店だけじゃなくて５カ所のレジャー施設も、もちろん京急さんも含めて活用していただいていると思うんですけど、その辺について、ぜひ今後、広めていくような取り組みをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○
大澤克也営業開発課長 食事の施設券に関しましては、少人数しか入れない店舗さんにも送客できるということで、団体バス以外のお店さんにとっては非常に有効的なところだと思います。私どもも、店舗の拡大については引き続きお願いをしていきたいというふうに考えてございます。
○藤田 昇委員 先ほど読売旅行の話がありました。本当に大盛況ですばらしい取り組みだったなと思いますけども、特に河津桜、２週間連続で大雪等で本当に心配したんですが、土日、週末がかなりの人だと思うんですが、状況について、近年の傾向も含めてお伺いできますか。
○
瀬戸山剛史観光商工課長 ことしの三浦海岸桜まつりの状況でございますが、確かに委員がご指摘になったとおり、最初のお迎え式の日が大雪に見舞われまして、ちょっと大変なスタートかなというふうに思ったんですが、その後、まだ数字等は固まっていないんですが、三浦海岸の駅で伺った限りでは昨年よりもお客様はふえているというふうな報告をいただいております。
駐車場のほうにつきましても、お車でいらっしゃる方の駐車場を２カ所ご用意させていただいていますが、駐車場についても昨年よりは少し上がっているんじゃないかというような報告をいただいております。
あと、先ほども何回かお話が出ていますが、読売旅行さんのイベントで３月８日、９日にかなり多くのお客様が来ていただきまして、本当に今までないぐらいの混雑をしたと伺っておりますので、ことしに限っては順調かなと。
きのう、ちょっと風で桜が散ってしまったようなので、イベントとしては今週の日曜日で終了しておりますが、ことしは京急さんのほうでかなりのご協力をいただきまして、お迎え式もそうですが、河津桜のライトアップをしていただいたりですとか、あとは三浦海岸の駅名の看板を桜色に変えていただきまして、これは京急さん、初めての試みというふうに伺っておりますが、本当にかなり大胆な協力をいただいていますので、今後とも京急さんにご協力いただきながら、地元とも協力し合いながら続けてまいりたいと考えております。
○藤田 昇委員 私もライトアップ見に行かせていただいて、写真も撮りましたけど、すばらしくきれいで、また、今の看板には物すごく感動しました。そういう意味においては、かなり協力関係がうまくできているのかな。もちろん地元の方の手入れも含めて、やっぱりここまで来るまでに、いろんな苦労があったと思うんですが、ここ２～３年というのは結構、年々上がっていると思うんですが数字的にはどうですか。ことしはまだわからないですけど、ここ２～３年で。
○
瀬戸山剛史観光商工課長 お客様の数にしましては、昨年度がたしか２９万人の方に来ていただいたと。２４年度ですね。その前の年が２５万人のお客様に、期間中、三浦の桜まつりを楽しんでいただいたということでございます。
○藤田 昇委員 現実的に、ことしもそれ以上ふえるということで、当初、まちづくり交付金とかを含めて、かなり国の事業を使って始めたという部分もあると思うんですね。そういう意味においては、今言った市民協働を含めて、かなり花の効果がありますけど、そういう部分では成功した事例であると思うので、この辺の部分を含めて、今スポーツ公園にも民間の方が寄附していただいたり、団体を含めて、個人の方も含めて、違う桜を寄附をしていただいて植えて、これからまだ年数が数年かかるかもしれませんが、それとの連動とかを含めて、誘客の一つの武器になってくるなと思いますので、今後そういうことも含めて、三浦のまちづくりとか全体を考えて、ほかの部署とも連携しながら、さらに効果が出るような取り組みをお願いしたいな。
トイレとかいろんな課題がまだまだ残っておりますので、その辺も含めて、地元の方とも協力をしていただきながら、無事故で進めていっていただきたいなと思います。
以上です。
○小林直樹委員 ８１ページなんですけれど、上のほうにインフォメーションセンターの管理事業というのがあります。三浦市に観光に来る方が、事前にネットで調べているという傾向も強くなっているかと思うんですよ。このインフォメーションセンター、直接電話だとか訪問して、観光案内をしたという数字はつかんでいますかね。
○
瀬戸山剛史観光商工課長 観光案内の件数でございますが、現時点、２５年度途中でございますが、２月末現在で１万35件のご案内をさせていただいております。昨年度、同時期は１万2,011件となっておりますので、約2,000件の案内件数の減となっております。
あと、対面案内の件数でございますが、２月現時点で627件ということで対面案内させていただいています。ちょっと昨年同時期ではないんですが、１年間の数字になってしまいますが、昨年は419件のご案内を差し上げましたので、対面案内についてはふえているというような状況でございます。
○小林直樹委員 １万幾つかというのは、これは対面じゃなくて電話ということなんですか。これも含めて。
○
瀬戸山剛史観光商工課長 お電話等の問い合わせについては入っております。
○小林直樹委員 インフォメーションセンターの場所の話なんですよ。すぐ動かせというのはなかなか難しいことだとわかっているんですけれど、先ほども言ったようにネットで調べているからいいんだという判断になるのか、それとも将来的に、やっぱり駅前がいいんだということになるのか、いや三崎のほうに持ってきたほうがいいのかななんていうので、そんな考え方なんかはありますかね。どこが一番いいのかなという考え方でですよ。
○
瀬戸山剛史観光商工課長 過去に何回かご質問いただいたこともございます。現状の場所がベストとは私どもも正直思っておりません。やはり理想としては駅前、三浦海岸なり三崎口の駅前にあってお客様を迎えるのが一番よろしいんじゃないかという考え方を持っています。
○小林直樹委員 三浦海岸でいいのかというのはまた議論もあるみたいで、結構三崎口でおりる観光客の方も多くなってきていると思うんですよ。だから、三浦海岸というのがいいのか、三崎口も必要なのかなんていうと、なかなか２つはできないよというので実現が難しいという話にもつながっていくのかなというふうに思うんですけれど、これは将来的なことなんですけど、あそこの場所、前は車で来られる方をターゲットにしてよかったのかなと思うんですけれど、やっぱり位置については少し検討したほうがいいのかなと思います。
次に、夜市なんですけど、ずっと実績を積んできているんですけど、昨年の夜市で、ごみの分別が、ごみの処理が大変だったというのを聞いて、人が出て、食べ物を食べて、非常にいいことなんだけど、最後はやっぱりごみの処理をきちんとするということでは、ごみの分別を、何カ所かは置いてあるんでしょうけれど、きちっと分別するというので、できればそこに担当者が、誰かがいるということをしたほうがきちんと分別できるのかなと思うんですけれど、その辺の対応はどうですかね。
○
瀬戸山剛史観光商工課長 まず、みうら夜市のごみの対応なんですけれども、会場内、何カ所かにごみのステーションみたいな形で設けさせていただきまして、分別するための箱を幾つか分けさせていただいて、担当の人間をつけてお客様から預かったごみを……、実は私も本部で立っていたんですが、そこでお客様から預かって、生ごみですとかプラですとか、ペットボトルとか缶とか分けて収集をさせていただく体制をとらせていただきました。
先ほどお話にありました分別が大変だったというお話なんですけども、これは原因としては、実は出店者の方のごみがかなりごみのステーションのほうに入れられてしまったと。出店者のごみは原則は持ち帰りをお願いしておりますが、一部ちょっとマナーの悪い方が、私どもとしては通知が甘かったのかもしれませんが、分別しないままの状態で、出店者のごみですとかなりの量になりますので、一般の方が出す量に比べると相当な量になりますので、それを分別するのに、終わった翌日の午前中ぐらいはかかって、経済部の職員、１０数人はいたと思いますが、分別作業をさせていただいたということがございました。
○小林直樹委員 出店者のごみって、出店しているお店のところに置いてあって、お客さんが食べたものが持ち込まれたのか、それとも、お店が調理した残渣なんてが持ち込まれたのか。
○
瀬戸山剛史観光商工課長 両方ともございました。
○小林直樹委員 来年度は、対策か何か。
○
瀬戸山剛史観光商工課長 真夏のさなかでございますので、においも出ますし、作業している職員の衛生上も大変よくないなというのは本当に思いましたので、ことしの夜市につきましては、再度説明会等で、出店者説明会もしていますし全体の説明会も、実行委員会もありますので、その際には再度周知を徹底させていきたいなと思います。また、会場内のごみ箱についても、これは夜市に限らず、三崎港町まつりですとかそういうイベントのときにも同様の、人を立ててごみの分別をやるということを最近は続けておりますので、同じような対応をとっていきたいと考えております。
○小林直樹委員 企業誘致の関係なんですけれど、二町谷の埋立て、土地を売っていく上で、安全性が一番だと思うんですけれど、昨年１２月１６日に米軍ヘリが墜落してオイルが漏れたなんていうので、一般質問でもありましたかね。土壌調査を行うというような話もあったんですけれど、これは予算でやるんですかね。それとも、今年度やったんですかね。
○小堺 穣
不動産活用担当部長 土壌の汚染の関係の調査につきましては、既に発注の事務を完了しまして、年度内で終了させるという予定で今、進めております。
○小林直樹委員 早いほうがいいんでしょうけれど。市が調査を行って、原因者は米軍なんですけれど、その辺の処理はどういうふうにしますかね。
○小堺 穣
不動産活用担当部長 まず、この土壌汚染の調査については、我々もオイルが漏れているというのは確認しておりましたので、その辺で、ほかの影響があるかどうかも含めて調査をするということについて、南関東防衛局を通じて、こういう調査を行うことについてということで確認をしながら、この調査に入りました。
もう一つは、調査の結果、今おっしゃったように何らかの汚染物質が発見された、確認されたということであれば、土壌の入れかえだとかそういう作業が必要になると思います。こちらにつきましては、調査の結果ですが、必要であれば、その部分をまた別途発注して処分していくというようなことについても、損害賠償の対象にしていただくというつもりで今進めております。
○小林直樹委員 南関東防衛局を通じて米軍に請求をするということですか。
○小堺 穣
不動産活用担当部長 おおむねの流れとしては、南関東防衛局が我々の窓口になって、その請求を受け付けると。それについて、防衛省に１回上がりまして、防衛省が米国、米軍と調整をして、米国も確認をして、それが防衛省経由で南関東防衛局におりてきて、我々のほうにその結果が伝わってくるということになっています。
○小林直樹委員 土壌の調査については、主な項目を教えていただけますかね。
○小堺 穣
不動産活用担当部長 土壌汚染の調査に関しましては、二町谷埋立地につきましては土地開発公社が埋立事業を行っているわけですが、その埋立てに際して、受け入れ業者の搬入土の基準というものを設けております。この基準が全体で、油分含水比などを含めまして３４項目定めております。例えばアルキル水銀化合物、それから水銀またはその化合物、カドミウムまたはその化合物、鉛またはその化合物といったぐあいに、主に水質汚濁の関係で一定の基準が当時から設けられておりましたが、それらの基準に準拠した形で基準を設けてきましたので、その基準は最低限確保されているかどうかを確認したいということで調査を行っています。
○
出口眞琴委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で第６款 商工費の質疑を打ち切ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
出口眞琴委員長 次に、第７款 土木費の質疑に入ります。
○石川 巧委員 まずは８５ページ、都市整備総務費の中で、広域幹線道路促進事業に関連しまして西海岸線の計画道路についての、これは二町谷の埋立地の売却にもつながってくる問題だと思うので、道路が、要は便がよくなるということに関しては、やっぱり三浦市として悲願であります。この西海岸線の未整備に対して、今の活動及び今後、２６年度にしていくであろう活動をお聞きしたいんですけども、多分、今のままの状況で神奈川の計画にのっとっていくと、全然先になってしまうんじゃないかなというのは想像がつくんですけども、今アベノミクスで、これは復興支援もあるんでしょうけど非常に国家財政が、いわゆる出そうとする意識があると思うんですけど、そういったところを含めて行政としてもっと、一歩突破口を踏み込むには、県ではなく、ほかの手段がないのかとかいう、その手段も含めてお伺いしたいと思います。
○向原浩和
都市政策担当課長 今ご質問いただきました点につきまして、まず１点目、これまでの取り組み状況でございますけれども、都市計画道路西海岸線、委員が言われるように、本市の地域経済の活性化のための、まさに生命線となる道路というふうに認識しております。このため、三浦市幹線道路整備促進協議会ですとか市が直接県のほうに要望活動をしております。そういった成果が実りまして平成２４年３月に、今おっしゃられたかながわのみちづくり計画に事業化検討箇所として位置づけがされております。
今現在の取り組み状況でございますけれども、平成２２年度から、県と私ども市のほうが勉強会を開催しておりまして、これまで都合９回ほど開催をいたしております。実際的には、事業費の確保、事業費が高いというところで、どのような形で縮減を図っていくかですとか、小網代の森の周辺を通過するということで環境への問題、そういった点を今、勉強をしているという状況でございます。
次年度以降の取り組み状況でございます。ほかの手段での働きかけというご提案をいただいております。本会議の中でも市長がご答弁させていただいておりますけども、基本的に、この西海岸線につきましては、県に事業をしていただくということで市のほうとしては考えておりますので、まずは県のほうに、例年、議長を初め、幹線道路整備促進協議会として副知事のほうに要望活動を行っていると。これは引き続きやっていく必要があるというふうに考えております。
また、国への要望につきましても、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟というのを三浦半島地域で持っていますので、その中で要望事項として採択をされておりまして、具体的には、横須賀市が事務局で、国のほうに要望活動に行っていただくと、こういった状況でございます。
○石川 巧委員 １点お聞きしたいのは、今の見込みでいつごろできるんだろうというところが、行政側の判断もあると思うんですけど、一歩進めるには、それこそ、いわゆる防災の観点から、ほかの予算なりが出ないのかなというところの切り口というところはどうでしょう。スケジュールとその関係。
○向原浩和
都市政策担当課長 具体的な時期につきましては、県事業でございまして、市がここで申すことは難しいんですけど、県といたしましては、平成２７年度に三浦縦貫道路Ⅱ期先行整備区間、まずはこれを整備していくと。その先となる部分につきましては、その時点での事業環境等、経済状況等を判断してやっていくのかなということで、なかなかいつというところは永遠の課題ではありますけど、なるべく一日でも早く整備が行われるよう取り組んでいきたいというふうに思っています。
○石川 巧委員 本当に、もうこの数年、国家財政は何とか出すチャンスじゃないかなという思いを込めて要望とさせていただきます。
次、２点目ですけども、８７ページの都市施設費の中で子どもの遊び場整備提供事業。この中で、昨年まで予算づけされていました公園内遊具等整備事業かないので、それの経緯と詳細をお伺いしたいと思います。
○髙橋 哲主査 平成２５年度の公園遊具整備事業につきましては、遊具の補修として事業費を計上させていただきましたが、平成２５年度に各遊具の点検を実施した結果、補修の必要性を伴う遊具が発生しなかったことから、平成２６年度につきましては補修予算としては計上しておらない状況になっております。
○石川 巧委員 じゃ、現状、三浦市内の公園の遊具というのは整っているのかなというところと、これも要望、子育て施策として非常に重要な施策の一つだと思いますので、別に今、補修が必要ないからといって予算を落とすんじゃなくて、要望になるかわからないですけど、自治体としてもう少しここは、子供にとって遊具があったほうがいいんじゃないかなというところも含めて、今後の見解をお伺いしたいと思います。
○星野拓吉土木課長 公園遊具整備につきましては、かなりのお母様方から直接的に要望を受けております。思いが強いものを受けておりまして、かなり担当としても重要性は認識していると思いますが、全体の予算の中で、ここだけを特化、どういうふうにしていこうかというのは毎年、苦慮しているところでございます。
土木課といたしましては、道路、河川、公園といったものがありまして、この中でやりくりをしているという状況でございまして、来年度の予算につきましてはこういうような状況になっておりますが、今後、補助メニューですとかそういったものを毎年、確認しておりますが、こういったことを公園遊具の整備について補助がされるようなことを要望もしておりますし、こういうことを含めて、今後、整備していきたいと思っております。
○石川 巧委員 引っ越してくる方の視点の一つにそういうこともあるでしょうし、要望があるんでしたら予算ゼロではなく、来年度以降、ぜひ計上いただきたいと思います。
最後、３点目ですけども、同じく８７ページの緑化推進費の中の緑地保全事業、これは小網代の森関連になると思います。オープニングイベント等は、まだ詳細、決まらないんでしょうけど、これ一般開放されるんですが、やっぱり自然環境を保護するには、それだけでなくて、お金を生む環境教育ができないと継続して森を守っていけないのではないかなと思います。そういった意味で、ソフト面という意味でエコツーリズムという形で、ボランティアでガイドを設けるだけではなくて事業者なりを入れることによって、それを旅行会社と連携するなりの、いわゆるガイド事業みたいな形の導入についても含めてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○堀越修一環境課長 小網代の森の保全につきましては、平成２６年度７月から利用が開始されるということでございます。第一義的には、県民の環境学習の拠点として位置づけがされるわけですけれども、ご指摘のとおり、あそこは環境学習だけにとどまらず、地域の観光等の活性化につきましても神奈川県もご留意いただいているところでございます。
