三浦市議会 > 2012-09-06 >
平成24年第3回定例会(第1号 9月 6日)

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  1. 三浦市議会 2012-09-06
    平成24年第3回定例会(第1号 9月 6日)


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    平成24年第3回定例会(第1号 9月 6日)        平成24年第3回三浦市議会定例会会議録(第1号)                      平成24年9月6日(木曜日)午前10時開議  日程第1 会期の決定  日程第2 一般質問 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(14名)    議 長  岩 野 匡 史     副議長  立 本 眞須美   (6 番)            (7 番)    1 番  石 橋 むつみ     2 番  寺 田 一 樹    3 番  出 口 正 雄     4 番  神 田 眞 弓    5 番  藤 田   昇     8 番  松 原 敬 司    9 番  出 口 眞 琴    10 番  草 間 道 治   12 番  小 林 直 樹    13 番  北 川 年 一   14 番  中 谷 博 厚    15 番  石 原 正 宣  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席説明員
      市長           吉 田 英 男   副市長          杉 山   実   教育長          三 壁 伸 雄   理事           小 林 隆 一   政策経営部長       加 藤 重 雄   行政管理部長       竹 内 次 親   市民協働部長       加 藤 理惠子   教育部長         及 川 圭 介   経済振興部長       若 澤 美 義   保健福祉部長       井 森   悟   病院副管理者       石 渡 秀 朗   消防長          川 﨑   久   都市部長         湊   聖 司   環境部長         角 田 秀 之   水道部長         田 村 義 雄  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した議会事務局職員   事務局長         宮 岡   弦   庶務課長         山 田 廣 一   議事係長         長 島 ひろみ   書  記         木 川 大 悟  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――       平成24年第3回三浦市議会定例会議長報告(第1号)                           平成24年9月6日(木曜日)  6月26日 平成24年第2回定例会において議決された「消費税増税に反対する意見        書」、「『障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言』に基づ        く障害者施策の実現を求める意見書」及び「少人数学級の推進、義務教育        費国庫負担2分の1復元を求める意見書」を関係機関に送付した。  6月26日 議会だより編集委員会が開催された。  6月27日 陸上自衛隊武山駐屯地において開催された第5期一般陸曹候補生課程及び        第2期自衛官候補生課程卒業式に出席した。  6月27日 市役所本館第一会議室において開催された平成24年度ウォーナンブール        青少年派遣団の市長表敬訪問に出席した。  6月29日 監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。  6月30日 青少年会館において開催された第24回ゆめクラブ三浦演芸大会に出席し、        あいさつを述べた。  7月 2日 海の家「しらとり」前において開催された三浦海岸海開きに出席し、あい        さつを述べた。  7月 3日 島根県松江市議会教育民生常任委員会が行政視察のため来訪された。  7月 6日 岩手県奥州市議会総務常任委員会が行政視察のため来訪された。  7月10日 城ヶ島白秋詩碑前において開催された第35回みさき白秋まつり碑前祭に        出席し、祝辞を述べた。  7月12日 県立三浦臨海高等学校において行われた神奈川県消防操法大会出場の三浦        消防団第10分団の訓練を視察し、激励のあいさつを述べた。  7月15日 三浦スポーツ公園野球場において開催された第57回三浦実業野球大会開        会式に出席し、あいさつを述べた。  7月20日 議会だより編集委員会が開催された。  7月24日 三戸浜荘において開催された三浦消防団第10分団 神奈川県消防操法        大会出場の慰労会に出席し、あいさつを述べた。  7月26日 全国都市会館(東京都千代田区)において開催された平成24年度全国水        産都市三団体連絡協議会定期総会に出席した。  7月27日 監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。  7月30日 逗子役所において開催された三浦半島関係議会議長会に出席した。  7月31日 三崎魚市場7階会議室において開催された三崎漁港振興協議会総会に出席        した。  8月 1日 神奈川県三浦合同庁舎2階駐車場において開催された第22回食中毒予防        啓発キャンペーンに出席し、あいさつを述べた。  8月 2日 横須賀役所において開催された三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成        同盟総会に出席した。  8月 7日 三浦海岸において開催された三浦海岸納涼まつり花火大会を観覧した。  8月 9日 公明党団長より会派役員変更届が提出された。  8月 9日 各派代表者会議が開催された。  8月16日 三浦市民ホールにおいてとり行われた平成24年度海上殉難者慰霊祭に参        列し、追悼の言葉を述べた。  8月20日 佐瀬喜代志議員より議員辞職願が提出され、同日付をもって辞職を許可し        た。  8月20日 公明党団長より会派構成員変更届が提出された。  8月20日 各派代表者会議が開催された。  8月28日 神奈川県横須賀土木事務所及び神奈川県庁を訪問し、「三浦縦貫道路Ⅱ期        区間等の早期整備促進を求める要望書」を三浦幹線道路整備促進協議会        関係者とともに提出した。  8月28日 平塚市議会議員が行政視察のため来訪された。  8月30日 監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。  9月 3日 各派代表者会議、議会運営委員会が開催された。  9月 3日 藤田 昇議員より都市厚生常任委員会から総務経済常任委員会への委員会        所属変更申出書が提出され、同日付をもって所属の変更を行った。  9月 6日 次のとおり陳情を受理した。   陳情第 8号 平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情          書   陳情第 9号 平成25年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通          院支援についての陳情書   陳情第10号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働          きかける意見書の提出を求める陳情   陳情第11号 県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に          対し意見書を提出することに対する陳情  9月 6日 市長より次のとおり議案及び報告が提出され受理した。   議案第31号 専決処分の承認を求めることについて   議案第32号 三浦火災予防条例の一部を改正する条例   議案第33号 三浦防災会議条例の一部を改正する条例   議案第34号 平成23年度三浦一般会計決算の認定について   議案第35号 平成23年度三浦国民健康保険事業特別会計決算の認定について   議案第36号 平成23年度三浦後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について   議案第37号 平成23年度三浦介護保険事業特別会計決算の認定について   議案第38号 平成23年度三浦市場事業特別会計決算の認定について   議案第39号 平成23年度三浦公共下水道事業特別会計決算の認定について   議案第40号 平成23年度三浦第三セクター等改革推進債償還事業特別会計決算          の認定について   議案第41号 平成23年度三浦病院事業会計決算の認定について   議案第42号 平成23年度三浦水道事業会計決算の認定について   議案第43号 平成24年度三浦一般会計補正予算(第3号)
      議案第44号 平成24年度三浦介護保険事業特別会計補正予算(第1号)   議案第45号 平成24年度三浦水道事業会計補正予算(第1号)   議案第46号 財産の取得について   報告第12号 専決処分の報告について   報告第13号 専決処分の報告について   報告第14号 専決処分の報告について   報告第15号 専決処分の報告について   報告第16号 専決処分の報告について   報告第17号 平成23年度三浦定額資金運用基金運用状況報告書   報告第18号 平成23年度三浦一般会計継続費精算報告書   報告第19号 平成23年度決算に基づく健全化判断比率について   報告第20号 平成23年度決算に基づく資金不足比率について  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――              午前10時00分開会・開議 ○岩野匡史議長  おはようございます。ただいまより平成24年第3回三浦市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員に、藤田 昇議員、松原敬司議員、出口眞琴議員を指名いたします。  諸般の報告は、お手元に配付いたしました報告書により朗読を省略させていただきます。  これより本日の議事日程に入ります。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長  日程第1 会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日より9月27日までの22日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長  日程第2 一般質問を行います。順次質問を許可いたします。  初めに、9番出口眞琴議員の質問を許可いたします。              [9番出口眞琴議員 登壇] ○9番出口眞琴議員  おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、みうら市政会の一員として一般質問を行います。質問内容は発言通告書どおりでございますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、喫煙についてお伺いいたします。多少、喫煙者の方には耳ざわりな話になりますが、ご了承ください。  まず初めに、海水浴場のたばこ・ごみ対策についてお聞きします。三浦市内ではことし、三浦海岸、大浦海岸、和田海岸、荒井浜海岸、横堀海岸と5カ所の海水浴場があり、神奈川県内で一番の海水浴場を有する自治体であります。安全できれい、快適に過ごせるビーチづくりを目指して、平成22年の海水浴シーズンから、神奈川県内のすべての海水浴場で神奈川県海水浴場等に関する条例がスタートして3年目になります。平成24年度は、神奈川県海水浴場たばこ対策推進協議会では、海水浴場利用者の皆様に、神奈川県内の海水浴場では喫煙場所以外では喫煙してはいけないというルールを守っていただくため、啓発グッズの配布や声かけ、吸い殻ごみ拾いなど啓発活動を各地で行ってまいりました。  ここで何点かお聞きします。三浦市内5カ所という、県内でも最も多くの海水浴場が設置されているが、平成22年度からたばこの禁煙対策が行われています。三浦市内の海水浴場の状況についてお聞かせください。また、今後のたばこ対策の取り組みについて、どうお考えなのかもお聞かせください。  次に、ごみ対策についてお伺いいたします。三浦は三方を海に囲まれ、美しい砂浜、岩礁が楽しめる半島きっての観光スポットです。夏の海水浴シーズンには、毎年多くの方が三浦のきれいな海、きれいな砂浜を求めて訪れます。この三浦のすばらしい自然がごみで汚されることは、大変残念に思います。今年度は休止となっている胴網海岸では、海の家が開設されないということもあり、ごみの投棄が非常に目立つ状況にあります。観光の町・三浦として海水浴場、また海水浴場外の浜辺をできるだけきれいにするよう、1カ所に集めるためのごみ箱の設置などの対応ができないか、お聞きいたします。  続きまして、未成年の喫煙についてお伺いいたします。7月に市内小中学校との情報交換会があり、その中で学校側より生徒の喫煙についての報告がありました。市内各中学校では生徒の喫煙が問題とされ、校内や町なかでの喫煙、また夏の祭礼での飲酒、喫煙などの報告もございました。未成年の喫煙について、全国調査によると、男女とも学年が上がるにつれ喫煙経験者率、月喫煙者率、毎日喫煙者率はいずれも上昇しております。中学1年の段階では既に10人に1人が喫煙を経験し、高校生になれば男子の8.5%、女子の3.1%が喫煙をしているとのことです。  子供の喫煙は、成長途上の身体に対する悪影響を及ぼし、たばこは精神的にも肉体的にも依存をつくり出し、心身ともに成長期にある未成年者は、成人よりもたばこの害を多く受けます。発育段階にある子供は、肺や心臓、血管や各臓器、手足や脳を含めた全身が活発に細胞分裂を繰り返しております。一酸化炭素による低酸素状態、ニコチンによる血管縮小、ビタミンCの破壊、タールや何十種類にも及ぶ発がん性物質が、未成年者に容赦なく襲いかかります。新陳代謝を阻害された未成年者の身体は、たばこの煙に含まれる何千種類にも及ぶ化学物質を貪欲に取り込み、最悪の環境にも適応しようとするのです。子供の喫煙の影響としては、身長の伸びがとまる、運動能力の極端な低下、免疫機能の低下による風邪、インフルエンザの発病、気管支炎や肺炎などの呼吸器疾患、雑菌の繁殖による虫歯の増加、たばこの鉛の蓄積による脳細胞障害、行動異常や知能指数低下などの悪影響を及ぼすと言われております。  ここで幾つかお聞きいたします。さきにも申し上げましたが、市内各中学校では生徒の喫煙が問題とされ、校内や町なかの喫煙、また祭礼での飲酒喫煙などの状況があります。市内の小中学校での喫煙指導はどのように行われているのか、お聞かせください。また、喫煙指導については、学校の指導だけでなく保護者の協力も必要であると考えるが、どのような手だてを行っているのかお聞かせください。次に、学校内――校舎内、敷地内を含め、喫煙の扱いはどのようにしているのかもお聞かせください。  次に、喫煙エリアについてお伺いいたします。観光地での路上禁煙として、岐阜県高山では環境の美化を進め、快適な生活環境を確保し、国際観光都市にふさわしい環境の整備を図るため、平成20年4月1日から、観光客の多いエリアの路上を禁煙とする、高山ポイ捨て等及び路上喫煙禁止条例が施行されました。  神奈川県では、横浜、鎌倉、箱根に続く新たな国際観光地を目指すため、企業や市町村からその実現のために構想やプロジェクトを募集し認定する、新たな観光の核づくり認定事業を実施し、三浦からは「“ホテルになった村”構想と“統合医療”構想による『観光+医療ツーリズム+グリーンツーリズム』と産業観光による観光の核づくり」が、2次審査(公開プレゼンテーション)が行われ、国際観光地になるべく手を挙げられました。横浜、鎌倉、箱根という国際的にも知名度の高い国際観光地、これらの観光地に続く新たな国際観光地を目指す三浦としても、観光地のイメージアップにつながると思います。商店街などエリアを決め、禁煙エリアをつくるお考えがあるかお聞かせください。  以上のことをお伺いして、1回目の質問を終わります。 ○岩野匡史議長  市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  おはようございます。出口眞琴議員の1回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきたいと思います。  喫煙について、何点かご質問をいただきました。  まず、海水浴場のたばこ・ごみ対策についてでございます。平成22年の海水浴シーズンから、安全できれい、快適に過ごせる海水浴場を実現するために、神奈川県内のすべての海水浴場で、喫煙場所以外では喫煙はしてはいけないという新たなルールがスタートいたしております。三浦市内の海水浴場につきましては、現在すべての海水浴場で、たばこ会社のご協力をいただきながら灰皿などを設置いたしまして、喫煙場所をきちんと設けております。新たなルールのスタート後は、神奈川県や各海水浴場開設者と協力をしながら、のぼり旗ですとか喫煙場所を表示した案内看板の設置、キャラバンの実施など普及啓発に取り組んできております。そのような取り組みをされている中、三浦地区海水浴場対策協議会のパトロール結果でも、たばこの吸い殻が少なくなっている状況がうかがえます。海水浴客の皆様にも浸透してきているという認識でございます。今後も、神奈川県や各海水浴場開設者とも連携をさせていただきながら、たばこ対策に取り組み、安全できれい、快適に過ごせる三浦の海水浴場として、多くの海水浴のお客様をお迎えしたいというふうに思っております。  次に、ごみ対策についてでございますが、ごみの問題につきましては、海水浴場はもとより多くの海岸で見受けられております。観光地としては大変マイナスのイメージとなってしまうことは否めない現状もございます。現在、海岸のごみにつきましては、公益財団法人かながわ海岸美化財団が定期的に海岸清掃を行っております。また、民間によるスカベンジ活動など、清掃活動も積極的に行われておるところでございます。一方で、この問題につきましては、喫煙とも同様でございます、海岸を利用する方々お一人お一人のモラルによるところが大きいという認識もございます。そうしたことを踏まえながら、今後も関係部局と連携もしながら、ごみのモラル遵守について啓発をしてまいりたいと思います。また、お話しいただきました胴網海水浴場につきましては、次年度以降の開設の有無など動向も注視しながら対応を考えてまいりたいと思います。  未成年者の喫煙につきましては、教育長から答弁をさせていただきたいと思います。  もう1点、喫煙エリアの設定についてでございます。神奈川県内では、横浜、横須賀、鎌倉などが条例に基づきましてエリアを指定して、主に路上喫煙防止ということを実施いたしております。こうした取り組みにつきましては、ご指摘のとおりクリーンな観光地としてのイメージアップにつながるものというふうに認識をいたしております。一般的には、都市部ですとか観光地の人通りの多い駅前などがエリア設定されることが多いケースがございます。三浦として、エリアの設定ですとかルールの運用方法、罰則の規定もございますので、そういったことなどの有無、こういった課題もさまざまあるとも考えております。そうしたことを踏まえまして、他の状況、効果なども検証しながら、今後検討してまいりたいというふうに思っております。  1回目、以上でございます。 ○岩野匡史議長  教育長。               [三壁伸雄教育長 登壇] ○三壁伸雄教育長  出口眞琴議員の1回目の質問のうち未成年の喫煙について、3点お答えをいたします。  まずは喫煙指導についてでございます。小中学校の禁煙指導につきましては、保健の授業の中で、健康に関する項目の中で扱っております。また、薬物乱用防止教室として、外部から講師を招き、指導している学校もございます。喫煙に関し指導が必要な場合につきましては、学校が把握した時点で保護者に連絡をし、家庭の協力を得ながら指導を行っております。  次に、保護者の協力についてでございます。禁煙指導につきましては、学校のみならず保護者等の地域の大人の協力も重要であると認識しております。禁煙指導授業や薬物防止教室を、授業参観や公開授業にすることで、親子で喫煙あるいは禁煙について考える機会を提供している学校もございます。そのほか、夏休み前の地区懇談会の話題にしたり、長期休業の過ごし方の注意としてプリントで配布する等、保護者や地域の方々に対する協力の要請を行っております。  最後に、学校敷地内の喫煙についてでございます。学校内での喫煙につきましては、喫煙スペースを校舎内に設ける場合は、完全に隔離された場所、子供に煙が及ばない場所を確保できる場合のみとしております。運動会や体育祭等の行事のときには、敷地外での喫煙がご近所の迷惑になる場合もあり、敷地内禁煙は実施していない場合もございます。行事等の際には喫煙スペースを確保し、子供に煙の害が及ばないようにするとともに、周囲に迷惑がかからないような配慮を行っております。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  9番。              [9番出口眞琴議員 登壇] ○9番出口眞琴議員  それでは、2回目の質問をいたします。1回目の質問に対するご答弁ありがとうございました。  新たなルールがスタートし、3年目になりますが、県や、また各海水浴場開設者と協力しながら、のぼり旗や喫煙場所を表示した案内板の設置、キャラバンの実施など、普及啓発に取り組んでいくとのことであります。そのような取り組みがなされる中、三浦地区海水浴場対策協議会のパトロールの結果でも、たばこの吸い殻が少なくなっているとの結果から、海水浴客にこのルールが大分浸透してきていると思っております。今後も関係各所と連携し、たばこ対策には積極的に取り組んでいただき、三浦に来遊される方々に、安全できれい、快適に過ごせる三浦の海水浴場にしていきたいと私たちも考えております。  次に、未成年の喫煙についてお伺いいたしました。夏休みが終わり、2学期が始まりました。子供たちは夏休みの間にいろいろな経験をします。よいこと、悪いこと、いろんな経験をする期間でもあります。中には、初めて喫煙を経験する子供たちも少なくはありません。平成23年は、神奈川県の児童・生徒の検挙・補導数においては、喫煙、飲酒とも増加の傾向にあります。本人の健康面や次世代への影響という面からも、未成年の喫煙を防止する環境をつくり上げることが急務であります。そのためにも学校、保護者そして地域が連携し、子供たちをたばこの害から守ることには積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、喫煙エリアの設置についてお答えいただきました。三浦は、国際観光都市を目指すということで手を挙げました。まず、観光地として第一にやるべきことは、きれいな町をつくるというふうなことが第一歩だと思います。皆さんが、観光客の方が来られ、三浦はとてもきれいだなと思われるような町を、これからもつくっていきたいと思います。  次に、三浦市営住宅ストック活用計画についてお伺いいたします。  三浦市営住宅ストック活用計画は、すべての市営住宅の老朽化の進行とともに、公営住宅に求められている役割や機能が、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来などを背景に変化している状況を踏まえ、今後の三浦における市営住宅施策に関する方針として、平成21年11月に策定されたものであります。  ストック計画の計画期間は、平成21年度を初年度とし、平成30年度を最終年度とする10カ年計画でありますが、計画の基本理念としては「住環境の向上に資する住宅の整備」「安心・安全な住まいの整備」「多様な住宅ニーズに対応した住宅整備」の3項目が挙げられており、整備手法としては晴海、諸磯、松輪の3つの団地を廃止し、下宮田住宅へ統合するものであります。管理戸数は現状の144戸を大きく下回る64戸となっております。整備スケジュールとしては、ストック活用計画策定時の平成21年度には計画実施のための準備が行われ、平成22年度から平成24年度までは調査・設計が、平成24年度から平成26年度までは既存施設の解体、土地の造成、本体工事等が行われ、27年度から入居とともに市営住宅の管理が行われるという予定になっております。以上がストック活用計画の概要でありますが、計画策定から3年が経過しようとしておりますが、全く進んでいない現状であります。  一方で、平成24年度版「行政革命戦略 5つの宣言」では、市営住宅の建て替えに関する事項が記載されております。平成24年度の取り組みとして「平成21年11月に策定した市営住宅ストック活用計画の実現に向け検討を行い、事業着手時期を見直します」と記載されております。人口減少に対する具体的な政策として、6月議会でも同僚議員から、35歳以下の夫婦支援として、子育て世帯を優先に、市営住宅入居に優先枠を設ける横須賀の取り組みが紹介されておりました。  ここで何点かお伺いいたします。ストック計画策定時と現在を比べ、入居状況はどのような変化があるのかお聞かせください。また、市営住宅入居希望者数の把握についてもお聞かせください。平成2年3月から市営住宅の募集を停止していますが、市営住宅入居希望者数を把握しているのかもお聞かせください。  