三浦市議会 2010-12-10
平成22年第4回定例会（第5号12月10日）
(平成19年)陳情第２０号 深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう、国に
対しての
意見書決議を求める陳情書
(平成19年)陳情第２１号 「
看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正をおこな
うよう、国に対しての
意見書決議を求める陳情書
(平成19年)陳情第２２号 安心して出産できる
産婦人科医療体制を整備し
妊産婦無料健
診を拡大することを求める陳情
(平成19年)陳情第２３号
三崎船舶工業跡地の
マンション建設に反対する陳情書
(平成20年)陳情第 ２号
プロパスト開発計画についての陳情
(平成20年)陳情第 ５号 初声の
プロパスト開発計画についての陳情
(平成20年)陳情第 ７
号 ㈱プロパストが
初声町入江地区に計画している大
規模開発計
画に対する
反対陳情書
(平成20年)陳情第１３号
マンション建設白紙撤回に関する陳情書
(平成20年)陳情第１４号 陳情書
(平成20年)陳情第１５号
高層マンション建設についての陳情書
(平成20年)陳情第１６号
マンション建設についての陳情書
(平成20年)陳情第１７号 （仮称）
三浦海岸高層マンション建設についての陳情書
(平成20年)陳情第１８号
マンション建設についての陳情書
(平成20年)陳情第１９号
マンション建設についての陳情書
(平成20年)陳情第２０号 「
高層マンション」建設に関する陳情書
(平成20年)陳情第２１号
三浦海岸マンション新築工事について
(平成20年)陳情第２２号
三浦海岸マンション建設白紙撤回についての陳情書
(平成20年)陳情第２３号
南下浦町上宮田3384番１他（番地）
高層マンション計画に対
する陳情書
(平成20年)陳情第２４号 三浦市
南下浦町上宮田3384番地１に於ける
マンション建設に
ついての陳情書
(平成20年)陳情第２５号 三浦市
南下浦町上宮田3384－１の
高層マンション建設反対に
ついての陳情書
(平成20年)陳情第３７号
現行保育制度の堅持・拡充と保育・
学童保育・
子育て支援予
算の大幅増額を求める
意見書提出を求める陳情書
(平成20年)陳情第４０号
介護療養病床廃止中止を求める
意見書採択を求める陳情書
(平成21年)陳情第 ８号 物価上昇に見合う
年金引き上げの陳情
(平成21年)陳情第１０号
都市計画における「高さの制限」及び「
景観条例」の制定を
求める陳情書
(平成21年)陳情第１３号 「保険でより良い
歯科医療の実現を求める意見書」を国に提
出することを求める陳情
(平成22年)陳情第１９号 市民による、「北川湿地」最後の
ホタル観賞の
機会づくりに
関する陳情書
(平成22年)陳情第２０号 「三浦市三戸
地区発生土処分場建設事業」において風害の危
険性と土壌の安全性について至急説明を求める陳情書
(平成22年)陳情第２４号 小学校・中学校に
空調設備設置の陳情
(平成22年)陳情第２５号
保育制度改革に関する
意見書提出を求める陳情書
［審査結果］ 以上３２件 閉会中
継続審査
１２月１０日
高橋洋文議員外７人より次のとおり
議員提出議案が提出され受理した。
議員提出議案第２号
三浦市議会議員定数条例の一部を改正する条例
１２月１０日
高橋洋文議員外６人より次のとおり
意見書案が提出され受理した。
意見書案第 ８号 住民の安心・安全を支える
行政サービスの拡充を求める意見書
意見書案第 ９号
ＴＰＰ交渉への参加に反対する意見書
１２月１０日
石橋むつみ議員外９人より次のとおり
意見書案が提出され受理した。
意見書案第１０号
医業税制の存続と
診療報酬への消費税のゼロ
税率適用を求める意見
書
意見書案第１１号 安全で安心な医療・介護の実現を求める意見書
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時３８分開議
○
中谷博厚議長 おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員に、
出口眞琴議員、藤田 昇議員、立本
眞須美議員を指名いたします。
諸般の報告は、お手元に配付いたしました報告書により朗読を省略させていただきます。
これより本日の
議事日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
中谷博厚議長 日程第１ 議案第６９号から日程第５ 議案第７８号までの５件については、一括して議題といたします。
総務経済常任委員長の報告を求めます。１８番。
［１８番
岩野匡史議員 登壇］
○１８番
岩野匡史議員 ただいま議題となりました議案第６９号より議案第７８号までの５件につきまして、去る１２月３日開催の
総務経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第６９号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例については、
特別給付金等に係る
国庫債券が長期間未交付のまま保管されていたことへの
管理者責任として、平成２３年１月分の市長、副市長の給与について、それぞれさらなる減額を行うものであります。
質疑におきましては、委員より、行政は市民に負担をかけないことが基本であることから、今回の経緯を検証し、今後の
行政運営に生かすことが求められるとともに、
国庫債券が未交付のまま保管されていたのは単純な
事務処理に対する注意が欠けていたことが原因ではないかとの指摘がされ、これに対しましては担当より、日ごろから問題意識を持って業務を行うことが必要であり、再度、職員にこの周知徹底をしていきたいと述べられました。
次に、議案第７０号 三浦市
消防団条例の一部を改正する条例については、
消防団員の定数を削減するほか、条例全体を見直し、必要な規定の整備等を行うものであります。
質疑におきましては、
消防団員の現員数について、定数が減ることに伴う経費削減について、消防団が災害警戒などを行う際の基準等について質疑され、その中では、
消防団員の定数を現行の287人から238人に削減する根拠について、担当より、各分団からそれぞれの活動で必要となる人数を聞き取り、その人数に基づいて定数を削減するものであるとの説明がされました。
次に、議案第７１号 三浦市
地域集会施設条例等を廃止する条例については、地元区へ施設の譲渡を行うため、
三浦市松輪会館及び三浦市農村婦人の家を廃止するものであります。
質疑におきましては、地元区への
施設譲渡に伴い懸案とされてきた土地の所有権について、協議の進捗状況が質疑され、担当より、このことで施設の譲渡が１年延びた経緯があるが、その後、地元区と地権者による折衝を重ねてきており、今後、土地の所有権の移転に向けて具体的な手続に進む予定であるとの説明がされました。
次に、議案第７３号 平成２２年度三浦市
一般会計補正予算（第６号）については、
歳入歳出それぞれ２億7,062万2,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を268億9,094万円とするとともに、
繰越明許費の設定及び地方債の補正をするものであります。
質疑におきましては、再
商品化合理化拠出金について、年末年始におけるごみの自己搬入について、
公共下水道特別会計での
資本費平準化債の起債に伴う
基準外繰出金の減額等について質疑され、その中では地方債の借りかえを行うことにより削減が見込まれる利息額について、担当より、現在起債している年率6.6％の地方債を利率２％程度で借りかえることができれば、約1,700万円の削減が見込まれるとの説明がされました。
次に、議案第７８号 平成２２年度三浦市
市場事業特別会計補正予算（第１号）については、
歳入歳出それぞれ1,750万8,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を９億3,767万6,000円とするものであります。
本案については、特に質疑はされておりません。
以上で質疑を打ち切り、討論を省略し採決の結果、議案第６９号より議案第７８号までの５件については、いずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、ご報告申し上げます。
○
中谷博厚議長 委員長報告は終わりました。
委員長報告は、いずれも
全会一致をもって
原案可決であります。
お諮りいたします。議案第６９号から議案第７８号までの５件については、
質疑討論を省略し