小網代の森の保全利活用対策協議会という会がございまして、こちらのほうでも小網代の森の環境学習を核にしたツアー化ということも主要議題として挙がってございますので、今後、整備が成って活用が始まった以降は、三浦市と県共同でツアー化の本格的な検討に入っていくと考えています。
○石川 巧委員 これオープンすることで、ただのハイキングコースにしてしまうのは本当にもったいないと思うんです。だからスタートが肝心だと思っていまして、そのツアー化、小網代の森であるならばこういう専門知識の環境教育を、環境に詳しい方に聞くのが一番だというラインをつくるべきだと思いますし、これは要望になってしまうんですけど、地域活性化という意味では、地元企業なり地元の観光関係者がそういう従事者になるのが一番理想じゃないかなと思いますので、その可能性も含めて、今後よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○石原正宣委員 ８３ページ、道路維持補修事業のところで、これ平成２５年度と余り変わらない予算だと思います。今も限られた予算の中でという話があったんですが、ここに関しましては最終的には要望になってしまうと思うんですけど、行政が管轄する道路の補修を通常どおりにやっていかなきゃいけないということでは今までと変わらないと思うんですけど、ここのところ毎年、道路の状況によっての事故の報告がいつもあると思うんですが、それには事前のチェックだとか、その観点を入れての補修も必要ではないかなと思うんですけど、その辺に関しては回るような予算が組まれているのかどうか、そこだけ最初にお聞きをいたします。
○星野拓吉土木課長 道路の、毎回のように報告させていただいて、その補償問題を解決するには道路の維持補修ということになってくると思います。全体、この道路維持修繕事業の中では、その中でもいろんな科目がございますが、一番直接的な対応ということでは当然工事請負費、あとは業務委託費。あとは、うちの場合ですと直営部隊がございますので原材料費、こちらのほうになると思います。特にこういう状況で直営に依存する比率が高くなっておりまして、原材料費につきましてはなるべく確保するというふうになっておりますが、工事請負費についてはかなり削減をさせていただいております。
○石原正宣委員 ということは、余りそちらには回っていかないということなのかな。要は、いわゆる生活道路として使っている部分を補修していく。新たに自分たちが点検をしながら集中的に修繕していくということは、余りそちらには割けないと。
○星野拓吉土木課長 全体の予算が厳しい中でどういうふうに管理していくかということだと思いますが、今年度、２５年度、パトロール、そういったものをやっていこうということで始めておりますが、来年度は、これをもう定期的に、決まった人員でしていくような体制をつくっていこうと計画しております。それに伴って発見したところを早目に、直営が中心になりますが対応していくということで今のところ計画しております。
○石原正宣委員 予算も限られている中で大変な作業をお願いするわけなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
２点目ですが、同じく８３ページの一番下段。真ん中にある橋りょう維持費は名向の橋だと理解していますので、交通安全対策事業。これは市長との総括にもあったと思うんですけど、通学路の修繕等が入っていると思うんですが、具体的な場所がわかったらお願いしたいと思います。
○山本信一郎主査 交通安全対策事業でございますけれども、平成２４年度に学校関係者、それから警察、道路管理者と合同で通学路の緊急合同点検というのを実施しました。それに基づきまして各学校ごとで要対策箇所というのを、当時、市道部にかかわる部分としては１４カ所挙げられました。そのうち平成２６年度は、３つの小学校で４カ所予定しております。具体的に申し上げますと、まず岬陽小学校で２カ所、場所は火葬場線と岬陽小学校のグラウンドの前の通りの交差点をカラー舗装するというものです。それから、グラウンドの前、石の門があるところに、あそこの路肩に外側線を引き直しまして、緑色のラインを歩行者帯として整備するというのが岬陽小学校でございます。
続いてもう一つが、旭小学校の通学路ですけれども、諏訪神社の前から海側に抜ける道がございます。比較的広い道ですね。諏訪神社入口という交差点が国道に……西崎商店があるところです。あそこも同じように、今、外側線が引かれておりますけれども、そこの路肩側に緑色のカラー舗装をするというようなことを予定しております。
最後に、剣崎小学校の通学路、これは旧道ですね。平成２４年に大雨がありまして崩れたところがあります。合同点検のときに、通学路対策でやってくれないかというお話がございましたので、今度これを、国の補助金を使いまして、こちらののり面の保護の工事を予定しております。
以上の４カ所という形になります。
○石原正宣委員 具体的に調査した後の工事なので、こういうのが始まれば、保護者のほうもそういう目で見て、次に自分のところに回ってくるのかななんていうふうに思うので、ぜひお願いしたいと思います。
８５ページ、河川のほうの関係なんですが、沈砂池について少しだけお聞きをいたします。この全体、河川の維持管理事業の中で、沈砂池のしゅんせつ等にかける金額というのはどのぐらいになるんですか。
○髙橋 哲主査 平成２６年度予算としては、沈砂池のしゅんせつという形での予算計上はしていないのが今の状況になっております。
○石原正宣委員 今度、初声のところに、県のほうの予算で１つ新設されたと思うんですけど、それを入れると全部で７カ所になると思うんですけど、これ、民家に近いところにも沈砂池、特に松輪等があると思うんですけど、そういうところも予算化はされていないと。
○星野拓吉土木課長 毎年、この沈砂池につきましてはかなりの要望もございますし、現在、完全に埋まっている場所もございますので、沈砂池機能として確保できていないということで、今回、河川の維持管理以外のメニューとして、実施計画ということで担当部局としては上げさせていただいていますが、今回は予算としては採択されていないという状況でございます。
○石原正宣委員 過去のことを考えても、年度途中でも補正予算でもやったような記憶があるんですけど、そういうことも可能なんですかね、要望次第では。
○髙橋 哲主査 過去に補正予算で対応した状況も中にはございましたが、そちらにつきましては、新たな補助金として、年度の途中で交付金等が採択できるというような状況もございましたので実施ができたというような状況でして、そういった新たな補助金が平成２６年度の途中に、国もしくは県のほうから補助投下がなされれば、そういったしゅんせつも可能ではないかというふうに考えます。
○
石原正宣委員 そういうメニューも探していただきながら、一番大事なのは市民の理解だと思うので、大変なことなんだけども、予算がつかない中ではこれ以上言えませんので、よろしく交渉のほうもお願いしたいなと思います。
最後になりますが、８７ページ、上のほうにスポーツ施設運営管理事業ということで公園のところがあります。これは103ページのほうの下段のところにありますスポーツ施設、これはアリーナのほうの予算だと思いますが、両方合わせて、２５年度比で1,000万円ほどの減額予算になっていると思うんですね。これに関しましては、ここの指定管理者の問題にもつながっていくと思うので、先議案件でもう可決されていますので、それを踏まえた上の質問になると思うんですが、簡潔に質問していきますので、答弁のほうも簡潔にお答えいただきたいと思います。
指定管理者としては、スポーツプラザ報徳さんですか、ここに決まったということで可決されたということですが、これは１月に行われました指定管理者選定委員会での業者選定においては、対象２業者のうちで、ホームページによりますとスポーツプラザ報徳さんは２位で、１位はＡ社であったと、そういう掲示があります。まず、選定委員会としての答申はどちらでされたんですかという、これ確認ですね。
○徳江 卓行革担当課長 答申の回答につきましてはＡ社ということで報告がありました。
○
石原正宣委員 そうなると、委員会答申とは異なる業者に変更になった形で、今可決されているわけで、そこでお聞きしたいんですが、これは市長にも総括で質問していますけど、関連なんですが、指定管理者の選定委員会というのは、法にのっとった諮問機関として設置されているわけですよね。
○徳江 卓行革担当課長 条例に基づくものでございますので、法律に基づいたものと言えます。
○
石原正宣委員 そうしますと、市長の総括でも確認をさせていただきました諮問機関への諮問、そして、諮問機関からの答申、これを尊重されるんですか、どうですかということで、これも端的に聞かせていただいたんですが、そのときには市長は、尊重するのが当然だという答弁をいただいたと思うんですが、これ副市長、間違いないですよね。そういう答弁は間違いないですね。
○杉山 実副市長 そのとおりでございます。
○
石原正宣委員 しかしながら、この件に関しては二者択一ですから、100％違う形で結果が提案されたわけなので、尊重されていないと。選定委員会の答申は尊重されなかったというふうに私のほうは勝手にこれを解釈いたします。
その中で、もちろん答申どおりにしなければならない、行政決定されなければならないということは法的にはありませんので、特にそこを問題にするわけじゃありません。そしてまた、市の財政状況を考えれば、いたし方ない結果だろうということで、我々はそれを胸に秘めながら可決をしたということで自分も理解をし、ほかの方もそうではないのかなということで理解をするんですが、いたし方ないという認識に軸足を置きながら、一方で、やはりほかにも審議会を初めとして諮問機関は多々ありますので、今回のように答申と異なる行政決定というのは、あくまでも例外だと。やむを得ない措置なんだということで、今後は、市長の答弁どおり答申を尊重すべきではないのかなということを申し上げたいんですが、副市長にお考えをお聞きをいたします。
○杉山 実副市長 既に議案第１号、先議で議決をいただいております案件でございますが、改めて今、石原委員からご質問をいただきまして、いわゆる答申に対する、審議会そのものについては、繰り返しでございますけども総括で市長が、それは尊重するということでございます。
今回のこのスポーツ公園の指定管理についても十分内容を熟知した上で、しかし、例外的にはそういうことが、これは行政庁でございますから、意思決定として、そういう例外的なことがあった。それは１点でございます。予算の多寡でございますから、そういう判断を行政庁としても、原局でやりながらということでございます。今後こういうことが、例外が頻繁にあってはならないということで、我々も十分事業の執行に当たりまして精査をしてまいりたいと思います。
○
石原正宣委員 私、前定例会で、やはり答申をきちんと重んじてもらいたいという趣旨で、選定委員に対してもきちんとした選定を――選定委員の選定ね、これをお願いしたということで、申し上げさせていただいたことも自分で記憶しているんですが、やはり答申は最重要にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
この件で最後なんですが、これ、スポーツプラザ報徳さんについては大変申しわけない発言にもなるかと思うんですが、三浦市としては初めての、実績はあるということはお聞きしていますが、三浦市としては初めての業者さんで、今回、運営内容第一主義というのは選定されていないわけなので、今後の施設運営に……、私はですよ、勝手に一抹の不安を覚えているわけです。スポーツ施設は、言うまでもなく市民の税金での運営ですし、施設使用は三浦市民が中心ですので、担当の土木課とスポーツ課には、答申した事業者ではないんだけれども、報徳さんとよりコンタクトをとって、運営に来さない努力をしていただきたいと、こういうことも要望しますが、これはどなたにお答えいただければいいですか。（「もうそれは先議で終わっているんだから」の声あり） もうこれで終わりです。
○杉山 実副市長 そのとおりに、私どもも注意をしてまいりたいと思います。
○
石原正宣委員 結構です。終わります。
○寺田一樹委員 １点だけお聞かせください。８２ページの道路橋りょう総務費なんですけれども、予算資料のほうに土木用地事務事業というのがございましたのでお聞きしたいんですけど、市道の認定とか廃止、変更、この事業の中でいいんですかね。
○星野拓吉土木課長 市道の認定、廃止、こちらに伴いまして道路台帳の整備その他が入ってまいりますので、この予算の中で手続上は行ってございます。
○寺田一樹委員 それで、例えば市道を認定するときに、認定基準というのは三浦市のものがございますよね。それで、変更や廃止する場合というのは、やっぱりその認定基準を準用されているという理解でいいんですか。
○星野拓吉土木課長 認定基準が今現在ある市道全てに合致しているかどうかというと、これはまた別の話です。昔から道路はございますので、認定基準を設定した年度以降、そちらにつきましては、認定基準のとおりに整備していただいたものを認定しているというのが実情でございます。特に幅ですとか勾配ですとかといったことですね。例えば、昔は１間道路、1.8メーターで市道がございましたけども、今は1.8メーターの土地を道路として使っているので、これを三浦市道としてと言われても、認定基準に合ってございませんので認定はされません。しかし過去に、今現在持っている市道でも1.8メーターという幅のものはございます、ということでございます。
○寺田一樹委員 例えば、上宮田のところが変更されましたよね、道路。もともとは、それが認定されていたから市道としてあったんですけども、今回、ちょっと区間が短くなって変更されたんですけども、それの根拠について、そこをちょっと例として出して、この委員会の意見は尊重していますので、それはあれなんですけど、例として聞かせてください。
○星野拓吉土木課長 道路として使用されていなかったということでございます。道路として使われていないということが今回の理由でございます。
○寺田一樹委員 そうしますと、この認定基準があっても、それとはまた別の理由があって、そういうふうな変更もできるというような話でよろしいですか。
○星野拓吉土木課長 そのとおりでございます。今回の該当している道路につきましては、半年以上、通行できないという状況で、そのままにしておりましたが、通行しなくても、させてくださいというお話もございませんでしたし、ということで今回の場合は廃道をさせていただいたということと、もう一つ、あそこの道路、県道をまたぐ歩道橋に接道しておりますが、その歩道橋をまたぐ目的も、施設がなくなったものですからなくなったというふうに判断できると思います。県のほうに確認しましたところ、歩道橋を使っている人数も年に数名という状況でございますので、現状では連続して使う目的がなくなったということでございます。
○寺田一樹委員 そうしますと、歩道橋が今後どのようになるかというところなんですけども、認定されていた道路がなくなってしまって、そこの部分では接続できなくなったわけなんですけども、歩道橋の扱いについて、どのようになるかお聞かせください。
○星野拓吉土木課長 国道で、県のほうの施設でございますので、明確には私のほうで答えられませんが、かなり古い歩道橋でございますし、落ちないような手だても考えなきゃいけないということで、多分、今後の、あそこにあるかどうかということも含めて検討される該当の歩道橋だと思われます。
○寺田一樹委員 あそこに今度、老人施設が建設予定でありますので、そういった意味で、道路というのもわからなくもないんですけども、サンコートマホロバさんとか、仮に今度、老人施設ができたときなど、避難路としてあの歩道橋も使えたのかなと思っていたので、そういうのも心配はありましたけども、ちょっとそういうのの確認をさせてもらったので。これはもう都市厚生の中で可決――全会一致か――されていますので、その辺は尊重していますので、これ以上聞きませんけども、そういうことであります。
以上で終わります。
○藤田 昇委員 ８１ページなんですが、急傾斜地崩壊対策事業。これについて、今年度の施工箇所と施工内容をお聞かせいただけますか。
○髙橋 哲主査 平成２６年度の急傾斜地崩壊対策事業につきましては、工事箇所は２カ所実施予定でございます。１カ所が晴海町Ｂというところの箇所と、もう１カ所が金田仙神Ｂという箇所になってございます。こちらの金田仙神Ｂにつきましては、平成２５年度に新規採択がなされた箇所になってございます。
○星野拓吉土木課長 場所ですが、金田仙神Ｂにつきましては旧世田谷健康学園の下側の場所でございます。晴海町につきましては、晴海町に向かっていくバス道路のとんび山と呼ばれる、あそこの突端のところでございまして、ここには急傾斜のコンクリートと同時に、地域の方とお話をさせていただきまして、津波避難階段を設置する予定でございます。
○藤田 昇委員 津波避難階段は防災になっちゃうんですけど、その辺の関連は聞けますか。
○星野拓吉土木課長 ここの急傾斜につきましては土木のほうでやりますけれども……。
○藤田 昇委員 じゃ、仙神の部分ですけど、以前に土砂崩れで被害があって、１件、ちょっと地権者がなかなかという部分で進まなかったんですけど、今回それが通ってできるようになったということでよろしいですか。
○星野拓吉土木課長 そのとおりでございます。関係者の方にご協力いただきまして、地権者さんにご理解いただきまして、承諾いただいて指定をかけられたという経過がございます。
○藤田 昇委員 ようやくできるような形になって、よかったと思います。
それで、津波避難の避難階段についてなんですが、三戸と小網代が予定されて、繰り越しをされていると思うんですが、その辺についての理由と今後のスケジュールについてお伺いします。
○星野拓吉土木課長 予算としては土木のほうではございませんが、実施するのは土木ですので、ここで答えさせていただきます。２カ所、ちょっと状況が違いまして、小網代につきましては、おおむねの形状、場所、決まってございます。今後、実施計画に基づいて施工に入るというふうに考えております。三戸につきましては、地権者さん、周辺の土地利用が少し変更があった経過がございまして、今後、地権者さんと細かい情報を詰めていくということになります。