次に、事業着手時期の見直し状況についてお伺いいたします。平成24年度版「行政革命戦略 5つの宣言」に記載されております平成24年度の取り組みとして、「平成21年11月に策定した市営住宅ストック活用計画の実現に向け検討を行い、事業着手時期を見直します」とありますが、その見直し状況はどのようなものかお聞かせください。  次に、スポーツ施設の整備についてお伺いいたします。  潮風スポーツ公園は、平成22年4月、野球、サッカー、テニス、フットサル、陸上など三浦のスポーツ交流拠点として、また三浦で初めての公園を併設した大型屋外運動施設として、多くの市民が利用しております。また、三浦総合体育館、通称潮風アリーナは、スポーツの拠点、また文化活動の場として、平成10年に行われたかながわ・ゆめ国体を契機に平成9年3月に建築され、15年がたっております。  潮風スポーツ公園について、多目的グラウンドの陸上競技トラックを全天候型のトラックにしてほしい、サッカー場の芝生の整備をしてほしい、夜間照明設置等の市民からの要望をよく聞きますが、利用者の声についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。  また、潮風アリーナについて、オープンから15年が経過し、修繕が必要な箇所があるように思われます。この点についてもお伺いいたします。  以上のことをお伺いして、2回目を終わります。 ○岩野匡史議長  市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  出口眞琴議員の2回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきたいと思います。  まず、市営住宅についてでございます。三浦市営住宅のストック活用計画等についてご質問いただきました。  現在の市営住宅の入居状況につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。  市営住宅の整備と子育て支援策をリンクさせ、さらに人口減少対策につなげるようなご提案もいただきました。第2回定例会でも同僚議員から同趣旨のご提案をいただいておりまして、私の意図する考えと全く同じでございます。横須賀が先に取り組みをするというような報道がされましたけど、三浦でもかなり前からこの案というのは持っております。現状では、ご提案いただいております内容につきまして、現計画においても組み込んでいるものでございます。今後は、現在進めております財政健全化に向けた取り組み状況も踏まえながら、現計画の見直しですとか視点を変えた住宅施策、こういったものを検討していかなければならないというふうに考えております。  事業着手時期の見直しについてでございますが、市営住宅の建て替え計画、これは平成21年11月に策定をいたしております。3年が経過しようといたしておりますが、現状、財政的な理由によりまして着手できておらない状況にございます。ご指摘のとおり、平成24年度版の「行政革命戦略 5つの宣言」の中では、今年度中にストック活用計画の実現に向けて検討を行い、事業着手時期を見直すというふうにしております。現在、担当課――財産管理課でございますが、担当課において政策経営部とも協議し、進めておるところでございますが、今年度中に一定の方向を出したいというふうに考えております。今後、総合計画の実施計画を策定する中でも、あわせて検討してまいる考えでございます。  スポーツ施設の整備につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  行政管理部長。             [竹内次親行政管理部長 登壇] ○竹内次親行政管理部長  出口眞琴議員の2回目の質問のうち、市営住宅に関連し、市営住宅の入居状況と市営住宅入居希望者の把握状況についてご答弁申し上げます。  まず、市営住宅の入居状況でございます。ストック活用計画策定時、平成21年10月1日現在の入居状況は、晴海、諸磯、松輪、下宮田の4団地合計で管理戸数148戸に対し、59戸102人が入居し、空き家数は89戸でございました。平成24年9月1日現在では、管理戸数144戸に対し、52戸88人が入居し、空き家数は92戸となっております。なお、ストック活用形画策定時と管理戸数が4戸減っておりますのは、ことしの8月に施設の老朽化に伴い、下宮田住宅のうち1棟を解体したことによるものでございます。  次に、市営住宅入居希望者の把握についてでございます。本市におきましては、平成2年3月から政策空き家をとっているため、正式な数は把握しておりません。しかし、毎年2回行われている県営住宅定期募集に対する三浦市民の募集者数を見ますと、毎年100件を超える応募があり、公営住宅を必要とする市民は継続的に存在していると捉えております。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  教育部長。              [及川圭介教育部長 登壇] ○及川圭介教育部長  出口眞琴議員の2回目の質問のうち、スポーツ施設の整備についてご答弁申し上げます。  市民の要望についてでございますけれども、潮風スポーツ公園につきましては、利用者からさまざまな声は聞こえてきておりますが、正式な形で具体的な要望としてあらわれてきていることはございません。また、潮風アリーナにつきましては、ご指摘のとおり修繕を必要とする箇所が増加していると認識しております。  整備計画ということでありますけれども、潮風スポーツ公園は平成22年度から本格的に稼働を始めておりまして、スポーツ公園としては照明設備について関係部署で検討しているということはございますけれども、スポーツ施設としては基本的に整備が完了したものと認識しております。また、潮風アリーナにつきましては、平成24年度にシャワー給湯器、正面玄関の自動ドア、エアコンの室外機の修繕を計画いたしまして、既に修繕工事が完了しております。今後、修繕が必要となる箇所につきましては、電動ブラインド、消防設備、音響設備など多くの費用を要するものが見込まれておりますけれども、今後の整備計画につきましては、利用者の安全性、利便性を考慮いたしまして、優先順位を考えながら効率的に行えるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  9番。              [9番出口眞琴議員 登壇] ○9番出口眞琴議員  それでは、3回目になります。2回目の質問に対するご答弁、ありがとうございました。  潮風スポーツ公園の整備については、すべて完了したということで認識をいたしました。また、三浦総合体育館、今後の施設整備については利用者の安全、利便性を考慮し、優先順位を考えながら効率的に行うとのお答えをいただきましたので、できるだけ早く整備が行われることを期待しております。  三浦市営住宅ストック活用計画についてお聞きしましたが、もう1点だけお聞きいたします。三浦市営住宅ストック活用計画にも記載されていますが、市営住宅は単に住宅困窮者へ安い家賃で住宅を供給するだけでなく、次世代育成支援として若者や子育て世代へ配慮した住宅整備を図る必要があります。これらの小さな積み重ねが人口減少対策につながると考えますが、いかがお考えでしょうか。  以上の答弁をいただきまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○岩野匡史議長  市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  出口眞琴議員の3回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。
     市営住宅ストック活用計画についての中で、若者、子育て世代への利用の促進、こういったことをとられてはどうかというお話でございます。先ほども答弁をさせていただいておりますが、同僚議員からのお話もいただいておるというところで、考え方としてはの現在の考え方と全く一致するものでございます。子育て世代への住宅の供給、さまざまな面で出費のかさむ子育て世代でございます。居住年数を何年に設定するですとか、そういった取り組みを今後は具体的な検討の中で入れていきたいと思いますが、その前段としての、ストック活用計画をどうするかというところの議論にまだ及んでおらないというのが現状でございますので、現在お住まいになられておられる市営住宅の利用者の方々についての対応ですとか、課題は幾つかございます。いずれにしても、有効なストック活用計画にすべく、今後もいただいたご意見を十分に参考にしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  以上で、9番出口眞琴議員の質問を打ち切ります。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長  次に、7番立本眞須美議員の質問を許可いたします。              [7番立本眞須美議員 登壇] ○7番立本眞須美議員  おはようございます。日本共産党の一員として一般質問をいたします。発言は、通告に沿ってお聞きしてまいります。  9月1日は防災の日でした。8月31日には市庁舎でも防災訓練が行われました。東京湾直下型地震、南海トラフ連動型巨大地震など、大災害が予想される地震の報道が続いています。三浦は三方を海に囲まれ、高齢化率は県下トップ、高齢者のいる世帯率は全世帯の半数に及ぶという現状があります。暮らしを守るべき国政は、市民の暮らしに打撃を与え、日本経済をさらに冷え込ませる消費税増税法案を、民主、自民、公明の談合で成立させました。2015年に税率10%の引き上げが待ち受けます。ことしの夏の電力不足が見込まれると、反対の声を押し切り大飯原発の再稼働がされました。しかし、脱原発、消費税増税反対の国民の声はとまりません。増税に賛成した自民党は、衆議院の不信任決議案に欠席、参議院では消費税増税に反対する野田首相問責決議に賛成し、これが可決されています。政局のみに腐心し、国民の声に心至らぬ結果が生み出した、矛盾した態度を露呈しました。三浦の課題は多々ありますが、市民の声に十分こたえる市政であることを願って、以下、質問をいたします。  まず、「あったかいまち」づくりに関してです。  勤労市民センターの廃止問題についてお聞きいたします。私は6月議会で、市長の24年度施政方針のトップには、継続して市民にとって「あったかいまち」を掲げていること、市民誰もが「あったかいまち」で暮らしたいと思っているはずだと申し上げました。勤労市民センターは、市民の活動拠点の役割を果たしていること、市民が自主的に健康づくりの取り組み、使い勝手のよい料理講習室を活用した高齢者の食事会の取り組み、エレベーターを活用し、障害者団体の皆さんがリハビリの活動ができていること、ダンスや民謡、コーラス、さまざまな趣味などの取り組みで、90歳以上の方も含めて皆さんが生き生きと活動なさっていることなどを紹介しました。その上で、の勤労市民センターの今後の方針を質問しました。市長は、5月25日の政策会議で、平成24年度末をもって廃止するの方針を決定したと答弁をしました。  そこで質問の1点目は、6月以降、利用者団体と協議がこの間3回持たれています。利用団体からはどんな意見が出て、何が話し合われたか、まずお聞きをいたします。2点目として、3回の協議の結果、今現在どのような結論となったのかをお聞きいたします。3点目として、市民団体との協議でさまざまな利用団体からのご意見があったと思いますが、その中でが酌み取った教訓は何であったか。市民センターの果たしている役割についてはどのように認識されたのか、お聞きをいたします。  次に、高齢者ふれあいセンターと老人福祉保健センターの今後の方針についてお聞きをいたします。高齢者ふれあいセンターは、かつての乳児保育園を活用して行われています。施設はバリアフリーで、使い勝手がよいと思います。ここでもさまざまなサークル活動が行われています。60歳以上の高齢者が対象です。参加者は、施設使用料として1人200円です。開館時間は10時から午後3時まで、活動メニューにはストレッチ体操、太極拳、大正琴、編み物、囲碁将棋、ちぎり絵、民謡、歌声サロン、フラダンス、習字、俳句など、本当にさまざまな活動が取り組まれています。23年度の決算成果説明書には「60歳以上の高齢者を対象に、介護予防のための心身の健康保持及び生きがいづくり事業を指定管理により展開した」と記載されています。利用者数はサロン事業で延べ5,188人、貸し館事業は延べ1,802人になっています。  老人福祉保健センターは、これも23年度決算成果説明書では「高齢者等の健康相談や健康増進をはじめ、教養の向上、レクリエーションの場としての事業を指定管理により展開した」と記載されております。年間利用者が2万6,803人、市内各老人クラブの皆さんもご利用されています。ことしの夏の猛暑を避ける緊急避難で利用されているなども聞いています。節電の夏、冷房のきいた公共施設の利用で熱中症予防にも役立っているのです。  「行政革命戦略 5つの宣言」では、この2カ所の施設は25年度まで指定管理者制度で実施されることになっています。廃止または譲渡の可能性を検証し、26年度以降の管理運営方針を8月中に政策会議にかける予定になっていました。質問の1点目は、この2つの施設の役割をどのように見ているのかお聞きいたします。2点目は、26年度以降の方針はどのようになったのか伺います。  次に、政策決定のあり方についてお聞きいたします。勤労市民センターの廃止を決定した政策会議は、5月25日午後4時14分から45分までの31分間で行われています。担当より説明が行われ、若干の議論で廃止決定がされました。その日の午前11時に、利用団体24団体から市長に廃止反対の陳情書が提出されていました。政策会議の議事録を資料請求し、いただきました。担当は、公民館である南下浦市民センター、初声市民センターとは設置目的は異にするものの、利用の形態は各種サークル活動の拠点という点で、公民館と類似の性格を持っている、三崎地区において代替している状況にあると説明で触れています。  最初に述べましたが、今年度の施政方針でも市長は、私の市政執行における基本姿勢は、市民にとって「あったかいまち」だと述べています。これが基本姿勢なんだと市長は言っているのです。すべての市政運営の基本として貫かれる考えだと思いますが、違うのですか。政策会議で廃止決定の前に、利用団体から意見聴取を実施したのかなどの意見がなぜ出なかったのか。勤労市民センターの活用がどんな効果を生んでいるのかなどの検討が、なぜ誰からも指摘されなかったのか。  「市民にとって『あったかいまち』」という項目には、共助に必要な地域力の高さは「あったかいまち三浦」の最大の魅力ですと書いてあります。地域力というのは市民同士のつながり、協働する力のことだと思います。施政方針は市長の市民に対する決意です。こういう三浦をつくっていくという決意で、飾り物ではありません。補助執行機関は、この市長の決意に沿うように市政執行の補佐をするのが最大の役割だと私は認識しているのですが、違いますか。勤労市民センターで、各団体はそれぞれが自主的に運営し、それぞれの団体の皆さんはお互い励まし合い、楽しさをともにし、つながり合っています。ほかの人を気遣い、思いやり、誰に言われるでもなく市民は自助、共助の役割を果たしています。高齢者の介護予防の役割を立派に果たしています。公助の役割は、この場合はこれらの活動を保障する場所の提供、確保です。場所が取り上げられたら、自助も共助も失われるのです。  「あったかいまち」づくり、市民協働のまちづくりを掲げながら、実際は高齢者が生き生き、それぞれの場で活動している現状の調査もしていない。の方針決定の最高機関である政策会議は、一体何を根拠に政策を決定したのか。5月の勤労市民センター廃止決定は、市長の目指す施政方針、基本方針に基づく政策議論がされたとは、とても思えません。「行政革命戦略」にあるから決定したでは、「あったかいまち」も市民協働の観点、精神も、全く空文句にすぎない扱いを受けたとしか言いようがありません。共産党議員団はこれまで、市民の健康を守り、介護予防や健康診査を旺盛に取り組めば、結果として市民が元気な町がつくれ、財政的にも貢献できると提案してきました。こんな提案は意識のかけらにも、この会議の中では示されていません。政策会議が現場の意見追認機関になってはいないか。の施策は、どれもが市民の暮らしに直結するものです。今後、政策会議に市民意見が十分反映されるよう求めたいが、市長のお考えをお聞きいたします。  次に、教育問題について伺います。  まず、県立高校の新入試制度についてです。8月27日、文科省が発表した今年度の学校基本調査では、大学卒で正社員として就職したのは60.0%、就職も進学もしていない人が15.5%、アルバイト(雇用期間1年未満)が3.5%、これに非正規の就職者3.9%を合わせると22.9%、4人に1人が安定した仕事についていません。ついていないというより、つけなかったと言うべきかもしれません。九州のある大学のキャリア支援センターには、生涯賃金を、正社員2億3,100万円、フリーター7,600万円の模造の1万円札が積んであると報道されました。安定的な雇用の職につくことを啓発するのがねらいだそうです。生涯で3倍の開きがあります。大学を卒業しても4人に1人が正規雇用でない、不安定な雇用で生活せざるを得ない現状になっています。学費の負担も大変な中、卒業しても不安定雇用では、将来設計もままなりません。雇用の問題の改善を図らないと、ますます格差は広がり、不安感の増す社会になってしまいます。現状の継続は、国の将来にとってゆゆしいことだと私は感じています。  学生たちの環境はこのように厳しくありますが、大学受験の前に高校受験を突破しなければなりません。来年度から神奈川県立高校の入試制度が9年ぶりに変わります。質問の1点目は、これまでの入試方法とどのように変わるのかお聞きいたします。2番目に、受験する生徒や父母に対し、どのように対応していくのかお聞きいたします。  次に、学習環境の整備、学校図書室の整備などについてお聞きいたします。学校図書室の整備については、この間、何度か一般質問をしてきました。この質問の前には、来年度の県立高校の入試制度が大きく変わることについてお聞きをしております。学力検査の内容が思考力、判断力、表現力を見る問題に変わるというふうに聞いています。学力検査5教科のうちの理科は、考察の内容など記述式の問題がふえると言われています。来年から1回の選抜試験で合否が決定されます。今までとは違う新しい挑戦に中学生は挑みます。各教科の勉強に共通して問われている内容を的確につかみ、答えを導き出す、子供がみずから学ぶ教育、基礎の力をつけるという意味で、私は読書活動は大きく影響すると考えています。そのためにこの間、一貫して学校図書室の蔵書の充実の取り組みを求めてきました。  文科省は平成19年(2007年)に、我が国においては、近年、生活環境の変化、読書習慣の未形成、さまざまなメディアの発達・普及などを背景として子供の読書離れ、活字離れが指摘されているとして、読む・調べる習慣の確立に向けた実践研究授業を開始し、その一環として子どもの読書サポーターズ会議を6月に設置し、子供の読書活動の推進に向けた社会への発信や、学校図書館の活性化などの方策の検討を進めてきました。この会議の座長は片山善博氏、元鳥取県知事です。サポーターズ会議がまとめた「これからの学校図書館の活用の在り方等について」という報告書の中に、「読書することは、『考える力』、『感じる力』、『表す力』等を育てるとともに、豊かな情操をはぐくみ、すべての活動の基盤となる『価値・教養・感性等』を生涯を通じて涵養していく上でも、極めて重要である」と記載しています。会議の議論の中で、「子どもの読書活動等の推進を図る上では、もとより、学校図書館の人的・物的体制の充実を図ることが不可欠である」と指摘しています。改めてこの指摘が、三浦ではどう改善しているのかが重要だと思います。  子供の読書活動に関する国の取り組みでは、2001年、子どもの読書活動の推進に関する法律が公布、施行されました。2002年に子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定し、2002年から2006年の学校図書館図書整備5カ年計画を策定、5年間で約650億円の地方交付税による措置を実施しています。2007年には、2007年から2011年の同じく5カ年計画を策定し、毎年200億円、5年間で1,000億円の地方交付税による措置を行いました。そして今年度、2012年から2016年度までの、学校図書館図書標準の標準冊数を整備することを目標に、さらに新たな学校図書整備5カ年計画を策定しています。内容は、学校図書館図書整備に200億円、新聞の配備に15億円、これは新規措置です。学校図書館担当職員の配置に150億円、これも新規措置です。いずれも地方交付税措置を講じています。  三浦の学校図書整備については、2011年に地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金で22年度補正予算、総額800万円が組まれました。結果、図書費に小学校では1校47万5,000円、中学校では1校50万円が充てられました。それでも2011年度末で市内小学校の蔵書達成率は72.9%、中学校は64.8%です。小学校8校で標準冊数に対する達成率では、49.5%の学校と93.1%の学校があり、学校間で大きく開きがあります。達成率72.9%に満たない小学校は8校中4校、半分が平均以下です。  将来、社会を担う子供たちには、基礎的な知識、技能とともに、それらを活用してさまざまな問題に積極的に対応していける力をつけていくことが重要です。そのためにも、学校図書が十分活用されるように整備が必要です。調べ学習や学習環境に、学校間で差異があるのは好ましいことではありません。サポーターズ会議の指摘にあった、学校図書館の人的・物的体制の充実を図る観点から、国は蔵書率向上のため、たびたび5カ年計画を実施しています。この趣旨を生かすべきです。学校間の蔵書達成率に差異があります。質問の1点目として、今後、蔵書率向上に向けた取り組みをどう進めるのか、お聞きいたします。  次に、学校図書館担当職員の配置についてお聞きいたします。学校図書館には、子供たちに読書の魅力や本を使って調べ、学ぶことを教える大人の存在が必要です。国は、学校図書館担当職員配置について、新規に150億円を措置しました。これは、現場や地域の長年にわたる「学校図書館に人を」の運動の反映と言われています。予算150億円は、小中学校約1万4,300校、これは全国で2校に1校に学校司書、時給1,000円、年35週、週5日、1日6時間を配置できる規模だと文科省は計算を示しています。学校司書とは、もっぱら学校図書館に関する事務を担当する職員で、教員やボランティア以外の人を言います。2011年3月の近隣の調査では、横須賀、鎌倉、逗子で配置されていますが、三浦に学校司書はいません。司書教諭とボランティアさんが対応をしています。  蔵書整備率の向上や学校図書館担当職員(学校司書)の配置の国の予算措置は、いずれも使途を特定しない一般財源として措置されます。かつて、国が2007年度に小中学校の図書購入費として配分した額で、実際に図書購入予算に計上された予算措置率が最も低かったのは21%の三浦であったと、2008年4月に新聞報道がされています。年々、図書費が改善されてきたこと、市民からのご寄附や光をそそぐ交付金などが充てられたことも私は十分承知し、努力は認めています。しかし、児童・生徒の教育環境の充実は、誰も否定するものではないと思います。厳しい財政事情はあっても教育環境を整え、将来の子供の可能性を伸ばすのは、三浦の大事な事業だと考えます。質問として、学校司書の配置を求めますがいかがか、答弁を求めます。  次に、学校図書館の活用の高度化として、「学校図書館が中心となり、学校における読書活動を多様に展開する」「『学び方を学ぶ場』としての学校図書館の整備」「『いつでも開いている図書館、必ず誰かいる図書館』を実現し、『心の居場所』となる学校図書館づくりを進める」など、先ほど述べたサポーターズ会議は提言をしています。今後に向けた学校図書館計画づくりについてのお考えをお聞きしたいと思います。  次に、重度障害者医療費助成について、関係して精神障害者の医療費助成について伺います。  ことし3月、三浦障害者福祉計画が策定されました。計画の基本目標1「生活の質の向上をめざして」の具体的方策として、障害者の経済的自立に欠かせない云々とあって、医療費の軽減など、制度の充実・改善を国や県へ要望していくとあります。神奈川県は2月、精神障害者への医療費の単独助成を既に実施している12市町に対して、県も12年度――今年度から助成することを決めました。精神障害者1級の方は、通院窓口負担が全額無料化されます。障害者の生活の質の向上を目指すために、医療費の軽減などを国・県に求めることを具体的な方策として福祉計画には掲げてあって、重度障害者医療費助成制度に精神障害者1級の方が対象になった。そこで、三浦では重度障害者医療費助成制度に、この対象者に精神障害者1級が加わっているのかどうか、まずお聞きをいたします。  次に、国保の44条についてお聞きいたします。  私は2010年9月議会で、低所得者が医療費を心配して医者にかかれない人を援助する制度として、国保法44条に基づく医療費一部負担金の減免制度があります。三浦には、この法に基づく減免制度がありません。早期創設を求める。この質問を行っています。市長は、国民健康保険証一斉更新の時期、平成23年10月あたりをめどに制定する方向だと答弁をされました。三浦は昨年10月に要綱をつくっています。対象は入院のみで、通院はありません。昨年9月13日付で厚生労働省保険局長が、一部負担金の取り扱いについての一部改正について通知を出しました。一部負担金の減免対象は、通院を外し、入院だけにしました。