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第６９号から議案第７８号までの５件については、
委員長報告どおり決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
中谷博厚議長 日程第６ 議案第７２号から日程第１１ 議案第７９号までの６件については、一括して議題といたします。
都市厚生常任委員長の報告を求めます。１０番。
［１０番
松原敬司議員 登壇］
○１０番
松原敬司議員 ただいま議題となりました議案第７２号より議案第７９号までの６件につきまして、去る１２月６日開催の
都市厚生常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第７２号
損害賠償の額の決定については、本市職員による人身事故に対する賠償額を定めるものであります。
本案については、特に質疑はなされておりません。
次に、議案第７４号 平成２２年度三浦市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、
歳入歳出それぞれ366万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を66億5,886万3,000円とするものであります。
質疑におきましては、
国庫支出金返納金の内訳について、医療費の現況等についての質疑があり、その中では委員より、医療費の抑制には特定健診の
受診率向上が必要であり、全庁的な取り組みをするよう要望が述べられました。また、
後期高齢者支援金が計上されていることに関連して、委員より、
後期高齢者医療制度は高齢者には厳しい制度であることから廃止を求めており、支援金を計上していることは望ましくないとの認識が述べられました。
次に、議案第７５号 平成２２年度三浦市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）については、
歳入歳出それぞれ25万6,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を1,696万5,000円とするものであります。
本案については、特に質疑はなされておりません。
次に、議案第７６号 平成２２年度三浦市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）については、
歳入歳出それぞれ450万3,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を５億2,740万3,000円とするものであります。
質疑におきましては、まず今回の
減額措置について、すべて人件費の計上であることが確認されております。さらに、本会計における職員数減少の理由と今後の人員配置が質疑され、市側より、
生活保護世帯数の増加に伴い、ケースワーカーを補充するため人事異動を行っており、今後は人員数を戻すことを前提に検討していくことが説明されましたが、これに対しましては委員より、
市民生活に直結することであり、業務に支障を来すことがないよう求められました。
次に、議案第７７号 平成２２年度三浦市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）については、
歳入歳出それぞれ7,341万1,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を38億2,106万4,000円とするものであります。
質疑におきましては、
高額介護サービス等費及び
高額医療合算介護サービス等費の
増額理由について、
介護サービス費の支給申請から支給までの手続と期間について、
介護サービス等諸費の内訳について、市外の
介護施設等について質疑され、その中では
高額介護サービス費に係る制度の周知方法について、担当より、冊子の配付や医療との連携により、すべての対象者に制度の周知がされていることが説明されましたが、この点につきましては委員より、他市の事例を参考にホームページへの掲載内容を検討するなど、より市民が理解しやすい周知をすることが求められました。
次に、議案第７９号 平成２２年度三浦市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）については、
歳入歳出それぞれ309万9,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を11億1,057万4,000円とするとともに、地方債の補正を行うものであります。
質疑におきましては、
資本費平準化債の
借り入れに関連して質疑があり、
借り入れによる
一般会計からの繰入金への影響については、担当より、
借り入れ条件により変動はあるが、年間750万円程度の減額が見込まれていることが説明されました。そのほか、
平準化債の利率と
交付税措置等についての質疑がありました。
以上で質疑を打ち切り、討論を省略し採決の結果、議案第７２号は
全会一致、議案第７４号は賛成多数、議案第７５号より議案第７９号までの４件については
全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、ご報告申し上げます。
○
中谷博厚議長 委員長報告は終わりました。
委員長報告は、いずれも
原案可決であります。
お諮りいたします。議案第７２号については、
質疑討論を省略し
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第７２号については
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第７４号については、
質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、
質疑討論を省略して直ちに採決に入ることに決しました。
採決の方法は起立により行います。
議案第７４号について、
委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
［
賛成者起立］
○
中谷博厚議長 起立多数。よって、議案第７４号については、
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第７５号から議案第７９号までの４件については、
質疑討論を省略し
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第７５号から議案第７９号までの４件については
委員長報告どおり決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
中谷博厚議長 日程第１２
議員提出議案第２号
三浦市議会議員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者より
提案理由の説明を求めます。１３番。
［１３番
佐瀬喜代志議員 登壇］
○１３番
佐瀬喜代志議員 ただいま議題となりました
議員提出議案第２号
三浦市議会議員定数条例の一部を改正する条例、１８人を１５人に改めることについて、提出者を代表いたしまして
提案理由の説明をさせていただきます。
三浦市の
議員定数削減については今まで４回行われ、前回は平成１４年９月定例会で２１人から１８人となり、今に至っております。
今回、議員定数を１５人とする理由について、３点申し上げます。
まず１点目は、市民の声、市民の民意であります。三浦市ホームページ、インターネット目安箱には、平成２０年度からこれまでに
議員定数削減についてご意見が寄せられています。中には定数１０人という方もおられますが、大多数が１５人というご意見です。と同時に、市民から議会の判断が求められています。ほかにも、横須賀市と同様に市民１万人に議員１人という基準で５人でも十分という声もあります。我々議員は市民から負託を受けており、市民の声や意見には謙虚に、真摯に受けとめなければいけません。
２点目は、三浦市の財政状況であります。歯どめのかからない人口減少問題や景気低迷による税収不足で、市の財政は大変厳しい状況であります。今後は財政健全化に向けて、より一層議会の姿勢、責任が問われます。
さらに市内の経済状況です。100年に１度といわれる世界的経済危機の影響もあり、市内経済は厳しい状況が続いています。これが３点目の理由であります。
そこで議員の定数の問題ですが、法定定数は現在２６人となっています。これについては上限を決めたものであり、下限の定めはありません。