２カ所につきまして、三戸区、小網代区、関係者の方に、防災のほうと一緒に説明をさせていただきまして、状況はこういうふうになっておりますということと、繰り越しになって２６年度施工させていただきますという説明をさせていただきまして、一定のご理解はいただいているというふうに思っております。
○藤田 昇委員 形状については、城ヶ島と同じような形の部分の、広さを保てると小網代では聞いているんですが、その辺については。
○星野拓吉土木課長 小網代の階段につきましては、手すりを入れずに、実際の幅員として1.8メートルございます。これは城ヶ島の津波避難階段と同様です。勾配もある程度、一定の勾配になりますので、２人の方がお１人の方を補助して上れるような幅だというふうに考えております。
○藤田 昇委員 じゃ、２６年度中には完成するということでよろしいですね。
○星野拓吉土木課長 はい、その予定でございます。
○藤田 昇委員 よろしくお願いします。
次に行きます。８３ページ、自転車等駐輪場事業についてなんですが、これは管理等は、歳入の雑費でありましたけども、指定管理者の納付金を充てているのかな。ちょっとその辺、お伺いできますか。
○星野拓吉土木課長 指定管理者の納付金を充てた事業でございます。
○藤田 昇委員 わかりました。次に行きます。公園緑地の部分、これは要望にしておきますが、１点だけ、撤去した遊具の新設、これもさっき、要望がいっぱいあるということですが、その辺については先ほど、道路、河川、公園、基盤整備を含めて、予算上ないということで削らざるを得なかったという答弁だったと思うんですけど、財政上厳しいので無理だということですけども、今後についてはどういう考え方でおられますかね。
○星野拓吉土木課長 先ほどお話しさせていただきましたように、かなりの要望、切実な思いを込めた要望をいただいておりますので、何とか補助メニューですとかでそういったものをする。または、地域の方ともう一度話をさせていただきまして、適正な遊具、場合によっては変更する場合があるかなと思っていますので、この計画を進めてまいりたいというふうに思っております。
○藤田 昇委員 ちょっと戻って申しわけない、８３ページなんですが、先ほど石原委員のほうからありました道路維持補修事業。維持管理、昨年度の予算でも副市長にお伺いしたと思うんですが、先ほど来あるように財政上厳しい、予算上なかなか充てられないということはよく理解をしているんですが、先ほどもありましたように、毎回、事故報告とかそういう部分があります。その辺においては、パトロールも強化していただいて、土木課においてはやることを全てもうやっていただいて、直営でもいろんな対応をしていただいているということは本当に感謝しておりますけども、予算上厳しいというのはわかるんですが、予算委員会なので、改めて副市長の思いをお伺いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○杉山 実副市長 道路は、ご案内のように、安全・安心なまちづくりの原点と言っても語弊がないと思います。そういった意味で、今ご指摘の道路補修事業によって、市民の生命と安全を守るということでございますから、現場の厳しい声も聞いております。そういったことで引き続き、次年度以降の予算の取り組みについても、今のご意見を反映してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○藤田 昇委員 よろしくお願いします。以上です。
○
出口眞琴委員長 土木費の質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。
再開は午後１時からといたします。
午前１１時５７分休憩
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ０時５７分再開
○
出口眞琴委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、土木費の質疑をお願いいたします。
○小林直樹委員 少し聞かせていただきます。８５ページ、真ん中からちょっと下、三戸小網代土地区画整理支援事業4,000円なんですけど、これ自体、4,000円は何だということを聞くつもりはないんですけれど、まず発生土処分場の進捗状況を教えていただけますか。
○浦西伸一主査 三戸の発生土処分場の進捗状況なんですが、２月末現在で約55万3,000立米搬入されております。
○小林直樹委員 進捗率は何パーセントになりますかね。
○浦西伸一主査 進捗率は41.5％でございます。
○小林直樹委員 発生土処分をしているんですけど、土地区画整理事業の基盤整備というところで始めて、当初の予定ですと、発生土処分の工事が平成２８年、７年間で、ちょっと延びたなんて話もあったんですけれど、今の状況ですと何年までかかりますかね。
○浦西伸一主査 今、現状で言いますと、２９年１２月の完成を予定しております。
○小林直樹委員 去年もそんな回答だったと思うんですけれど、例えば２９年１２月に完成ということですと、これ、ちょっと古い、平成１８年９月２５日、最初の説明会のときか何かの資料では、２８年の途中ぐらいで発生土処分工事が終わりますよ。だから、１年ぐらい延びているのかなというふうに思うんですけれど。これですと、土地区画整理事業の各種調査を２５年度からやりますよとなっているんです。そうすると、発生土処分場が１年延びているので、この各種調査というのが１年延びるとすると、２６年度から各種調査。各種調査がどういうものかというのはよくわからないんですけれど、いろいろ。その後、環境アセスもやらなきゃいけないし、区画整理組合でやるのか、どういう手法でやるのかわからないんですけれど、いろいろなことを詰めなければいけない。実際に土地区画整理事業をやるとしたらば、今は基盤整備事業なので、もう少し盛り土をするとか、もっと言っちゃうと鉄道をどうするのかとか、用途地域までどうするのかというと、ここで間に合うのかということなんかもありますけれど、そういうスケジュールになっていく。
今は土地区画整理事業の準備会ができていたと思うんですけれど、その辺では何か動きはあるんですか。
○大滝弘友紀都市計画課長 平成２５年度の取り組みといたしましては、２回実施しております。
○小林直樹委員 準備会。
○大滝弘友紀都市計画課長 はい。準備会を２回実施しております。その中で、第２回目を今月、２月２０日にやっております。事前に発生土処分場事業者のほうと我々のほうが、何を議題としてやるかということで話し合っております。その中で、やはり土地区画整理事業の進展を目指して取り組んでいきたいということで、こちらからも示しておりまして、その中で、発生土処分場事業についてどこまで取り組めるかどうかというのを示してほしいということで話をしております。
その中で、やはり三浦市が置かれている状況というのが、社会的背景もあって、なかなか区画整理事業だけで独自で行うということが難しいということから、三浦市で行われると予想されております核づくり計画、そういうものとリンクさせながら、どのようなポジションになるかというのをまず一義的に話し合おうというような形で今年度は取り組んでおります。
次年度以降は、これから発展をして、まず土地区画整理事業の枠組みとは何ぞや、そういうところから入ってきて、地権者と一緒に取り組んでいきたいという考えを持っております。
○小林直樹委員 核づくり計画というのは、都市マスの核づくりということですか。
○大滝弘友紀都市計画課長 失礼いたしました。城ヶ島の核づくり計画です。
○小林直樹委員 城ヶ島の新しい観光の核づくり事業と、ここの土地区画整理事業はどういう関連があるんですかね。
○大滝弘友紀都市計画課長 発生土処分場事業の事業者というふうにお話ししましたけども、京浜急行さんでございますので、こちらが関連している事業とのリンク性というところを……。
○小林直樹委員 そうすると、発生土処分場の残土処理という言い方をしますけれど、２１年度ぐらいから始まったのかな、準備工を含めてね。それと、後から出てきた新観核が入ってきて、事業者ということでは同じなんだろうけれど……、新観核も進めなきゃいけないんだけど、後から入ってきて、この事業に関係してくるんだという話にはならないと思うんですけれど、どうですかね。こっちのスケジュールがあるわけだから。
○杉山 実副市長
先ほど担当課長からご答弁させていただきましたけども、これにかかわる鉄道会社さんの全体的なスキームの中で、今、例えば東京オリンピックとの関係での、韓国と競争する羽田空港のハブ空港化のことですとかインバウンド事業ですとか、そうしたカテゴリーの中で、第４の核づくり、これも大変、鉄道会社のほうも関心を持っているということでございます。したがってそういった、三浦半島、特に三浦市の中における鉄道会社さんの今後の将来計画の中で、それぞれの単体ごとではなくて全体を通じて、どうやって三浦市とのタイアップを図るか。あるいは、羽田空港口との関連をどうするか。国際的な形での鉄道会社の役割をどうしていこうかというようなことを、私どもも実は聞いておりますので、恐らくそういうことが協議会の中でも取り沙汰されているんだろうと、そんなふうに理解をしております。
○小林直樹委員 これはもう、新観核もきちっとやる、こっちもきちっとやる、お願いします、でいいと思うんですよ。
○杉山 実副市長 全くそのとおりだと思います。
○小林直樹委員 そうすると、例えば環境アセスに入るというのがスケジュールであるわけですよ。各種調査というのはどういうのかよくわからないんですけれど、きちっと絵が描かれていないとアセスにも入れないのかなと思うんですけれど、どこまで土地を埋めるのか、どのレベルまで埋めるのか。都市の配置、宅地の配置をどうするのか、鉄道をどうするのかなんていうのが決まらなければ環境アセスにも入れないし、その前の段階の各種調査……調査と書いてあるから、ちょっとあれなんだろうけど、これは計画づくりだと思いますよ。計画づくり、絵を描いていくというのを、もうそろそろ視野に入れて、準備委員会でやるのか、事業者が先行して、ある程度の絵は描きますよというふうにならないと、少なくとも鉄道についてどうなのかなんていう考え方を示してもらわないと全体像がつかめないのかなというふうに思うんですけど、来年度ぐらいには、ある程度どうなるんですかという、協議なのか、お願いなのか、詰めなのかわからないんですけど、進めていくんですかね。
○大滝弘友紀都市計画課長 先ほどもこちらからもお話ししたとおり、今年度が、どうしても先ほどの計画、余り具体性のある計画ではございませんので、次年度以降からは、そちらのスケジュールが示されるとおり、できるだけ早期に、こちらのほうの事業については、良好な住宅の形成を目的として計画をしている地域でございますので、それに向けて取り組んでいくようなことを、鉄道事業者とともに行っていきたいという考えを持っております。
○小林直樹委員 そうしないと、埋めたはいいけどそのままという状態になっちゃうのかな。市のほうはお願いしますと言っているけど、事業者のほうは、いや、こっちがあります、あっちがあります、今どうなるかわからないなんて話になるとね、埋めて、それっきりなんていうことにならないように……（「ならんね」の声あり） 後ろから力強い声が出ましたので。そうしないと、あそこで埋められた植物、動物は浮かばれないですよ。お願いします。
○湊 聖司都市環境部長 この地域につきましては、経過等につきましては担当課長が答弁したとおりでございますが、市内において非常に重要な場所、地域だということは私どもももちろん認識しております。その上で、非常に多量な土が搬入されます。まずはその搬入された土量をしっかり確認していくということが一義的には大事だと思います。その上で、もちろん発生土処分場事業をもって完了ということは市としても考えておりません。その先の事業が、やはりこの区域、この地域については大事だということは十分認識しておりますので、今後も引き続きそれに向けて、市としてはしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○小林直樹委員 その下に、線引きの見直し事業がありまして、予算がふえているということは、線引きの作業をするのかなと思うんですけれど、線引きがいつあって、それに向けてどういうスケジュールでやっていくんだというのを教えていただけますか。
○向原浩和
都市政策担当課長 第７回線引きのスケジュールといたしましては、本年１月に、第７回線引き見直しにおける基本的基準、いわば見直しの基準が県から示されておりまして、この３月に第１回のヒアリングを実施いたしております。次年度以降、来年度につきましては引き続き県とのヒアリングを進めてまいりまして、年度内には試案の申し入れをする予定でございます。その後、２７年度以降につきましては、都市計画に基づいたいろんな諸手続を経て、最終的には線引きが行われるという形でございます。
○小林直樹委員 基礎調査だとか、そういうのは全部終わっているんですか。
○向原浩和
都市政策担当課長 ５年に１度やっております都市計画基礎調査につきましては、過年度、既に終わっておりますので、そういったのもベースにして作業を進めてまいります。
○小林直樹委員 ヒアリングが始まって、１月に基礎的基準が示されたということなんですけれど、結構大幅な見直しをしますというような方針だとか、いや微調整ですとか、もっと言っちゃうと、人口が減っているのはここら辺だけか。神奈川県全体じゃ減ってないからな……なんていう何か方針は、一口で言えないか。三浦に関する。
○向原浩和
都市政策担当課長 線引き見直しといいますのは、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針と、いわゆる線引き、市街化と市街化調整区域を分けるという２つの手法というか作業でございますので、その見直しの基準、一言で申しますと、なかなか県のほうも、まだ人口としては伸びているところではございますけれども、その人口減少社会を見据えて、今後どうあるべきかといったところを見直しの基準の中で、それはホームページ等でも公開されておりますので、ちょっと具体な細かいのは控えさせていただきますけれども、基本的には、そういった人口減少社会、高齢化社会、そういうのを見据えた都市づくりといった基準を示しているということでございます。
○小林直樹委員 三浦でこういう都市づくり。線引きなので、市街化と調整の線を引くということ、一番基本的なことと言えば基本的なことなので、それから派生をして、都市計画について考えていっていただきたいというふうに思います。
その下の景観行政、景観計画、景観条例なんですけど、一般質問でも景観計画をやっていましたよね。ちょこっとなんですけれど、景観資産を認定するということなんですけれど、この間の景観懇談会の資料を見ますと、候補選定で市の提案、市民等の要望、市の企画とあるんですけれど、市民等の要望で景観資産、景観候補を挙げていくんだというのは非常にいいと思うんですけど、市の企画で候補の選定をしていくというのは、具体的には何か考えているんですかね。
○大滝弘友紀都市計画課長 例えば、写真コンテストのようなものを使いながら、三浦の景観資産というのはどんなものか、どんないいところがあるのかというのを求めるようなイベントのような形で実施していきたいと思っております。
○小林直樹委員 そうすると、市民等の要望と、例えば市の企画でフォトコンテストをやる。これはもちろん、市民のほうから写真を出してください、企業でもいいのかな、出してくださいということで、市民の目線で景観資源の候補を挙げていく。市の提案もありますけれど。そういうことで、市民参加で景観資産をつくっていくという考え方ですかね。
○大滝弘友紀都市計画課長 そのとおりでございます。三浦市単独でやるもので、市でも啓発しながら、市民の方と一緒になって景観資産を探り出していくというのが目的でございます。
○小林直樹委員 あと、今、文化財で指定されているものは指定しないよというのと、もう一つ、みどりの基本計画で保護樹木もあるんですけれど、これも例えば景観のところでは重要樹木なんていうのがあるんですけれど、そこも重複しないというような考え方ですかね。
○大滝弘友紀都市計画課長 こちらで位置づけたものは、あくまでも文化財保護法に限定したものと捉えております。それ以外の、今の緑の関係部分での貴重な樹木については、景観的な資産として位置づけられるのであれば、三浦景観資産として登録することもできますし、重要公共樹木として指定することも可能だと思います。
○小林直樹委員 そっちのほうがいいと思っているんですよ。結構町なかで、樹木というのは、特に街路、道の横にあるような樹木、南下浦市民センターのクスノキなんていうのは、あれはすごく景観をつくり出して、形成しているので、みどりの基本計画の中の保護樹木――今２２本だったかな――も含めて、重複してもいいのかなというふうに思います。
それと、景観審議会の構成メンバーなんですけど、学識経験者、専門家ですね、行政、市民代表、市長が特に必要と認める者とあるんですけど、例えば市民代表の考え方なんですけれど、市民の枠というのかな、市民代表というと議員も市民代表の中に入るのかもしれないですけど、そういう考え方にするのか、公募にするのかなんていうのはまだ決まっていないですか。
○大滝弘友紀都市計画課長 今の段階では、どれを選択するかどうかは決めておりません。おっしゃるとおりで、一番望ましい形というものが公募なのか、それとも市民の代表である市議会なのか、その辺については来年度以降にきちんと検証した上で決めていきたいと思っております。
○小林直樹委員 公募がいいと思うんですよ。景観って難しく考えちゃうと難しいんですけれど、身近なもので、非常に一番感覚的なもの。一番は、目から入ってくる情報。それと、景観計画の最初のところあたりに、それだけじゃなくて、いろいろ文化だとか伝統だとか、音なんかもそうなのかな。それこそ五感で感じられるものが景観なんだなんていう捉え方をすると、やっぱり市民感覚で、市民の方も非常に、写真をやる方だとか、いろいろ町歩きをしている方なんていますので、できれば市民代表のところは市民公募でお願いをしておきたいと思います。
以上です。
○出口正雄副委員長 土木事業についてお聞きします。２５年度は、１０月の台風や２月の２度の大雪の災害があったが、それぞれ、どういうような災害だったと考えられますか。