三浦の要綱はこれに倣っています。  国の厚労省保険局長通知に対し、神奈川県は未策定市町村における基準要綱策定の参考に資するため、国民健康保険の一部負担金等の減免基準のモデルと考え方を示しました。その中で、対象療養については次のように記載しています。療養の給付(現物給付)は入院、外来、保険外併用療養、訪問看護療養としています。厚生労働省基準ではないことが記載されています。入院以外も対象とした理由については、入院に限定する明確な根拠がないこと、外来でも高額な一部負担金が生じる例があるなどを挙げています。鎌倉は今年度、7月に44条の規定を定めました。対象は入院と通院の両方です。ことし3月議会で要綱改正を求めた質問に市長は、昨年定めた一部負担金減免要綱は、今後改正する方向で考えてまいりますが、財政運営の面ですとか県内の動向なども確認しながら臨んでまいりたいと答弁をされました。県内の動向では、三浦より後で策定した他が入院、通院を対象としています。今後、早急に県の通達どおり、通院も対象にするよう改めて求めます。お答えをいただきたいと思います。  次に、ひとり暮らし高齢者の緊急対応についてお聞きいたします。  市内で高齢者のいる世帯が22年度国勢調査で9,018世帯、そのうちひとり暮らし高齢者世帯は2,034世帯、22.6%を占めます。ことしの夏は昨年以上に厳しい暑さを感じました。体に変調を来す高齢者の方も多かったのではと懸念するところです。  ひとり暮らしを応援するとして、高齢者緊急通報体制整備事業という事業があります。対象者は65歳以上のひとり暮らしの方です。先ごろ、市内の介護認定を受けている高齢のひとり暮らしの方に、訪問介護のヘルパーさんが訪問に行かれました。利用者さんが倒れていた。急いで救急車を要請した。救急隊から利用者の病歴や処方されている薬などの質問を受けたが、十分な対応ができなかった。訪問先で異常事態が起きているとは思ってもいないわけで、戸惑われたと思います。このような事態に対応できる支援策として、高齢者緊急通報体制整備事業があるのだと思います。今後、ひとり暮らし高齢者はまだまだ増加すると思います。最近では孤立死のニュースをたびたび聞くようにもなりました。市内でこのようなことがないよう、せっかくの制度です。十分機能を果たすよう、幾つかお聞きいたします。  質問の1点目は、対象者と対象者の把握をどのように行っているのか、更新も含めて伺います。2つ目に、どこの部署が現状の把握をするのか、これも伺います。今回のような、高齢者から状況を聞き取れない場合に、事前の状況把握は非常に重要になります。その状況把握は関係機関とどのように共有化されているのか、介護者が救急隊員との連携に戸惑うことのないように、消防、救急隊との連携がどのように図れているのか。  以上をお聞きして、1回目を終わります。 ○岩野匡史議長  市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  立本眞須美議員の1回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきたいと思います。  まず、勤労市民センターの廃止の件についてご質問をいただきました。ちょっと質問とお答えの順番が前後いたしますが、プロセスもございますので、まず政策決定、政策会議についてのお話を先にさせていただきたいと思います。  政策会議におきまして政策決定に至るまでに、各部門の経営会議を経るということが前提となっております。したがいまして、少なくとも2回以上の、幹部職員を構成員とする会議を経る必要がございます。そのため、所管の部ですとか課の内部、各部門の内部において検討が十分にされた上で議題とされるというふうになっております。今回の、三浦勤労市民センターの今後の管理運営方針の決定に至るまでにも、十分な検討を行った上で政策会議に付しておりまして、の政策として決定をさせていただいております。の重要な行政事項について審議を行うという政策会議の役割は、十分に機能しているという考えを持っております。  政策決定時の市民意見の反映について、ご指摘をいただいております。今年度中に施設の廃止または譲渡の方針を決定すべき施設というのは勤労市民センターだけではございませんが、建物の老朽度ですとか維持コスト、利用率、種々検討をいたしまして方針を決めさせていただいております。そして、それらの方針を決定すべき施設のうち、勤労市民センターのようにあらかじめ廃止時期の方針を決定する施設もございますが、管理者との調整を終えた上で方針を決定する施設もあります。勤労市民センターにつきましては、利用者の皆さんに対して説明会を開催するに当たりまして、あらかじめ廃止の方針を決定した上で行うことを判断させていただいたものでございます。そのため、廃止の方針を決定した後に、市民の皆さんのご意見を十分に伺うために協議の場を設定させていただいております。したがいまして、市民のご意見を十分に伺うという考え方は、前後はするかもしれませんが一致するという認識でございます。  次に、勤労市民センターの廃止について、利用団体の皆様とも協議をさせていただいております。勤労市民センターの管理運営方針に関する、利用団体の皆さんとの協議というものは、7月10日、8月2日、8月17日、計3回開催させていただきました。第1回目の協議会の冒頭におきまして、個人の皆様の陳情書、3,177名分の陳情書が提出されております。その後、現在までに36団体、3,524名の陳情書が提出されております。協議には側から幹部職員、副市長も出席しておりますが、今後の管理運営方針の決定に至るまでの経過、理由について説明をさせていただきました。利用団体の皆様からは、勤労市民センターが地域住民ですとかサークル活動をされている皆さんにとって欠かせない大切な施設であるということや、コミュニティー活動を支えてきた施設であることなど、本当に数多くの方々からご意見をいただいております。  今後の管理運営方針についてでございますが、勤労市民センターの管理運営方針につきましては、平成24年5月25日に開催いたしました政策会議において、施設の利用状況、事業収支の状況等の検討結果を踏まえ、平成24年度末をもって本施設を廃止するという方針を決定いたしております。今回、利用団体との協議を進めていく中で、利用者へのご説明ですとか代替施設の問題等について十分な協議を行うことを目的といたしまして、8月16日に開催されました政策会議において、平成24年度末をもって廃止するといった方針を、1年間廃止時期をおくらせ、平成25年度末をもって廃止するということに変更することを決定いたしております。この変更については、廃止の時期を変更したものでございますので、施設の廃止自体を撤回したというものではないことをお話しをさせておいていただきたいと思います。  先ほども申し上げましたとおり、利用団体の皆様との協議において、多くの皆さんから勤労市民センターが果たしている役割の重さについてご意見をいただいております。三崎地区におけるコミュニティー施設としての機能を担っていることを認識いたしております。これがの認識でございます。もちろん利用者の方々からいただいた、36団体、3,524名の皆さんの署名の重さというものも十分認識をさせていただいております。  高齢者ふれあいセンター、老人福祉保健センターの今後の方針につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。  教育問題、新しい県立高校の入試問題、学習環境については、教育長及び担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。  私からは福祉の関係でございます、重度障害者医療費助成制度についてお答えをさせていただきます。  神奈川県が市町村に対して補助を行っております重度障害者医療費助成制度につきましては、障害者自立支援法施行によりまして、身体、知的、精神、この3障害一元化が図られたことを起因といたしまして、精神障害者1級の方の通院医療を平成24年度から補助対象に含めたというふうに伺っております。県といたしましては、できるだけ早く県内の市町村において精神障害者を対象に加えるよう、県と市町村が構成メンバーとなる検討会を設置し、実務的な課題等について協議が行われているところでございます。しかし、本市といたしまして、県が補助を行うといっても2分の1を負担する上での財政問題、現在の制度、他の制度との兼ね合い等を考慮していく必要がございます。対象を拡大することにつきましては、今後あらゆる角度から検討し、結論を出していきたいというふうに考えております。  次に、国保44条についてでございます。  平成22年の厚生労働省保険局長通知を基本として、本としても財政運営の面や県内の動向に注意をし、立本議員のおっしゃるとおり平成23年10月に一部負担金減免等要綱を制定し、入院を対象にしたところでございます。通院医療を対象とすることは、財政運営の面では、厚生労働省基準ではないということでございますので、国の補助対象外となることから、国民健康保険事業に与える影響というものが大なり小なりあることはご理解をいただきたいと思います。また、近隣の状況を見てみますと、入院のみ、入院と通院の両方と、取り扱いの違いがございます。まだ足並みがそろっておらない状況もございます。しかし、対象につきましては保険者ごとに違うということは好ましいことではないと思います。経済の急激な低迷によりまして所得が低下する中、誰もが安心して医療を受けられるような医療保障の充実は必要であるという認識でございます。お問いのございました減免等要綱の一部改正につきましては、内容を県の基準や通院を対象としている近隣の状況等も参考にいたしまして、来年度中に実施ができたらというふうに思っております。  ひとり暮らし高齢者の緊急対応につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。  私からは以上でございます。 ○岩野匡史議長  保健福祉部長。             [井森 悟保健福祉部長 登壇] ○井森 悟保健福祉部長  立本議員の1回目の質問のうち、高齢者ふれあいセンターと老人福祉保健センターの今後の方針及びひとり暮らし高齢者の緊急対応につきまして、ご答弁いたします。  初めに、高齢者ふれあいセンターと老人福祉保健センターの今後の方針について、2点ご質問をいただきました。1点目の、高齢者ふれあいセンターと老人福祉保健センターの役割についてでございます。高齢者ふれあいセンターは、高齢者の引きこもり防止や安否確認、また要介護状態となることを予防するための役割がございまして、福祉の増進が図られております。また、老人福祉保健センターにつきましては、高齢者に対し健康増進や教養の向上の場を提供し、趣味やレクリエーション事業を実施することにより、老人福祉の向上が図られております。  2点目は、両施設の今後の運営方針についてでございます。現在は、今後の管理運営方針を決定するため、施設の需要や今後の費用負担の状況を踏まえ、あらゆる方面から検討をしているところでございます。方針の決定に当たりましては、さらに関係部署や関係機関との協議を重ね、慎重に検討してまいります。  次に、ひとり暮らし高齢者の緊急対応に関し、高齢者緊急通報体制整備事業についてでございます。高齢者緊急通報体制整備事業につきましては、平成16年に事業を開始しておりまして、地域包括支援センターや在宅介護支援センターが中心となって、高齢者宅を訪問し、実態把握を行った上で申請の支援を行っております。実際の緊急時には、ひとり暮らし高齢者の方の緊急搬送や、事前に登録していただいております家族等への連絡がスムーズに進んでおりまして、意義のある事業だと考えております。  この事業につきましての登録内容の確認と変更につきましては、現在、高齢介護課におきまして、登録されている方の申請書等の内容を整理し、課題を確認することから取り組んでおります。今後は、地域包括支援センターや在宅介護支援センター等と連携し、現在実施している高齢者の方の現状把握の手法について検証するとともに、他市町村の状況も参考にしながら検討していく予定でございます。今後も、登録者数をできるだけふやすため、高齢者の方だけでなく、関係機関ですとか民生委員の方などが制度の内容や利用方法について理解していただけるよう、案内や周知の方法の工夫に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  教育長。               [三壁伸雄教育長 登壇] ○三壁伸雄教育長  立本議員の1回目の質問のうち教育問題について、私からは高校新入試制度についてお答えをいたします。  神奈川県公立高等学校は、平成25年度入学者より選抜制度が変わります。大きな変更点につきましては4点あると認識しております。まず1点目は、これまで前期選抜、後期選抜と2回に分かれていたものが、共通選抜として1回の実施となることでございます。2点目は、受験者全員に面接を実施いたします。これは主体的に学習に取り組む意欲や中学3年間での教科以外の活動意欲を見るために行うものでございます。3点目は、学力検査において基礎的・基本的知識を問う問題に加えて、単純に数値や記号で答えるのではなく、自分の考え方を述べるなどの記述式問題も5教科すべてで出題するということでございます。4点目でございますが、選抜の資料となる調査書、学力検査、面接等の割合を高等学校ごとに設定することとなっていますが、高校によっては調査書、学力検査の特定の教科の比重を重くして選抜する重点化を実施いたします。  制度が変わる最初の受験生ということでございますので、現中学3年生の生徒とその保護者は、どうしてもさまざまな戸惑いや不安があると思っております。各中学校では、制度が変わることについて、これまで保護者会の中で説明をしてきたところでありますが、今後も受験生が自分の力を十分に発揮できるよう、保護者会や個別の進路相談の中で丁寧に説明していくとともに、各教科の授業の中でも、より丁寧な指導を行うよう働きかけていきたいと考えております。教育委員会としては、各学校の進路指導が円滑に進むよう、新しい入試制度についての情報提供、質問への対応等、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  教育部長。              [及川圭介教育部長 登壇] ○及川圭介教育部長  立本眞須美議員の1回目の質問のうち、教育問題についての、学習環境整備についての3点についてご答弁申し上げます。  まず1点目でございますけれども、図書整備率のバランスと整備率の向上についてでございます。学校図書館の整備率について、学校により開きがあるということについては承知しております。学校図書館の図書については、内容が古くなってしまったもの、また破損した図書については破棄し、新たな図書を購入しております。現在、ボランティアによる図書整理が行われている学校もあり、整備率は低くても、できるだけ新しい情報を取り入れるよう努めております。図書整備率の学校間のバランスについては、早急に調整することは難しいと考えておりますので、まずは図書館の環境整備面での充実を図ることに取り組んでまいります。  文部科学省が平成24年度から新たに実施している学校図書館図書整備5カ年計画に示す、学校図書標準の達成については、計画年度中にすべての学校で達成することは難しいと思われます。今後、児童・生徒によい本と出会う機会を提供したり、読書に親しんでいくきっかけをつくり、読書への興味をさらに高めていく環境を整えていくことにより、学校図書館図書の充実を図ってまいりたいと考えております。  2点目といたしまして、学校司書の配置についてでございます。現在、市内の小中学校には学校司書は配置していない状況にありますが、学校図書館の充実のために、専門の職員を配置することの意義は大きいと認識しております。現在、すべての学校ではありませんが、学校に図書ボランティアとして地域の方々に入っていただいており、図書室の整備や読書活動の普及にかかわっていただいております。図書室の整備をしてくださるボランティアは、配架の整理ばかりでなく、表示を楽しく、わかりやすくするなどの工夫をしてくださっております。また、ボランティアによる読み聞かせは、子供たちが活動の日を毎回楽しみにしております。いずれにいたしましても、子供たちが楽しみながら読書を身近に感じるような工夫をした活動をしていただいておりまして、その成果もあらわれていると認識しております。学校司書の配置については、すぐに対応することは難しいことから、当面、地域の方々のお力をかりながら学校図書館をより充実させていく形で進めてまいりたいと考えております。  3点目といたしまして、学校図書館の活用の高度化についてでございます。従来から国語や社会科、総合的な学習の時間で、調べ学習ということで学校図書館は活用されてきております。新しい学習指導要領では、習得、活用、探求という思考のプロセスが重視されております。今後につきましては、さらに学校図書館の授業での活用は重要になってくると考えております。現在は、そのための図書館の整備を図書ボランティアの方のご協力を得ながら進めているところであります。図書の正式な並べ方、修理、目を引く工夫をした本の紹介など、いろいろ行われております。一部の中学校では蔵書のデータベース化も取り組んでおります。また、子供たちの活動である図書委員会による新着本の紹介、ボランティアによる読み聞かせ活動も積極的に行われております。今後も、さらなる活用の高度化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  7番。              [7番立本眞須美議員 登壇] ○7番立本眞須美議員  それでは、2回目の質問をいたします。  市長が、まず政策会議のところからご答弁をされましたので、政策会議のところからまた聞かせていただこうと思います。市長の答弁では、部門経営会議が2回ほどやられて、検討して議題になっているということと、十分な検討をしたこと、それから政策会議が機能しているというふうに認識していられるようですけれども、最後に――利用者の説明会の前に廃止を決定したという、そこがやはり、非常に利用者にすれば「うちらの意見を何で聞いてくれないんだ」ということなんですよ。これは市民に対し、その前後がやっぱり違っていると私は思っています。確かに利用者の方たちのご意見を聞けば、いろいろとご意見は出ると思います。今後に、の方針としては、やりにくい面が出てくるのかもしれないけれども、それだからこそなお、そこで利用者の皆さんとのお話し合いをきちんと重ねておいてやるということが、私は市長が言っていらっしゃる市民協働ですとか「あったかいまち」づくり、それの本当に根底になると思うんですよ。そうでないと、何か闇討ちのような気がするんですよ、こういうやり方って。そういうやり方というのは余りふさわしくないですよ。そのことを私は言っておかなければいけないというふうに思っています。ご意見があればまた言っていただければいいと思いますけれども、やはり市民を信頼してね。  3回、協議会をやりました。その中で市民の皆さんが何を言われたかということをちょっとご紹介……、先ほどもありましたけれども、こういうふうにね。これは私どもが出しましたニュースの中で書かれているんですけれども、年に1回、作品展を12年間ほど開いてきた。稽古と作品を展示する場がなくなれば、家に閉じこもってしまって、文化のない寂しい町になってしまう。それから、ほかの市民センターは予約をとるのになかなか苦労する。ここの勤労市民センターは生涯学習の役割を担っている。ほかのとの交流もやっているけれども、文化会館がないのは三浦だけだ。ここは駐車場がなくて不便だけど、バス停が近くなので、これまで利用ができている。健康づくりのために利用している。この場がなくなれば家に閉じこもる人がふえて、医療費もふえるのではないでしょうか。三浦についの住みかを求めて転居してきましたが、以前に住んでいたところと比べると施設は少ないし、お粗末です。この施設はぜひ残してください。私は92歳です。平均年齢85歳以上の会ですが、触れ合いを楽しみにしています。きょうは〇〇がある、あしたは××があると集まりを楽しみにして、みんなから元気をもらっています。エレベーターがあるので体の不自由な方も利用できて、とても便利だ。商店街の者ですが、もしこの建物がなくなったらば、人の通りがなくなるのではと心配しています。は、金がないとばかり言わないで、存続の知恵を出してください。こうやって、さまざまな皆さんの声が出された。  私は、なぜ政策会議のことを申し上げたかといいますと、議事録を読ませていただいて、あの議事録は大変短い時間の中で検討されていますけれども、その中で本当に、この勤労市民センターが果たしてきた役割というのが議論になっていないんですよ。今、市民の皆さんのご意見を読み上げました。こういう役割をしている、そういうものがの、市長さんがおっしゃるような「あったかいまち」の実現のために役に立っていなかったのかどうか、そういう検討がなぜされないのか。そこが私は最大の疑問なんです。「あったかいまち」をつくるという点からいけば、市民の皆さんが、さっき申し上げたように、こういう場所を使って自助と共助をおのずとやっている。その後の公助の部分は、やはり場の提供だということで、がやらなければいけない。大変財政が厳しいという認識は、当然私どもも持ちますけれども、逆に言えばこういう活動をやってくれているからこそ、市民の皆さんは、さっき言ったように介護の予防にもなっているし、家に引きこもらないでもいいし、周辺の商店の皆さんにすれば、ここに来られた皆さんが帰りにちょっと立ち寄って、お買い物をしてくれる。人通りがある、そういう町のほうがいいんだとおっしゃっている。そういうことが後でわかってどうするんですかという話なんです。そういうことを最初に、こういう会議で決める前に何で調査をしないのかという話なんです。そこはやはり非常に私は重要な観点だと思っていますので、改めて少し申し上げました。  まず、勤労市民センターのご答弁をいただきました。8月の、3回目の協議会で25年度に廃止という、24年度中――今年度中の廃止というのが25年度末ということで1年延期になったということは、大変、3回の協議会にご参加された皆さんは「ああ、よかった」というふうにおっしゃっています。勤労市民センターを利用する団体の皆さんの活動を私も伺って、市民の自助の力と、仲間同士の共助に頑張っている姿には大変胸を打たれました。さっきも紹介したような、さまざまなご意見があります。市内でこれらのさまざまな活動がなお一層、旺盛に取り組まれれば、それは大きな人の石垣をつくり、そして安心・安全なまちづくりにも貢献すると私は思います。  存続の方向として1つ、生涯学習という立場から少し話を述べたいと思います。2010年の文科省の白書の総論で、生涯学習の理念について、教育基本法第3条を引用して「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」、こう明記されています。教育基本法の(社会教育)第12条には、「社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない」「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置」――途中、略しますが「適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない」、そんなふうに書かれています。勤労市民センターは活動内容から言えば、も認めていられますように三崎地区で公民館機能を果たしている。先ほどもおっしゃられましたけれども、そういう機能を果たしている施設だと思います。勤労市民センターで活動している皆さんは、この生涯学習、社会教育をまさに実践している、そう思います。  勤労市民センターを存続させ、活動実態に合う施設として活用できる公民館の扱い、市内には初声市民センターがあり、南下浦市民センターがあります。例えば公民館として名称を、三浦市民センターとかに変更して存続するという考えも、私はあるだろうというふうに思っています。ぜひ、この点についてのお考えをお聞きしておきます。ベースは、この勤労市民センターをぜひとも存続してほしいという市民の要望にこたえるために、が言っていらっしゃる公民館機能として三浦の勤労市民センターを維持、存続するという立場で、公民館としての役割を現実に持っているのだから、そういうふうにしてはどうかということで質問をいたしました。ご答弁をお願いいたします。  次に、ふれあいセンターと老人福祉保健センターです。先ほど部長からご答弁いただきました。ふれあいセンターは、引きこもり防止、安否の確認、介護予防、そして福祉の増進が図られているというご答弁でした。老人福祉保健センターは、高齢者の健康増進、教養の場を提供し、趣味やレクリエーション活動で老人福祉の向上が図られている。いずれも私は「あったかいまち」づくりの大事な事業だと思います。利用者が、この2つのセンター、若干ずつですけれども成果説明書では増加しています。26年度以降の方針として、関係部署ですとか関係機関と協議を重ねて、慎重に検討をするというふうなご答弁をいただきました。  第5期の福祉計画の基本目標で、「高齢者が元気に活躍することのできる社会の形成」というのが掲げられています。「高齢者が積極的に社会への参加や貢献ができる支援をします」「身体とともに、こころも健康な状態にするため、高齢者が元気に活躍することができる機会づくりや交流の場づくりに努めます」、そう書いてあります。これは三浦の第5期高齢者保健福祉計画です。  9月のふれあいセンターの開館日は19日間でした。メニューをいただきました。健康づくりに関するメニューが6回あります。約3日に1回行われています。お集まりの皆さんは非常に健康づくりに関心が高いことがうかがわれます。そして、ご自分の健康を大変大事に考えて、そのために努力をしているということです。2つの施設とも、健康づくり、介護予防という観点から高齢者の大事な施設になっています。