以上、今申し上げました市民の声、財政状況、市内経済状況等をここ数カ月、議員同士で議論を深めて、熟慮に熟慮を重ねた結果、議員定数を１５人とする提案をさせていただきました。
なお、細部につきましてはお手元の議案のとおりでございます。
議員皆様、
全会一致でご賛同いただきますよう申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○
中谷博厚議長 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
まず、通告のありました質疑を許可いたします。１０番。
［１０番
松原敬司議員 登壇］
○１０番
松原敬司議員 ただいま議題となりました
議員提出議案について質疑を行います。
第１点目は、江戸幕府から明治政府に移った、そのときに天皇の宣下で「万機公論に決すべし」と、これを政府の、あるいは日本国の方針とするんだということが高らかに宣言されたわけでありますけれども、そういう意味で提案者は、この万機公論に決すべしという観点から、どのように公論――公の論議を尽くされたのか、お尋ねをするところであります。
２点目、日本国憲法第９２条、地方自治法には「地方自治の本旨に基づいて」と、つまり住民の民意を十分反映した議会活動を引っくるめて、住民の、有権者の権利が表明できる仕組みをきちんとつくりなさいよということをうたっているところでありますけれども、それとのかかわりで、現行１８人を１５人にする理由をお尋ねしたいと思います。
それから３点目は、これは非常に、調査対象事項と言ってしまえばそれまでのことなんですが、神奈川県下の中で同規模自治体の議員数は何名であるかをお尋ねするところであります。
４点目、前回１８人と決定したときの、議会の諸論議を含めたその根拠というのは一体何だったのかということについてお尋ねをするものであります。
５点目、１５人という数字ということは案として提案されておりますけれども、これは町内会の組長会議、班長会議のレベルと議会を一体化するものではないかという危惧がありますから、そこら辺についてのご認識をお伺いしたいというふうに思います。
６点目、選挙というのは、出たい人よりも出したい人と、僕はこれが原則だろうというふうに思います。そういう意味で、議員に出したい人が出られなくなる、それで地方自治の本旨に合致するのかしないのか。民意を十分反映できる仕組みと言えるのかどうか。そこについての提案者のご見解を賜りたいというふうに思います。
７点目、改正後の議会運営につきましては、どのような委員会でどのように十分な審議を行うんだよと。あらゆる立場の人たちが発言し、その審議の結果、できるだけ一致点を求めて言論活動を行うというのが議会の本旨でありますけれども、それに本当に到達できるんだろうかということについて、提案者のご見解を問うところであります。
１回目、以上です。
○
中谷博厚議長 提案者、今の質疑に対しまして答弁を。
１８番。
［１８番
岩野匡史議員 登壇］
○１８番
岩野匡史議員 率直に答弁をさせていただきます。今、１０番議員から質問がありました。大変珍しく理路整然と、質問者の今までにない質問でございまして、いつもこういう質問をすればなというふうに率直に感じた次第でございます。
るる何点かございましたけれども、先ほど佐瀬公明党団長から趣旨説明がございましたように、いずれにしても基本はやはり市民の意向、民意というものが最も重視されなければいけないというふうに思っております。これが第１です。
それから何といっても、この市内の経済状況。今、市内の経済状況は、それぞれ議員さんお住まいの地域がございますけれども、地域によってもかなり、議員の定数に対する意見も違っている部分もございます。とりわけ私どもが商いをして居住しております下町では本当に、議員を半減しろというような声が大変多いんです。しかし、それこそ先ほどの質問者ではありませんけれども、半減すれば本当に議会なんか必要なくなるというふうなことにもなりかねませんので、ぎりぎり１８人から１５人というふうにした次第でございます。
したがって、今、繰り返し繰り返し、このことについては議会の中でも、そして外でも議論をしてきました。それらが現在の……、本来ならば私どもは、当初６人減というふうなことを申し上げさせていただきましたけれども、いわゆる論議を重ねた結果、合意に達したのが１８人から１５人ということでございます。それが根拠でございます。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 １０番。
［１０番
松原敬司議員 登壇］
○１０番
松原敬司議員 ただいまご答弁をいただいたところでありますけれども、私はまず１点目の、万機公論に決すべしという点におきましては、例えば神奈川県議会でも実は議論が行われております。あるいは議論を始めようとしていると言ったほうが正しいかもしれませんが、いずれにしろ検討委員会を設置して、あらゆる角度から議論しているんだということを市民が、あるいは県民がわかるということを基本にご論議が進んでいるということであります。先ほどのご説明とは、さらに一歩突っ込んだ検討がされているというふうに思っているところであります。
それから、憲法第９２条の地方自治の本旨ということは、これは私ども市議会議員というのは憲法第９２条と地方自治法に基づいて議員活動をやっているわけでありますから、ないがしろにはできないと。ここによって立たなければいけない。そうすると、そこにあるのは仕組みの問題だと思うんですよね。１５人でいくのか、１８人でいくのか、あるいは、私自身は率直に申し上げて１６人という数字を挙げて論議に参加しているところでありますけれども、いずれにしましてもその仕組みが、果たして１５人まで下げることがよろしいのかどうかというふうに思っているところであります。
前回、私が聞いたところのお話で、議事録等を確認したわけではありませんけれども、こういうお話を実はいただきました。前回１８人というふうに決定した根拠というのは、これが最下限ではないのかと。民意を反映する仕組みとして最下限ではないのかという、いろんな角度からのご論議で、最終的にはその意見が決定的要素になったかどうかはちょっと別にして、そういった白熱した論議も含めて１８人というふうに決定したというふうに仄聞しているところでありますけれども。つまり定数を幾らにするというのは、私は民意反映システムの問題であるというふうに考えているので、お尋ねをしているところであります。
そういう意味で一番私が危惧するのは、議員に出したい人。出したい人というのは自分の意見を明解にお持ちですから、率直に言って得票行動につながりません。1,000票以上とらなければ当選できないというような仕組みになったとするならば、そういう方は議員活動、あるいは市民の代理人として
三浦市議会で市政運営の前進のために働くという機会が奪われるのではないかと。これを危惧しているところであります。
それから、７点目については先ほどお触れにならなかったので改めてお尋ねいたしますけれども、改正後の議会運営ということはやはり法律もセットで、施行規則とセットでご提案がなされるわけでございます。同じように、改正後の議会をどういうふうに、あらゆる角度から議会運営が行われておるよということが市民にわかる形で出てくる、あらゆる角度から、例えば１５人なら１５の意見が全部出そろうよと、その中で最大公約数あるいは最小公倍数という形で一致点を見出すべく議論を続けていく議会運営ということを含めて、どういう方向性を見据えた上でこの１５人という数字をご提案なされたのか、改めてお尋ねするところであります。
２回目、以上でございます。
○
中谷博厚議長 １８番。
［１８番
岩野匡史議員 登壇］
○１８番
岩野匡史議員 再質問にお答えを申し上げます。
まさに私の申し上げていることは地方自治の本旨でございまして、まず最も大事にされなければいけないのは、まさに民意でございます。そして経済状況、財政状況、こういうことが背景にあるわけですから、これらがまさに地方自治に基づく我々の判断、そのことがまさに本旨だというふうに思っております。
そして、あえてここで申し上げますけれども、私は一政治家、一会派を代表する者として、議員として最も責任を感じてまいりましたのは、市長選挙の際の補欠選挙です。補欠選挙で候補者を出せなかったというところに、私は一政治家として、一会派の代表として大変申しわけなく思っております。そのことが今度の……、したがって私は、６人減というのはそういう状況の中で当初申し上げた数字でございます。