○星野拓吉土木課長 １０月の台風につきましては、雨量が通常の雨量と特出したものがございました。２４時間雨量、これは１日当たりの雨量と考えますと、１０月１５日が86.5ミリ、１６日が154ミリ。こちら２日間別々に考えますと、観測しています気象庁のデータでいきますと、三浦市の過去のデータでは１０位が164ミリですので、これよりも少ない雨量なんですが、この２日間でも連続２４時間、２日間にまたがった雨量として考えますと240ミリほど降っていますので、これは１位の262ミリに次ぐ雨量でございます。というのが特出しておりますし、風につきましては、１日の最大風速としては１位の記録ですので、かなり強かったと考えられます。
あと、２月の雪につきましては過去２０数年のデータを見ても、まず特出すべきは、連続で降ったということも特別ですけれども、これだけ除雪作業に入ったということも記録ではないかというふうに考えております。
○出口正雄副委員長 ４５年ぶりとも言われているんだけど。
次に、災害の対応について、台風のときに市の職員が出て土のうをつくったり、いろんな消防と連携した対応をしたんですが、そのことは一般質問でわかりました。今回、２月の雪のときにも同様に、土木と消防の連携で対応を行いましたか。
○星野拓吉土木課長 ２月は２度雪がございましたが、１度目の雪と２度目の雪で少し対応が変わっております。２度目の雪はかなり重くて、水分が多かったものですから、倒木が多かったんです。ですから、その作業につきましては、全面的に消防の皆さんにお任せしたような状況でございまして、土木課としては除雪を中心に行わさせていただきました。ただ、夜中に降っていますので開始する時間が、明け方から除雪に入ろうという予定で対応しましたけれども、実際には一般質問で出ましたけども、三崎口の脇ですとかそういうところは、夜中、作業に入った部分もありました。
○出口正雄副委員長 ことしの台風や雪の被害で、全庁的な対応はどうだったのか。災害防災マニュアルに基づく配備がされていたのかということをお聞きします。
○小川史郎防災課長 昨年の台風及び今回の２回にわたる大雪に伴い、昨年１０月に作成しました職員行動マニュアルが生かされたものと認識しております。
○出口正雄副委員長 予算の中で、雪の対応のための予算はどこかに入っていますか。
○星野拓吉土木課長 災害復旧という中ではございませんし、通常の維持修繕の中で入るべきものだと思います。雪対応といいますと除雪ということになると思いますが、除雪の費用として考えられますのは、除雪する機械の借上料ですとか、あとは塩カルと呼ばれる、塩化カルシウムですかね、融雪剤。そういったものを原材料費で買うということになろうかと思いますが、こちらは、それぞれ予算づけはされておりますが、機械の借上料としてはバックホーですとかそういったものを計上させていただいていますし、原材料費の中では通常の補修費の中で、それを融雪剤に使うということになっていまして、特別ここだけを除雪のためにという予算どりはしていませんが、通常の予算の中で対応するということになると思います。
○出口正雄副委員長 雪の災害の対応と、大雨等の災害との場合の違いはどうなんでしょうか。
○星野拓吉土木課長 これだけの大雪は初めての経験でございますが、感想になりますが、これだけ短期間に全ての交通事情が麻痺するというのは台風では考えられないと思います。それだけに、一遍に対応することがとても難しいのが雪の除雪作業だというふうに考えています。
○出口正雄副委員長 今後の対応として、農家なんかも自分のペイローダーとかそういうので、近所周りはやっているんですけど、そういう人たちに呼びかけて除雪をするとかそういうことを考えていますか。
○星野拓吉土木課長 一般質問でも出ましたが、いろんな課題がございます。除雪といいますと、雪国の場合ですと、道路から外に雪を飛ばすということがメーンになるかと思いますが、三浦市の場合は、近隣の畑が、解ければ当然作物がありますし、除雪の仕方が違うということが問題だと思います。
現在、まずは道路管理者として市・県、あとは警察と、今回の大雪を機会に、情報の共有ですとか交通網の確保ですとか、そういったことの協議に入るということで今、予定してございます。
○出口正雄副委員長 以上で終わりますけど、よろしくお願いいたします。
○
出口眞琴委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で第７款 土木費の質疑を打ち切ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
出口眞琴委員長 次に、第８款 消防費の質疑に入ります。
○石川 巧委員 ２点だけお伺いします。９１ページ、災害対策費の中で、まず１点目、津波への備えという中で、市長の総括質疑の答弁で、いわゆる標高表示、避難場所表示の看板が小さいので、これを直したいんだというようなお話がありましたけども、２６年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○小川史郎防災課長 標高表示につきましては、まず三浦市は三方を海に囲まれているという地形から、特に津波に対する考えは重要と考えております。その後、３．１１以降、２３年度から三浦市は、３０メートル以下のカーブミラー等を中心に、約810カ所の標高シールを貼付したほか、教育施設や区民会館、公園等にＡ４サイズの標高表示をしております。
ご指摘のシールにおきましては、確かに縦１８センチ、横7.5センチということで、小さいことは認めております。ただし、うちのほうは、先ほど私が答弁したとおり、三方を海に囲まれているということから、大きさよりも数多くということで、くまなくという意味合いから810カ所の表示をしております。
これ余談になりますが、神奈川県のほうでも国県道を中心に標高表示をしておりまして、２３年度からは、街路灯を中心にした縦６０センチ、横１２センチの標高シールを貼付しております。今年度に入りまして、自立柱であります看板を縦６０センチ、横４０センチで設置をし始めた。なぜこのような取り組みをしたのかと県に確認したところ、やはりご指摘のとおり、標高シールでは小さいということがあったということです。
来年度以降におきましては、今のところ予算計上等はしておりませんが、今後、より標高がわかるような形の市民への周知という形で取り組んでまいりたいなと考えております。
○石川 巧委員 ２点目に移ります。防災施設整備事業の中の災害資機材整備事業、これは非常用食料等、備蓄の予算だと考えております。本当にこれは心強い予算計上なんですけども、関連しまして、これは１日分ということで、それ以降の食料に関しては、やはり支援物資等も可能性が非常に高いと思います。阪神・淡路大震災以降、ボランティア団体の方々のご好意というのがいっぱい来る中で、各自治体で格差があったのは、いわゆるボランティアの受け入れ体制というところが問題になってくると思います。今後、専門ボランティアで、医療ですとか保健のほうもあるでしょうし、そういった災害ボランティア受け入れの、これはもちろん社会福祉協議会との協議、連携なんでしょうけども、いわゆる組織計画なり円滑な運営の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○小川史郎防災課長 ただいまのご質問におきましては、まずボランティアの体制の強化というように受けとめますが、まず、三浦市と社会福祉協議会は平成２０年に災害協定を締結しております。その後、具体化したマニュアル等がなかったことから、今年度、平成２５年度に、社協がつくる災害ボランティアセンター設置に関するマニュアルを作成中であります。それに伴いまして、行政のほうでは防災課、福祉課、市民協働課が協力するという形で会議を重ねておりまして、今年に入りまして１回、ボランティア連絡協議会の意見を聴取しまして、それを反映したものを今月２０日に、社会福祉協議会の理事会をもって承認されるというように聞いております。
○石川 巧委員 以上で終わります。
○石原正宣委員 ２点お願いします。今の災害ボランティアセンターの設置なんですけど、これは私も一般質問でもやらせていただいていますけど、水曜日に、役所の１階で食べ物を販売している企画があると思うんですね。あそこにも社協の人が来て、たまたま係が一緒だったものですから、災害ボランティアセンターのマニュアルづくりは進んでいますかというようなことでお聞きしたら、今年度中にはできそうだというような話があって、今のような答弁でね。庁内は３課が協力していくということなんですけど、２５年度中ということでいいんですかね。
○小川史郎防災課長 そのとおりです。
○
石原正宣委員 これが機能するような災害が起こっては困るとは思うんですけど、やっぱり転ばぬ先のつえで大事なところなので、やはり実際に災害が起これば、かなりの割合で災害ボランティアに頼るというか、お力をおかりするというか、ほかの被災地に行っても、そういうケースというのが容易に想像ができるわけですけど、議会だとか市民全体も、私はこれを知る必要があると思うんですね。我々への周知、市民への周知、これはどのように考えていますか。
○小川史郎防災課長 社会福祉協議会のほうに確認したところ、３月２０日、理事会で承認した後、私たちに冊子にていただけるものと思っておりますが、それ以外に、社会福祉協議会のホームページで掲載をするということを考えている、そのように伺っております。よって、閲覧という形になりますので、私たちは市民に、その社会福祉協議会のホームページに掲載してあるんだと、そのようなお手伝いをできるのかなと、そういうふうに考えます。
○
石原正宣委員 社会福祉協議会のホームページで公開されれば、それはそれでいいんでしょうけど、やっぱり市の行政施策としても、災害ボランティアセンターというのは大事な施策だと思うんですよ。だからそこのところを、社会福祉協議会にも理解していただかなきゃいけないけども、市民に対しても、社会福祉協議会のホームページにあるからいいやということではなくて、それはやっぱり市の広報の仕方というのは私はあると思いますよ。その辺はどうですか。
○井森 悟総務部長 災害ボランティアセンターにつきましては社協さんの事業ということで行っていただいておりますが、なかなか社協さんのホームページに市民の方が行かれるということも少ないと思いますので、例えば市のホームページからリンクを張って、そこに行けるとかそういったことも、社協さんとも調整して、市のホームページからも行けるような形を考えていきたいと思っております。
○
石原正宣委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。もう１点なんですが、職員人件費にかかわるところで、消防の職員体制ですね。先日の行政の答弁の中では、平成２５年度の退職者の中で消防にかかわる人が４人いるということで報告があったんですが、２６年度の新採用に関しては、消防のほうは６人の中に入っているんですかね。
○塚越克己消防総務課長 現在、横須賀市と消防の広域化について検討をしておりまして、これが実現するか見送られるかについてはまだ決定しておりませんけれども、仮に広域化が実現となった場合には、広域化後の適正な職員数、これについても検証をしていく考えでございまして、広域化により消防本部機能の統一化によりまして、人員の効率化も期待できております。それとまた、現在の本署と引橋分署を統合しての新しい庁舎につきまして、運用の関係で人員の効率化ができるということも検証しております。
ただ、当市の消防職員が、平成２６年度以降、この先５年間は定年退職を迎える職員がいないということから、それまでの間に消防の広域化がスタートをした場合において、人員の配置が難しくなるのではないかということもございますので、広域化の実現が決定をしていない平成２６年度につきましては、職員の採用を行わず、現状の本部の日勤の職員を当直に配置がえをするなどして、消防力を落とすことなく乗り切りたいと考えております。
○
石原正宣委員 定数がどうのこうのなんて私言いませんけど、４人減で現状の消防体制を保つわけですよね。広域化が決まって、そこで方針が決まって、それから広域化になるというのは、まだ少し時間がかかるんじゃないかなと思うんですよ。それは何年ぐらいに……それもわからないかな。何年ぐらいを想定していると。
○塚越克己消防総務課長 現在、目標としているのは平成２８年度からの運用を目指しているんですが、消防庁舎の建設もございますので、場合によっては２９年度になるのではないかというところで検討しております。
○
石原正宣委員 消防庁舎の建設に絡んで、今の２つの分署と本署を統合するというようなときに、やはり消防体制、結構市民感情として問題になると思いますので、４人減になったというところで、その辺を、あと２年、３年、その体制を保っていくわけですよね。ですから、逆に、４人少なくて大変だな、大丈夫なのかなというふうにやっぱり思うので、もう少し具体的に、この辺を気をつけて対処していきたいんだというのがあったら、それだけお聞かせください。
○亀井隆宏消防署長 消防力の低下のことでのご心配だと思われるんですけれども、先ほど総務課長のほうが申しましたように、２６年度は現有人員で、日勤者から常勤、宿直員を充てまして、それで消防力を落とすことなく対応していきたいと、そのように考えております。
○
石原正宣委員 よろしくお願いします。
○
出口眞琴委員長 他に。
○寺田一樹委員 最初に、８９ページの消防団一般管理事業についてお伺いいたします。ふだんから消防団の方々の活躍などを見聞きしていますけども、人数的にどうなんでしょうかね、足りているんだか、足りていないんだかとか教えてください。
○塚越克己消防総務課長 現在の消防団員の実員は233名でございまして、条例で定められた定数が238名でございますので５名の欠員が生じておりますが、充足率といたしましては97.8％ありますので、全国平均の93.2％と比べましても当市の消防団員の充足率は高い水準であると考えております。
○寺田一樹委員 現状、消防団の充足率、高い水準ということであったので、そこはわかりました。今後なんですけれども、この充足率を維持することが必要である、そういうふうに思うんですけども、消防団員を確保するため、どのような取り組みをされているのかお聞かせください。
○塚越克己消防総務課長 消防団員の確保についてでございますけれども、現在、本団ですとか各分団におきまして、区長会ですとか職場などを通じて消防団員の確保活動を行っております。今後は、市民が集まりますイベントですとかそういう場で消防団の活躍を披露などして、若い消防団員の確保に尽力を尽くしてまいりたいと思います。
また、昨年１２月に消防団支援法が公布されまして、国といたしましても消防団員の確保に向けて、加入促進の支援が強化されたところでございます。当市といたしましても、４月より新たに消防団協力事業所表示制度を導入いたしまして、市内の事業所に協力をいただきながら、さらなる入団の促進を図ってまいりたいと思います。
○寺田一樹委員 消防団員の確保については、今後も頑張っていただきたいと思います。
それで、今おっしゃられた消防団支援法についてなんですけども、これによって消防団員の報酬等の見直しが全国的にされるようになるのかなと思っていますけども、三浦市の消防団員の報酬は、近隣の自治体と比較してどうなのでしょうか。
○塚越克己消防総務課長 当市の消防団員の報酬でございますけれども、支給額は、近隣市町村と比較いたしましても、全国の平均と比較いたしましても平均以上でございます。
○寺田一樹委員 消防団員の方々の処遇等については、改善、また今後も引き続き検討をお願いいたします。今回、公布、施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、消防団は将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在である、そのように規定されていますので、本市の消防団のさらなる活躍を期待しています。
次に行きます。９１ページ、防災一般管理事業になるのかなと思うんですけども、予算資料を見させてもらいますと、使用料及び賃借料でＡＥＤの借上料が掲載されていますのでリース契約されていると思うんですけども、購入せずにリースを選択された理由についてお聞かせください。
○小川史郎防災課長 まずＡＥＤでございますが、本市におきましては平成１８年度から２０年度にかけて３カ年度に分けまして、現在２４機所有しております。このＡＥＤは使用期限がございまして、本体は７年、バッテリーが５年、パドルパッドと申しまして、胸に張りつける粘着のパッドが２年となっております。その１台分を購入した場合、今現在使っているものとは多少機種が異なりますが、おおむね３０万円程度の、パッドを含めた、７カ年で計算しますと、その金額になります。それをリース契約にいたしますと20万9,000円ほどということで、かなり安価になるということから、昨年度からリース契約とさせていただいております。２５年度から行っていますので、２６年度も８台しますと、残りあと８台という形で、全てリース契約の方向で行きたいなと考えております。
○寺田一樹委員 そういった意味でリース契約されているということはわかりました。
それで、出始めたころと比べると、本体とかそういうのの価格なんかも下がっているようなのかなとは思うんですけども、そういった意味で、リース料なんかもだんだんと低下気味になってきているんですかね。
○小川史郎防災課長 リースにおきましては、今、私、先ほど１８年度から購入し始めたと申し上げましたが、その当時はリースというものは逆になかったと、このような形です。
○寺田一樹委員 なかったから購入していたけども、そういう制度ができてリースになってきたということですよね。
○小川史郎防災課長 そのとおりでございます。
○寺田一樹委員 あと、ＡＥＤについてですけども、自分も講習を受けたことがあるんですけども、市民の方に対して講習、もっともっと強化されたほうがいいかと思うんです。誰でも、やってみれば簡単に使えるというのはわかるんですけれども、取っかかりがないとなかなか行けないと思うので、どんどん市民の方に、簡単に使えるものなんだよというような周知などをされて、もしそういうケースに出会った場合、率先して活用してもらえるように図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○藤田 昇委員 消防団の件ですが、関連で、東日本大震災からちょうど３年になるんですけれども、東日本大震災のときに
殉職された消防団の方がたしか254名で、公務中が198名で、そのうち４０歳台が非常に多いということを報道等でも言われておりますけども、三浦市の平均年齢は、年齢構造というのはどういう構造ですか。