勤労市民センターと同じく、自助、共助の大きな役割を果たしている。皆さんが集える場の提供がなくなれば、健康づくりも介護予防も、生きがいづくりもできなくなります。場の提供は、高齢化が進むの施策としては欠かすことができないと私は思います。今後とも、このふれあいセンター、そして老人福祉保健センターを継続し、高齢者の皆さんが高齢期を生き生き過ごせるような場の確保、これを支援するように改めて求めておきます。  次に、県立高校の入試の問題です。高校入試の問題ですが、入試方法が、簡単に言えば一発勝負ということに、今まで前期、後期があったんですけれども、1回の学力検査で終わってしまうということが非常に今回大きいかなというふうに思います。学力検査を伴わなかった前期選抜を廃止して、今回は1回だけということになるのですが、先ほど教育長のほうからもご答弁いただきましたけど、過去の経験の積み上げがないわけです。一発勝負で合否が決まる不安というのは大変、今の3年生にとっては非常にどきどきする、不安な点が大きいというふうに私も思います。来年度の受験生はきっと「何で自分のときにこんなことになっちゃったんだ」という、そんな思いもおありかと思いますけれども、さっきご答弁がありましたように、丁寧な説明をこれからもされるということで、一人一人の力がはっきり出るように、丁寧に説明をし、教科の中でもそういう取り組みをしていくということでお話がありました。  新しい入試選抜の制度については、せんだって第2回の県議会でも取り上げられております。私もネットで拝見しました。県の教育委員会は「公立高校をめざすみなさんへ」というリーフレットを配布して、日程や選考基準の早期の公表をしています。私も教育部のほうから、配られたリーフレットをいただきました。見ました。中高連絡協議会や中学校の進路担当者の説明会の回数増などを実施する。そんなふうにも県議会のほうでは答弁があったと思います。受験日が2月15日で、合格発表が2月28日です。「15の春を泣かせない」と、かつて随分言われた言葉なんですけれども、受験する生徒の皆さんがぜひ不安のないように、教育長も言われましたけど、十分力が発揮できるようなそういう対応を、いよいよ来年の試験、受験日は2月15日ですから、そこに向けてご指導を十分してくださるように、よろしくお願いしたいと思います。  それから、学校図書館ですけれども、蔵書率の向上については確かに、私は今、率を申し上げましたけれども、廃棄をすることは当然あり得ることで、情報のおくれたような図書があっても、それは調べ学習などには役に立ちませんので、一定のところでそういうものを処分していくということはあろうかと思います。もしかすると、蔵書率向上、蔵書率向上とばかり言われるものだから、なるべく本を捨てないようにして蔵書率を高めておこうというような意識も働くかと思いますけれども、そうではないですよね、これは。やはり生徒さんたちの学習環境に合わせたものをきちんと整備していくということが根底ですから、蔵書率の達成ということを逆手にとられて、捨てないで蔵書率を高めておこうというふうな感じにならないように受け取っていただきたいと思います。達成が、国が言っている5カ年計画の中ではなかなか難しいというふうなご答弁がありました。予算配分の点なども考えてそういうご答弁になったと思いますけれども、ぜひ、さっきも申しましたけれども、子供たちにとってこれからはますます、調べて学習をする、考えをきちんと整理して、調査する、思考する、そして結論を導いていくというふうな学習内容になっていきますので、そういう意味では学校図書室というのは非常に大きな役割を、今後はさらに持つと思います。ぜひ、蔵書率の向上のためにもご努力をお願いしたいと思います。  それから学校司書なんですけれども、学校司書は三浦はいないんですよね。司書教諭という方はいらっしゃるんですけれども、司書教諭の方は大変、教諭という本務を持っていらっしゃるから、なかなかこれが大変だと思います。先日、新聞の投書欄にこういうふうな投書が載っていました。教員在職中、図書係を担当していましたが、生徒の図書委員と一緒に図書室を昼休みと放課後にあけるだけでも精いっぱいでした。生徒の読書や資料の相談に乗るどころか、行事や会議のために図書室を閉め切ることもありました。子供たちの学習方法も多岐にわたり、読書離れの防止も緊急の課題、専任司書の配置は子供たちにとっても朗報でしょうと。これは文科省が今回、学校司書配置のための150億円の予算配分をしたということを受けての投書だと思います。義務教育は9年間しかありません。読書の楽しみと同時に、子供の居場所、今いじめのことが大変クローズアップされていまして、さまざまな取り組みが各学校でもされていますけれども、子供にとっては図書室というのは、保健室が役割を果たしているというのは大分聞いておりますけど、図書室もやはりそういう役割も果たせる場所だということも言われています。常時、図書室が使えるような状態にしていくためにも、専任の司書の配置をぜひ三浦でも取り組むように求めたいと思います。せっかく国は今回、学校司書の配置を交付税措置をしました。すべての学校、12校には厳しくても、配置の効果は必ずありますから、ぜひ1人でも2人でもという感じでも、当初はいくかなと思いますけれども、そういう立場からでも取り組みをしていただきたいというふうに思います。  それから、学校図書館の活用の高度化の問題ですが、先ほどご答弁いただきました。思考プロセスの重視をするということですから、図書館が重要になってくると先ほどご答弁いただきました。ボランティアさんでさまざまな活動をされているというふうに聞きましたけれども、そういう方たちと、本当に三浦の学校図書館全体をどういうふうによくしていくかという検討なども、ご意見を伺いながら、ぜひこの辺も取り組んでいただければというふうに思います。楽しく本を読む、本を読むきっかけをやっぱりつくることが大事だというふうに思っていますので、私も読み聞かせをやっていらっしゃる学校にも伺いまして、お母さんたちのそういう努力も多としておりますけれども、ぜひ情報交換したり、それから学校間での情報交換も必要かと思いますので、お互いに学び合っていくという点で、今後の学校図書館の計画づくりをしていっていただければなと思います。  次に、重度障害で精神1級の方を対象に含めてという質問をさせていただきました。せっかく県が今年度から重度障害者医療費助成制度の対象にしたということで、県が半分持って、が半分持つということで、その辺のご負担が出てくるというのはわかります。精神1級の人の人数というのは、それほど多くないというふうに思っています。ご苦労されているだろうなと思いますので、あらゆる角度から今後検討するということですから、これも早期に実施の方向ができますようにお願いしておきたいと思います。  44条ですが、これもたびたびの質問で本当に、ご答弁が来年度中に実施できたらというふうにお考えだとありましたので、ぜひぜひ是正をしていただきますように求めておきます。  それから、高齢者の緊急対応ですけれども、対象者の把握、更新。16年にこの制度が開始されたというんですけれども、大分……10年近くたつんですけれども、こういう制度があったというのをつい最近、私はわかりまして、非常に不勉強を恥じておりますが、そういうことでして、2,000人から対象者、さっきも紹介したようにひとり暮らしの高齢者というのは2,034人いらっしゃる。それでお聞きした数字では、1,000人くらいの申請が受理されているということで、半分がまだ申請されていないということです。  ひとり暮らしの高齢者は、災害時要援護者の対象者でもあります。その状況の把握をしておくことは、高齢者の命の安全に直結します。緊急通報体制の整備は重要な取り組みの一つとなる。先ほども申し上げましたけど、首都圏直下型地震ですとか南海トラフ巨大地震など、大きな災害をもたらすかもしれない情報が次々と報道されている。その中で、ひとり暮らし高齢者の対象者が2,000人ほどおられて、把握している数が1,018人。多分この間で入れかわりというのがあるはずなんですね。正確な数をつかんでおくということと、残っている未登録の方たちについてどういう取り組みをするかというのは非常に大きな課題で、先ほども登録者をふやすようにしていくと、民生委員さんなどにも周知をするというご答弁をいただきました。ぜひこれは、余りこの制度を知っている人はいません。私も聞きましたけど、いないので、ここを少し力を入れてお願いしておきたいと思います。  救急隊との連携というのもあるわけですから、の受理された情報を精査して、それが市立病院ですとか消防隊のほうに行って、緊急要請、救急要請などがあった場合には、消防のほうもそのデータを持って相手様のところに行くということがスムーズにいくと、先ほど申し上げたように、この人はどんな病気を持っていたの、この人はどんな薬を飲んでいたのということに戸惑わないで済む。そういう状況をぜひ充実しておいていただかないと、この制度はもったいないですね。そんなふうに思いますから、ここはよろしくお願いしておきたいと思います。
     あとは、最後に申し上げておきますけれども、利用団体、勤労市民センターを初め、それからふれあいセンターも老人福祉保健センターもそうですが、皆さんやはりここでいい活動をなさっています。殊に勤労市民センターの場合は、皆さんが存続を望んでいらっしゃる。廃止の決定に対して利用団体の理解が進んでいないから1年延ばしたということではないんですよ、これは。利用団体の皆さんの意見も聞かないでやってしまって、ばっさり廃止を決定しちゃったというところ、さっきも言いましたけどね、そこに問題があって、普通、廃止をするんだったらば、ほかにこうやって代替施設がありますよ、ここで皆さん、受け皿があるから大丈夫なんですよというならまだ話がわかるんですけど、いろいろとそちらからも協議会で、こういう施設があります、いかがでしょうかというご提案は受けたんです。ところが、皆さんがおっしゃるのには、会場費の問題だとか施設自体の問題。例えば料理室の使い勝手だとかエレベーターの問題だとか、そういうところでここが一番いいんだと言うんですよ。それを無理やり、こっちにあるから行ってちょうだい、こっちにあるからどうですかと言ったって、それは市民の皆さんの理解を……。市民の皆さんが理解しないんじゃなくて、市民の皆さんの意見をが理解していないんですよ。そこが問題になっているところですから、ぜひ、そういう立場でこれからも協議をしていただきたいと思います。  利用団体の皆さんは、ぜひ存続をしてほしいというのがに対する最大の要望です。さっき申し上げたように、勤労市民センターを生涯学習の考え方として維持できないか、そのことについてだけご答弁をいただきたいと思います。  2回目を終わります。 ○岩野匡史議長  市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  立本議員の2回目のご質問のうち、三浦勤労市民センターの廃止についてご意見をいただいております。これまでの利用団体の皆さんとの協議の中でいただいたご意見等も踏まえた上で、今回、廃止時期をおくらせるという決定をいたしました。一方で、三浦として大変厳しい環境の中で、いかに効率的な行政運営をしていくかということも、一つの大きな課題であるということもございます。今後も、利用団体の皆様のご理解をいただくように継続して協議をさせていただきますが、さまざまな手法についてもあわせて検討していきたいという答弁とさせていただきたいと思います。 ○岩野匡史議長  7番。              [7番立本眞須美議員 登壇] ○7番立本眞須美議員  それでは、3回目です。  市長もいろいろご苦労が多いと思います。ただ、市民の皆さんが一生懸命やっているところを、効率的という言葉で片づけられる。そこはやっぱり、ちょっとショックを受けますよ、市民の皆さんも。私もそうですけれども、市民の皆さんも、効率的ということでうちらがばっさり切られるんだと。そういうふうにならないように、十分よろしくお願いします。存続のために努力をしてください。お願いします。  終わります。 ○岩野匡史議長  以上で、7番立本眞須美議員の質問を打ち切ります。  暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。                午前11時58分休憩  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――                午後 0時58分再開 ○岩野匡史議長  再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。  次に、2番寺田一樹議員の質問を許可いたします。              [2番寺田一樹議員 登壇] ○2番寺田一樹議員  ただいま議長の許可をいただきましたので、これより一般質問を行わせていただきます。質問内容は発言通告どおり、新たな観光の核づくり認定事業と、特別養護老人ホームの選定についてであります。  まず初めに、新たな観光の核づくり認定事業についてお伺いします。  この事業は、神奈川県には横浜、鎌倉、箱根という国際的にも知名度の高い観光地があり、これらに続く第4の国際観光地を目指す団体が、さまざまな地域資源を活用し、国内外で国際観光地としてイメージが共有されるものをつくり出していくといった構想を提案するものであります。そして、これに認定されれば、県は積極的なPRや取り組みの円滑な実施に向けた支援などをしていくということです。  黒岩知事は城ヶ島を訪れたときにひどく感動され、すばらしいポテンシャルを秘めていると感じ取られました。また、昨年12月に「うらり」でシンポジウムを行ったときには、地元が一体となって本気で取り組めば、県は幾らでも協力するとおっしゃっていました。これらのことから勘案すると、知事は城ヶ島を観光地として整備していきたいのだとうかがえます。そのようなタイミングでこの事業が出てきました。地元に住んでいる者として、そうであってほしいという願いが強いのですが、この新たな観光の核づくり認定事業は、知事が城ヶ島を整備したいがためにつくられた事業であるのではないかと思っています。地域経済が衰退している本市にとりますと、これは千載一遇のチャンスであります。この機を逃してはならないと強く感じているのは私だけではないはずです。  さて、この事業は7月17日が第1回目の応募締切でありました。5つの団体から提案がありまして、そのうちの一つに三浦、商工会議所、観光協会、海業公社、京浜急行、プラネット社が連名で提案した「“ホテルになった村”構想と“統合医療”構想による『観光+医療ツーリズム+グリーンツーリズム』と産業観光による観光の核づくり」があります。1次審査を通過した3団体が、8月27日に2次審査として公開プレゼンテーションを行っています。本市の提案したプランも無事に1次審査を通過して、2次審査に進むことができました。そして2次審査のプレゼンを行ったわけでありますが、プレゼンを終えてみて、採択に向けての手ごたえはいかがでしょうか、お聞かせください。  この提案事業の舞台は城ヶ島でありまして、島全体を活用するといった内容になっています。ところが、議会はおろか地元にすら十分な説明がないまま話は進んでいたのです。提案書によりますと、総事業費が200~250億円と相当大規模な計画であります。本来ですと、これほど大規模な計画になりますと、長い間、地元とも協議を重ね、地元の意向を踏まえながら作成されていくものだと思いますが、今回に関しては地元の意見が何も入っていないのです。いみじくも知事がおっしゃっていたように、地元や行政、関係団体が一体となって取り組まなければ、うまくいくことは何一つございません。それどころか、県からの認定すら受けることができません。そもそも、この事業は地元から提案をされて、その提案を県がバックアップするといった話であります。側の認識としましても、経済振興部長いわく、提案書を提出する段階では、できる、できないはともかく、財源をどうするといった課題も置いておき、どのような可能性があるかということを羅列して提案させてもらうといったものでした。でしたら、なおさら地元の声を聞くことが重要であったはずです。  私たち議員には、締め切りの11日前である7月6日に説明があり、その中で提案説明書が示されました。提案説明書には、(仮称)城ヶ島地区活性化協議会といった団体が、提案者名に掲載されていましたが、県に提出した提案書では(仮称)城ヶ島地区活性化協議会の名前は削除されていました。新たに大規模な事業が始まろうとしている中で、一番重要な地元の団体が直前で提案者から外れてしまっては、地元内で話がまとまっていないのではないかと心配になってしまいます。そこでお聞きしますが、今回、県に提出した提案書ができ上がるまでの経緯をお聞かせください。  次に、提案内容からお聞きいたします。提案説明書によりますと、達成・実現しようとする内容として、日本有数のホテルを2~3誘致するホテル施設、既存民宿のリニューアルや新設を行う民宿施設、そして温泉とセラピーによる滞在型ホテルを目指す温泉施設の3つから成る“ホテルになった村”、温泉力による湯治・元気回復施設・リラクゼーション施設を併設した温泉施設、治療・療養・保養の予防医学施設を併設した代替医療施設、温泉療法・リフレッシュ療法・自然療法・食餌療法を併設したホテルとのコラボレーション施設の3つから成る統合医療温泉、冒険家である風間深志氏のプロデュースによる地球元気村、そしてオートキャンプ場の4施設を城ヶ島内に新設するとのことであります。これらは当然、民間の力によって新設されるのでしょうけれども、本当にできるのでしょうか。具体的に話が進んでいることがあったら教えてください。  今回、新設される施設の予定地には、風致地区や市街化調整区域が含まれています。都市計画法第58条第1項では「風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる」と定められております。風致地区の中でも、城ヶ島では第1種風致地区に指定されているところが大部分を占めておりまして、「特に良好な自然環境を有し、その保全を図るため、建築物の建築等を規制する必要がある」と県の風致地区条例に定められています。本来ですと、ことしの4月1日以降はが独自に風致地区条例を制定しなければならないのですが、経過措置として3年間の猶予が設けられていますので、現段階では県の風致地区条例によって事務手続が進められていくということです。また、市街化調整区域も都市計画法では「市街化を抑制すべき区域」と定義されております。この区域では、開発行為は原則として行わず、都市施設の整備も原則として行われません。つまり、新たに建築物を建てたり、増築することを極力抑える地域となっています。したがいまして、このような地域に観光施設を新設することが可能かどうか、の見解をお聞かせください。  続きまして、特別養護老人ホームの選定についてお伺いします。  第5期高齢者保健福祉計画によりますと、全国的に高齢者人口はふえ続けております。そんな中、本市におきましても例外ではなく、高齢者人口はこの10年間で37%増の1万4,174人となりました。高齢化率も23年10月1日現在で29.0%と、県内19市中トップとなっています。今後も高齢者人口、高齢化率ともに上昇を続け、高齢化率は平成26年に33.1%、29年には36.3%になると見込まれています。当然、介護給付費も右肩上がりでふえ続け、介護保険制度がスタートした当初の12.4億円から、23年度見込みで37億円と、ほぼ3倍にまで膨れ上がりました。市長も常々、行革の効果が社会保障費にかき消されてしまっていると嘆いており、ことしの施政方針でも「市長就任以来、人件費の削減として職員数削減により5億500万円、給与の適正化により4億400万円、学校給食と学校校務員の委託化により2億6,900万円、指定管理者の導入により9,000万円など、合計で17億1,800万円の効果を上げてまいりました。ところが、扶助費を初めとした社会保障費の増加が18億2,000万円であり、行財政改革の効果を約1億円超えているのが実情です」と述べておりました。  社会保障費の増加が、本市の財政状況を逼迫させている一因であることは言うまでもありません。しかし、高齢者が生きがいを持って、安心して暮らし続けていくために、多種多様な介護サービスの必要性が高まっているのも事実であります。過去の議会におきまして、平成20年度以降、介護施設の増設はないのかと問われた市長は、否定的な答弁をされていたこともありましたけど、昨今の高齢化率の伸びや高齢者の介護サービスに対するニーズから、最近では前向きな発言が聞かれるようになっています。  昨年の第4回定例会では、特養の施設整備の必要性が論じられておりました。市長も、施設の整備数は介護給付費の増加、すなわち介護保険料の上昇につながるものなので、慎重に検討して適正な目標値を設定していく考えであると述べておりました。そして、でき上がった第5期介護保険事業計画では、特養を200床増設することとなりました。施政方針の中で「施設整備につきましては、今後の高齢者数の推移、地域の実情、サービス利用者数の推移を踏まえ、特別養護老人ホーム等の入所待機者の解消を目指し、必要な施設整備を見込みます」とおっしゃっていましたので、200床が必要であると判断されたのだと推測されます。しかし、第5期計画が出される前までは、施設整備数は100床で検討している、本市の財政状況を踏まえると100床が限界だというふうに伺っておりました。ところが突如、第5期計画では200床になっていたのです。では、なぜ100床から200床へ変更されたのでしょうか。ここにはどのような大きな理由があったのかお聞かせください。  また、第5期計画の中の介護給付費の推計を見てみますと、200床増設される平成26年度に、介護老人福祉施設の項目がほぼ2億5,000万円増加しています。この増加分は、特養のサービス開始後6カ月間を計算しているそうなので、単純に考えれば、200床増設することにより年間約5億円の介護給付費が増加することになります。今回も影響はありましたが、次期計画策定時には、この介護給付費の増加分がそっくり介護保険料に影響するわけであります。また、介護給付費のうち12.5%はの負担分として一般会計からの繰入金が充てられていますので、の負担は年間約6,250万円増加することとなります。したがいまして、施設整備数が100床から200床へと増加したことにより、の財政負担として約3,100万円が突如ふえたわけであります。  昨年10月に緊急緊縮財政宣言の継続を発表して以来、より一層の財源対策に取り組んでおり、鉛筆1本買うのですら簡単ではない状態だと伺っております。財源対策の一環として、先ほど議論もありました勤労市民センターの廃止が検討されています。24年度末をもって廃止の予定でしたが、25年度末に廃止する方向へと軌道修正されたとも伺っております。しかし、諸団体の活動の場であり、地域住民の交流の場である勤労市民センターの廃止が検討されるほど、本は財政に余裕がない状況であります。勤労市民センターの年間の運営管理事業費は、大体750万円前後であります。750万円を削減しようとしているさなかに、その4倍に当たる3,000万円強が、介護給付費のの負担分として突如降って湧いたわけであります。  私は、200床増設することに反対しているわけではございませんが、どうしても財源が確保できているのかが心配になってしまいます。市長は口癖のように、行革の効果が社会保障費にかき消されているとおっしゃっていますが、今後は200床増加された分の介護給付費を補うために、ますますの行革をせざるを得ない状況が続くと私は思ってしまいます。既に、乾いた雑巾を絞り込んで、絞り込んで出し尽くしている感がある今の状況から、どのようにして年間6,000万円超の予算を捻出していくのか。当初から検討されていた100床分の財源と急遽追加された100床分の財源にはどういったものを見込んでいるのか、お聞かせください。  続きまして、特養の選定方法についてお聞きします。今回、200床増設することに伴い、新規整備の募集がありました。特別養護老人ホーム整備事業者募集要項を見てみますと、応募するに当たり、高齢介護課にて事前相談を行わなければならない、そして、事前相談を行った事業者に限り協議書類を提出できるとなっています。その後、選定委員会によって提出された書類の内容をもとに総合的に審査が行われ、最も適合する事業者が選定され、その結果をもとにが決定するとなっています。審査は、項目ごとの採点方式がとられ、最終的に得点の高い事業者が選定される仕組みになっていましたが、委員会内での採点の仕方について説明をお願いいたします。  以上で1回目を終わります。 ○岩野匡史議長  市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  寺田一樹議員の1回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。  まず、新たな観光の核づくり認定事業についてご質問をいただきました。  神奈川県の審査の状況についてでございます。先日、県庁大会議室におきまして1次審査を通過した3者の提案についてプレゼンテーションが開催されまして、当市は担当部長以下で対応いたしました。私自身、直接プレゼンを聞いてはいないんですが、三浦の提案というものは、今回の県の募集要項の趣旨に沿ったものであったというふうに報告を受けております。  提案書作成のプロセスについてお話をいただきました。詳細は担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。  民間事業者の誘致についてでございます。今回の提案は、前議会でもご説明させていただきましたが、あくまでも構想を示すものでございます。したがいまして、構想に記載されておるすべての提案が実施、実現が可能なものであるというのはまだ言えない状況でございます。