今、質問者もいみじくも言われました。２人減ならよいと、１６人ならよいというふうに言われました。ということは、定数削減に対しては反対ではないけれども、どこかの大臣じゃないけれども、２人ならよくて３人じゃだめというのは大変理解に苦しむところでございます。ですから、今でもまだ間に合いますから、１０番議員もぜひ３人減に、この際思い切って賛意を示して、立っていただきたいと。前回の議論は承知していないと言われましたけれども、前回、私もここで答弁をいたしました。１８人にする、私はそのときに申し上げました。次回はさらに減員をするということをここでも明確に申し上げておりますので、議事録を見ていただければわかるかと思います。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 １０番。
［１０番
松原敬司議員 登壇］
○１０番
松原敬司議員 いずれにいたしましても、私は先ほどから仕組みということを申し上げておりますけれども、市民の意見を代表する、市民の代理をする人数というのは、実は多ければ多いほどいいというふうに思っております。したがって、それらを含めて――財政論も含めてです、本来ならばそれらが公開の、市民の意見を聴取できる仕組みの中で議論されるべきじゃないんでしょうかというふうに……。私はインターネットというのは全く見ませんので、インターネットでどのようにお書きになって、それがどのように民意に反映されるのか、これは全く承知しておりません。いずれにしましても、仕組みの問題として何がいいかということですね。
それから、財政論ということも提案者は根拠になさっています。それも重要な要素です。ならばその財政論にどう対応するんだということが、違う形でご議論がされないということは、私はやはり賛意を表しかねるということが言えると思います。
そして、改正後の議会運営ということについてお触れになりませんけれども、私も議会運営検討会の中で現行の制度をつくった１人であります。現行の議会運営検討会の中で、今までは常任委員会が、議員定数１８人で３常任委員会がございました。３常任委員会ということは、１常任委員会が６人ということです。委員長というのは平たい言葉で言えば行司役ですから、原則として発言をいたしませんから、５人で三浦市のことを決めていいのかよという議論から、３常任委員会を２常任委員会制にしたという経緯があります。２にすれば９名でございます。９名で、委員長が原則的に外れますから８人で、三浦市のことをさまざまな角度から議論するという仕組みをきちんとつくったわけであります。
そういう意味で１５人という提案というのは、私なりの理解からいけば、１つの常任委員会で今後、議会運営をするという意思表明なのかと推測するところでありますけれども、それらを引っくるめて、ぜひ民意を反映する仕組みという視点をやはり大前提として考えていくと。したがって、２名、３名の減員の数につきましては、私は財政論に最大限配慮して２名であろうというふうに申し上げているところであります。
以上で私の意見表明を終わります。（「意見表明じゃないよ、議案質疑」の声あり） 訂正いたします。議案質疑を終わります。
○
中谷博厚議長 １８番。
［１８番
岩野匡史議員 登壇］
○１８番
岩野匡史議員 せっかくのお問いですからお答えを申し上げますけれども、私も本席に籍を置かせていただいて数十年たちます。当時、私が議員になったときは４つの常任委員会がございました。そして特別委員会も幾つだったか、３つか４つぐらいあったと思うんですけれども。その後、定数を削減した中で常任委員会が３になって、それで現在のような２になっている。そして同時に、定数を削減して、じゃ議会活動がそれによって相当、やはり市民の期待にこたえていなかったのか。本当に議会の活性化ということに対して、定数を減らす、常任委員会を減らしたことによって、その結果、停滞したのかどうか。決してそのようなことはないと思います。現在、この１８人で議会を構成しておりますけれども、決して２１人、あるいはそれ以前に劣るというふうなことはないというふうに確信をしております。
したがって、今後１５人にしても、いみじくも質問者は数が多いほうがいいような話をされておりまして、それだったら単に２人減というようなことはおっしゃらないで、定数を削減することに反対なら反対というふうに明確にされたほうがよろしいかというふうに思います。いずれにしても、改正後の議会運営については、この１５人の範囲内で十分対応できるというふうに私は確信を持っております。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 以上で、１０番
松原敬司議員の質疑を打ち切ります。
次に、１４番。
［１４番小林直樹議員 登壇］
○１４番小林直樹議員 それでは、
議員提出議案第２号
三浦市議会議員定数条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。
地方自治体には執行機関である首長と、議事機関である議会という、ともに住民一人一人が直接選挙で選ぶ機関があります。議事機関は、議員が住民の代表として、法が定める議会の権限を行使して、地方自治体の意思決定を合議で行います。
市議会の役割は大きく４つあります。１つは、地方自治体という団体意思の決定を行う役割です。２つ目は、執行機関の監視を行うチェック機能です。３つ目は、個々の議員を通じて執行部に対し、主人公である住民の意思を伝える伝達機能です。そして４つ目は、執行部に対し政策を提案する役割であります。複雑かつ多様化していく社会の中で、市民のニーズも多岐にわたっていきます。市民のために政策を闊達に議論し、この４つの役割を果たすには、一定度の人数が必要です。
先ほども議論がありましたけれども、議員定数が削減されると、多くの分野や階層から代表を選出する機会を奪うことになります。このように議員定数は、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であります。全国市議会議長会都市行政問題研究会が１８年２月に発表した「分権時代における市議会のあり方」に関する調査研究報告書に、議会の役割として政策提案、監視能力を十分に果たすためには、相応の議員定数と報酬が不可欠であると書かれています。しかし、三浦市の財政は非常に厳しい状態であることは事実であります。市民感情として議員定数を減らせという意見があるのも承知しております。そこで、何点かお聞きします。
初めに、提出理由の２点目で市の財政状況、非常に厳しいということを挙げておりました。そこで、支出を減らすことを考えると、議員定数を削減する方法、それが１つです。もう一つは、議員報酬を引き下げる方法、２つの方法があります。今回、どうして議員定数を削減し、支出を減らすのか。言いかえますと、なぜ議員報酬を引き下げる方法で支出を減らさないのか、お聞きいたします。
次に、議案では議員定数１８人から１５人です。３人削減することになっています。なぜ３人なのか。根拠をお聞きします。
３点目は、先ほども述べましたが、全国市議会議長会の報告書に、議会の役割として政策提案、監視能力を十分に果たすには相応の議員定数と報酬が不可欠であると書かれております。これは市議会議長会でありますけれど、そのことに対してどのように考えているのかお聞きいたします。
４点目は、３人削減し、１８人から１５人になります。執行機関を監視する機能が低下しないのか、お聞きします。
５点目は、３人削減し、執行部に対し市民の意見を伝える伝達機能が低下しないのか、お聞きをします。
６点目は、３人削減し、議会での闊達な議論と政策能力が低下しないのか、お聞きします。
７点目、議員定数を減らせという市民の意見があることは承知しております。それに対して、議員一人一人の活動を活発にし、政策能力を上げていくこと、また、議会の機能を高めていくことが求められていますが、議員定数を削減することで市民の意見にこたえることができるのかお聞きをして、１回目を終わります。
○
中谷博厚議長 １１番。
［１１番草間道治議員 登壇］
○１１番草間道治議員 それでは、ただいまの小林議員の質疑についてお答えいたします。
質疑については何点かあったかと思うんですけども、内容については、ほとんどが定数を３人減にする理由を明快にしろということに尽きると思います。そのことについて、先ほども趣旨説明でありましたように最大の問題であることが、やはり人口減少や景気の低迷により税収が減少していること、厳しい財政状況であること、これがやはり市民の皆様を初め、我々議員も感じているところであります。そのことについて、今回提案されました、議員定数を１８人から３人減の１５人とすることの提案については、議員定数を３人減らすことによって約2,400万円の歳出削減ができることになっております。これは厳しい財政状況の中で極めて重要なことであり、一番大切なことではないでしょうか。