○塚越克己消防総務課長 平成２５年４月１日現在で申し上げますけれども、平均年齢は33.1歳でございます。年代構成につきましては、３０歳台が全体の４５％と最も多く、次いで２０代が34.8％、次に４０代が15.9％となっております。２０代から４０代が占める割合は全体の95.7％でございます。
○藤田 昇委員 少し若いので安心しましたけど、かなりそういう部分では、うちの区なんかでもそうですが、若草区と２区であれしていますので、いろいろ連携を図りながら第５分団についても支援団員になるとかいろいろ、そういう部分でも協力をしていくことが重要だなということを感じております。この消防団、先ほどありました報酬も、たしか支援法で一律、退職報酬も５万円引き上げるとか、全体に無線機を与えるとか、災害時に足をけがしないように全員に安全靴を支給するとか具体的な取り組みがこれから始まると思いますが、スムーズに消防団のほうに行くような形でまた協力していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
次に行きます。９１ページなんですが、災害について、総括でもちょっと市長に業務継続計画、ＢＣＰ（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）の策定については確認をしました。担当として具体的な進捗状況と、２６年度に向けての取り組みについてお聞かせいただけますか。
○小川史郎防災課長 けさも伊予灘で地震が発生するなど、大地震がいつ発生するかおかしくない状況下であります。よって、ＢＣＰ、業務継続計画の必要性は非常に高いものと認識しております。総括で市長答弁もありましたとおり、この計画を作成するに当たっては１つの部署だけで作成することはまず困難と考えられます。よって、庁内における目的を明確にしまして、職員の温度を上げまして、体制を確立してから、平成２６年度におきましては着手に向けて十分な検討をしていきたいなと、そのように考えております。
○藤田 昇委員 着実に一日も早く作成して、それが実行できるような形でよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○小林直樹委員 ９１ページ、上のほうに災害資機材整備事業でいいかと思うんですけれど、この概要のところでも三浦半島断層群地震の想定避難者数の非常用食料、３食１日分とあるんですけれど、防災計画ですと被害想定も載っているんですけれど、３つ載っているんですけれど、南関東地震、それと東海地震、三浦半島活断層群の地震で、被害想定では南関東地震のほうが多いんですかね。
○小川史郎防災課長 そのとおりです。
○小林直樹委員 ここでは、三浦半島断層群の地震を想定しての非常食なんですけれど、南関東地震というのは切迫性からして三浦半島活断層群よりも余りないというので、三浦半島活断層群の非常食をそろえようということなんですかね。
○小川史郎防災課長 委員のおっしゃるとおりです。
○小林直樹委員 見直しされて、被害想定が多くなったので補充するという考え方でいいですか。
○小川史郎防災課長 そのとおりでございます。以前、２１年２月に神奈川県が発表しました地震被害想定、その数を参考にしております。
○小林直樹委員 ３食１日分というと、何食購入するんですかね。
○小川史郎防災課長 神奈川県の被害想定では、三浦半島断層群地震による避難者数が１万1,900人となっております。掛ける３となりますと３万5,700食であります。２３年度までは8,300掛ける３ということで２万4,900食の備蓄をそろえておりました。よって、その差額が１万800食ということから、２４、２５、２６年度の神奈川県の補助金を利用いたしまして、この３カ年で目標の３万5,700食の備蓄を考えております。
○小林直樹委員 じゃ、今年度でこの３万5,700食がそろうということですね。
○小川史郎防災課長 ２６年度で目標の数に達します。
○小林直樹委員 最近、やっぱり切迫しているというのが首都圏直下地震なんですけれど、この想定地震のところでは東京湾北部地震という言い方でいいのかな……そうだね。なんですけど、その被害想定というのは、三浦市ではそうでもないんですかね。
○小川史郎防災課長 今、小林委員がおっしゃっている首都の関係は、今、国のほうが南海トラフと並行しまして進めております。その被害想定等はまだ先になると思います。
○小林直樹委員 どういうふうに動くかというところで大分変わってくるでしょうね。
その下の、防災行政無線なんですけれど、これもなかなか聞こえにくいという話で、特に雨が降っていたりすると、窓が閉まって、雨戸も閉まって聞こえにくいとか、道路沿いだと車が通って聞こえにくいなんていうことで、いろいろ対応してもらってはいるんです。Ｊ:ＣＯＭと協定をしたという話があったんですけれど、防災メールだとかそういうので補完はするんですけど、Ｊ:ＣＯＭでも補完できるということで、端末機については購入しなきゃだめなんですか。
○小川史郎防災課長 昨年の２５年４月１５日にＪ:ＣＯＭと本市におきましては災害時における放送等に関する協定、いわゆるうちの災害情報をＪ:ＣＯＭのほうに情報提供します。例えば、今、久里浜線、三崎口－三浦海岸、ライフラインが、電車が不通になっているだとか、そういったものをＪ:ＣＯＭさんのほうに提供しますと、１１チャンネルで放送されるということになっております。
それと、この協定に付随した形で、今年の１月１４日に端末機の覚書を締結しております。今、委員のおっしゃった関係は、購入という形でなくてリースという形で、まずＪ:ＣＯＭのレンタルという形で、契約者の世帯におきましては、月額、税込みにしますと324円になります、この４月からは。Ｊ:ＣＯＭ未加入者におきましては500円、４月になりますと税込み540円という形になります。
○小林直樹委員 Ｊ:ＣＯＭに入っていると、その端末が月324円、ちょっと高いかなという感じもするんですけど、例えば、何か言っているな、放送しているな、ちょっと聞こえにくいなというときに、Ｊ:ＣＯＭに加入しているとテレビでも見れるわけですね……。テレビじゃ見れない。
○小川史郎防災課長 テレビで、視覚で確認できるのは、先ほど申し上げました昨年の４月に協定を締結した、うちが情報提供した情報が１１チャンネルで流れる。今回の端末機におきましては、うちの防災行政無線で流した放送が、同じ内容が流れる。これは音声によるものです。
○小林直樹委員 端末だと音声なんですけど、テレビだとテロップで流れるんですね。
○小川史郎防災課長 テロップです。
○小林直樹委員 多分、余り知られていないんじゃないかな。私は防災メールでもらっちゃうので、それで見るんですけれど、テレビで見れます、テロップで流れますよというのは、わからなかったんですよ。端末を設置しなきゃいけないんだというのは聞いていたんですけど、テレビでというのは、Ｊ:ＣＯＭに入っている方って結構いると思うんですけれど、もう少しこういうことで、防災無線の聞こえない対応は結構もう限界に来ているんだろうなというふうに思います。方向を変えたり、音量を上げると今度「うるさいよ」という話にもなりますし、かといって無線局をふやすというわけにもいかないでしょうから。それを補完する方法を考えていくということでは、いろんな方法を考えながら、こんな方法もありますよ、今もやっていますよということで、少し整理して広報してもらえるとありがたいですけど。
○小川史郎防災課長 小林委員のご指摘のとおり、広報が若干足りないかなと私たちも認識していますので、これからも広報に努めていきたいと思います。
それと加えまして、先ほど私、１１チャンネルのライフラインの情報というようなことを答弁してしまいましたが、避難所の開設状況だとか勧告だとか指示、そういった情報ということで訂正させてください。よろしくお願いします。
○小林直樹委員 そうすると、防災無線の内容が全部出るわけではないんですか。それは、やっぱり端末をリースしなきゃだめなんだ。
○小川史郎防災課長 １月に覚書を交わしました今回の端末の情報はかなり有効的だと一般質問のときに市長も答弁しておりますが、そういったことから特にこの端末、ちょっとお金がかかるということはありますが、それを含めまして、市民のほうに理解を求めていきたいなと考えます。
○
出口眞琴委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で第８款 消防費の質疑を打ち切ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
出口眞琴委員長 次に、第９款 教育費の質疑に入ります。
○石川 巧委員 よろしくお願いいたします。まず９５ページ、学校管理費の中で中学校施設整備事業、この中の三崎中学校屋内運動場及び武道場建設事業につきまして、この屋根の利用について、これは要望というか、ぜひお願いしたいんですけど、いわゆる太陽光パネルを導入することで、ある程度の収入の可能性もありますし、災害時には緊急用電源としても使える。また、今、旭小学校で取り組んでいただいているような環境教育にも使えるということで、まだ設計段階ですので、この段階で屋根貸しなのか、それとも世田谷区のようにリース事業なのか、それとも補助金か何かがおりることによって設置することで、教育に結びつけた事業にできるのかはわからないんですけれども、ぜひそういった、せっかく新しくつくる屋内運動場、武道場ですので、取り組んでいただきたいと思うんですけども、お考えをお願いいたします。
○二本木 充主査 太陽光のほうを新しい体育館に導入するという計画は、設備投資が非常にかかるといった形がありますので、体育館と一体として太陽光を設置していくということは、今の段階では考えておりません。屋根貸しのほうの考え方なんですが、こちらのほうも今の段階では、設計の中では考えてはいない状況にあります。
○石川 巧委員 せっかく今の段階ですので、あらゆる事業者に屋根貸しの可能性を提案することで、設計の変更の可能性は出るんでしょうけども、設置してくれる可能性は高いと思いますし、それが行く行く、災害が起こったときの緊急電源にもなるでしょうし、環境教育につながると思いますので、ぜひ可能性は見出していただきたいと思います。
続きまして、９７ページに移ります。給食管理費の中で学校給食、これは本当、中学校までやっていただいて、三浦市の自慢の一つであります。この中で、給食を通して、食育という観点で授業に取り組んでいらっしゃる、具体的な２６年度の取り組みをお伺いしたい。
○五十嵐 徹学校教育課長 食育の取り組みについてでございますが、現在、南下浦共同調理場に栄養教諭を１名配置しております。この栄養教諭が食育の授業の計画等をいたしまして、市内の全ての学校で、食育と、または喫食率の調査等を実施しているところでございます。
○石川 巧委員 給食の地産地消の比率も非常に高いというところも評価するべきところですし、その辺に関しての子供たちに対しての周知とか、その辺までの取り組みはなされているんでしょうか。いわゆる食品なんかの地産地消、さらに発展すれば農業体験までいくんでしょうけど、そこら辺までを含めての取り組みというのはあるんでしょうか。
○松下彰夫学校給食課長 学校給食の中における地産地消の取り組み、それを児童・生徒さんの食育にどうつなげているかという部分でございますが、基本的には、メニューの中で地元の貴重な食材を使っているということを提示しながら、地域でつくっている野菜や水産品、それらをどのような方たちが生産しているかとか、そういったことの社会的な学びなどを含めて体験をしていただいている。それから、体験等につきましては、これは学校での取り組みになりますけれども、名向小学校では大根をみずからが生産をして、地元の方の協力を得ながら立派な大根をつくって、その大根をまた給食に、仲間に食べていただくように提供していただいて、先般も、そういう大根の入ったおでんを食べたと。そのような食の大切さを学んでいるというところがあろうかと思います。
○石川 巧委員 積極的に取り組んでいただきたいという中で、２つ目の質問に移るんですけど、３月１２日付の日経新聞で、文部科学省がスーパー食育スクール事業ということで２０１４年度スタートするということが書いてありました。これ、全国小・中３０校を指定して、１校、約700万円の補助金を出すことで、いわゆる地元の生産者との協働ですとか、今言った給食の地産地消率を上げていこうという取り組みを積極的に進めようという事業があります。ちょっとこれ、記事を見て、まだその指定校が決められているかどうかはわからないんですけど、三浦市がそれに取り組める可能性があるのかというところと、それを抜きにしてもスーパー食育スクールとして三浦市はもっと取り組むべきではないかなというところも込めてお伺いしたいと思います。
○五十嵐 徹学校教育課長 今お話しいただきましたスーパー食育スクールについては、現在、まだ市のほうまでは通知が来ていないところでございます。ですので、今後、通知を見させていただきながら、可能性については探っていきたいというふうに思っております。
○石川 巧委員 ぜひ積極的に、700万円という補助金も大きいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、103ページの保健体育総務費に移ります。この中で、スポーツ・レクリエーション活動の促進ということで、２０２０年の東京オリンピックに向けて、これはスポーツ全般に言えることなんですけども、ぜひ三浦市もオリンピックに目を向けさせるようなことができないかなという可能性を込めてお伺いしたいんですけど、今、三浦市で海に関するスポーツといったらオープンウォータースイミングとセーリングとトライアスロン、この３つに限られますけども、その中の２つ、オープンウォータースイミングは、三浦海岸で夏に遠泳の事業をやっております。この選手の中で、日本である程度上位の方がいらっしゃって、オリンピック選手になる可能性がある方もいらっしゃるとお伺いしているのと、あとセーリングでは横須賀津久井浜のほうでオリンピック選手を出したという中で、この２本のスポーツに関しては、もう少し三浦市として、そのイベントにかかわっていくのかわからないんですけど、取り組むことによって、これはまたスポーツの観点から、東京オリンピックに対して市民が盛り上がっていく一つのツールになると思うんですけども、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○及川圭介教育部長 海を使ったスポーツということですけれども、その取り組みについては、やはり一番配慮しなければいけないのは安全ということだと思います。学校の指導の中で、その安全を確保するというのはかなり難しいところがあります。ですから、そういうものに取り組むためには、地域の団体との連携が必要だろうというふうに思います。今も地域の団体で、子供たちが夏休みにそういうスポーツに取り組むような機会を提供していただいていますので、そういうものを拡張しながら子供たちがマリンスポーツに取り組む機会をふやしていくということができれば、今委員がおっしゃったようなオリンピックに向けての取り組みということにもつなげていけるんではないかなというふうに考えております。
○石川 巧委員 生涯スポーツ的な中で、三浦海岸の遠泳に対する市の取り組みですとか、セーリングに対しての市の取り組みという観点からはいかがでしょうか。
○下田 学スポーツ課長 今、体育協会の中にはヨット協会という団体が入っております。ヨット協会では、子供のヨット教室だとかそういったものを夏に実施しておりますので、そのあたりをどう広げていくかというふうになってきますけれども、今、具体的にオリンピックに対してどうというビジョンといいますか、それはないのが現状でございます。
○石川 巧委員 あと６年ちょっとなので、ぜひ何か可能性を見出していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、同じく103ページの体育施設費の中で、スポーツ施設の運営管理事業というところで、地元紙の三崎港報にありました、いわゆる使用料、後援名義使用に関しては減免率を２０％圧縮するという話があります。委員会での答弁で、４月以降に考えていらっしゃるということなんですけども、使用者の準備段階も含めて、移行をどういう形でされるのかというのと、周知をどうされるのかというところをもう少しお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○天野 貢主査 減免率の変更につきましては先日いろいろとお話いただきまして、２５年度の実績として後援名義を受けていただいたところに関しましては、全て電話等でご連絡させていただいております。
○石川 巧委員 じゃ、２０％に完全移行という形の判断をしているということで……。
○下田 学スポーツ課長 そのとおりでございます。
○石川 巧委員 市長の答弁の中ではわからないんですけど、これ、すぐに変えるという決断をする必要があるのかなというところもあるわけなんですね。４月以降に変えるのは納得できるんですけども、使用者の計画を考えると、例えば段階的に告知期間を設けることで緩和措置ですとか、例えば後援名義の中で段階的に、５０％の内容の事業、２０％の内容の事業というところで分けるとか、そういうところの、いわゆる緩和措置というのは特に考えていないんでしょうかね。
○下田 学スポーツ課長 現状では、４月１日以降の事業については２０％にさせていただくということで考えております。
○石川 巧委員 ぜひ市民の方々によく周知していただいて、この記事に載っているのだと急な決定ということで動揺されているので、周知徹底をお願いしたいというのと、余りにも反発があった場合も含め、多少の緩和策も考えていただければと思いますので、これは要望になりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤重雄政策部長 そのようなお話、市長のほうからも意向として伺っておりますし、基本的には、今、担当のほうが申したとおり、今まで５０％の減免というのを２０％にするというのが原則で動いておりますが、同じ市の後援名義と申しましても、いわゆる入場料を取っているような半分興行的なものから、純粋に教育目的の、いわゆる子供さんたちが中心のものとかいろいろあると思いますので、あくまでも減免というのはできる規定というのでやっておりますので、しなければいけないとかいうことではありませんので、その減免も各担当のほうで、例えば５０％にするのが妥当なのか、２０％が妥当なのかという話で、今回、庁内統一的に５０％一本だったものを２０％にしていこうなんていう話がありましたけれども、市長のほうからも、実施に当たっては相手方も含めて、一律２０％ではなくて、例えば従前どおりのものとしなくてはいけないものもあるんじゃないかと、その辺をちょっと一考せよというような指示を受けておりますので、実施に当たっては十分その辺を注意しながら、時期も含めて検討してまいりたい。基本的には４月１日、２０％で行いたいと思っておりますが、その辺は若干流動的な動きもあるということを申し上げておきます。