推進組織を設置し、協議を行っていく上で、可能なもの、そうでないもの、修正すべきもの、つけ加えるもの、こういったものが出てくるというふうに考えております。ホテル事業につきましては、企業側から独自に現地の視察等を実施しているようでございますが、どのような企業が興味を示しているかにつきましては、承知しているものもございますが、地元を交えた協議もこれから始まる段階になろうと思いますので、現時点での答弁は控えたいと思います。いずれにいたしましても、地元との協議、合意というものが不可欠であるというふうに考えております。  規制緩和についてご質問いただきました。今回の事業に当たりましては、県で必要な支援を行うこととなっております。説明の中では、例として規制緩和が挙げられてもおります。また、構想を実現するためには、一定度の緩和は必要というふうに考えております。ただし、規制緩和については自然環境への配慮を最優先しながら検討すべき事項であるというふうに認識いたしておりますので、その中で提案がより具体的になった時点で、必要な緩和について県と協議を進めていくものであるというふうに考えておるところでございます。  特別養護老人ホームの整備にかかわる件につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。  1回目、以上です。 ○岩野匡史議長  経済振興部長。             [若澤美義経済振興部長 登壇] ○若澤美義経済振興部長  寺田議員のご質問のうち、提案書の作成プロセスについてお答えいたします。今回、神奈川県が提案を募集いたしました新たな観光の核づくり認定事業については、次のようなプロセスで申請に至っております。  まず、平成24年5月17日に公募が発表された後、24日に開催されました認定事業説明会に出席をいたしまして、事業の概要と応募に当たっての注意事項等の説明を受けております。三浦といたしましては、観光資源を最大限活用し、地元経済の振興を実現できるチャンスであるというふうに捉えておりまして、三浦商工会議所など市内の関係団体及び京浜急行電鉄株式会社など事業趣旨に賛同いただける団体にもお話をいたしまして、共同提案者としての賛同を得ております。  同時に、平成24年7月5日に、今回の構想の拠点となる城ヶ島地区の皆さんへのご相談といたしまして、城ヶ島地区活性化協議会に出席させていただき、その会合の中で今回の事業及び事業案についてご説明をしております。当初、構想案には共同提案者として城ヶ島地区活性化協議会も含める方向でご相談をしておりましたけれども、その後、事業規模等から今後の協議窓口を城ヶ島区にしたいというご意向が示されております。したがいまして、申請した後は城ヶ島区を窓口として進めることといたしまして、今回の申請の段階では活性化協議会の名称は入れないことといたしました。  平成24年7月17日、要綱に準じて必要書類を神奈川県の担当課に提出しております。  今後、認定された折には推進組織を設置していきますので、城ヶ島区を窓口といたしまして、その他の地元の団体の方にも加わっていただき、検討を進めていくこととなるというふうに考えております。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  保健福祉部長。             [井森 悟保健福祉部長 登壇] ○井森 悟保健福祉部長  寺田議員の1回目の質問のうち、特別養護老人ホームの選定につきましてご答弁いたします。  初めに、特別養護老人ホーム整備にかかわりますの財政負担についてでございます。第5期計画におきましては、介護老人福祉施設――特養のことでございますが、これの介護給付費分を半年分見込んでおります。介護給付費の推計におきましては、議員ご指摘のとおり特養の介護給付費が増加すると推計しております。一方、居宅介護サービスの利用者が特養に移行すると見込んでおりますことから、居宅の介護給付費については減少すると推計をしております。このため、の財政負担といたしましては、今後の高齢化や認定者の増加に伴う介護給付費の増加は想定されるところでございますが、特養の整備にかかわりまして大幅に増加することはないと推計いたしております。  次に、特別養護老人ホームの整備事業者の委員会での選定、採点についてでございます。特養の整備事業者の選定につきましては、三浦特別養護老人ホーム整備事業者審査要綱に基づきまして審査基準を定めております。これに基づきまして選定委員会を開催いたしまして、この審査基準に基づきまして項目ごとに採点して、選定を行っております。  以上でございます。(2番寺田一樹議員「部長、100から200の変更の理由を答えてもらっていないんですけど」と発言する)  失礼いたしました。今回の計画、200床ということで計画させていただきました。これにおきましては、介護サービス費の給付の増加分等の推計をさせていただいております。ちなみに今回の計画の中で、200にすることによりまして、例えば要介護4の方が移行するということで試算いたしますと、先ほど議員さんのほうからも数字的なものをご指摘いただきましたが、先ほどの答弁の中で、確かに特養を200ふやすことによりまして給付費がふえるんですが、在宅の方の介護サービス費は一方で減っていきますので、これを勘案しますと今回の計画の中では、約4,500万円の介護給付費がふえると見込んでおります。これの1年間分でございますから9,000万円ということで、一般財源はこのうちの12.5%でございますので、1,000万円をちょっと超えた数字だということで試算して、介護保険料もこの見込みによりまして計算をさせていただいておりますので、十分200床で今後、財政負担も大丈夫という結論を出しております。 ○岩野匡史議長  2番。              [2番寺田一樹議員 登壇] ○2番寺田一樹議員  2回目です。1回目の質問では、提案書ができ上がるまでの経緯をお聞きしましたのに、申請までの流れをお答えになっていました。ですからもう一度、提案書ができ上がるまでの経緯をお聞きします。言いかえますと、どのようなメンバーとどのような議論をされながら提案書ができ上がったのか教えてください。  また、1回目の答弁では、今後、推進組織を設置し、地元との協議、合意を図りながら進めていくとのことでございました。採択された場合、今後の三浦にとって大きな転換期となり得る、非常に壮大なプロジェクトであります。必ずこのプロジェクトを成功させなければなりません。採択されてから本格的に動き出すのでしょうけれども、現状のプランにはまだまだ市民の声が反映されていないのではないかと思います。今後、地元と一体となってこのプロジェクトを進めていくために、どのようなスケジュールを予定しているのでしょうか、教えてください。また、提案者には6つの団体が名を連ねております。中でもプラネット社は総合プロデュースとなっておりまして、採択された後はこのプロジェクトの中心になっていくと思われます。ここで、プラネット社の役割と権限についてお聞かせください。あわせて、今後のの役割と権限についてもお聞かせください。  次に、今回、新設を予定している地域が風致地区や市街化調整区域である点ですが、大部分が第1種風致地区でありますので、現在の規定に照らし合わせますと、高さ8メートル以下、建蔽率20%以下にしなければなりません。しかし、この点につきましては平成24年4月以降、風致地区にかかわる業務がに権限移譲されたため、が独自に風致地区の基準等を定めた条例を制定するとのことでありますので、クリアできるのかなと思っております。  市街化調整区域である点については、都市計画法第34条第2号で、市街化調整区域に係る開発行為については、観光資源の有効な利用上、必要な建築物の建築のための開発行為の場合は開発許可がおりるとなっています。また、同法の県の運用基準として、6つの項目が示されています。抜粋して読ませていただきますと、利用対象となる観光資源が、多数人が集中する等観光価値を有するものであること。申請建築物が宿泊または休憩施設であること。申請建築物がの観光開発計画に基づき定められた取扱基準に適合するものであること。申請建築物が周辺の自然環境と調和するものであること。当該土地が農地であるときは、農地転用の許可を受けられるものであること。平成11年6月1日以前に定められた取扱基準については、当該市長が新たな取扱基準を定めるまでの期間に限り、当該市長が定めた取扱基準として扱うことができるものとする、となっています。  ここで言う取扱基準とは、当該市長が、観光資源の有効な利用上必要がある場合に、観光資源の内容や観光開発計画を推進するため必要な建築物の用途、建築物の建築を必要とする区域について、あらかじめ知事と協議し定めた基準のことを言います。取扱基準を定めるために観光開発計画が必要でありますが、議員になってから今までいろいろな資料をいただきましたが、その中に観光開発計画はございませんでした。  そこでお尋ねしますが、三浦には観光開発計画があるのかないのか、教えてください。あった場合は取扱基準を定めてあるのかないのか、定めていない場合はいつまでに定めるのか。また、観光開発計画がなかった場合は取扱基準を定めることができないため、開発に着手することができません。早急に観光開発計画を策定しなければなりませんが、いつまでに策定するのか期限を教えてください。  このプランの事業費総額は、200~250億円となっています。そのうちの75%前後に当たる140~190億円が、ホテルをつくる費用に充てられています。そのほかに、統合医療に30億円、民宿に10億円と、事業費総額の90%以上が城ヶ島の施設に使われようとしています。三崎漁港周辺整備は、総事業費の4~5%である10億円となっています。このプロジェクトにより、本市の来遊客数は年間1,000万人を目指しています。施政方針では、年間600万人の来遊客数を目指すとおっしゃっていましたので、このプロジェクトで400万人を見込んでいるということになります。これだけの来遊客を城ヶ島だけでおもてなしするには限界があると考えられます。したがいまして、三崎下町地区との連携が非常に重要になってくるわけであります。担当されている方たちにおかれましても、当然、城ヶ島のみならず三崎下町地区も視野に入れたプロジェクトであると考えているはずです。しかしながら、この提案書には三崎漁港周辺整備については具体的には書かれておりません。三崎港周辺にはどのようなビジョンをお持ちなのでしょうか。  三崎港周辺では、過去に三崎港バスロータリーの下が駐車場になるプランや、商店街裏の駐車場から「うらり」までの動線を確保するプラン、「うらり」から警察署跡地にある駐車場まで湾沿いにボードウオークが整備されるなど、さまざまなプランがございました。しかし、実際にはどれも実現せず、今日に至っています。今回は、採択された場合、県の全面的なバックアップを受けることができますので、この機にもう一度、下町再整備を検討されてはいかがでしょうか。三崎漁港は県営漁港でありますので、県からのお墨つきをいただける観光の核づくり事業に、三崎漁港周辺の再整備を結びつけていけば、県からも何かしらの支援をしていただけるのではないかと思っています。  下町の再整備は、三崎に住んでいる者にとって長年の懸案事項でございます。再整備を行うことによって、来遊客は増加します。滞在時間は延長されます。日帰りから宿泊、1泊から連泊といったふうに、城ヶ島に進出しようとしているホテルにとってもメリットはございます。ぜひとも下町再整備のプランも具体化していただきたいと思います。仮に、今のプランのまま事が進んだ場合、来遊客は城ヶ島に集中し、慢性的な交通渋滞が発生し、すぐに敬遠されるようになってしまうことが予想されます。ところが、総事業費250億円のうち4%ではなく、10%ないし20%をかけて下町の再整備を行えば、立派に三崎の町は生まれ変わることができ、城ヶ島との相乗効果によって、より多くの集客を見込むこともできると思います。城ヶ島がこのプランの中心であることは承知していますが、もう少し三崎にも目を向けてほしいと思っております。この点について、いかがでしょうか。  続いて、特養の選定についてです。1回目には採点の仕方についてお聞きしました。ここでは採点基準についてお聞きしたいと思います。  今回の公募では、第5期計画で示された200床を整備するために、定員原則100人の特養を2カ所、新たに設けるといった内容でありました。4者からの応募があり、選定委員会によって医療法人財団青山会を母体とするせいざん福祉会と、株式会社ルナランドを母体とする皇寿会の2者が選定されました。どちらも、新たに社会福祉法人を設立予定の団体であります。  選定委員会では、21個の項目について3段階もしくは2段階の評価を行い、その評価に従って採点されていました。ところが、この基準が余りにもあやふやなのです。例えば、整備事業者の要件として、自己資金率についての審査項目がございます。募集要項では「原則として建設に係る費用の5%以上を自己資金により確保すること」と明記されています。配点についても、5%以上だったら20点、3%以上5%未満だったら10点、3%未満だったら0点となっています。が定める基準を満たしている、あと少し、足りていないの3段階で評価されています。  ところが、施設の定員では、募集要項には原則100人ではありますが、最低80人以上整備することと明記されています。しかし配点では、100人であった場合は40点、90人以上99人以下だったら20点、80人以上89人以下だったら0点となっています。が定める基準に当てはまっているのに0点なのです。また、原則としてショートステイ用居室を定員数の10%以上20%以下で整備することと募集要項に記してあるのに、これもまた20%が20点、16%以上19%以下が10点、10%以上15%以下が0点となっています。どちらもが定める基準内であるにもかかわらず、配点に差が出ているのです。このように審査項目によっては、基準をクリアしていれば満点、クリアしていても0点と、配点に違いが見られます。事業運営上、適当であるとが認めた数値で募集されるはずでしょうから、基準に適していれば満点にならなければならないと思うのですが、この評価の差について説明をお願いします。  また、整備用地に関する項目では、募集要項に「原則自己所有地とする。借地であっても、賃借料が無料又は極力低額であり、かつ50年以上の地上権を設定し、これを登記することが可能である場合は借地でよい」と記してあります。しかし実際には、自己所有地と買収予定地、または50年以上の賃借予定地では評価に差が出ています。こちらも当然、募集要項に沿った内容ならば評価に差が出るのはおかしいと思いますが、どういった理由で差がついているのか説明をお願いします。  また、選定された皇寿会は、この項目で自己所有地と評価され、20点をとっていました。皇寿会が予定している土地は、川崎役所健康保険組合の保養所だったことね荘のところでありまして、登記簿によりますと平成20年にマンション業者のダイナセル――たしかマホロバ周辺に高層マンションを計画していたディベロッパーと記憶していますが、こちらに名義変更されています。そしてことしの3月30日に、やはりダイナセルに関係する株式会社ルナランドへと名義が変更されています。これはたしか100床から200床へと増床して募集された前後だと思われます。いずれにしても株式会社ルナランドと、これから社会福祉法人の認可を受ける予定の皇寿会とは明らかに別人格の法人であり、ルナランド所有の土地を皇寿会の自己所有地と評価するのは、いかにも不自然であります。どうしてこのような評価となったのか、教えてください。  先ほど、何点、何点と申しましたのでお気づきの方もいるでしょうけど、配点にばらつきがあるのです。項目によって、上から40点・20点・0点、場合によっては20点・10点・0点、またあるときは30点・10点・0点であったり、30点・20点・0点であったりします。この配点のばらつきは一体何なんでしょうか、教えてください。  次に、選定委員会は3回行われました。1回目の議題は、座長及び座長職務代理者の選出、整備事業の概要、審査基準についてでした。2回目は整備事業の審査基準について、3回目は整備事業の審査基準と評価、採点、そして事業者の選定についてでした。時間については、議事録がないために担当課の記憶になってしまいますが、1回目は2時間ほど、2回目は休憩をとりながら2時間から2時間半ほど、3回目は1時間ほどだったそうです。内容について担当課に聞いたところ、専門用語も多くあるために、選定委員の方への説明に多くの時間が費やされたそうです。以前、担当課長から聞いた話では、委員会では具体的な議論があったわけでなく、からの提案を追認するようなものであったとのことでした。  ここで1つ疑問が生まれてくるのですけれども、選定委員には5人の方が選出されていました。そして、5人の方が選定委員会として1つの評価を下したわけですけれども、選定委員の捉え方によっては評価が分かれてしまうであろう審査項目、例えば応募事業者が提案した計画を、高く評価する、妥当、低く評価するの3段階で評価しなければならない項目が幾つかあります。採点結果を見ましても、しっかりと3段階で評価されているわけでありますけれども、これらの項目についても議論がされていないと推量してしまいます。要するに、が評価した結果を選定委員に説明し、追認させたのではないかと捉えることができてしまいます。実際には、選定委員会として評価を下すまで、どのような手順で行われたか、正確に教えてください。  続きまして、経営状況について審査する項目です。応募するに当たり提出する書類には、その団体の経営状況を知ることができる書類は含まれておりませんでした。にもかかわらず、選定委員会は各団体の経営状況を評価しなければなりません。書類提出期間が6月1日から6月15日までであり、選定委員会によって事業者が選定されたのが7月11日でありました。この短期間に、どのようにして各団体の経営状況を把握したのでしょうか、お聞かせください。  さて、ここからは実際に応募されたある事業者からの話をもとに質問を行います。この事業者は事前相談の段階で、ショートステイ用の居室を11%程度で検討しているが大丈夫であるかと質問したところ、副市長から「十分である」と回答を得ていました。ところが、先ほども述べたとおり、11%では0点であります。なぜ副市長は事業者に対し改善を勧めなかったのでしょうか。これでは特定の事業者が不利益になるように促したととられてしまってもしようがありません。事前相談は、提案者が行政に相談し、提案自体がよりよいものとなるよう指導されていく場だと思っておりましたが、違ったみたいであります。一体、事前相談とは何のために行ったのでしょうか、教えてください。  次に、災害発生時の対応及び対策の計画という項目についてお聞きします。この事業者は、災害発生時の対応及び対策として、地域交流スペースの開放や食材備蓄品の提供、ほかにも災害時の対策について明記してあったにもかかわらず0点と評価されました。この項目の評価の判断基準はどのようなものだったのか、教えてください。  次に、土地開発に伴う許認可や地域住民との同意等の事前手続について支障がなく、確実な事業の実施に支障がないと見込まれるかという項目がございます。また、周辺環境との調和を評価する項目もございます。この業者は、以前に老人福祉施設の建設計画があった用地を確保していました。この場所では建築確認を行っており、許可も出ていました。そのような場所を確保していたのに、十分な評価を得られていませんでした。これらの項目についても評価基準を教えてください。  続いて、適正な役員の配置が審査項目になっています。この事業者は社会福祉法人を設立してあります。社会福祉法人では、役員に関する要件として理事6人以上及び監事2人以上を配置しなければならないので、この事業者におきましては役員配置はされています。しかし、今回の採点では適正な役員配置がされていないと評価されていました。この判断基準についてお聞かせください。  ほかにもまだ、社会福祉法人ができていない段階で社会福祉法人のサービスで差をつける審査項目もございます。何よりも、募集要項に適していても内容によっては評価に差がつくということを事前に応募事業者に周知せずに審査を行うということは、明らかに透明性に欠けるものであります。仮に周知されていれば、どの事業者も少なからず最終結果では多少の変動が見られたはずです。なぜこのようなことを申すのかといいますと、選定された事業者と選定されなかった事業者の間には20点しか差がなかったからです。20点といえば1項目、評価が違えば逆転してしまうほど微妙な差だったのであります。ですから、疑問ばかり残る採点基準についての説明を明確にしていただきたいと思います。  以上で2回目を終わります。 ○岩野匡史議長  答弁を整理するそうですので、少し休憩します。  暫時休憩いたします。                午後1時45分休憩  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――                午後2時27分再開 ○岩野匡史議長  再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。  休憩前の質問に対する側の答弁を求めます。市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  寺田一樹議員の2回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。お答えをするに当たりましてお時間をいただきましたことを、改めましておわび申し上げたいと思います。ありがとうございます。  それでは寺田議員の、新たな観光の核づくり認定事業について答弁をさせていただきます。先ほど担当部長が答弁をさせていただきました提案書のプロセスについての件に加え、提案書の内容、作成の経緯について、私からお答えをしたいと思います。  本提案書につきましては、三浦と共同提案者でありますプラネット社で、共同で作成させていただきました。その案につきましては、三浦の保有する自然環境や産業の状況、観光など三浦の地域資源をベースに、共同提案者の持つ“ホテルになった村”構想、こういったものなどを取り入れたものでございます。さらには、魅力あふれる城ヶ島創造プラン、この内容等も加味してブラッシュアップしてつくり上げていったものでございます。また、地元の城ヶ島地区活性化協議会におかれましてお持ちでありました、城ヶ島観光復活計画が作成されておりましたので、その内容につきましても本素案とも共通する部分がございましたので、その要素を取り込む作業も行っております。これらの過程を経て、また地元や共同提案者である企業等のご意見を伺いながら提出した構想となったものでございます。