そんな中、先ほどの質問された政党の方は、毎年のように財政状況が厳しい中、予算要望などを出しております。本年も５分野６３項目の来年度予算に対しての要望を提出する政党議員が、今回の提案であります１８人から３人減の１５人とする……（「予算要望をやめろというのか」の声あり） よく聞いてください。今回の
三浦市議会議員定数条例に反対していること、一方で予算要望をし、定数を３人減らし2,400万円の削減をできる歳出削減策に反対とは、本当に理解に苦しむところであります。
２点目についてです。市民からは、行政改革を進めている中で一番すべきことは議員定数の削減であり、議員改革の推進が求められております。現在、本市の財政状況を考えたとき、議会、議員としてこのような市民の声をどう反映させるのか、我々議員に課せられた責務であります。現在、市民の大多数が求められている最も重要な議員定数の削減であると考えております。また、削減に反対という市民の声が全く出ておりません。今の質問の小林議員も、本当は反対したいという気持ちはないのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。（「あり得ないよ」の声あり） いや、逆に聞きたくなったので。
また、議員定数が削減されることによって、議会として低下するのではないかということについては、決して私はそういうことはないと思います。小林議員は長年議員を務められており、これまで３度の議員定数が削減されてきたことを経験しております。その都度都度、議会が低下したかということは、逆にこちらから聞きたいほどです。決して私はそういうことは今までになかったと思います。これからも決してそういうことはないと思っております。
以上で終わります。
○
中谷博厚議長 １４番。
［１４番小林直樹議員 登壇］
○１４番小林直樹議員 それでは２回目の質疑をいたします。
厳しい財政状況、３人減らすと2,400万円――私の計算とちょっと違うんだけど、2,000万円以上削減されるということは事実であります。そうしますと、議員報酬を引き下げる方法もあるんですけれども、そのことについては触れていませんでした。議員報酬を引き下げる方法で支出を減らす検討をしていないのか、お聞きをいたします。
２点目は、答弁の中で、住民要求を市に伝える、議員が、政党が予算要望、議会の中で、一般質問または委員会の中で自分の意見を述べるということがいけないと、だめだというふうに草間議員は考えているのか。そして、定数を減らせば予算要望が減って、市民からの意見が伝わるのが減る。それをねらって１５人にするという考えなのか、お聞きをいたします。
次に、議員定数を３名削減する。なぜ３なのか。３名の、３の根拠。３の根拠を示していただきたい。根拠がないということでいいのか、お聞きします。
全国市議会議長会の報告には、議会の役割として政策提案、監視能力を十分に果たすためには、相応の議員定数と報酬が不可欠であるというふうに書いてありますけれども、そうではないという答弁はありませんでした。そうすると、提出者も相応の議員定数、必要だと考えているのかお聞きします。
議員定数が３人減っても執行機関を監視するチェック機能が低下していない、これは同時並行で見えるわけではないので数量的にはわかりません。しかし一般的には、１８人から１５人に減ることによって３名の議員のチェックが減るんですよ。これは数量的にはちゃんと説明できます。そのことについて、チェック機能が低下していないという根拠は何なのか、ご質問いたします。
６点目は、議員定数が３人減って、先ほど言いましたけれども、執行部に対して民意の伝達機能が低下をするわけです。低下しないという根拠、これも３人の議員が伝達しなくなるわけですから、数量的に減るわけです。減らない根拠を教えてください。
７点目は、議員定数が減って活発な議論と政策能力が３人分、これも３人の政策が反映されないわけですから数量的に減るわけです。なぜ減らないのか、根拠を示してください。
最後に、議員定数を削減したからといって、自動的に議員一人一人の活動が活発になり、政策能力が上がるものではありません。また、議会の能力が高まるものでもありません。提出者は、議員の役割、市議会のあり方についてどのように考えているのかお聞きをして、２回目を終わります。
○
中谷博厚議長 １１番。
［１１番草間道治議員 登壇］
○１１番草間道治議員 それでは、２回目をお答えいたします。
まず、今回、議員定数の削減を行うが、議員報酬については行わないのかという質問でございます。これはやはり、現在、民意での意見は議員定数の削減とともに議員報酬という意見もありますけれども、議員定数の削減は、今やらなければまた４年間できません。この機会を逃すことは断じて許されない状況であることです。また、議員の報酬については今回やらなくても、また議員の報酬を下げることはできます。そういった議論はできると思います。
次に、市政への監視やチェック機能の低下についてであります。市議会は市民の代表であり、市民の考えを市政に反映することに努め、市政の監視やチェック機能として役割は重要であります。そのことは議員として一番重要であると、私もそう思います。削減により私は必ずしも機能が低下し、市民サービスの低下につながるとは考えておりません。逆にお聞きいたしますが、小林議員は私たちの大先輩であり経歴も長く、尊敬する議員であります。その小林議員は、これまで定数削減された状況を経験しております。平成７年３月には２４人から２名減の２２名になったとき、また平成１１年３月には２２人から１人減し、２１人になったとき、また平成１４年９月には２１人から３人減の１８人になったとき、この３度経験しておりますが、その都度市政への監視、チェックの機能として、役割、機能、それらが低下したか、市民サービスの低下につながったとお考えなのか。決して私はそんなことはなかったと思います。
議員定数が削減されても、同じように議員一人一人が今まで以上に努力され、行政に対する質問や質疑、予算審査や決算審査の認定について、あるいは条例、意見書の可決や否決の審議について、また陳情や請願の採択や不採択の審査について、また市長は執行機関として、議会は議決機関としてお互い対等の立場でそれぞれの役割や権限を尊重し合って議会運営を行ってきていると思います。私はまだ、１５人よりも２～３人少なくても十分対応できるのではないかと思っております。今後、次の選挙で恐らく市民の負託を受け、市民の代表とされる議員はその能力を十分に発揮していただき、その減員分については十分対応できると私は考えております。人数よりも、一人一人の努力ややる気、能力や実力、責任力で十分対応できるのではないかと私は考えております。
以上であります。
○
中谷博厚議長 １４番。
［１４番小林直樹議員 登壇］
○１４番小林直樹議員 それでは、３回目の質疑をいたします。
初めに、支出を減らす、財政状況が厳しいというのは同じ認識だと思います。そうすると、議員定数を削減するという方法よりも議員報酬を減らすほうが……。先ほどから議論していますけれども、これは提出者と質疑者がかみ合わないのも当たり前かなと思いますけれども、３人減らす、その３人減らしたことでどうなるのかというのが、３人減らさないでやった場合と減らした場合、その２つが同時進行していればわかるけれど、それは検証できないわけですよ。それはわかりますよね。なので、議論がかみ合わないというのもわかります。だけれど、１８人のほうが３人多いんですよ。ですから３人多い分、１５人で気がつかなかったことが、３人、気がつく人がいるかもしれない。これは確率の問題と言っちゃうとおかしな話になっちゃうのかもしれないですけれど、チェックする機能は３人いたほうが強いです。また、市民からの意思を伝える伝達能力、これは３人いたほうが可能性として高いです。もう一つ、活発な議論、政策能力が、３人いたほうがこれも大きいというふうに私は思います。
そうすると、定数を減らすのではなく報酬を減らすという選択肢があるんですけれど、そのほうが議会制民主主義を守ることができるんですけれど、どのように考えるのか。先ほど、今やらなくてもいいよということなんですけれど、議員定数、今やるということなので、それは今やらないで、議員報酬を減らすという方法、そのことについてどのように考えているかお聞きをいたします。
また、一生懸命やるんですよ、人数の中で一生懸命やって……それはやるんですけれど、精神論だけで大丈夫だ、大丈夫だと言ったって、これは一人一人の能力もあるんです。それは頑張りますよ、人数が少なくなっても頑張る。そういうことで私たち日本共産党はやってきましたから、それについては少なくなったから手を抜くなんていうことはしません。ですけれど、１８人から１５人になることで、３人減ることでチェック能力そして伝達機能、また政策能力が低下をするということは事実であります。なぜ３人なのかという理由をお聞きして、質疑を終わります。