○石川 巧委員 ぜひそういった前向きな配慮をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○石原正宣委員 教育行政に関しましては、昨日、三崎中学校が閉校するに当たって、卒業式もありまして、昭和５５年３月以降、初めて体育館に入らせていただいたような感慨を持ちながら卒業式に列席させていただいたんですが、本当に２クラスで５５名の卒業生で、全校入っていたんですね、２年生も１年生も。私の率直な感想は、学校に勤めさせていただいていたときの１学年の人数よりも少ないかななんていう――全校ね、そんな感慨を持ちながら出席をさせていただいたんですけど。
校長先生ももうずっと、卒業証書を渡し始めたときから５５名渡し終わるまで涙が絶えないような感じで、それもすごい感銘を受けたんですけど、それだけに、生徒一人一人を見ましても、目が行き届いて、本当に教師と生徒が密接な関係を保ちながら３年間過ごしたのかなという実感を持ちまして、それに非常に心を打たれたものですから、余り厳しいところの質問になっていかないんですけども。それはそれで置いておきまして、３つほど……。
９３ページ、２５年度の予算にあったのに削除されているというところでは、みうらっ子を育む教育力の向上で、小中学校ともに特色ある学校づくり、これが小・中にわたって削られていると思うんですけど、このなくなった理由を教えていただけますか。
○平松恭輔主査 「特色ある」の事業につきましては、小学校、中学校とも管理運営事業のほうに統合をさせていただきました。
○石原正宣委員 項目別にちょっと教えてください。どこに統合したか。
○平松恭輔主査 ９３ページの下の段、下から２つ目、教育振興小学校管理運営事業。また、中学校につきましては９５ページ、義務教育環境の充実のところで、教育振興中学校管理運営事業、こちらに事業統合させていただきました。
○石原正宣委員 特色ある学校づくりとしての事業内容としては、そこで行われるという解釈でいいんですか。
○平松恭輔主査 そのとおりです。
○石原正宣委員 それはそれで結構です。大事なのは、私、三浦市全体の学校教育目標は共通に持たなければならないということで主張させていただきまして、しかしながら、その共通的なものの上に個性というのがあるわけで、やっぱり学校独自の個性も大事なので、名称がなくなったので、ちょっと心配をいたしました。それでよくわかりました。
次なんですが、９５ページ、これも統合されているんですかね。教育振興費で、みうらっ子を地域で育む風土づくり、地域ぐるみの学校安全安心体制整備推進事業。
○五十嵐 徹学校教育課長 これにつきましては、地域ぐるみの学校安全安心体制整備推進事業ということで、スクールガードに関する予算でございました。予算の中身としてはスクールガードリーダーの予算の部分と、それにかかわる保険についてのものだったんですけれども、今回については、この予算についてはなしというような形で行っております。それに伴いまして、スクールガード事業自体がなくなるわけではございませんので、教育委員会としてスクールガードリーダーの役割を担いながら、事業のほうは継続していくというようなことでございます。
○石原正宣委員 ここのところ全国的にも、そういった意味での事件、事故がなくて、これが生まれたのは、やはりこの三浦市ではなかったけども全国的に数件続いた、その時期にこれができているんですね。三浦市は本当に、小中学校対象の交通事故もないし、そういう事件もない。ないからといってなくしたわけじゃないんでしょうけど、やはり地道な地域の皆さんの努力があって、そういういい状態が保たれていたということで、私のほうは今、課長の答弁で、教育委員会がリーダーの役割を担って各校をやっていくというふうに受け取ったんですけど。これは非常に地道だけども大事な事業で、私も以前申し上げさせていただいたんですが、防災に関しても、学校にいるときだけが防災教育じゃなくて、帰り道に災害に遭うこともあるので、この地域の見守り隊等の、特に小学生を守っていくという部分では大事な取り組みだということで申し上げさせていただいたんですが、そこも含めて、これを途絶えさせることのないように、ぜひ教育委員会からも各学校に働きかけをしていただきたいなと思いますけど、もう一度。最近、スクールガードの人数、少なくなっているんですよ。
○五十嵐 徹学校教育課長 委員おっしゃるとおり、教育委員会としてもスクールガードの役割というのは大変重要であるというふうに認識しております。地域の方たちの見守りで、子供たちが安全を守られているばかりではなくて、子供たちと地域の方との結びつきというのも深まっている点もありますので、今後もこの事業につきましては教育委員会としては大切な事業としてしっかりと継続させていきたいというふうに考えております。
○石原正宣委員 次に行きます。９９ページで、文化財に絡めて、収蔵庫なんですね。建物としては財産管理のほうに入っていくと思うんですが、実質的な管理運営は教育委員会が担っているということで、ここで質問させていただきますが、この傷み方をどのように教育委員会は押さえておられますか。
○長島敏夫生涯学習課長 収蔵庫、確かに老朽化して傷んでおりますけれども、先日も壁等が傷んでいたというようなこともありまして、私ども必要に応じて修繕をして、老朽化しておりますけれども、現段階では今の収蔵庫を使って昔の道具を保存していくというようなことでやっております。
○石原正宣委員 あれは、どこの敷地内に建っていますか。
○長島敏夫生涯学習課長 初声小学校の敷地内であると認識しております。
○福田正雄主査 三浦市の土地に建っております。
○石原正宣委員 そうですね。学校が主になってね。心配するのは、老朽化という言葉で済ませられれば全部それで済んじゃう。その状況ですよね、老朽化の。さっき雪の話が出ていましたけど、雪害の。たまたまその後、ほかの用事で行ったときに、ぱっと目に入ったのは板塀なんですよ、駐車場側の。板塀がちょっと剥がれていたので、裏に回ったら、これまたもう、１枚、２枚の剥がれ方じゃなくて、何か虫か動物が入って、その跡を直したとか、それを捕まえるのに剥いだとか何とかという話も聞いたような感じなんだけど、その後がもう剥がれた状態だし、私、一番心配だったのは屋根。小学生がいたずらでなくても近づけば、いつ落っこちてくるかわからないような、そういう状況なんですよ。それが、たまたま見えるところがそうなので、中までのぞきに行ったわけじゃないので。もう限界に来ているんじゃないかなというふうに私はとったんですけど、教育委員会の見解というのはどうなんですか。
○長島敏夫生涯学習課長 今、言われたとおり屋根等が破損しているというようなことで、確かに古いんですけれども、現時点で修理はいたしました。
○石原正宣委員 限界に来ているというのは、応急処置で済むような状況じゃないだろうということで言っているわけ。部長ね、お願いします。ちょっとひどい状況だと思うんですよ。見に行かれたと思いますけど。
○及川圭介教育部長 収蔵庫の状況については報告も受けていまして、見てもいまして、かなり老朽化が進んでいるということについては認識しております。現状、あそこの中には、かなり貴重なものも入っています。数も多いというようなことで、すぐその物をどこかにということが難しい状況にありますので、今委員が言われたような老朽化というんですかね、あそこがいつまでというようなことも心配されるところでありますので、今後、次の場所ということも十分に視野に入れながら、必要な修理をするということについては当然進めながら、次のことも視野に入れながら検討してまいりたいと思います。
○石原正宣委員 こ教育長が教育部長のとき、２００９年ですね、私もちょっと過去のを見たんですよ。設置条例の話のときに質問させていただいたんですね。そのとき既にもう老朽化の話で、代替施設も必要ではないのかなというような方向で話はさせていただいたんです。最近、三崎中学校の跡地の暫定利用が話題になっていますけども、そのときからも継続的に議論はさせていただいている事柄ですよね。
先日、文化財保護委員長と話をしたことがあるんですけど、文化財保護の面からも、あそこに今、部長のほうが貴重な史料も入っているという話があったんですけど、何とかあそこに入っているものをほかに移せないのかというような話も、多分教育委員会ともされたんじゃないかなと思うんですけど、暫定利用を考えるときに、ぜひそこも含めて、文化財収蔵庫の収蔵品を移すようなことも積極的に検討していただきたいと思うんですけど、教育長、いかがですか。
○三壁伸雄教育長 選択肢は当然幾つかあると思います。もちろん建て替えも含めてです。ただ、今そういう状況ではないということはわかっているわけで、例えば跡地利用を、今まさに２６年度、三崎中学校の暫定使用の中で、これは市長部局とも整合性がなければならないわけです。ただ、教育委員会としては今お話があったように、どこか１室に収容できて、その収蔵されているものが当然どれだけのスペースになるのか、その辺も考えながら、一つの選択肢として考えていきたいと思います。
○石原正宣委員 よろしくお願いしたいと思います。そしてまた、子供たちが鬼ごっこなんかして……、最近、鬼ごっこするのかどうかわからないけども、近づいて、たまたま瓦が落っこちたなんていうのはやっぱり避けなきゃいけないので、その危険性はやっぱり見れば感じるんですね。ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、赤坂に関しては、特に言っても仕方がないかななんて思っていたんですが、１点だけ。今ブルドーザーというのかな、何か入っていますよね。あそこを見た人は、何で赤坂にブルドーザーが入って、何をやっているんだなんてことになりますので、確認の意味でちょっとお願いしておきます。
○福田正雄主査 ただいま、昭和４１年に行われた立教大学の調査地を見つけるための調査をしております。その調査をするのにブルドーザーがあるんですけれども、そういうことをしているということがわかるように、今、標柱をつくることをしています。見込みとしては週明けぐらいをめどに、三戸入口の教会のほうから入るとすぐに見えるあたりに、腰の高さぐらいのものになろうかと思うんですけれども、標柱をつくるということで作業中であります。
○石原正宣委員 今の標柱というのは、赤坂遺跡何とかって、その標柱ね。工事の標柱じゃなくて。
○福田正雄主査 そうです。工事の標柱ではなくて、史跡をあらわす標柱であります。
○
石原正宣委員 立教大学の何かやっているとかやらないとか、今掘り返しているじゃないですか。あれは何なのか。
○福田正雄主査 それが、昭和４１年に行われた立教大学の掘った跡をもう一度見つけるということです。当時は座標などという概念が余りなかったみたいで、どこを掘ったかがわからないという状況であります。それをもう一度確認するために掘っています。
○
石原正宣委員 ２カ所ぐらい掘っていますね。掘った後は、また埋めちゃうの。
○福田正雄主査 はい。掘った後は埋める予定です。
○
石原正宣委員 埋めちゃうんですから、その場所がここにありましたよ、ぐらいのところはわかるような工夫というのは必要だと思うんですけど、その辺も考えていますか。
○福田正雄主査 今回、掘ったところを残すということではないんですけれども、このような調査をこれからも少しずつ続けていって、以前、お話を少しさせていただいたかもしれませんが、史料がたまった時点で、もう一度公園整備の検討をするときに、ここにこんな建物があったよという形で残せたらということを考えています。
○
石原正宣委員 そこの部分については、芝生の管理はやっていかなきゃいけないので、それは今どんな状況になっているか、今後どうするのか、そこだけ答えていただけますか。
○福田正雄主査 芝につきましては、今の調査が終わるのが火曜日を予定しています。１８日までで、今ブルドーザーが入っている調査が終わる予定なんですけれども、それが終わった後に、今委託している事業者に雑草などをもう一回刈ってもらって、その上で種の追いまきをするということを年度中に行う予定です。以降につきましては、私たちのほうで持っている予算の範囲内で、といっても草刈り機の類いで、担当職員などが年に数回芝刈りをするということになります。
○
石原正宣委員 大変だと思うんだけど、それでやるしかないですもんね、公園整備が先になるわけだから。それは大変だと思うんだけども、周辺との関係もありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後に101ページで、図書館の部分でお聞きするんですけど、３館に市民が使えるパソコンは入っているか。
○北嶋久子図書館長 現在のところ、図書館内には市民が利用するパソコンは設置しておりません。
○
石原正宣委員 こういう時代なので、予算もないということはよくわかっているんですけど、やはり市民が、三崎高校のところの総合図書館はまだ先の話になってしまいますので、今の３館を充実させて使用していくしかないと思うので、そういう意味では、２６年度の予算づけでは無理かもしれないんですが、今後の予算立てするときには、市民要求もあることですから、３館に１台でいいですからパソコンを入れてほしいなというのを要望だけしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○寺田一樹委員 最初に９２ページ、９３ページ、先ほども議論されていましたスクールガードの件なんですけども、負担金、補助及び交付金の内訳を予算資料のほうで見させてもらいましたら、行政委嘱団体傷害保険というのが消えていたんですけども、これとの関連はありますか。
○五十嵐 徹学校教育課長 スクールガードリーダーの方にかけていた保険でございます。それが、スクールガードリーダー、今回予算立てしないということで、それに伴って、そちらの予算もなくしたという形でございます。
○寺田一樹委員 それはリーダーにかけていた保険ということですか。それは教育委員会の方が役割を担うということですよね。じゃ、理解いたしました。
次に行きます。９９、101ページ、南のセンターと初声のセンターのほうで、社会教育指導員の事業が両方とも、これ報酬ということでしょうけども減額されていますよね。これ、厳しい財政の中、しようがなく減額したのかなとは思っているんですけども、この指導員の方々と、減額に対しての行政との話し合いなどはされましたか。
○吉田哲也
南下浦市民センター館長 社会教育指導員の減額をするに当たりまして、そういう話は一応させていただいております。それで、この内容といたしましては、今まで週３日、２０時間という目安があったんですが、今後、規則の改正等を行いまして、週３日、１８時間という形に変更する予定でございます。
○寺田一樹委員 時間がちょっと短くなって、その分減額も出てきたということで、これはわかりました。ただ、やっぱり指導員の方もモチベーションとかもあるだろうから、その辺のケアなども十分していただきたいと思います。
それで、ちょっとこれ同じなんですけど、もう１点だけ聞くだけなんですけども、今まで規則のほうで月額７万3,000円というような記載のされ方をしていたと思いますけども、今度79万7,000円だと、どういうような記載になるのか疑問なので、そこも聞かせてください。
○福田正雄主査 三浦市非常勤職員の報酬ですとか費用弁償に係る決まりがありまして、そこの表の中で金額などが、それぞれの非常勤職員さんのものについて決まっているんですけれども、そこにあるところのその他の非常勤職員さんのうち、月額５０万以内となっているところの中で読み込むということになっています。
○寺田一樹委員 そういうのは規則の中に入れていくということでいいですよね。わかりました。
じゃ、その次に行きます。103ページの市民ホール事業なんですけども、これ委託料が1,578万円から1,742万2,000円に上がっていますけども、これの理由をお知らせください。
○長島敏夫生涯学習課長 上がった主な理由なんですけれども、市民ホールとの共有部分の浄化槽等の整備等に費用がかかりまして、そこのところを指定管理でやっていただくに当たりまして費用がかかるということで増額になっております。
○寺田一樹委員 じゃ、これ、浄化槽の整備ということで、２７年度以降は、そういう突発的なものがないと下がるというような理解でいいのかな。
○福田正雄主査 浄化槽のフィルターのようなものが450枚あると伺っていて、そのうち150枚を来年度かえるということです。なので、来年、再来年、そのまた次の年までは、こういった費用がかかってくるというふうに承知しています。
○寺田一樹委員 じゃこれは、しばらくかかるということは理解をしました。
それで、水産関係のほうで聞きそびれてしまったんですけども、指定管理者の海業公社、船舶安全法違反で書類送検されましたが、このことによる影響は指定管理に対してあるのかどうか。
○福田正雄主査 書類送検をされたということでありますけれども、私どものほうで以前、契約担当のほうとも確認をいたしましたが、そのことによって起訴されるということと、書類送検されるということで大分違いがあるというふうに聞いています。仮に起訴されるようなことがあると、それは、普通の入札であれば指名から除外されてしまうということなんですけれども、今そういう状況ではないということが１つあると思います。あと、以前から申し上げておりましたとおり、この海業公社でありますけれども、市民ホールとして行っていただいていることについては何も不備とかはないという見解でもありますので、そういった意味合いもご承知おきいただければというふうに思います。
○寺田一樹委員 公の施設を管理する者にとって法令遵守、これは当然でありますので、そういったこともしっかりとこれから指導するというのかな、見ていってもらうというのかな、お願いします。
じゃ、次に行きます。同じページのスポーツ施設管理、一番下ですね。きょう、お聞きしたいのは、潮風アリーナの雨漏りの件なんですけども、結構メーンアリーナの真ん中とかも雨漏りしているような状況でありまして、利用するに当たって、雨の日なんかは影響があるのかなとは思いますけど、修繕する予算などはついていなかったようなんですけど、どのように考えているのかお聞かせください。