     今後のスケジュールや役割についてでございます。共同提案者でございますプラネット社の役割は、その広いネットワークを生かし、今回の構想実現に向けて適した民間資本へのアプローチについて、アドバイスをもらうことになると考えております。の役割は、神奈川県を含め、許認可の関係ですとか規制の緩和、法的な手続、こういった地元行政機関としての役割を果たしていくものと考えております。認定された後、共同提案者に対して認定の報告を行うと同時に、地元城ヶ島区へ認定の報告を行うこととなります。それ以降、共同提案者に地元関係者等にも当然加わっていただきながら、推進のために組織することになるというふうに思っております。先ほども答弁をさせていただきましたが、地元のご理解、合意というものが大前提になるという認識で取り組んでいく考えでございます。いずれにいたしましても本事業は、神奈川県全体の観光力を高めるために、本市の城ヶ島を中心とした場所を拠点化しようというふうに、関係団体が協力し合うものでございます。  規制緩和についてでございます。規制緩和につきましてはに移譲される部分もございますが、三浦単独ではなく、県を初めとした関係機関との協議が必要になります。よって、関係機関と協議をしながら必要な緩和策について順次実施していく考えでございます。  お話の中で、観光開発計画についてでございます。今まで三浦市内で観光開発計画というものは存在いたしておりませんが、都市計画法上の規定で、神奈川県知事と協議をした後に観光開発計画を定めることで、市街化調整区域内において観光資源の有効利用上、有益な建築が可能になるということは承知いたしておりますので、構想が認定された後、適宜必要に応じて神奈川県知事と協議をしていく考えでございます。  拠点への民間資本の投下についてでございます。これは城ヶ島だけではなく、対岸の三崎地区も含めた資本についてでございます。民間資本の導入につきましては、民間の事業性を最優先しなければならない、そうしなければ実現しないものであると認識いたしております。二町谷地区への資本導入の最大化については、最大限努力をしたいと考えております。また、二町谷以外の三崎地区につきましては、対岸の城ヶ島を中心として国際的観光地化することによって、多大なる経済効果も期待できるものと考えます。国際観光拠点としての機能は、今後、三崎地区を含めた一体的なものとなることが重要であるという考えを持っております。したがいまして、民間資本の視点が城ヶ島だけではなくて、三崎地区にも今後向いてくるということを大いに期待するものでございます。  次に、特別養護老人ホームの選定等につきましては、担当部長から答弁させていただきたいと思います。  2回目、以上でございます。 ○岩野匡史議長  保健福祉部長。             [井森 悟保健福祉部長 登壇] ○井森 悟保健福祉部長  寺田議員の2回目の質問のうち、特別養護老人ホーム整備事業者の選定基準に関しまして、整備床数、自己資本率、災害発生時の対応及び対策の計画、用地確保の見込みなど選定の経過及び配点基準についてご質問をいただきました。このことについてご答弁申し上げます。  審査に当たりましては、審査項目が多岐にわたっております。そのため、項目に対しまして第5期計画との整合性、神奈川県の協議方針等の審査項目の重要性を考慮した上で重みづけを行い、配点基準を策定したものでございます。このことによりまして、より適正な審査基準としたものでございます。また、選定委員会におきましては、選定委員おのおのから意見を十分踏まえた上で、が決定したものでございます。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  2番。              [2番寺田一樹議員 登壇] ○2番寺田一樹議員  それでは、3回目を行わせていただきます。  観光の核づくり認定事業からお聞きします。今回の2次審査には、三浦が対象地域になった提案が2つ残りました。1つは、先ほどまで議論させていただいた「“ホテルになった村”構想と“統合医療”構想による『観光+医療ツーリズム+グリーンツーリズム』と産業観光による観光の核づくり」であります。もう一つは、マリンツーリズム研究会が提案者である「『暮すように旅するまち』:三浦市二町谷地区(三崎)を中心とした『神奈川海の道・マリンロード』の構築と『ブルーツーリズム・マリンツーリズムKANAGAWA』の推進による新たな観光の核づくり事業」となっております。  どちらか採択されるか、どちらも採択されないかはまだわかりませんけど、さっきから仮定の話ばかりで申しわけないですけども、仮に三浦が共同提案したプランが採択された場合の話をさせていただきますと、マリンツーリズム研究会が提案したプラン、こちらも1次審査を通過したわけでありますから、第4の国際観光都市となり得る可能性のあるプランであることは間違いありません。核づくり事業は県から直接予算をいただける事業ではなく、積極的なPR支援や取り組みの円滑な実施に向けた支援などをしてもらえる事業なので、マリンツーリズム研究会の意向もあるでしょうが、そちらの事業も組み入れて事業展開していってはいかがでしょうか。ほかにも、提案するには至らなかったけれども、プランを考えた団体が三浦市内にも幾つかあると伺っております。そのプランなども検討し、幅広く展開してはいけないでしょうか。2次審査のプレゼンが終わった後で新しくプランを追加することが可能かどうかも含めて、お答えいただきたいと思います。  次に、2回目の答弁の中からお聞きします。観光開発計画の認識についてです。ただいまの答弁では、県知事と協議した後に観光開発計画を定めることによって、調整区域内に観光資源の有効利用上、有益な建築が可能となるとおっしゃっておりましたけれども、私の認識とは随分とかけ離れていました。は、許認可の関係や規制の緩和等、法的な手続について地元行政機関としての役割を果たしていくとの答弁もございました。専門的な知識もたけていますので、私の認識が間違っている可能性のほうが高いのですが、確認させていただきたいと思います。都市計画法第34条第2号の、県の運用基準をもう一度読んでみます。申請建築物がの観光開発計画に基づき定められた取扱基準に適合するものであること。なお、ここで言う取扱基準とは、市長が観光資源の有効な利用上必要がある場合に、観光資源の内容や観光開発計画を推進するため必要な建築物の用途、建築物の建築を必要とする区域について、あらかじめ知事と協議し、定めた基準を言うとあります。ですから私は、観光開発計画はが定め、その計画に基づいて知事と協議の上、定めた取扱基準がない限り、調整区域内には観光資源の有効利用上、有益な建築はできないと認識しておりましたけれども、どちらが正しいのでしょうか、教えてください。  また、三崎地区につきましては、民間の視点が向くのを待っているのではなく、民間の視点を向かせるべく、さまざまな仕掛けを行っていただきたいと思います。  このプロジェクトは、総事業費が250億円にも上る壮大なものでございます。にもかかわらず、行政の姿勢はどこか人ごとのようにも感じられます。その最たる例が、2次審査のプレゼンであります。私も直接プレゼンを見たわけではないので聞いた話になってしまいますが、プレゼンを行ったのは提案説明書に担当者として名前が掲載されている立石企業誘致課長ではなく、その上司の若澤経済振興部長でもなく、プラネット社の方であったそうです。行政がどこまで本腰を入れてこの事業に取り組んでいるのかわかりません。本当に、プラネット社マターのプロジェクトになってしまうのではないかと感じることさえ多々あります。ぜひ行政の姿勢として、何としても成功させるんだ、そういう姿勢を見せてほしいと思います。  私は冒頭申したとおり、この事業は三浦が三浦として未来永劫存続していくためのチャンスだと捉えております。そのためには、ありとあらゆる可能性を追求していかなければならないと考えています。しかし、今のままでは二町谷の二の舞になってしまう可能性を否めません。検討会や地元説明会などで、城ヶ島や三崎など対象となる地域で暮らす人々から、不安に感じていることを問題提起してもらい、その問題を明確にクリアしなければ、よりよいものは生まれてきません。行政がどのようなスタンスで取り組んでいこうとしているのか今はまだ伝わってきませんが、地元と共通の理解となるよう熟考を重ね、三浦全体の底上げとなるプロジェクトにしていただきたいと思います。そして、10年後、20年後に笑顔と活気のあふれる町になるように本気で取り組んでもらいたいと思います。  続きまして、特養の選定についてです。  先ほどの質問ですが、しかるべき委員会で再度お聞きしたいと思います。  今まで申し上げていましたテーマである新たな観光の核づくり認定事業では、先ほども申したとおり8月27日に2次審査として公開プレゼンテーションを行いました。その1週間前の20日には、1次審査の結果を公表していました。2次審査は公開することとして、傍聴を許可しています。委員会の構成員も公表しています。このようにオープンにすることが公正な審査であり、現代の行政の常識ではないでしょうか。ところが本市ではどうかといいますと、委員会は知らないうちに開催されていました。式次第はあるのに議事録はありません。担当課の職員がとったメモを見せてくれるよう何度要求しても、走り書き程度のものであって、まとまっていないことを理由に拒否され続けてしまいました。委員会内でどのような議論をされたか知りたかったので、その場に居合わせた課長に話を聞こうにも、議論されたことはなく、の提案を追認するだけのものであったと言われ、断固として教えてくれることはありませんでした。どうしてそこまでひた隠しにするのでしょうか。課長いわく、担当課、関係部署に対してあたかも箝口令をしかれたような状態であったとのことですが、何かわけがあるのでしょうか。  募集要項の最初にも「透明性、公平性を確保しつつ」と明記されていますが、実際はどうだったのでしょうか。関連事項を資料要求するために担当課と打ち合わせをしたときも、それぐらいならこの場でも教えられるけど、とりあえず資料要求してくださいと言われた内容のことですら、すぐに資料を出してくれることはありませんでした。どうしてそんなに時間がかかるのでしょうか。いただいた資料はパソコンの苦手な私でも5分もあればできてしまう、ごく簡単なものでした。資料も手元にあり、5分で作成できてしまう代物に、何で7日間も費やすのでしょうか。行政の怠慢なのでしょうか。それとも議会、もしくは私が軽視されているのでしょうか。今回の特養絡みのすべてが疑問だらけであります。  まさか……まさかとは思いますけども、今回選定された事業者の母体となる組織に副市長のお身内の方がいらっしゃると、副市長から直接聞いたと言っている市民の方から耳にしました。これは事実なのでしょうか。仮に事実であった場合、いかがなものかと思います。といいますのも、今回の選定委員5人のうちの1人が副市長であったのです。我々議員は、地方自治法の第117条で「自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない」と規定されています。したがいまして、そのような事件のときは退席を余儀なくされます。ちなみに申しますと、議会の議決が法令もしくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならないと地方自治法第176条第4項に示してあります。また、私が所属している農業委員会でも、自身もしくは身内にかかわる事件のときには退席しなければなりません。実際に退席しているさまも目の前で見ています。当然、この選定委員会におきましても、同じような対応をとらなければならなかったのではないかと思っています。そうしなければ、公平な審査をしているとは言えません。今回の副市長は、選定委員会に名を連ねる段階で既に疑問がありますが、驚くことに何と座長を務め、委員会の取りまとめを行っていたのです。うがった見方をすれば、そのときに自分の身内の方が関係している事業者が選ばれるように議事が進められた、だから議事録もなく、メモの公開も拒否し続けるのではないかと考えることもできてしまいます。このような疑念を抱かせないための配慮が欠けていたのではないかと言わざるを得ません。  したがいまして、私は今の時代に合致しない非公開という手法は直ちにやめて、公開のもと、公明正大に審議されるべきだと訴えます。前回の議会では、議会と行政の信頼関係が必要だと述べましたが、市民と行政の関係は、議会と行政の関係と負けず劣らず重要であります。市民から信頼される行政になるためには、すべてさらけ出し、オープンな市役所にならなければならないと思っています。一刻も早く透明性のある行政運営を行っていただきたく、強く要望いたします。  そして最後に、選定委員会の座長を務められた副市長にお尋ねいたします。幸か不幸か、本日は傍聴席にたくさんの方が見えています。我々議員や、きょう傍聴席においでになった皆様、そしてその先にいる三浦市民全体に向けて、今回の特養の選定にかかわる行政の姿勢、選定委員会の透明性、公平性、そして選定された事業者にお身内の方が実際に勤められているのかどうかをお答えいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○岩野匡史議長  市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  寺田一樹議員の3回目のご質問に関して答弁をさせていただきます。  新たな観光の核づくりの認定事業についてでございます。先ほど、マリンツーリズム研究会からもご提案があったというようなお話でございます。他の計画につきましては詳細を把握してはおりません。また、認定も受けていない状況でございますので、現時点での協働というようなお話は明言できる状況ではないと思います。認定後は、共同提案者とともに地元を含めた推進組織を設置することになります。その組織の中で、他の協働可能な提案について協議していくこととなります。  行政の姿勢としてどうかというお話がございました。今回の提案募集に至る経過を考えますと、まずは神奈川県に城ヶ島の魅力に着目してもらい、地元はもちろん関係団体は、将来の城ヶ島を中心とした三浦の発展のために千載一遇のチャンスであると捉まえております。積極的に進めようとしている事業であるという認識でございます。つまり、地元城ヶ島を中心として国際観光地化されることによりまして、三浦、ひいては神奈川県全体に波及効果をもたらすべく、一致協力して事業を進めようとするものでございます。当然、三浦市長として積極的になすべき仕事であるというふうに認識いたしております。核づくり構想は、着実に民間資本を導入することで、地域経済の発展を目指す事業でございます。地域の発展を目指し、既成の手法にとらわれない発想の転換を行い、さまざまな課題に対して取り組むということが、地元と三浦にとって大変有効な手段であるというふうに思っております。  特別養護老人ホームの整備の選定につきましてご質問をいただきましたが、これは市長として答弁をさせていただきます。委員会の委員として、副市長は職務として携わっております。委員の過半数は民間の委員としておりますし、公平性を保っております。審査に当たりましては基準を定め、これに沿って公平、公正な審査を行っております。これ以上の答弁はございません。  以上です。(2番寺田一樹議員「身内のことは」と発言する) これ以上の答弁はございません。 ○岩野匡史議長  以上で、2番寺田一樹議員の質問を打ち切ります。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長  次に、5番藤田 昇議員の質問を許可いたします。              [5番藤田 昇議員 登壇] ○5番藤田 昇議員  公明党の藤田でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。一般質問の内容は発言通告どおり、防災・減災対策について、教育行政について、また、心の健康についてお伺いいたします。  初めに、防災・減災対策について、何点かお聞きいたします。  先月、8月29日、内閣府の有識者会議において、南海トラフ巨大地震による人的被害の推計が、最大32万3,000人が死亡するという大変驚く被害想定を公表しました。神奈川県内においても、被害は最悪で死者2,900人、建物の全壊は4,000棟と推計されました。三浦においても、震度5強で最大6メートルの津波高が押し寄せる可能性があると指摘されています。慶長地震の最大津波高9.5メートルには及びませんが。前議会でも申しましたが、東京大学地震研究所の研究チームが、マグニチュード7クラスの首都直下型地震が今後4年以内に約50%の確率で発生すると公表しています。また、南関東大地震や千葉県房総南方沖でマグニチュード8クラスの大地震の可能性が高まっているとの予測もあり、また依然として続いている東日本大震災の余震など、大地震がいつ起きてもおかしくない状況が続いています。  今回の南海トラフ巨大地震の想定では、地震後すぐに避難を開始するなどの対策を講じれば、犠牲者を約8割減らすことができるとされています。また、3.11東日本大震災の際には、40%の人がすぐに避難をしていなかったことが甚大な犠牲者を出してしまった原因の一つと言われています。また、今回、早期に避難をされ助かった方々は、日ごろから地域の避難訓練に参加をされていた方々が多かったのが現状だそうです。  三浦においても、今までに「グラッときたら高台へ」の徹底や、各区においての津波避難訓練の実施、また地域避難マニュアルの全戸配布など、さまざまな取り組みがなされていますが、さらなる取り組みとして、特に自助として自宅の耐震補強や家具の転倒防止など、また家族で避難経路や避難場所の確認や、水や食料の備蓄など、自分の命は自分で守ることの啓発、また共助として災害時要援護者支援など、隣近所とのつながりを強化していくための地域力の向上を図る取り組みが最も重要な課題だと思います。今まで以上の避難訓練や防災教育の徹底など、今こそ市民の防災意識の向上を図る取り組みが求められていると考えますが、市長のご所見をお聞かせください。  また、3.11以降、防災・減災対策について毎回の定例会で質問させていただいてまいりましたが、その後の進捗状況などを何点かお聞きいたします。初めに、地域防災委員の活動についてですが、本年第2回定例会の答弁において、6月中には全56区からの委員さんが選出されるとありました。その後、地域防災委員が各区から選出され、委員会が2回開催されたと聞いておりますが、地域防災委員が今後地域で果たす役割など、具体的な取り組みについてお聞かせください。  また、以前から提案させていただいておりますが、災害時要援護者支援対策も地域の防災上の大きな課題であると考えますが、現在、市内の災害時要援護者登録数が、本年4月末現在で4,073人が登録をされています。推進が図られている区においては災害時の支援体制も確立ができ、また地域支援マップを作成し、日ごろから地域で見守り体制が図られている区もありますが、しかし、現状ではほとんどの区が、支援する側の人材不足の理由などから支援体制の整備ができない状況だと聞いております。このような課題に対して、地域防災委員の方を活用する考えはありますか、お聞かせください。  次に、避難所運営委員会の組織化の進捗状況についてですが、本年第2回定例会での答弁において、上原中学校、岬陽小学校、名向小学校、各学校区で説明会を開催予定とありましたが、それ以後、避難所運営委員会の組織化についてどのように進んでいられるのか、進捗状況をお聞かせください。また、本年第1回定例会においても提案させていただきましたが、避難所運営に関して、女性や要援護者など災害弱者への配慮をどのように取り入れられるのか、具体的にどのように考えていられるのか、あわせてお聞かせください。  次に、防災への女性の視点の導入についてですが、今年度、三浦地域防災計画「地震災害対策計画編」及び「資料編」の改定に取り組んでいられますが、見直し作業の進捗状況及び計画策定への女性の視点の導入についてのお考えを、あわせてお聞かせください。  次に、学校防災対策についてですが、学校における防災対策については今までも定例会や委員会などの質問の中で、ソフト面では実践的な防災教育の実施や避難訓練の実施など、またハード面では学校施設の耐震を含む安全対策など、児童の命を守る取り組みとしてさまざまな視点から提案をさせていただきました。また、地域の教材を生かし、市内小中学校の教員が研究員となり教材開発を行っている「みうら学」でも防災関連の授業づくりが行われるなど、着実に防災教育の充実が図られてきています。  そこで、今回は学校における津波避難訓練についてですが、9月1日の防災の日を中心に全国各地で避難訓練が実施をされております。先日のテレビ放映でもありましたが、愛知県田原のある小学校では、以前より津波避難訓練を地域の方々と合同で実施をされてきていましたが、現在では1週間に3回、避難場所である高台まで約15分以内での訓練を実施されているそうです。また、避難する際、今まではげた箱で上履きをスニーカーに履きかえて避難していましたが、げた箱に児童が殺到し時間的なロスが出ていたため、日ごろからスニーカーで授業を受けることにして、そのまますぐに避難ができるように変更をしたそうです。その結果、もちろんげた箱での混乱もなくなり時間の短縮が図られ、なおかつ、スニーカーのほうが走りやすいという効果があらわれているとの報告がありました。現在、三浦の小学校では上履きのまま避難している学校があると聞いておりますが、上履きをスニーカーにかえることは、ちょっとしたことのようですが、児童の命を守ることにつながる重要なことだと考えますが、早速、市内の小中学校で取り入れてはいかがですか。お考えをお聞かせください。  また、以前から学校における実践的な避難訓練については、学校の屋上を一時避難場所にすることなどを初め、特に初声小学校、剣崎小学校を初め沿岸地域にある学校については、何度となくさまざまな角度から、また児童の命を守る取り組みを提案してまいりましたが、三浦市内の小中学校における避難訓練の現状はどうなっていられるのか。また、子供たちが自分で考え、判断して、行動できる防災教育の取り組みなど、工夫している事例があればあわせてお聞かせください。  また、神奈川県教育委員会では「学校における防災教育指導資料」を作成し、小中学生から高校生までを4つの段階に分けて、段階的に防災対応能力を培う指導について示しております。津波学習を含め、地域防災に役立つ人材を育成するための防災教育の充実を図ることを促していますが、三浦としてはどのような取り組みをされていられるのか、お聞かせください。  次に、通学路の安全対策についてお伺いをいたします。本年4月23日、京都府亀岡で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突入し、3人が死亡、7人が重軽傷という痛ましい事故が発生をしました。さらにその4日後、千葉県館山と愛知県岡崎でも、また5月7日には愛知県小牧、14日には大阪で、下校時での児童が死傷する事故が立て続けに発生をしました。警視庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年1年間で2,485人に上ります。近年では、交通事故での死者数の中で、歩行中が占める比率が上昇しています。交通事故死者数を状態別に見た場合、2007年までは自動車乗車中が最多でしたが、2008年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り、最多となるようになりました。要は、歩行中の事故が多くなっていっている傾向が見えてきております。三浦市内の児童・生徒の交通事故の状況は、教育委員会によると、平成22年度は7件で、そのうち2件が登下校中の事故で、平成23年は3件で、うち2件が登下校中の事故が起きております。  公明党は、20年前から通学路総点検を提唱し、子供たちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。私も、平成19年第3回定例会を初め、通学路の安全対策については何度となく質問、提案をさせていただいてまいりました。また本年、先ほど言いました亀岡の事故などを受け、4月26日、公明党政務調査会に新たに通学路の安全対策プロジェクトチームを設置しました。また、通学路安全対策プロジェクトチームは5月16日、文部科学大臣に対して、通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。その結果、5月30日には文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなり、各市町村においての通学路緊急合同総点検結果を8月末までに報告することとなりました。三浦においても、7月6日から18日にかけて各学校別に通学路緊急合同総点検が実施されたと聞いておりますが、どのように実施されたのかお聞かせください。また、今回の通学路緊急合同総点検調査の結果について、あわせてお聞かせください。  次に、教師のメンタルヘルスについてですが、近年、鬱病などの精神疾患により病気休職する教員が少なくありません。平成22年12月発表の文科省調査によると、精神疾患が原因で休職した公立学校の教員数は平成21年度に過去最高の5,458名を記録し、17年連続で増加をしています。一方、病気休職者全体に占める精神疾患の休職者数の割合も年々高くなってきており、平成12年度に46%であったのに対し、平成21年度では63.3%にも上るなど、事態は深刻度を増してきております。また、精神疾患による休職者が増加している要因として、公務の多忙化によるストレス、保護者や地域住民からの要望の多様化に伴う対応の困難さ、複雑化する生徒指導への対応の負担増、職場の人間関係の希薄化などが指摘をされております。これらの問題は教員個人による解決が難しく、学校管理職、さらには行政による支援も必要だと思いますが、三浦としては教員のメンタルヘルスについてどのように認識をし、また、どのような対応をされているのか、現状とあわせてお聞かせください。  次に、心の健康について、何点かお伺いをいたします。  市民の心の健康、命を守る施策の充実について、初めに鬱病・自殺予防対策についてですが、通常の症状がある風邪などでは、医師の診療、診察を受けたり、薬を飲んだりすることはごく自然なことですが、鬱病かもしれないと病院を受診する人は余り多くはありません。厚生労働省が毎年発表している自殺で亡くなった方は、金融危機の真っただ中にあった平成10年に、前年比8,472人増となる3万2,863人を記録して以来、14年連続で年間3万人を超えるという異常事態が続いています。そうした中で、国は平成18年10月に自殺対策基本法を施行しました。また、厚生労働省は平成22年5月、誰もが安心して生きられる温かい社会づくりを目指してをテーマに、自殺・うつ病等対策プロジェクトチームを立ち上げました。  神奈川県の自殺の現状は、警察統計によると平成22年の自殺者は1,849人で、全国第3位の数です。自殺者数を考えると、県内で平成22年度、交通事故を原因に亡くなった方の182人と比べると、その10倍となっていることは重大な社会問題です。神奈川県が平成22年度に策定した、かながわ自殺総合対策指針でも、平成29年度までに平成17年の自殺者数1,707人を20%以上減少させるという数値目標が示されています。また、鬱病など精神疾患の患者数は全国で約300万人を超えるとされ、自殺と精神疾患との関連性も指摘されております。  三浦の自殺者数は、ここ3年間だけを見ても、平成21年度が8名、平成22年度が13名、平成23年度が14名で、平成23年度の自殺率、人口10万人単位の割合で見ると、全国が24.06%で神奈川県が21.13%、三浦は28.65%と、全国や神奈川県よりも高い自殺率となっております。自殺者の全国平均では男性が68%と高く、自殺の原因・動機は健康問題が66%、経済問題が26%というデータが出ており、これはあくまでも亡くなられた方で、未遂の方はその倍以上がいると言われております。これ以上、自殺者をふやさないために、この現実と真摯に向かい合い、解決策を考えていかなくてはいけないと思いますが、三浦として市民の大切なとうとい命を守るために、心の病、鬱病・自殺予防対策について、どのように市民の健康と命を守るのか、市長のお考えをお聞かせください。  また、具体的な取り組み例として、大阪の堺では、いのちの応援係として、市民の皆様への自殺対策を広く周知し、窓口を設け、独自の対策として取り組んでいるそうです。また、新潟では、いのちの支援室を開設し、自殺対策を全体の課題と捉え、2007年には新潟自殺対策協議会を設置し、関係機関・団体と連携しながら自殺を予防する取り組みをしてきたそうです。そして、市役所全庁を挙げて取り組むために、2010年に自殺総合対策庁内推進会議を立ち上げ、全庁的な取り組みを開始され、具体的、効果的な対策として、自殺予防普及啓発の予防街頭キャンペーンでの啓発物の配布、対策フォーラムの開催、職員向けの研修では、の職員が自殺のリスクがある人と接する機会があるという認識を持ち、参加者全員が自殺予防ゲートキーパーであるとの意識づけをしているそうです。