○
中谷博厚議長 １８番。
［１８番
岩野匡史議員 登壇］
○１８番
岩野匡史議員 小林直樹議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。
相応の議員定数というところは、いろいろな場面で言われております。何人が相応かというのは、はっきり申し上げて議論が分かれるところだというふうに思います。現実、私どもが１８人から１５人というふうな提案をさせていただいているわけでございますけれども、過去、ご案内のように２４人から２２人にして、２１人にして、１８人にした。じゃ、この間、いわゆる活発な議会活動が低下したのかというと、決してそうではないというふうに私は思っております。もちろんその間、議会の役割はご案内のように行政のチェック機能であります。同時に政策提起ということはいつも求められておりますけれども、現在に至るも決して、１８人であっても１５人にしても、私は活発な議会活動というのはむしろ中身の問題でございまして、確かに減ることによるご見解、小林議員の質疑の中ではそのように言われましたけれども、そういう懸念もあるかもしれませんけれども、私は決して数の問題ではないというふうに思っております。したがって３人減らしても、私は議会活動は決して低下するというふうな、チェック機能が低下する、政策提起に影響を及ぼすということはなかろうというふうに思っております。
議員定数の削減と報酬の問題、これも一つの見識だというふうに思っております。それらを含めまして、お答えをさせていただきました。
○
中谷博厚議長 以上で、１４番小林直樹議員の質疑を打ち切ります。
他にございませんか。（「なし」の声あり） なければ、以上をもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略し、直ちに討論に入ることにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、直ちに討論に入ることに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許可いたします。１０番。
［１０番
松原敬司議員 登壇］
○１０番
松原敬司議員 提出議案に対する反対の討論をいたします。
私は、質疑の中でのご記憶にあるとおり、仕組みをどうするんだという問題なんだよというところから、私の反対の意思を表明したいというふうに思います。
実は、先ほど論議にもなっておりましたけど、我々の議員活動というのが本当に十分だったんだろうかと、実は市民がそこに痛烈な批判を加えているんじゃないだろうかと、役割を果たさない我々の議員活動に対する批判であると、これは第一義的な市民の意見であると率直に思います。
その具体的な一例として、実は私は非常にほぞをかんでいる点がございます。それは、具体例として申し上げますけれども、障害者施設を設置するよと地元説明会が開かれました。猛烈な意見が出ました。なぜ事前に、前市長のときに半次のところで行政は大きな対処の失敗をしております、その対処の失敗から学ばなかった。それをチェックする能力が私に欠けていたということであります。私がその能力を身につけていれば、あるいは注意力が散漫じゃなくて、私の注意力が十分であったならば、「この点のチェックはしたのか」というふうに、私はあそこで意見を申し述べたと思うんです。
同時に、私は一般質問の中で、やはり他の事例で、開発じゃなくて既存の施設を使うときはこういう点を留意してくれよという発言をいたしております。しかし、行政側は学習能力がなかったのか……（「関係ないよ」の声あり） いや、あるんです、これが。そのことによって市民が……（「定数の問題だから、気持ちの問題と違うんだから」の声あり） だから、その定数の問題なんですよ。私たちは議員という立場を持っている中で、やはりインフラ整備という一つの建設事業と、施設をそのまま使ったという問題の違いということを議会の論議でも指摘をしてきているし、そういうことを十分にやっていくということの中で、市民から反対の意見が出ても、それを納得していくんだよという方向へ持っていくというのが行政であり、我々市議会議員がそこに果たす役割の一つだと。
そういう意味で、定数削減が、３名削減というのは私は激変であるというふうに思っております。やっぱり三浦市民の意見を表明する仕組みというやつは、きちんと全体的に配置できるように、ぜひやっていくべきであろうという意思を込めまして、私の反対の討論といたします。
以上です。
○
中谷博厚議長 次に、１１番。
［１１番草間道治議員 登壇］
○１１番草間道治議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、みうら市政会の一員といたしまして、
議員提出議案第２号
三浦市議会議員定数条例の一部を改正する条例に対し、賛成討論を行います。
本市は、昨年１１月に三浦市緊急緊縮財政宣言を公表し、市の財政状況が極めて厳しい状況であることを市民に公表しております。今後も人口減少や景気の低迷により、税収の減少など、財政状況はさらに厳しいことが予想されることから、これまで以上に行政改革の推進や歳出削減策が求められております。今議会においても総額約5,200万円の給料
減額措置の条例改正案が提出され、可決しております。また市民からは、行政改革を進めている中、一番すべきことは議員定数の削減など議会改革の推進が求められております。現在の本市の財政状況を考えたとき、どう対処すべきか、議会議員としてこのような市民の声にどうこたえるのか、我々議会に課せられた責務であり、今、議会に求められた最も重要なことが議員定数の削減だと考えております。今回の
議員提出議案では、議員定数を１８人から３人減の１５人とすることが提案されていること、議員定数を３人減らすことにより約2,400万円の歳出の削減策ができることは、厳しい財政状況では極めて重要であります。
三浦市議会議員定数については、これまでも何度か削減が行われてきております。市町村議会議員の定数については、地方自治法第９１条第２項において人口ごとに上限が定められております。地方自治法第９１条第１項では、市議会議員の定数を条例で定めることとされております。現在は、平成１４年に議員定数２１人から３人減の１８人を市議会議員の定数条例に定めており、現在に至っております。議員定数の見直しを行うには今議会でなければ、また４年間、定数の削減はできません。
市議会議員は市民の代表であり、市民の考えを市政に反映することに努め、市政の監視やチェック機能として役割は重要であります。また、行政に対する質問や質疑、予算審査や決算の認定について、条例や意見書、あるいは陳情や請願、それらの審議など、市長は執行機関として、議会は議決機関としてお互い対等な立場で、それぞれの役割や権限を尊重し合って議会運営を行っております。ただいま述べましたことが、前回の議員定数２１人から３人減の１８人とした削減により低下したでしょうか。私は決してそんなことはなかったと思います。今回の議員定数を１８人から３人減の１５人と削減されても、同じように議員一人一人が今まで以上に努力され、新たな議会運営の礎を築いてくれると信じております。
今後、次の選挙によって市民の負託を受けて選ばれる市民の代表である議員は、その責任において能力を十二分に発揮していただき、議会運営に邁進されますことを期待いたしまして、
議員提出議案第２号
三浦市議会議員定数条例の一部を改正する条例に対する私の賛成討論といたします。
○
中谷博厚議長 次に、８番。
［８番立本
眞須美議員 登壇］
○８番立本
眞須美議員 議員提出議案第２号
三浦市議会議員定数条例の一部を改正する条例の反対討論をいたします。
市議会議員の定数は、地方自治法第９１条第２項で定められ、人口５万人未満の市は２６人を超えない範囲内で定めることとなっています。
三浦市議会はここに該当いたします。市議会の役割として、地方自治体という団体意思の決定を行うこと、執行機関の監視を行うチェック機能を果たすこと、執行部に対し市民の意思、市民の声を伝えること、執行部に対し政策を提案する役割などです。過去、数度に及ぶ
議員定数削減が行われ、現行の１８人は上限対比で削減率は30.77％になります。今回３人を削減し１５人にすれば、上限対比は57.69％となり、削減率は42.31％にもなります。これは市民意思の反映、執行機関へのチェック機能などに影響を与えます。