○下田 学スポーツ課長 雨の量、風の向きによって、そのような場合もございます。そのような場合には、現状は、極力利用者の方にご迷惑をかけないようにということで指定管理者のほうも、影響のないような形での作業をさせてもらっております。
修繕の予算がないということですが、修繕の予算はつけておりません。
○寺田一樹委員 これ、三浦市を代表するスポーツ施設ですよ。本当に市内の方も多く利用されていますし、市外からも、時には県外からもイベントとか大会などのためにお越しいただいているんですよ、潮風アリーナ。そういった施設であるにもかかわらず雨漏り、それも会場のど真ん中にあるというのは、ちょっとおもてなしする側として寂しいのかなと思うんですけども、その辺、もう一度お聞かせください。
○下田 学スポーツ課長 確かに雨が強いときに漏るということはありますけれども、もちろん、直したい気持ちは当然ございます。ですけども、できない現状もありますので、うまくそういう状況とつき合いながらご利用いただくということでするしかないと思っています。
○寺田一樹委員 財政的にすごい厳しいから、なかなか予算措置できないというのもわかるんですけども、この先まだ１０年、２０年、もっともっと使うような施設なんですよ。そういう施設であるんだったら、やっぱりいつまでも雨漏りしたまんまというわけにはいかないと思うんですけども、どういうふうにその辺は考えておられるかお聞かせください。
○三壁伸雄教育長 教育委員会の立場ですと、ただいま課長が申し上げました。当然、予算を要求しつつ、このような結果ということで、大変私自身は残念に思いますし、ただ、今後も財政ときちっと話をさせていただきながら、市のスポーツ施設としては一番大きな施設でありますし、市外、県外からも、もちろん市民の皆さんが使っていらっしゃることを考えたら、やはり積極的に予算の申し込みをしながらということで、ぜひご理解いただければと思います。
○寺田一樹委員 しようがないということはわかっていますので、その辺はあれなんですけど。じゃ、ちょっと重ねて、２階の武道場のほうも実は雨漏り、結構しているんですよ。武道場、当然武道ですから、はだしでやる機会が多いんですよね。それで、雨漏りしたところというのは大体いつも一定でありまして、コーティングされたところが溶けてくるというか、何かささくれっぽくなってきているんですよ。そうすると、やっぱり練習中とかにけがのおそれもありますので、その点も認識していただいて、できるだけ早い間に改善していただければと思いますので、それを重ねて要望しておきます。
それに関連して、９５ページの新三中のことになるんです。今のアリーナの雨漏りの要因の一つに、屋根の構造のことがあると思うんですよ。屋根の構造、通気性を確保するためだか何だかわからないですけども、ちょっとあいているんですよね。それで、そこから風などの影響で雨が入ってきて、それが雨漏りになるということも要因の一つとして挙げられると思うんですけど、今回の新三中の体育館の屋根のつくりが同じような構造をされているんですよ。ということは、やっぱり雨漏りの危険性というのが懸念されるわけなんですけども、その点について、どのように把握というか、感じているか聞かせてもらえますか。
○下田 学スポーツ課長 これから新しく体育館を建てていくということなので、雨漏りをするような建物を建てていくということはありませんので、その辺は設計事務所と協議をして、そういったことがないようなことを図っていきたいと思っております。
○寺田一樹委員 雨漏りする前提で建てるなんて、まずあり得ないですから、それはあれなんですけども。実際、潮風アリーナもそういうことは想定し得ないことだったと思うんですよ。それで、現状で雨漏りがしてしまっているということもありますので、雨漏りに対してもう少し、どのように感じているのか、踏み込んだお答えを欲しいんですけども、お願いします。
○二本木 充主査 ご心配のことはよくわかるんですけれど、設計でそういった形で雨漏りしないということも大前提ではあるんですが、今度、工事のほうの施工監理、こういったところをしっかりやっていくといったことも視野に入れてやっていきたいと思っています。体育館の雨漏りというものが現状であるというお話がありましたが、そういった点を踏まえまして、その場所についても、今、設計委託をしている設計事務所のほうにも報告をして、念入りにそういったことがないようなことを図っていきたいと考えております。
○寺田一樹委員 潮風アリーナのことをまた言うとあれなんだけども、潮風アリーナ、たしか平成９年にできているんですよね。それで、１７年で雨漏りも結構ひどくなっています。今度の三崎中も、１０年、２０年で体育館を次へ建て替えるというわけじゃなくて、もっともっと使っていくものでありますので、長期に維持できるようにいろんな検討をしていただきたいというのが一番にあるんですよ。そういった中で、設計業者さんとの契約とかああいうところに、何かそういう雨漏りが発生した場合の補償などについて一文入れてもらったりするのも一つの手かと思うんですけど、そういうことは考えておられるかお聞かせください。
○二本木 充主査 屋根の補償の関係なんですけれど、各メーカーによって補償というものが違ってくると思います。あわせて、今回、一般的な契約の話になってきますと、瑕疵の補償という形の中では、今の契約上の話では２年という形があるのかと思っております。
○寺田一樹委員 ２年で雨漏りするような建物が建っちゃったら、それはもう論外ですよ。要は、雨漏りが原因で子供たちが十分に、体育の授業にしろ、部活動できないということがあってはならないと思うんですよ。もし雨漏りしてしまった場合は、また市でお金がないから直せないというようなことになってしまうのも非常に避けたいことでありますので、今の段階で何とかしてほしいというお願いをしているんですけども、もうちょっと何か安心できるようなお答えをいただきたいんですよね、将来の子供たちのために。
○小林直樹委員 聞き方の問題もあるんだよ。瑕疵担保よりも、アリーナの屋根と今度の新三中の屋根、同じ構造なのかというところからの説明で、できればアリーナの雨漏りが何なのかという原因がわかってりゃ、そこを説明したほうが早い。
○
出口眞琴委員長 暫時休憩いたします。再開は３時３０分といたします。
午後２時２６分休憩
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後３時３２分再開
○
出口眞琴委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、教育費の質疑をお願いいたします。まず、休憩前の質問に対するご答弁をお願いいたします。
○及川圭介教育部長 お時間いただきまして、済みませんでした。
休憩前の質問についてですが、潮風アリーナと新三中の屋根の構造について確認してまいりましたので、その点をご説明申し上げたいと思います。潮風アリーナの屋根につきましては、継ぎ目の部分は通気孔であります。新しい中学校、新三中の体育館の場合については、屋根の継ぎ目の部分は通気孔ではなく、壁の構造になっております。したがいまして、雨漏りの可能性は極めて低い構造であるというふうに確認してまいりました。
○寺田一樹委員 済みません、いろいろ調べてもらって。本当に構造が似ていたもので、すごい雨漏りの心配はしていたので聞かせてもらったんですけども、子供たちがいつまでも体育、部活動に安心して取り組めるような環境を維持していけるように、これからも注意を払っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
出口眞琴委員長 他に。
○藤田 昇委員 ９１ページですが、教育力向上事業の中に入ると思うんですが、先日、３月９日にも横浜で、釜石の奇跡で有名な群馬の片田教授のセミナーがあったんですが、防災教育について、今、三浦市の小中学校の状況というのを簡単にお伝えいただけますか。
○五十嵐 徹学校教育課長 平成２５年度の各小中学校での防災教育について、何点か事例をご紹介させていただくことで答弁とさせていただきたいというふうに思います。
まず、三崎小学校につきましては、大津波発生の対応というようなことでの避難訓練を実施しております。校庭から屋上への避難というような形の避難訓練を行いながら、自分の身を自分で守る指導というようなことの防災学習、指導を行っているということでございます。
また、名向小学校におきましては、５年生社会見学で港湾空港技術研究所、横須賀市にある研究所でございますけれども、こちらを見学というようなことで、津波の発生や液状化現象について学ぶということも行っているというようなところでございます。
また、中学校におきましては、南下浦中学校、初声中学校とも１年生の総合的な学習で、例えば防災倉庫の中身を確認するような学習であったり、１回の授業ではなくてシリーズとして行う授業の中で基礎的な知識を得る、または体験をする。さらに自分たちで防災レポートをつくって発表するというようなことに取り組んでいるということでございます。
○藤田 昇委員 内容的にも、ＤＶＤとかハンドブックとかを活用して学習しているというのもちょっと聞いたんですが、特色、いろいろ考えて防災力の向上について努めているという部分では工夫されていると思うんですが、そうですか。
○五十嵐 徹学校教育課長 今は特徴的な部分をお話ししましたけれども、それぞれの学校で避難訓練を行う際の事前学習等では、視聴覚教材をかなり活用しているというようなことで、例えば気象庁、国土交通省、神奈川県教育委員会、さらには市販されている絵本を活用したりというようなことで、それぞれの学年に応じた指導を行っているということでございます。
○藤田 昇委員 一般質問等でも言っていますが、小中学校児童の防災教育が家庭の中にも影響していきますので、家庭での防災会議とか含めて提案をさせていただいたことがありますが、やっぱり家族の中でそういう自助力を向上するための取り組みというものも含めて、今後も精力的に、子供の命を守るというだけじゃなくて市民の命を守ることにも通じると思いますので、予算的にはさほどかからないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。９３ページに、学校環境拡充事業の中で国際理解教育の推進事業についてですが、これは小中学校の英語、外国語教育についてだと思うんですが、６万円弱ですが、年々ちょっと予算的には下がっているんですが、状況を教えていただけますか。
○五十嵐 徹学校教育課長 外国語教育につきましては、予算としては、外国語、国際交流非常勤講師というようなことで１名、オーストラリア、ウォーナンブール市から来ている、ＡＬＴという形で中学校に入っているというようなところと、あとは非常勤特別職員として１名、アメリカ人である非常勤の職員が小学校に入っているという状況でございます。
なお、ウォーナンブール市から来ている非常勤講師につきましては、小学校１校も担当しているというようなところで、予算につきましては少しずつ減っている部分ではあるんですけれども、特に小学校に指導に入っている非常勤職員の部分で、予算が年々削減をされているところではあるんですけれども、その分につきまして、小学校についてはボランティア、地域で英語の堪能な方にボランティアとなっていただいて、小学校に授業の補助に入っていただくというようなことを行っております。この非常勤講師の方とボランティアの方で、１つのクラスに年間３０回ほど授業として入ることができるというような形でのサポートを行っているというところです。
○藤田 昇委員 通常のＡＬＴの部分よりもボランティアの方がふえているというか、そこに力を入れているという、予算的には下がっていても。昨年からたしか小学校５～６年生が必修課目に入ったと思うんですが、やっぱりボランティアの活躍がかなり、今お話を聞いていても大になってきていると思うんですが、それについて２６年度の状況というのは変わらない、またふえていくという傾向でよろしいんでしょうかね。
○五十嵐 徹学校教育課長 基本的には同様の形で考えております。ただ、ボランティアの方たちが来られる日数というのはふやしながら、子供たちが、学校の先生だけではなくて、外国語の堪能な方からいろいろと学ぶ時間というのはふやしていきたいと考えているところです。
○藤田 昇委員 小中一貫についても含めて、この外国語、英語力、その辺の部分については、グローバルの流れの中ではやっぱり、また観光とかいろんな動きが出ていますけども、三浦の子供たちが将来を含めて、そういう対応をしていけるような国際理解教育の推進というのは非常に重要だと思うので、引き続きボランティアの方の応援、市民との協働ということで力を入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
その下、相談指導教室事業なんですが、これは５万9,000円ほど前年度より上がっているんですが、この中で１点だけ、いじめ問題について状況を教えていただけますか、市内。
○五十嵐 徹学校教育課長 昨年度、全国で行われました問題行動等調査に、三浦市として報告をした件数ということで、各小中学校から、いじめの発生件数ということで報告を受けている部分につきまして、平成２５年度の数字については現在まだ、これから集計をするところでございますが、平成２４年度につきましては小学校で１件、中学校で２１件というような報告が来ているということでございます。
○藤田 昇委員 具体的なアンケート調査とかいろいろ行っているということで昨年もいただきましたが、状況はどうですか、その辺に対しての取り組みについては。
○五十嵐 徹学校教育課長 実は、今申しました平成２４年度の数字ですけれども、これにつきましては平成２３年度から比べると、特に中学校でかなり多い数字になっております。平成２３年度は５件で、２４年度が２１件というふうになっているところです。
これにつきましては、教育委員会としても各学校に、より子供たちの様子をしっかりと見てもらいたいというようなところで、アンケート調査であったりとか、または子供たちとの面談であったりとかという中から、もしかしたら見過ごしていたかもしれないというようなところについて、より細かく詳しく丁寧に見ていこうというようなところも含めて件数がふえてきていると認識しているところです。
アンケートをもとにした教育相談というようなことにつきましても、それぞれの学校で情報交換というような中で、よりよい取り組みというのをそれぞれの学校で取り入れていくということが進んでいるところですので、今後もさらに、市全体として油断することなく、きちんと丁寧に子供たちを見ていく取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
○藤田 昇委員 アンケートは早期発見、早期対応するためのもので、予防的なものを含めて調査を行ったり、それを相談につなげたり、また保護者も含めて情報を共有しながら、要は、職員も含めて全体で取り組んでいくという部分で取り組んでいただいていると思うんですが、起きないようにするための予防的な対応については何か具体的にやっておりますか。
○五十嵐 徹学校教育課長 いじめ対策として最も重要であるというところは、子供たちの人間関係づくり、よりよい好ましい人間関係づくりというようなところでございます。昨年度も、例えばコミュニケーション能力を育てるであったりとか、ソーシャルスキルトレーニングであったりとかというような研修会に教員が参加するというような中で、子供たち、学級活動の中で、さらには日常の授業の中で、お互いを尊重した人間関係づくりというようなところを子供たちの中で育てていくという基本姿勢を全ての学校で持っていこうと取り組んでいるところです。
○藤田 昇委員 子供たちの中で、今言ったコミュニケーションスキル、その辺の部分はやはり非常に重要な観点だと思うので、その辺も含めて、相談体制も含めてですが対応をお願いしたいと思うんですが、昨年９月、ご存じのように、いじめ防止対策推進法が施行を受けました。そういう意味において、校長会議でいろいろな部分で確認をしているというのは確認していますが、具体的に学校として、いじめ対策基本方針の策定とか組織づくりとかというのが求められてきていると思いますが、２６年度に向けての状況というのはいかがですか。
○五十嵐 徹学校教育課長 昨年９月にいじめ防止対策推進法が施行されまして、その後、校長会議で内容の確認というようなことを行ってまいりました。その後、全国的な動き、それから神奈川県、他市町村の動き等の中も含めまして、現在のところ各学校で取り組んでいるところとしましては、この法律の中で位置づけられております各学校においての学校いじめ防止基本方針、これを位置づけなければならないということですので、全ての学校で、この基本方針が策定されるよう、４月からこれが運用できるように取り組んでいるところでございます。
さらに、基本方針だけではなくて、実効的にいじめ対策が各学校で進められるように、学校内でのいじめ防止対策について、スムーズに動けるようなマニュアルについても、それぞれの学校でつくっているところでございます。
○藤田 昇委員 今インターネットというか、メールによるいじめというのがかなり悪質になっているという状況があるんですが、それについて、携帯の部分での安全対策になるんですけど、そういう部分の対応というのは何か取り組んでいますか。
○五十嵐 徹学校教育課長 小中学校では、携帯電話会社がやはりその辺のところをかなり、県の教育委員会等とも連携をしながら子供たちに啓発を進めていこうというようなことで、携帯電話教室というようなことを実施をしておりまして、市内の小中学校でも積極的に活用するようにしております。
おっしゃるとおり、子供たちのトラブルの中では、かなりこの携帯電話、スマートフォンが大きな要因になっている部分もありまして、最近ではＬＩＮＥを使ったトラブルがかなりふえてきているというところです。これにつきましては、子供たちへの指導ももちろんなんですけれども、どちらかというと大人のほうがまだそれに追いついていないと。どういうもので子供たちがコミュニケーションをとっているのかというところがなかなか理解し切れていないというようなところもありますので、保護者に向けての啓発についてもあわせて進めてきているところですが、これからさらに進めていきたいというふうに思っております。
○藤田 昇委員 先ほど、２４年度ですね、小学校が１校、中学校が２１校のいじめが発生したと。２３年が５件なので、中学においてはかなり、１６件ふえているんですけど、これについて、今お伺いした取り組みの中から、改善をされている件数は何件ぐらいですか。