三浦においても、私も参加をさせていただきましたが、本年1月17日に戦場カメラマン渡部陽一氏の講師で自殺防止啓発講演会を開催するなど、さまざまな取り組みをされてきていると思いますが、これまでの自殺予防対策の取り組みについてお聞かせください。  次に、職場のメンタルケアについてお伺いいたします。誰もがちょっとした悩みや不安を抱えている現代、趣味や食事、家族や友人との会話の中で気分転換をし、元気を取り戻しているのが現状だと思いますが、中には、仕事が忙しく、残業で休みのない毎日であったり、長期にわたる体の不調、家族や友人との関係、上司とうまくいかない、今の仕事ができないなど、悩みをずっと抱えた状態が続くと心の病気になることがあります。鬱病や精神疾患は、本人からはなかなか不調を訴えることが難しく、時間の経過とともに症状が悪化し、気持ちが落ち込んで、仕事が手につかない、眠れない、会社にも行けない、生きていても仕方がない、死のうと思うなど、声にならない心の叫びを抱えながら、休めず仕事を続けている人もいます。  現在、三浦市役所では職員のメンタルケアについて、職員がみずから取り組むセルフケア、上司が対応に当たるラインケア、職場内の産業医によるケア、職場外の専門機関等によるケアをされていると聞いております。職員の方が心身ともに健康な状態でなければ市民のサービスの向上にはつながらず、市民の満足度アップのためにも職員のメンタルケアは必要であり、重要と考えますが、職員の心の健康問題に関する現状についてどのように認識をされていられるのか、市長のご所見をお聞かせください。また、職員の心の健康問題に対してどのような取り組みをされているのか、また長期病休者の復帰に当たってどのような支援を行っていられるのか、あわせてお聞かせください。  次に、こころの体温計についてお伺いをいたします。鬱病の早期発見を促すため、携帯電話やパソコンを活用し、手軽に心の健康チェックができる、こころの体温計というメンタルセルフチェックシステムがあります。これは、東海大学医学部付属八王子病院で行われているメンタルチェックを携帯電話にシステム化したものです。  具体的には、人間関係や生活の充実度や心の健康状態を、全11項目の質問に答えてもらい、利用者の心理を判定。診断結果が、利用者自身をあらわす水槽で泳ぐ赤い金魚と、社会的ストレス度を示す猫などの複数のキャラクターと、落ち込み度に従い濁る水の透明度としてイラストで表現され、利用者は自分の心理状態を視覚的に目で確認できるものです。また、身近な人の心の状態をチェックする「家族モード」と育児ストレスなどを調べる「赤ちゃんママモード」もあり、それぞれの判定結果の画面では、や県の相談窓口や専門病院などへの連絡先を紹介することもできるそうです。  既に全国では多数の自治体がこのシステムを導入しています。現在、神奈川県では厚木、相模原、平塚、南足柄、藤沢、座間、秦野など7がこのシステムを導入しています。こころの体温計を利用することにより、市民の方は鬱病の早期発見ができ、早く気がつけばそれだけ専門医の受診が早くなります。自殺予防に役立つ、また効果として、自治体体制としては管轄地域の住民でハイリスクグループがどれぐらいの割合で存在するのか把握できるそうです。三浦においてもぜひ導入すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  これで1回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 ○岩野匡史議長  市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  藤田 昇議員の1回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。  地域防災対策についてでございます。防災意識向上のための取り組みについてご質問をいただきました。  南海トラフ巨大地震につきましては、内閣府から被害想定が発表されております。東日本大震災をはるかに超える被害が生ずることが発表されております。この地震によりまして本に到達する最大津波高は6メートルでございます。昨年度に神奈川県が想定した慶長型地震――最大津波高が上宮田で9.5メートル――に比べ、低い結果でございました。このような報道を受けまして、行政として市民に対し、さらなる意識啓発が必要とのご指摘でございますが、三方を海に囲まれている本市としては、何といっても津波対策が最も重要であるというふうに考えております。そして、することは一つで、地震が起こりましたら、まず高台へ避難すること、これを徹底すること、市民に浸透させること、これが最も重要かつ必要であるというふうに考えております。地震が起こったら高台へ避難すること、この徹底が重要であるというふうに思っております。このことは東日本大震災以降、一貫して市民の皆さんに訴え続けてきたことでございます。今後もあらゆる機会を捉まえて継続して訴え、浸透させていきたいと考えております。  地域防災委員の活動についてでございます。地域防災委員の活動について何点かご質問をいただきましたが、私からは委員の選出状況について答えさせていただきたいと思います。  地域防災委員の選出につきましては、本年第2回定例会においてご質問をいただき、選出状況等の途中経過を答弁させていただいております。このたび、地域の防災リーダーとして73名の地域防災委員を委嘱させていただきました。地域防災委員は地域の防災リーダーとして、また共助の担い手として、その活動には非常に期待しているところでございます。  地域防災委員会議の開催状況及び今後の取り組み等につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。  避難所運営委員会の組織化の進捗についてでございます。本年3月に作成いたしました三浦避難所運営マニュアルをもとに、小中学校等を避難所とする地域の方を中心に、現在、避難所運営委員会の組織化を進めております。避難所運営委員会組織化の進捗状況及び女性や災害弱者への配慮については、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。  次に、地域防災計画への女性の視点の導入についてでございます。今年度予定しております地域防災計画「地震災害対策計画編」及び「資料編」の改定作業の進捗状況につきましては、現在、県計画との整合を図る作業がおおむね終了したため、庁内照会の準備をいたしております。今後は、防災関係機関への照会、防災会議での審議等の手続を経て、今年度中には完成させる予定でございます。地域防災計画には、避難所の開設と運営に関する記載がございます。三浦避難所運営マニュアルと同様に、女性のニーズへの配慮に関する項目が盛り込まれております。また、生活必需品等の備蓄に際しましては、高齢者、障害者、女性、乳幼児等に配慮した備蓄品の整備を行うことを計画に盛り込んでおります。  学校の防災対策並びに教育行政につきましては、教育長並びに担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。  私からは、心の健康についてでございます。鬱病・自殺予防対策について、市民の皆さんに対する対策についてでございます。  鬱病は心配事や過労、ストレスで起こる場合もあれば、はっきりした原因やきっかけもなく起こる場合もございます。誰もがなる可能性のある病気であると考えております。自殺の背景には鬱病が隠れていることが多く、本人の自覚もなく、周囲も見過ごしてしまうこともございます。また、自殺の原因は1つではなく、人間関係、経済問題、介護、育児、身体の病気など、さまざまな問題が絡み合い、心理的に追い詰められていった末の死であるというふうに言われております。したがいまして、鬱病対策は非常に重要だと認識をいたしております。現在取り組んでおります取り組みにつきましては、担当部長から答弁をさせたいと思います。  職員向けの対策については、市民の皆さんに対する対応と同様に、の職員に対する心の健康に関する対策も重要でございます。近年、労働者の受けるストレスは拡大をいたしております。仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が増加傾向にあると言われております。本市の職員もその例外ではございません。職員の心の健康問題は、本人やその家族に影響を与えるだけでなく、市役所にとっても、重要な経営資源たる人財がその能力を十分に発揮できなくなるという大きな問題をもたらすことでもございます。組織全体としてメンタルヘルス対策に取り組むことが必要であるという認識でございます。こうした状況に対しまして、職員のメンタルヘルスの悪化に歯どめをかけ、職員一人一人が心の健康を保ちながら安心して働けるよう、対策に取り組んでおります。具体的な対策につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。  こころの体温計について、ご質問をいただきました。こころの体温計につきましては、携帯電話やパソコンなどから気軽にメンタルヘルスのチェックができるシステムでございます。神奈川県下でも7が導入していると伺っております。このシステムは医学的診断をするものではなく、あくまでもストレスの程度とか心の健康に関心を持ってもらうためのものであるという認識をいたしております。  1回目、以上でございます。 ○岩野匡史議長  行政管理部長。             [竹内次親行政管理部長 登壇] ○竹内次親行政管理部長  藤田議員の1回目の質問のうち、地域防災対策及び心の健康に関連いたしまして、5点についてご答弁申し上げます。  まず1点目は、地域防災委員の取り組み、活動内容についてであります。主な内容といたしましては、地域で実施する防災・避難訓練等への協力、が行う自主防災組織の育成、指導への協力、地域の防災備蓄品等の管理、防災に関する地域の意見・要望等の取りまとめ、防災関連情報に関すると地域の橋渡し、災害時要援護者支援への協力などであります。  2点目は、地域防災委員の会議開催状況でありますが、本年7月25日及び8月28日の2回にわたり開催しております。1回目は地域防災委員の活動の概要を、2回目は防災意識の向上を図り、その知識を地域で生かしていただくことを目的に、津波ハザードマップに関する情報について説明をさせていただいております。次回は今月下旬に、本年度中の完成を目指して現在作成中の津波ハザードマップについて意見をいただく予定でございます。また、ご指摘のありました災害時要援護者支援策に当たりましては、地域防災委員の協力が必要不可欠であるというふうに考えております。地域防災委員とはできるだけ情報を共有し、また委員間の連携を図り、少しでも前進するよう取り組んでまいります。今後も地域の防災力向上のため、勉強会や地域での津波避難訓練等、さまざまな取り組みに地域の防災リーダーとして活躍していただきたいと考えております。  3点目は、避難所運営委員会組織化の進捗状況についてであります。本年第2回定例会で答弁させていただきました上原中学校区、岬陽小学校区、名向小学校区では、それぞれ6月27日、28日、29日に検討会を開催し、避難所運営委員会名簿の作成までこぎつけております。既に名簿作成が終わっております初声中学校区、平塚農業高校初声分校と合わせて、5つの運営委員会名簿が整うこととなっております。また、8月31日には旭小学校区で避難所運営委員会を組織するための検討会を開催し、避難所運営委員会の組織化について地元区の了解を得たほか、上宮田小学校区での検討会開催に向け、事務を進めているところでございます。今後は、これまでの避難所運営委員会の取り組みを参考に、地域防災委員の協力をいただきながら避難所運営委員会の規約や避難所利用の際のルール等を定め、運営委員会の体制確立に努めていきたいと考えております。  4点目は、避難所運営における女性や災害弱者への配慮についてであります。三浦避難所運営マニュアルには、避難所のレイアウトを決める際に、女性が安心して着がえや授乳ができるスペースを確保することや災害時要援護者、子供等に配慮したスペースを確保することを記載しておりますが、スペースを確保するだけではなく、きめ細かな避難所運営を行うためには女性の視点が重要であると考えております。そのため、避難所運営委員や避難所の実務に当たる活動班のメンバー選出の際には女性を選出いただくよう、地域の皆さんにお願いしているところでございます。  5点目は、鬱病・自殺予防対策に関連して、職員向けの対策ということでございます。心の健康問題を抱える職員は、年度により変動はあるものの、例年、長期病気休暇に至るケースが生じております。本市では、人事課を中心にメンタルヘルス対策に取り組んでおりまして、職員自身によるセルフケア、管理監督者によるラインによるケア、産業医、保健師、衛生管理者などによる事業場内産業保健スタッフによるケア、及び外部の専門機関等による事業場外資源によるケアの4区分により、総合的に対策を推進しております。セルフケア及び事業場外資源によるケアの取り組みといたしましては、職員厚生会が年に1回、外部専門機関に職員個人のメンタルヘルスチェック事業を委託し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、必要に応じて専門家のカウンセリングを受けられる機会を設けております。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  教育長。               [三壁伸雄教育長 登壇] ○三壁伸雄教育長  藤田議員の1回目の質問のうち、私のほうから、通学路の安全対策と教員のメンタルヘルスについてお答えをいたします。  通学路緊急合同点検の実施についてでございます。今年度の初めに全国で、通学中に無謀運転の事故に巻き込まれて命を落とすという大変痛ましい事故が起きました。心を痛めるとともに、通学時の安全対策の必要性につきましては大変重要であると認識を新たにしているところでございます。今回の通学路における緊急合同点検等実施要領は、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁の連携により作成されたものであり、実際の点検、対策につきましても、各関係機関の連携により実施することが求められているものでございます。三浦では7月に、学校、教育部、都市部、三崎警察署、スクールガードリーダー、交通安全母の会の連携により、合同で市内全ての小学校の通学路について、児童が登校する時間帯に点検を行ったものであります。  次に、緊急合同点検調査の結果でございます。これまでの経過でありますが、事前に学校より提示された69カ所のうち、点検、対応が必要であると考えられる38カ所を学校とともに抽出し、実際に点検を行っております。点検した38カ所のうち、何らかの対応が必要である箇所20カ所をピックアップし、その中で特に対応が必要である箇所として現在12カ所を確認しているところであります。特に対応が必要な箇所としては、直線道路であるために多くの自動車がスピードを出して通過する信号のない交差点であったり、交通量が多いが見通しが悪い横断歩道であったりするなどが含まれております。これらの箇所につきましては、既に登下校時、スクールガードが立ち、子供の安全の確保に努めておりますが、今後、より効果的な対応が必要であると考えております。点検結果をもとに通学路の安全確保について各部署で検討し、できるところから早急に対応策を実施していきたいと考えております。  次に、教員のメンタルヘルスについてであります。教員の精神疾患の状況につきましては、文部科学省の調査同様に三浦でも休職者が出ている状況があり、教員のメンタルヘルスにつきましては、教育委員会としても大変大きな課題として認識をしているところであります。精神疾患による療養休暇もしくは休職の人数は、平成22年度は7名、平成23年度につきましては5名の教職員が療養休暇、休職を取得しております。平成24年度は、現在2名が療養休暇もしくは休職の状況にあり、人数はこれまでと比べると少ないということでございますが、今後も注意深く見守ってまいりたいと考えております。教育委員会としては、管理職に対して、としてメンタルヘルスに関する研修会を実施する等、正しい認識、知識を持つ場を設定するとともに、日常的に職員を観察し、気になる状況があれば早期に対応するように指示をしているところであります。具体的には、早期対応に向けて、各学校において管理職のみでなく総括教諭も中心となり、教員同士で相談しやすく、お互いの変化に気づける職場の雰囲気づくりを行っているところであります。また、個々の教員に対しては精神面を含めた健康管理について呼びかけるとともに、学校嘱託医を含めた相談体制、教職員組合が実施するものも含め、メンタルヘルスに関する研修会に参加しやすい体制を整えているところであります。  教育委員会としては、学校現場が抱えるさまざまな教育課題に向き合う中、教員がひとりで問題を抱え込むことのないように、学校体制を整えていくことをより一層支援していきたいと考えております。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  教育部長。              [及川圭介教育部長 登壇]
    ○及川圭介教育部長  藤田 昇議員の1回目の質問のうち、防災・減災対策についての、学校の防災対策についてご答弁申し上げます。  各学校の防災体制につきましては、教職員、子供たち、保護者の意識を高められるような工夫、改善に努めております。避難訓練のより実践的な実施は非常に重要でありまして、さまざまな工夫を加えていくことの必要性は認識しております。ご紹介いただきました事例についても参考にさせていただきながら、今後考えてまいりたいと思います。  市内小中学校の避難訓練の工夫・改善事例といたしましては、三崎小学校において、これまで行ってきた地震と火災を想定した避難訓練に加えまして、地震と津波を想定し、屋上に避難する訓練を実施した例、また南下浦小学校と南下浦中学校が合同で、災害伝言ダイヤルの利用方法について、保護者、地域の方々を対象に研修会を行った例、また岬陽小学校では、教員が近くにいない休み時間の地震発生を想定した訓練を実施し、子供たちが自分で考え、判断して避難できるような取り組みを行っている例がございます。  また、段階的な防災対応能力を培う指導については、市内各小中学校で実施しております防災学習について、取り組み内容に差があるというのが現状でありまして、県教育委員会が作成した指導資料、これは段階的、系統的な防災学習を進めていく上で参考になるものでありますので、改めて各学校に情報提供し、取り組みを支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  保健福祉部長。             [井森 悟保健福祉部長 登壇] ○井森 悟保健福祉部長  藤田議員の1回目の質問のうち、鬱病・自殺予防対策に関し、市民向けの対策についてご答弁いたします。  平成23年度の取り組みといたしましては、先ほど議員からもご紹介いただきました、戦場カメラマン渡部陽一氏を講師に招き、自殺防止啓発講演会を開催し、300人の市民の皆さんに参加をいただきました。自殺予防週間のある9月には、自殺予防啓発物品を三崎口駅及び三浦海岸駅で配布し、啓発活動を行っております。また、三崎保健福祉事務所主催のメンタルヘルス市民講座の共催や三崎警察署生活安全課等との協議も行っております。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  5番。              [5番藤田 昇議員 登壇] ○5番藤田 昇議員  では、2回目の質問をさせていただきます。  地域防災対策についてですが、答弁ありがとうございました。防災意識向上についてですが、この夏、神奈川新聞社と神奈川大学が共同で、横浜市民2,000人を対象に防災意識について世論調査を行いました。その結果、759人から回答があり、3.11東日本大震災後の防災意識の変化については、「かなり高まった」が35.4%と「やや高まった」が52.7%で、防災意識が高まったと答えた人が合わせて88.1%に上ったそうです。実際の備えに関する行動では、特に「家具・家電の転倒防止」は56.4%にとどまり、このうち震災後に取り組んだのは22.9%と、3.11の震災後に家具の転倒防止など命を守る対策に取り組んだ人は、約2割にとどまっているのが現状だそうです。  先ほども言いましたが、内閣府の有識者会議では減災への試算も公表しております。例えば、全国で現在8割弱という住宅の耐震化率を100%まで高めれば、倒壊死者数を8割以上減らすことができる。また、家具の固定化実施率を100%にすれば7割減となる。また、津波被害についても同様で、避難を迅速化して地震発生から10分後に全員が避難を開始できるようになれば、津波による死者は6割減になる。これに避難ビルの有効活用が合わされば、さらに4割減に。こうして減災対策が万全に機能した場合、先ほども言いました南海トラフの最悪32万3,000人の死者数を、8割減の6万1,000人にまで減らすことができるのであるという推計を公表しています。減災の威力は非常に大きく、また、なおかつ重要であるということをこの試算では示しております。  三浦においても防災意識は高まってきているとは思いますが、横浜のアンケートと同様に、まだまだ防災意識と行動に差があると思います。具体的に耐震診断結果を見ても、今年度も4件、また、実際に家具の転倒防止、推計は出ておりませんが、やはりまだまだ防災意識と行動とに差があるのが現状だと思います。具体的に命を守る対策として、今申し上げました住まいの耐震化や家具の転倒防止など、「三浦市民」やホームページに特集記事を掲載するなど、市民啓発にさらなる取り組みが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  次に、地域防災委員の活動についてですが、答弁ありがとうございました。共助の担い手として73名の地域防災委員の方が選出をされ、委員会議も7月25日と8月28日の2回開催されたとありました。その中では、津波ハザードマップに関する説明会を行ったとありましたが、また、地域での避難訓練への協力や防災情報に関すると地域とのパイプ役、また災害時要援護者支援にも率先して取り組んでいかれるとありましたが、特に災害時要援護者支援については現在、個別調査票をもとに支援者確保を行うなど、先ほど申し上げました、要援護者の方に対しまして、民生委員の方などの協力をいただきながら支援体制の推進を図られておりますが、現状ではなかなか進まない状況です。  そこで、地域防災委員の方に協力をいただくためには、以前から言っておりますが、他地域の成功例などの情報を提供していただくことは有効だと思いますが、具体的には、支援体制を整備するには隣近所の協力が必要であり、各地域の地区や班などの小単位での取り組みが最も重要であると思いますが、今後の地域防災委員の方の活用も含め、どのような取り組みを考えていかれるのかお聞かせください。  次に、避難所運営委員会の組織化の進捗状況についてでありますが、答弁ありがとうございました。6月27日、28日、29日、上原中学校、岬陽小学校、名向小学校では避難所運営委員会の説明会を開催し、委員名簿の作成も含め、組織化が進んでいるとありました。また、上宮田小学校、旭小学校でも組織化のための検討会を予定されるとありましたが、今後、避難所体制が確立した避難所から、避難所運営委員会を活用した訓練等の計画はあるのか、お聞かせください。  次に、防災への女性の視点の導入についてですが、答弁ありがとうございました。避難所運営に関しても、全てにおいて女性の参画を促す取り組みのお話がございました。本年第1回定例会において提案をさせていただきましたが、三浦防災会議や避難所運営への、先ほども申し上げました、女性の参画を図られるように提案をしましたが、市長からは、市内の女性団体等に対して防災会議委員として参画していただくよう依頼していかれるとありました。防災への女性の視点の導入には地域防災計画の決定を行う場への女性の参画が必要と考えますが、本年6月27日に施行された災害対策基本法の一部を改正する法律を受けて、何か対応をされたのかお聞かせください。  次に、学校の防災対策についてですが、答弁ありがとうございました。子供たちが自分で考え、判断をして避難訓練をしているなど、さまざまな取り組みの答弁がございました。岐阜県関では平成20年度に、心肺蘇生法としてAEDのトレーニングキットを市内の中学1年生900人全員に配付し、命の大切さを学ぶ授業の一環として救急救命士の指導を受け、講習会を実施、さらに、学習したことを確実なものにするために、家に持ち帰って家族や知人に心肺蘇生法を教えるという宿題も出されたそうです。また、大阪府豊中では、関のような簡易キットを使った救命講習を平成22年4月から、小学校5年、6年生を対象にジュニア救命サポーター事業等を実施されております。また、山形県村上では、子ども救命士育成プロジェクトが開始をされました。これは学年ごとに段階を踏んだ講習カリキュラムを実施し、修了児童に認定書を交付するというものです。また、中学生を地域防災の担い手にと、横浜市立菅田中学校では「防災スクール」と称し、ことしで7回目を迎え、学年別に分かれて救急救命の技術や防災に関する知識を学ぶ活動に取り組んでおります。特に3年生においては、心肺蘇生とAED(自動体外式除細動器)の使い方を身につけ、災害時など緊急時における迅速な処置が命を救うことを学んでいます。  こういった心肺蘇生を含めた一次救命処置の倫理と実習教育を実施することは、児童・生徒たちが単に技術を学ぶのみならず、積極性や実践を通して命の教育、命の尊厳や人を助けること、思いやりの心を自然に学び、やがていじめもなくなっていくのではないかと期待をしています。三浦においてもこのような取り組みを実践することを提案いたしますが、また、このような取り組みが、もしもの災害時に地域防災の担い手として活躍してくれると考えます。