全国市議会議長会都市行政問題研究会が１８年２月に発表いたしました「分権時代における市議会のあり方」に関する調査研究報告書にも、議会の役割として、政策提案、監視能力を十分に果たすためには、相応の議員定数と報酬が不可欠であると書かれています。市民の苦しみの解決に働いてもらいたい、暮らしの切実さに寄り添ってほしい、市民の皆さんのこれらの声にどうこたえていくのか、今、議員に求められているのは政策提案、監視能力などの充実で、議員の定数を減らして多様な市民の声を届ける入り口を狭くすることではありません。
３人削減の明確なご答弁がなかったと思います。現行より３人減らすことは、多くの分野や階層から議員を選出する機会を奪い、議会の役割、機能を低下させ、議会制民主主義の後退にもなります。日本共産党は、市民の苦しみ、暮らしの切実さに寄り添い、定数削減より議員報酬を引き下げるほうが議会制民主主義を守れると考えています。議員定数を減らすことで議会みずからの役割を狭める本議案に反対をいたします。
以上で、反対討論を終わります。
○
中谷博厚議長 ６番。
［６番藤田 昇議員 登壇］
○６番藤田 昇議員 議長さんの許可をいただきましたので、ただいま議題となっております
議員提出議案第２号
三浦市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、提出者の一員といたしまして賛成の討論をさせていただきます。
先ほど、大きく３点について
提案理由の説明がありました。そのとおりだと思います。三浦市の
議員定数削減につきましては、前回、平成１４年９月議会で、議員定数条例において２１人から１８人に削減されております。地方自治法第９１条第２項では、市町村議会の議員の定数の上限を人口規模に応じて定められております。前回の平成１４年８月１日現在の本市の人口は５万1,452人でした。人口５万人以上１０万人未満の市として、法定定数の上限は３０人でしたが、それから約８年が経過しました。言うまでもなく、本市の人口は年々減少し、本年９月１日現在では４万8,238人と、3,214人も減少しております。議員の法定定数も人口規模によって減少しますので、人口５万人未満の市及び人口２万人以上の町村については法定定数の上限が２６となり、本市においてもマイナス４人の２６人となっており、このように状況が大きく変化をしております。
このような状況の中、本市だけではなく県内でも、横須賀市２名減、４３人から４１人を初め、横浜市が６名減、９２人から８６人、伊勢原市が３名減、２４人から２１人、また葉山町は３名減、１７人から１４人等と、来年度の統一地方選から議員定数が削減されることになっております。本市においても、このような減少の中、議員の定数削減は民意であり、私のところにも多くの市民の皆様より声が寄せられております。
また、財政的な面から見ても、先ほどからるるありましたが、このような人口減少と長引く景気の低迷により市税収入も減少し、本市の財政状況も悪化し続けております。しかし、このような厳しい財政状況を何とか打開していくために、行政としてこれまでも財政健全化に取り組んできております。平成１５年度に「行政革命戦略 ５つの宣言」を策定し行政改革に取り組み、人件費に関しては職員数の削減、職員給与及び職員手当の見直し、また役職加算の凍結などを実施してきており、特に職員数の削減については、平成１５年４月１日現在の職員数677人に対し、平成２２年４月１日現在では562人で115人の減、約１７％の削減率になっております。このような行財政改革により、平成２１年度決算における歳出では、義務的経費において給料及び手当の減少などにより、前年度と比較して人件費総額で約9,200万円減少し、経費の削減を図ることができています。
このことから、仮にこの職員数の削減率１７％を現在の議員定数１８人に当てはめますと、３人削減することになります。そのことから、議員削減については３人減が妥当だと考えます。議員１人当たりの人件費が年間、報酬及び期末手当と共済費の合計額が約791万円で、３人で年間約2,400万円の人件費が削減できることになります。行政のチェック機関である議員が、行政と一丸となってさらなる行財政改革に取り組み、少しでも財源確保を図り、この財政状況を好転させ、
市民生活の向上に努めていくことが今の私たち議員に求められていることだと痛感いたします。また、私は議員の定数が削減されても、議員一人一人が今以上に努力し、市民の声を聞き、市政に反映させていくことが最も大切であり、また政策立案の議会の機能を高めることで、市民の意見を集約し、市政を発展させていくことが議員の使命だと考えます。
本提案にご賛同を賜りますようお願いをいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○
中谷博厚議長 他にございませんか。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で討論を終結いたします。
これより採決に入ります。採決の方法は起立により行います。
お諮りいたします。本案について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
［
賛成者起立］
○
中谷博厚議長 起立多数。よって、
議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
中谷博厚議長 日程第１３
意見書案第８号から日程第１６
意見書案第１１号までの４件については、一括して議題といたします。
案文はお手元に配付いたしております。
お諮りいたします。
意見書案第８号から
意見書案第１１号までの４件については、
提案理由の説明、
質疑討論並びに委員会付託を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
お諮りいたします。
意見書案第８号から
意見書案第１１号までの４件については、原案のとおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、原案のとおり可決されました。
ただいま議決されました意見書の事後の取り扱いにつきましては、議長にご一任願います。
――
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住民の安心・安全を支える
行政サービスの拡充を求める意見書
雇用問題を初め、医療・年金・貧困など様々な社会不安が増大している今、国・地方行政の果たす役割は重要であり、国民の安心・安全を守るために
行政サービスを拡充することが求められている。
国は「地域主権改革」の名のもとに、地方支分部局の原則廃止を行おうとしている。本市においても、既に地方法務局の出張所等の統廃合が行われ、市民は不便を強いられている。国の出先機関の廃止は、単に公務員を減らし、地方自治体に国の責任を押しつけるだけでなく、「地域住民が自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組む」として自己責任を強要するものである。
また、独立行政法人は、地域医療で重要な役割を果たしている国立病院を初め、多種多様な事業を行い、国民生活の安定等を公共上の見地から支えている。国は独立行政法人についても原則廃止を強行しようとしているが、公共性の高い独立行政法人の廃止は、国民生活に多大な影響を及ぼすことは必至である。
よって、国におかれては、次の措置を講じるよう強く要望する。
１ 「地域主権改革」の名のもとに、国の責任放棄によって
行政サービスの低下を招くことのないようにすること。
２ 国の出先機関改革では、都道府県労働局、地方整備局、地方運輸局、地方法務局などを廃止等の対象としているが、これら機関の組織及び事業を廃止等の対象にしないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１２月１０日
三浦市議会議長 中 谷 博 厚
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ＴＰＰ交渉への参加に反対する意見書
政府は、平成２２年１１月９日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。この中でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）について、交渉への参加、不参加の判断は先送りしたものの「関係国との協議を開始する」としたことは極めて遺憾である。
我が国は、既に世界で最も開かれた農産物の純輸入国であり、これに伴い食料自給率は先進国の中でも最低の水準となっている。