○五十嵐 徹学校教育課長 基本的には、中学校については２１件全てにおいて改善、または改善に向けて進んでいるというふうに認識をしております。
小学校については、２４年度のこの段階では、まださらに継続をして支援が必要であるというようなことでの取り組みになっております。
○藤田 昇委員 私も昨日、上原中学の卒業式に参加させていただいたんですが、校長先生の話も含めて、昨年に続いて、やっぱりＰＴＡを含めた保護者の方の応援が、協力があって、本当にこの卒業式を迎えることができたという感動的なお話を校長先生もされておりましたけど、やっぱりキーワードはそういう部分で、地域ぐるみの部分を含めた、保護者も含めたいじめ防止対策というのを進めていかなきゃならないなというのが、すごく重要だなと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいなと思います。
いじめについては最後になりますけども、県からスクールソーシャルワーカーの取り組み、たしか２５年度は逗子市が中心拠点で、三浦市、葉山町も兼務して担当していくという答弁があったと思うんですが、状況と、あと２６年度はどういう状況になるのかお伺いしたいなと思います。
○五十嵐 徹学校教育課長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、委員おっしゃるとおり、２５年度につきましては拠点を逗子市に置いて三浦半島――逗子、葉山、三浦を守備範囲とするというような形での取り組みになっておりました。２５年度につきましては、三浦市としまして、このスクールソーシャルワーカーの活用としては、小中学校合わせて３０件程度の――１回で１件という場合もありますし、継続して１件を何回にもわたってというようなことがありますので３０件程度という言い方になりますけれども、このような形でかかわってもらっているところです。
それぞれの学校の打ち合わせに、逗子市を拠点とはしているんですけれども三浦市に来ていただいて、それぞれの学校でケース会議等の打ち合わせに入ってもらったり、または直接家庭訪問に行っていただいて、家庭の改善にかかわっていただいたりというようなことでかかわってもらっているところです。
なお、２６年度につきましては、現在、県の教育委員会で調整中で、今のところ、これについて方向性というのがはっきりと示されていないところでございます。
○藤田 昇委員 話は変わりますが、東大の臨海実験所との連携の中で１点だけ、地元漁協の協力をいただいて、海洋教育の中で三浦真珠の取り組みをスタートしておりますが、まだまだあこや貝も少ない状況ですし、夏ごろになるとふやすという状況はお伺いしているんですけども、名向小学校が取り組むスケジュール的な部分がちょっと出ていなかったので、その辺を具体的に、今後のスケジュールについて、どのような流れになるか教えていただけますか。
○五十嵐 徹学校教育課長 昨年１１月に、東大の臨海実験所にて初めてこの三浦真珠にかかわるプロジェクトの打ち合わせというようなところでございました。名向小学校としてもこれに出席をしながら、どういうかかわりができるのかというようなところで検討してきているところですけれども、実は現在のところ、まだ研究であったりとか養殖であったりというようなところの段階で、この後どのように進んでいくのかというところが、まだ具体的な見通しとしては立っていないところなんですが、ただ、名向小学校として、地域で真珠の養殖がスタートしているというところを見学することができないだろうかというようなところで、平成２６年度については、まずどこかの時点で見学する場面というのをつくれたらよろしいかなというところの段階です。
○藤田 昇委員 結構重要な取り組みの一つなので慎重に行っていただいて、かなり地元の漁協さんは県とのやりとりにも苦労されているみたいなので、行政としても支援していただけるところは支援していただいて、スムーズに教育との、観光教育を含めて活用できるような形でぜひお願いしたいなと思います。
以上で終わります。
○五十嵐 徹学校教育課長 見通しとして随分先のことになるんですけれども、今のところ平成３０年３月に、名向小学校の卒業式で卒業生が、自分たちが核入れをしたところからできたブローチを胸につけて卒業できたらすばらしいなというようなところで、その辺を目指してやっているところでございます。
○小林直樹委員 さっき、いじめの話が出たんですけれど、不登校の状況についてちょっと教えていただけますか。一応、小学校と中学校を分けてもらえますか。
○五十嵐 徹学校教育課長 平成２４年度の不登校の状況でございますが、先ほど申しました全国の問題行動等調査の中での部分ですが、小学校につきましては１１人、中学校については３７人というような形での不登校になっております。
○小林直樹委員 中学校は相変わらずやっぱり……という感じがします。その中で、臨時的任用教員――臨任なんですけれど、小中学校の教員定数、小学校が何人で、そのうちの臨任の先生が何人、中学校の定数が何人で、そのうちの臨任の先生が何人という数は出ますかね。
○五十嵐 徹学校教育課長 市内の小学校の教員の合計数としまして、平成２５年度につきましては150名となっております。このうちの臨時的任用職員、欠員臨任と代替の臨任と２種類あるんですけど、両方合わせまして１７名となっております。それから、中学校につきましては教員数の合計が９４名、このうち臨任の数が同じく１７名となっております。これは２５年度の数字でございます。
○小林直樹委員 数が多いのか少ないのかというのはちょっとわからないんですけれど、実態はわかりました。
９５ページなんですけれど、小学校の就学援助事業、次のページに中学校の就学援助があるんですけれど、予算なのでね、２６年度の小学校、中学校の対象者を教えていただけますかね。
○五十嵐 徹学校教育課長 ちょっとお時間をいただいてよろしいですか。申しわけございません。
○小林直樹委員 予算だからそういう聞き方をしたんですけど、じゃ、２５年度の実績で構いません。
○五十嵐 徹学校教育課長 申しわけございません。実は２５年度もまだ終了していないので、集計というようなところでは途中段階でございますが、２学期終了というところの段階では、準要保護の児童数としては314名。中学校の準要保護の生徒数としては217名というような形で実施をしているところです。
○小林直樹委員 これは２学期の段階でということですね。
○五十嵐 徹学校教育課長 そのとおりでございます。
○小林直樹委員 でも、２４年度からすると下がってはいるんですね。受給率はわかりますか。何て言えばいいんだ、受けている率。
○五十嵐 徹学校教育課長 ２４年度の準要保護の認定率としては17.6％となっております。２５年度の同じ段階での認定率としましては17.1％になっているところでございます。
○小林直樹委員 分母も少なくなっているからね。
それで、総括でも市長に聞いたんですけれど、施政方針で、中学校の給食を実施しているというところでは、三浦市が先進的だと思うんですけれど、それが単価を引き上げているという文言があって、２７年度、２６年度に検討するんでしょうけれど、助成する単価を引き下げるんだ。所得制限――今、生活保護基準の1.0なんですけど――の緩和を行うということですので、その基準を上げて対象者をふやしますよという意味だと思うんですけれど、検討はまだ全然あれですか。こういう考えでいるけれど、どこを……。例えば、中学校給食について外すのか、半額にするのかなんていう考え方なんですかね。
○五十嵐 徹学校教育課長 現在のところ、まだこの形でというようなことで確定したものはございません。ただ、全体を見て、可能な限りバランスは考えてというようなことは、現時点では考えているところでございます。
○小林直樹委員 どこを削って対象者をふやすかということだと、総額は変えないで、その中で組み合わせ――という言い方がいいのかどうかわからないけど――を変えていくという考え方なんですかね。
○及川圭介教育部長 この就学援助については、長年検討を進めてきているところなんですが、これまでの中でもを含めまして、例えば給付の項目によって、かかった分全額を支給するもの、あとは定額を支給するものというのが現在もあるわけなんですが、例えば給食については全額支給ということになっています。そういうものを定額にする。今、半額というようなこともありましたけども、例えばそういうことも今まで検討してきております。また、修学旅行ですとかそういうものも実費で全額支給しておりますが、そういうものも定額にしてはどうかというようなことも考えてきております。そういうことをあわせて考えながら、限られた予算の中で、広く給付するような援助をしていくのがいいのかというようなことも、今年度も検討してまいりました。
結果としては、平成２６年度についてはこれまでどおりというようなことではあるんですが、今後についても、やはり給付項目ごとにどういうふうに設定をしていくことが望ましいのかということも十分に、さらに検討しながら考えていければというふうに思っております。
○小林直樹委員 考え方はわかったんですけれど、隣が横須賀市なので、どうしても横須賀市と比べちゃうんですけれど、格差がかなりあるわけですよ。なので、検討する中で、総額は一緒で組み合わせを変えるんだということだと、そんなに変わらないので、ぜひともこの事業自体の拡充というのもお願いをしておきます。
学校図書館なんですけれど、司書教諭また学校司書、何名いるか。例えば小学校８校、中学校３校という言い方でいいのかな、４校でいいのかな。（「まだ４校」の声あり） 来年の予算だから。実態、何名いるか教えていただけますか。
○五十嵐 徹学校教育課長 現在、司書教諭の有資格者というようなことで、小中学校合わせて１５名というような形になっており、小学校につきましては、法律に位置づけられている学校――１１学級以上のところについては全ての学校で配置をされているというようなところです。中学校については、今年度につきましては１校配置ができていないというような状況がございます。
○小林直樹委員 司書教諭の資格を持っているのと、司書教諭ということで位置づけしているというのは違うんですよね。イコールということでいいんですかね。
○五十嵐 徹学校教育課長 司書教諭の資格を持っている者が、それぞれの学校で１名、図書担当というような形で図書館運営等に携わっているということでございます。
○小林直樹委員 各学校に必ず司書教諭・担当というのはいるということでいいわけですね。
○五十嵐 徹学校教育課長 先ほどお話ししましたように、司書教諭がいない学校もありますが、全ての学校で図書館担当の教諭は置いております。
○小林直樹委員 図書館担当の教諭はいるけれど、司書教諭はいない学校は幾つなのかという聞き方をしたほうがいいのかな。
○五十嵐 徹学校教育課長 現在のところ、小学校１校、中学校１校となっております。
○小林直樹委員 そこを聞きたかったんですよ。わかりました。そうすると、学校司書なんですけれど、財政の関係で、時給1,000円、年175日、週５日、１日６時間というので交付税が来ているんですけれど、例えば、司書教諭がいないところは学校司書を配置する、交付税で来ているので、という考え方はできないですかね。
○中嶋謙一財政課長 ご存じだと思いますが、交付税なので一般財源でございます。先日、公債費の関係でご質問のあったものについては、例えば臨時財政対策債なんかは発行によって、それが償還に当たって100％交付税措置がされるということで計算されますが、こういった図書館であるとかほかの経費の関係は、標準的な単価に基づいて算定されるものでございます。ですから、例えば交付税の算定どおりに予算を組んでおりません。単価が低い算定をされているにもかかわらず、実際の予算上は、もっと経費がかかっている部分もあるし、逆の部分もございますので、算定どおりに予算措置をするのはなかなか難しいので、全体の中で調整をさせていただいているというのが現状でございます。
○小林直樹委員 確かに、交付税に色がついているわけじゃないので、それがそのまんま目的に使われないということも重々わかっているんですよ。だけど、今のこの実態でいくと、小学校１校、中学校１校、担当はいるんだけど学校によって、特にこの２校は司書教諭がいないということなので、交付税で来ているやつを充てて学校司書を配置するということが正しいのかなと思うんですけれど、教育の場面ですから、そのぐらいはやったほうがいいんじゃないですかね。
○及川圭介教育部長 司書教諭なんですが、人数としては、市内の各校に配置するだけの人数はおります。ただ、やはり教職員の人事の異動の関係で、どうしても今までの中では、今年度の中では小中各１校、司書教諭を配置できていない学校も出ているということであります。学校の図書活動の充実というようなことからすれば配置をすることが望ましいということは、こちらとしても承知をしておりますので、今後の人事の中で、配置されていない学校がないような努力はしてまいりたいというふうに思っております。
あと、三浦の場合には、幸いなことに読書ボランティアなどの方が、地域の方が学校に入っていただいているということがありますので、そういうことで子供たちの読書活動の推進を図っていくようなこともあわせて進めながら、子供たちの読書喚起を進めていければというふうに思っております。
○小林直樹委員 ボランティアの方が頑張っておられるというのもわかっているんですよ。だからこそなんですよ。だからこそ、学校側に司書教諭なり学校司書をきちっと置いて、図書館の機能を高めたらどうだということなんですね。
交付税には色がついていないけれど、それだけ来ているわけですよ。全部に学校司書を配置しろと、本当は言いたいんだよ。言いたいんだけど、たまたま聞いていったらば、小中１校ずつ司書教諭がいない、担当だ。担当の方も頑張っていると思うんだけれど、やっぱりそこは学校司書を配置するということで……。人事異動でというのもあるけれど、人事異動がどういうやり方をするかわからないけれど、司書教諭を中心に、図書館業務を中心に人事異動をするというのがいいのかどうなのかというのは、よくわからない。そこが一番で人事を考えるということは、ちょっとおかしいのかなという気もします。それならば、交付税換算されているんだから、学校司書を配置してくれのほうがスマートだと思うんですよ。
○及川圭介教育部長 学校司書の配置については、司書教諭が配置されていない学校というようなことで言うと、年度ごとに不安定な状況にもなると思いますので、まずは司書教諭の配置。幸いなことに、若く採用される方については学校で司書教諭の資格をとってきている方が随分とふえてきておりますので、そういうことも考えながら司書教諭の配置については十分に配慮してまいりたいというふうに思っております。
○小林直樹委員 ９７ページ、下のほうに白秋記念館があるんですけど、予算がついているということはそのままなんでしょうけれど、白秋の功績を伝承していく手法が確立するまで廃止しないというような方針だったんですけれど、その後、何か動きはありますか。
○長島敏夫生涯学習課長 その後、動きはなく、２６年度も、ここに予算計上してあるとおり白秋記念館運営事業として直営で行います。
○小林直樹委員 予算上はこれであれなんですけれど、少し動きというか、話が何かあるのかななんていうことなんですけど、もしつかんでいたら……。話せない。
○杉山 実副市長 担当課長のほうから、全体的な動き、懇話会を基本としての動きは定量的にこうやっているということが今答弁されました。一方で、白秋会館の廃止、休止と、今小林委員がおっしゃった、いわゆる存続をするということの……、存続というか、すぐに廃止ということではありませんので、その辺は、実は私のほうで当該城ヶ島の区長などとも懇談をしております。
端的に言って、あそこの会館を建てるに当たって、昭和３０年来の歴史がございます。建物としては非常に強固な建物だということの……、外見の認識。耐震診断だとかはしていませんけども、外観からの強固。古い建物であるからといって、すぐに壊れるということではないということ。それから、保存されているものの幾つかが、現在、存命の方でない方が重要なポジションで３人ほどいらっしゃいます。とりわけ、あそこの建物を創設、建設するに当たって中心的な役割を果たした本端寺の先代のご住職ですとか、元の市長の野上先生ですとか、そういった方々の強いご意向も伺いました。したがって、それをどういうふうに保存をしていきながら、同時に観光地としてのウエートも非常に高うございます。これは区の区長さんだとか観光協会も言っておりますので、それらを織りまぜながら、現在のところで存続をしていくのかどうかについて、いま一度区長さんのほうで、当時の経過などについての整理をしていただいております。
それから２つ目には、その整理をしていただいた内容で、再度４月以降にお会いをするということになっております。その際、当市としては、建物については白秋懇話会や白秋保存会、あるいは教育部も含めて、今後あそこで存続をしていくかどうかということについて、いま一度検討していただいて……。非常に答弁が曖昧になっていますけど、そういう意味では、若干そういう動きが地元を中心としてあるということだけ述べさせていただきます。
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出口眞琴委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で第９款 教育費の質疑を打ち切ります。
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出口眞琴委員長 次に、第１０款 災害復旧費の質疑に入ります。（「なし」の声あり） なければ、以上で第１０款 災害復旧費の質疑を打ち切ります。
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出口眞琴委員長 次に、第１１款 公債費の質疑に入ります。（「なし」の声あり） なければ、以上で第１１款 公債費の質疑を打ち切ります。
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出口眞琴委員長 次に、第１２款 予備費の質疑に入ります。（「なし」の声あり） なければ、以上で第１２款 予備費の質疑を打ち切ります。
以上をもって、一般会計の質疑を終結いたします。
本日はこの程度にとどめ、次回は１７日午前１０時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。ご苦労さまでした。
午後４時１９分散会...