また、将来の三浦を担う人材の育成にもつながると確信をいたしますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。  次に、通学路の安全対策について、答弁ありがとうございました。私も、今回の通学路緊急合同点検調査で示されました、特に危険箇所のところを通学時間帯に点検をさせていただきましたので、何点か確認をさせていただきます。  通学路の緊急合同点検結果への対応についてですが、点検をされた38カ所のうち、何らかの対応が必要である箇所20カ所をピックアップし、その中で特に危険と思われる箇所として12カ所が確認されたとありましたが、具体的にどのような対策をされるのかお聞かせください。また、今回の点検結果を考慮した児童の交通安全対策としては、教育委員会、学校で行う対策として、まずは現場に即した児童に対する交通安全教育の推進、また今回の調査結果を踏まえ、児童及び保護者の方に周知徹底を図ること、また通学ルートの変更や、スクールガードなど通学時の見守り活動の強化など、早急な取り組みが重要だと考えますが、お考えをお聞かせください。  また、の道路管理者、土木課が行う対策として、今までにも通学路の安全対策として、上宮田の市道7号線でセンターラインをなくし、外側線――歩行ラインを広く描いた事例や、市道1号線や310-3号線の交差点のカラー舗装、また平成22年度に岬陽小学校周辺で行った、センターラインをなくし、交差点にポストコーンを設置し、児童の通行箇所を確保した事例等があります。今回の調査結果を踏まえ、危険な箇所の12カ所の中から特に3カ所について、具体的な対策について、ここでお聞きをいたします。  まず初めに、初声小学校の入り口の宮田交差点ですが、車の通行が多い割に道路幅が狭く、危険な箇所ですが、道路拡幅など、どのような安全対策が考えられるのかお聞かせください。  また、今回の通学路緊急合同点検調査の前に、南下浦小学校の児童の父兄の方より、通学路の危険箇所の改善について要望が私のところにありました。一緒に歩いて何カ所か点検をさせていただきましたが、今回の調査結果においても危険箇所として入っております、菊名の十字路から児童会館方面への市道ですが、通学時間帯に点検をさせていただきましたが、道が狭く、車をよけるのも大変な危険な箇所ですが、車が来ると一番狭いところから裏道に入って逃げていたり、子供なりに工夫をしておりましたが、構造的には道路幅を拡幅するには非常に厳しい地形であり、例えば時間を限定した一方通行などの交通規制を図るなど、またカラー舗装で注意喚起を図ることなど、できることから対策を講じていかなければならないと考えますが、いかがですか。  また、岬陽小学校の通学路の、原町と岬陽町との交差点、ローズ美容室横の付近では、最近では道路整備がされたため、学校給食センター方面からの朝の通勤者等の交通量が増加し、また、信号もなく、右左折車も多く、その上、交差点の先に信号のある交差点があるため、自動車の運転者が信号に気をとられ、注意が散漫になりやすく、いつ事故が起きてもおかしくない危険な状況であります。交差点手前からカラー舗装や、例えばハンプなどで減速ゾーンを設けるなど、自動車などのスピードを出さないための安全対策を図ることが必要と考えますが、道路管理者として、通学路の安全対策についてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。  また、今回の通学路の緊急合同点検に、土木課が中心に三浦市道道路管理者として歩いて安全点検を行ったようですが、どのような取り組みを行ったのかお聞かせください。  また、予算についてですが、さまざま今申し上げました対策を講じていくためには、予算が必要になってきます。財政が厳しいこの三浦にとっては非常な問題でございますが、今回の緊急点検の実施に関する費用については、文部科学省では、教育委員会及び学校が関係機関と連携して通常業務の範囲内で行うこととなっており、国からの補助は一切ありませんでした。今後の対策に関しては、公明党としても国で予算措置をするように早速要望しておりますが、今後、予算的にどのような財源を考えていられるのかお聞かせください。  また、通学路の安全対策には当然、交通管理者として警察に行っていただくことがあります。例えば自動車運転者の安全運転の徹底、先ほど申し上げましたような道路規制の強化や変更など対策を図っていただくためにも、今後、教育委員会、学校、土木、警察のそれぞれの役割があり、連携が最も重要だと考えますが、どのように考えて進めていかれるのかお聞かせください。また、本来、通学路の安全点検は継続して行われていかなければならないものです。今後どういう形で継続していくお考えなのか、あわせてお聞かせください。  次に、心の健康について、鬱病・自殺予防対策についてお伺いします。答弁ありがとうございました。  教員のメンタルヘルスケアについても、今、休暇中の教員数も先ほどお話がありました。平成22年7名、23年5名、24年2名と。また、職員についても現在2名の方が療養休暇をとっていられるということでございます。自殺を予防するには、本人だけではなく、家族や地域、職場などで、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげる、見守る人、いわゆるゲートキーパーの養成が重要だと考えますが、市民に広く啓発のできる取り組みについて、今年度の、としてどのように考えていられるのかお聞かせください。  また、市役所においては、自殺の危険性を抱える市民の早期発見、早期対応のために、特に市民と接する機会が多い窓口職員を対象に、自殺予防の正しい理解の促進を図るための研修会等を行い、まず職員みずからが市民の心の健康と命を守るゲートキーパーになることを提案いたしますが、いかがですか。また、9月12日から16日は自殺予防週間になっておりますが、何か自殺予防対策の取り組みを考えていられるのか、あわせてお聞かせください。  次に、心に響く一冊、男も泣ける本、CD、DVDのミニコーナーの設置についてお伺いをいたします。初めて聞く方もいるかもしれませんが、従来、ストレスの解消には笑いが効果があると言われておりますが、ここ最近では涙を流す、泣くことが体内のストレス物質を排出する重要な役割を果たすと言われております。『世界がもし100人の村だったら』の作者である池田香代子さんが、自殺は男性に多い理由を踏まえて、男性は泣いてはいけないという概念が近代から見られ、感情に惑わされず働くことをよしとした。それ以前は男性はよく泣いていたことが文献でも明らかであります。思いっきり泣くということは、笑うことと同じくストレスを大いに解消する効果がある。特に、男の子に「泣いてはだめ」と言ってはだめとの趣旨を述べられていました。男の子だから泣いちゃだめと、私も子供のころ言われていましたが、そのような趣旨を述べられておりました。先ほども述べたように自殺者は男性が多く、男性のストレス解消が必要です。そこで、例えば図書館などに、心に残る泣ける本や泣けるCD、泣けるDVDなどを集めたミニコーナーを、誰でも手軽に手にとれて心のリセットができるものとして開設してはいかがですか。提案をいたしますが、お考えをお聞かせください。  次に、こころの体温計についてですが、答弁ありがとうございました。私もパソコンでメンタルチェックをしてみましたが、簡単に結果が出ますので手軽にチェックができます。の財政も、先ほど申し上げたように大変厳しい状況ではありますが、こころの体温計を導入するに当たりかかる費用は、人口比率なので、三浦の場合、初期費用で約10万円で、ランニングコストで年間約5万円程度の費用だそうです。市民の一人一人が自分の心の健康に目を向け、早期に対処するセルフケアが大切です。さまざまな工夫をしていただき、積極的に導入できますことを期待いたします。  これで2回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。 ○岩野匡史議長  市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  藤田 昇議員の2回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。  地域防災対策について、防災意識と行動についてでございます。地震災害から生き残るには、住宅の耐震化ですとか家具の固定等の事前の対策が欠かせない、これはお話のとおりでございます。これらは大変手間がかかることが多く、対策の進まない理由の一つではないかというふうにも考えられております。東日本大震災以後、市民の防災への関心は高まっていると実感をいたしておりますが、それが対策に結びついていないことは、今後、防災対策を進める上で重く受けとめなければならないと思っております。機会あるごとに、地震災害から生き残るためには事前対策が重要であることを粘り強く市民の皆さんにも訴えて、減災に努めてまいりたいというふうに考えております。  地域防災委員の活動についてでございます。先ほど部長が答弁をいたしましたとおり、地域防災委員の活動の中には災害時要援護者支援への協力を掲げております。地域によっては支援の輪を広げる活動がなかなか進展していないところもあると承知をいたしております。支援の担い手が少ない地域については深刻な問題であるとも認識をいたしております。  地域防災委員による災害時要援護者を支援するための、地域に合った、より小さな地域単位での取り組み及び支援の輪を広げるため、今後も取り組んでまいりたいと思っております。詳細は担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。  避難所運営委員会の組織化の進捗についてでございます。今年度は10月13日に総合防災訓練を行う予定でおります。その中で、避難所運営の一場面についての訓練も予定をいたしております。詳細は担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。  防災会議への女性の参画についてでございます。災害対策基本法の改正につきましては、多様な主体の参画による地域の防災力の向上等が見直しの柱となっております。法改正の趣旨に鑑み、本市の防災会議委員に女性の委員2人、地域を代表する委員1人を加えることといたしております。なお、今議会に提出させていただいている条例改正によりまして、学識経験を有する者1人を加え、4人の委員を新たに防災会議に迎えることといたしております。  学校の防災対策並びに通学路の安全対策、心の健康につきましては、教育長並びに担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○岩野匡史議長  行政管理部長。             [竹内次親行政管理部長 登壇] ○竹内次親行政管理部長  藤田議員の2回目の質問のうち、地域防災対策に関連し、地域防災委員の今後の取り組み及び避難所運営委員会の実践的活動予定の2点について、ご答弁申し上げます。  まず1点目は、地域防災委員の今後の取り組みに関連し、ご指摘いただきました、地域防災委員による災害時要援護者を支援するための、地域に合った、より小さな地域単位での取り組みについてでございます。地域防災委員には、地域の実情をよく知る、市民に最も身近な防災リーダーとして、隣近所など小さな単位での共助の取り組みについても協力をいただきたいというふうに考えております。また、支援の輪を広げるための今後の取り組みにつきましては、本年第2回定例会で議員さんのほうからご指摘いただいたとおり、支援の取り組みに地域間の温度差があることは事実でございます。これは、地域によって抱えている事情が異なることや支援の取り組みに関する情報が不足しているのが原因であると感じております。先ほどご紹介いたしました第2回目の委員会議では、各区の防災に関する特色ある取り組み等について、危機管理課の担当職員が聞き取った内容を情報提供させていただいております。今後は、連絡会等を通して、お互いの地域の取り組みのよいところを取り入れ、支援の輪を広げる活動を率先して行っていきたいというふうに考えております。  次に、避難所運営委員会の実践的活動予定でございます。10月13日に予定しております総合防災訓練では、避難所運営への理解を深めていただくために、避難所のスペース確保や避難者の管理、それから照明の設置、トイレの設置、食事の用意といった避難所の実務を担う班活動の一場面を再現した訓練を考えております。また、この訓練は地元区の方に班員となっていただきまして、実際の班活動を体験していただく形で実施する予定でございます。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  教育長。               [三壁伸雄教育長 登壇] ○三壁伸雄教育長  藤田議員の2回目の質問のうち、通学路の安全対策についてでございます。  点検の結果、対応が必要な箇所につきましては、段階的に対応していかなければならないというふうに考えております。第1段階として、児童・生徒、保護者、地域への危険箇所の周知、児童・生徒への交通安全指導の徹底、運転者への安全運転の呼びかけとともに、ハード面の交通安全対策を関係機関と検討・協議を進めていきます。第2段階として、通学路の変更や一旦停止箇所の設定等の交通規制の変更、道路のライン処理、カラー舗装、歩行帯と車道を区別する等の安全策を、関係機関と連携して設置することが考えられます。第3段階として、一方通行等の通行の規制と安全な歩行帯の確保等の道路改良を伴うハード整備を、関係機関と連携して行うことが考えられます。  今後の連携についてでございます。今回の点検の大きな成果の一つが、子供の通学時の安全に向けて各部署が合同で点検を実施し、現状を共有でき、対策につきましても共通認識を持って動くことができたことでございます。小羊保育園前横断歩道には、早期に交通指導員の配置をすることもできました。  今後も各部署との連携を密にし、子供の安全確保に向けて継続して取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  教育部長。              [及川圭介教育部長 登壇] ○及川圭介教育部長  藤田 昇議員の2回目の質問のうち、学校の防災対策について及び鬱病・自殺予防対策についての泣ける本のコーナーの2点について、ご答弁申し上げます。  まず、学校の防災対策についてでございます。ご紹介いただきました岐阜県関や大阪府豊中の取り組みなどにつきましては、大変参考になるものと考えております。教育委員会といたしましては、心肺蘇生法、AEDの取り扱いについて学ぶ事例、命の大切さを実感する学習の事例として、各学校が今後行う防災学習の参考として情報提供するとともに、消防署の協力を今後さらに得ながら、各学校が実践に向けて取り組んでいけるような調整を図ってまいりたいと考えております。今回紹介いただきました情報や、各学校で工夫、実践している防災学習の事例を市内の学校間で情報共有するとともに、今後さらに改善を図り、より実効性の高い防災学習にしていくことができるよう、教育委員会として多様な支援を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、泣ける本のコーナーについてでございます。図書館の図書の購入につきましては、市民から寄せられましたリクエスト、あとは市内の図書館3館のバランスなども考慮いたしまして、広範囲な分野から情報収集を行い、それらの情報をもとに、図書館職員が月1回行う選書会議で購入する図書を決定しております。そのように購入された図書には心のケアに関するものもあり、図書館に配架しているところでございます。泣ける本のコーナーにつきましては、関係する蔵書数などを考慮いたしまして、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  都市部長。              [湊 聖司都市部長 登壇] ○湊 聖司都市部長  藤田議員の2回目の質問のうち、通学路の安全対策に関して、安全対策の内容、財源確保、道路管理者としての安全点検の3点について答弁いたします。  初めに、安全対策の内容について答弁いたします。初声小学校入口交差点の安全対策につきましては、現在進めている神奈川県と三浦による道路改良事業によりまして、歩道拡幅などの対策が講じられる予定となっております。  菊名児童会館前から県道への市道2号線の安全対策につきましては、道路の幅員が狭い箇所に通行する車両のスピードが速いことが課題であるため、ドライバーに対しまして通学路であることを明示し、注意喚起のための注意看板の設置や路面標示をすることが有効であると考えております。  岬陽小学校のグラウンド石門前道路と火葬場線の交差点の安全対策につきましては、岬陽小学校を初めとする関係者で協議をし、対策を講じてまいりましたが、さらなる安全対策といたしましては、交通管理者である警察と交通規制のあり方も含めた対策を講じる必要があると考えております。  次に、財源確保について答弁いたします。予算の確保につきましては、通学路の安全対策として全国的に対策費用が交付金等の形式で確保されることは示されておりません。現時点では、交通違反反則金をもとにした神奈川県からの交通安全対策特別交付金を財源の一つと考えております。  次に、道路管理者としての安全点検について答弁いたします。通学路における緊急合同点検を行った後、改めて道路管理者といたしまして、通学路を中心に歩行による安全点検パトロールを8日間、延べ16名により約54キロメートルにつきまして実施したところでございます。この点検によりまして、車に乗っていてはわからない補修必要箇所が改めて確認できたところでございます。現在、結果を集計中でございますが、直営にて補修できるものから対応を行っているところです。今後も計画的に安全点検パトロールを実施してまいります。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  保健福祉部長。             [井森 悟保健福祉部長 登壇] ○井森 悟保健福祉部長  藤田議員の2回目の質問のうち、鬱病・自殺予防対策及びこころの体温計について、ご答弁いたします。  初めに、鬱病・自殺予防対策についてでございます。平成24年度の取り組みといたしましては、主なものとして、自殺予防講演会として3回開催する予定であります。1回目は10月13日、青少年会館1階ホールにおきまして、「第1回三浦ゲートキーパー養成研修~心と体の健康について~」と題して開催をいたします。研修参加者につきましては、民生委員を初め広く募集いたしますが、職員研修としても位置づけ、市民に接する窓口を有する部局にも積極的に参加を働きかけていきたいと考えております。また、自殺予防週間、先ほどもありましたが、9月10日から16日までとなりますが、このうち9月12日に三崎保健福祉事務所と協働で、三崎口駅及び三浦海岸駅におきまして自殺予防の啓発活動キャンペーンを行う予定でございます。  次に、こころの体温計の導入につきましては、費用面なども含めまして今後検討をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  5番。              [5番藤田 昇議員 登壇] ○5番藤田 昇議員  それでは、3回目の質問をさせていただきます。答弁ありがとうございました。  防災意識向上のための取り組みについてですが、先ほど市長の答弁より、防災意識の向上について、さらに粘り強く市民への啓発をしていくとありました。11月5日は国が定める津波防災の日でありますが、この日にちなんで市民の防災意識を高めるための取り組みは何か考えておられますか。例えば三浦として、家族で津波や地震対策について、避難場所、避難経路などや家族との連絡方法などを確認するなど、家族防災会議を開催していただく日と定めて市民に啓発するなど、市民の命と財産を守るための取り組みを提案いたしますが、そのお考えについてお聞かせください。  次に、地域防災委員の活動についてですが、答弁ありがとうございました。今後は地域防災委員の連絡会を開くとのことですが、全委員の73名が集まる場ではなかなか意見も出にくいと思います。そこで、委員同士の情報や意見交換がしやすい、小さい地区別やブロック別に開催単位を工夫するなど行ってはいかがですか。お考えをお聞かせください。  次に、通学路の安全対策について、答弁ありがとうございました。道路管理者として土木課の方が、この暑さの中、8日間にわたり、合同点検以外に54キロをも歩いて点検をしていただいたことに対しまして、心より敬意を表します。その通学路の安全対策についてですが、2点ほど要望提案をさせていただきます。  1点目として、通学路の安全アドバイザーについてですが、文部科学省は、公明党の通学路の安全対策プロジェクトチームの提言を受け、一昨日、9月4日に、公立小学校の通学路の安全を確保するため市町村に専門家を派遣する、通学路安全対策アドバイザー制度を創設する方針を固めました。2013年度予算概算要求に関連経費1億円超を盛り込み、制度は、文科省の委託を受けた都道府県教育委員会が、交通や道路構造の専門家、警察OBの方たちをアドバイザーとして委嘱し、市町村教育委員会に派遣することになりました。市町村教育委員会や小中学校は、アドバイザーから専門的な見地からの指導や助言を受け、PTA、地元警察署などの関係機関と連携して通学路の点検や安全対策をすることとなりました。初年度となる2013年度はモデル事業的に実施され、全都道府県で計300人程度のアドバイザーを確保し、小学校を中心に約5,000~6,000校に派遣する計画です。原則、全額国費負担となりますので、積極的に活用していかれてはいかがですか。教育長のお考えをお聞かせください。  また2点目として、安心まちづくり条例についてですが、横須賀においては、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の中に、通学路等における児童等の安全確保について示されております。三浦では安心まちづくり条例を施行していませんが、継続的に通学路の安全対策を推進するきめ細やかな対応をしていくための根拠となる条例として、安全・安心まちづくり条例の制定をされることを提案させていただきまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○岩野匡史議長  市長。               [吉田英男市長 登壇] ○吉田英男市長  藤田 昇議員の3回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。  地域防災計画についてでございます。防災意識の向上への取り組みについて答弁をさせていただきます。津波防災の日は、津波対策の推進に関する法律によりまして、国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるために制定された日でございます。1回目のご質問でも答弁をさせていただきましたとおり、本は沿岸域に位置しておりますので、津波対策というのは極めて重要であるという認識でございます。そのために、市民の皆さんに対しまして、グラッときたら高台へ避難すること、これを積極的に呼びかけ、津波避難訓練を実施してきております。  今後も、市民の防災意識が薄れないように啓発に努め、繰り返し訓練を実施することが必要であるというふうに考えております。11月5日の津波防災の日には、多くの観光客が訪れます三崎地区の観光施設で津波避難訓練が実施される予定でございます。また、全世帯を対象に、この日にちなんで家庭で津波対策について話し合っていただけるよう、「三浦市民」等を使った広報活動も積極的に行うことを考えております。  地域防災委員の連絡会の開催方法についてもご提案をいただきました。情報交換を活発に行うことも、地域防災委員を各区から選出していただいた大きな目的の一つでございます。先日の開催には私も出席をいたしましたが、やはり人数が多いということで、なかなか活発な意見が出にくいような環境はあったかとも思います。今後の開催の方法等について、情報交換が活発に行われるよう、地域防災委員の皆さんを初め各区とも調整をしてまいりたいというふうに思っております。  通学路の安全対策につきましては、教育長から答弁をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  教育長。               [三壁伸雄教育長 登壇] ○三壁伸雄教育長  藤田議員の3回目の質問のうち、通学路安全対策アドバイザー制度についてでございます。
     この制度につきましては、文部科学省の事業として来年度から実施に向けての計画があると聞いております。教育委員会としては、まず内容を十分に確認をした上で、活用についての検討を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○岩野匡史議長  以上で、5番藤田 昇議員の質問を打ち切ります。  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明7日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。  本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。                午後4時16分延会  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定による署名            三浦市議会議長     岩 野 匡 史            会議録署名議員     藤 田   昇            会議録署名議員     松 原 敬 司            会議録署名議員     出 口 眞 琴...