関税全廃の例外措置を認めないＴＰＰを締結することによって、三浦市の農業はもとより、日本の農業そのものを維持していくことが困難になる。たとえ、農家所得が補償されても、輸入が増大し、地域の農業生産が崩壊していくことは明らかであり、同時に、関連産業は著しく衰退し、地域の雇用も維持できなくなり、農業の持つ多面的機能も失われることになる。農業をこれ以上後退させることは断じて許されるべきではない。
ＴＰＰ交渉へ参加することは、国民の圧倒的多数が望む、食料自給率向上への期待を裏切るものであり、政府がみずから定めた「食料・農業・農村基本計画」を否定するものである。
よって、政府におかれては、我が国の食料安全保障と両立しないＴＰＰの交渉には参加しないよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１２月１０日
三浦市議会議長 中 谷 博 厚
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医業税制の存続と
診療報酬への消費税のゼロ
税率適用を求める意見書
社会保険診療は公共性、公益性が高く、医療機関の
診療報酬収入は事業税非課税とされている。また、保険診療収入が5,000万円以下の医療機関においては、事務負担軽減のため租税特別措置法第２６条により概算経費率が適用されている。これらの
医業税制は医療機関の経営を長年下支えしており、その社会的意義は確固としたものである。しかし、この
医業税制については、昨年の税制改正で見直し論議がおき、今また、法人税率引き下げ議論のもと、補填財源の対象となることが危惧されている。
また、社会保険診療はその公共性から
診療報酬に関わる消費税は非課税とされているが、薬剤や治療材料、医療機器等の購入に関わる消費税は、医療機関が最終消費者として負担しており、消費税分を医療費に転嫁できず医療機関に負担が生じている。この負担を解消するためには、
診療報酬を消費税課税と改め、免税措置（ゼロ税率）を適用することで、医療機関が負担した消費税を控除するといった手法が考えられる。
地域医療を確保する観点から、これら税制上の措置は極めて重要であり、国におかれては、次の措置を講じるよう強く要望する。
１
診療報酬の事業税非課税及び社会保険診療収入に係る租税特別措置法第２６条（
医業税制）を存続すること。
２
診療報酬に係る消費税について、ゼロ税率を適用すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１２月１０日
三浦市議会議長 中 谷 博 厚
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安全で安心な医療・介護の実現を求める意見書
日本の医療現場は、長時間・過密労働に加え、医療技術の進歩や医療安全への期待の高まりなどから、看護職員などの労働環境は厳しさを増し、離職者も多く、全国各地で医師や
看護師等の不足が深刻化している。
介護の現場についても、高齢化社会を迎え、介護を必要とする高齢者は増えているが、労働内容の割に賃金が安い、経験に応じた処遇がなされないなどを理由に介護職員の離職率は高い。
安全で安心な医療・介護を実現するために、看護師など夜勤交替制労働者の労働条件を抜本的に改善し、人手を大幅に増やすことが求められている。また、医療・社会保障予算を大幅に増やし、国民が安心して暮らしていける制度が必要である。
よって、国におかれては、安全で行き届いた医療・看護・介護の拡充を図るため、次の措置を講じるよう強く要望する。
１ ＩＬＯ看護職員条約に基づき、看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を１日８時間、週３２時間以内、勤務間隔を１２時間以上とすること。
２ 医療・社会保障予算及び医師・看護師・介護職員等を大幅に増やすこと。
３ 国民（患者・利用者）の負担を減らし、安全で安心な医療・介護を実現すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１２月１０日
三浦市議会議長 中 谷 博 厚
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中谷博厚議長 日程第１７ 閉会中
継続審査申し出についてを議題といたします。
本件につきましては、各常任委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしております閉会中
継続審査申出一覧表のとおり閉会中
継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり閉会中の
継続審査に付することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
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閉会中
継続審査申出一覧表
平成２２年１２月１０日
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│ 件 名 │ 付託委員会 │
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│（平成２０年）陳情第１０号、（平成２０年）陳情第１１号、│
総務経済常任委員会│
│（平成２０年）陳情第２７号、（平成２０年）陳情第２９号、│ │
│（平成２０年）陳情第３０号、（平成２０年）陳情第３４号 │ │
│（平成２２年）陳情第 ５号、（平成２２年）陳情第 ６号、│ │
│（平成２２年）陳情第 ７号、（平成２２年）陳情第 ８号 │ │
│（平成２２年）陳情第２１号、（平成２２年）陳情第２２号、│ │
│（平成２２年）陳情第２３号 │ │
├────────────────────────────┼─────────┤
│（平成１９年）陳情第 ３号、（平成１９年）陳情第 ６号、│
都市厚生常任委員会│
│（平成１９年）陳情第１２号、（平成１９年）陳情第２０号、│ │
│（平成１９年）陳情第２１号、（平成１９年）陳情第２２号、│ │
│（平成１９年）陳情第２３号、（平成２０年）陳情第 ２号、│ │
│（平成２０年）陳情第 ５号、（平成２０年）陳情第 ７号、│ │
│（平成２０年）陳情第１３号、（平成２０年）陳情第１４号、│ │
│（平成２０年）陳情第１５号、（平成２０年）陳情第１６号、│ │
│（平成２０年）陳情第１７号、（平成２０年）陳情第１８号、│ │
│（平成２０年）陳情第１９号、（平成２０年）陳情第２０号、│ │
│（平成２０年）陳情第２１号、（平成２０年）陳情第２２号、│ │
│（平成２０年）陳情第２３号、（平成２０年）陳情第２４号、│ │
│（平成２０年）陳情第２５号、（平成２０年）陳情第３７号、│ │
│（平成２０年）陳情第４０号、（平成２１年）陳情第 ８号、│ │
│（平成２１年）陳情第１０号、（平成２１年）陳情第１３号 │ │
│（平成２２年）陳情第１９号、（平成２２年）陳情第２０号、│ │
│（平成２２年）陳情第２４号、（平成２２年）陳情第２５号 │ │
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中谷博厚議長 日程第１８ 報告第１９号
専決処分の報告についてを議題といたします。
市側の報告を求めます。
行政管理部長。
［竹内次親
行政管理部長 登壇］
○竹内次親
行政管理部長 ただいま議題となりました報告第１９号
専決処分の報告につきましてご説明申し上げます。
本件は、神奈川県卸売市場条例の一部改正に伴い、三浦市三崎水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、平成２２年１０月２６日に
専決処分いたしましたものであります。
改正の内容ですが、条例中、引用している県条例の名称が神奈川県地方卸売市場条例に改められたことに伴い、当該引用規定を整理したものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○
中谷博厚議長 報告は終わりました。
ただいまの報告に対し、ご質疑またはご意見はございませんか。（「なし」の声あり） ないようでございますので、以上で報告を終わります。
以上をもって、本日の
議事日程はすべて終了いたしました。
よって、平成２２年第４回
三浦市議会定例会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午後０時０１分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定による署名
三浦市議会議長 中 谷 博 厚
会議録署名議員 出 口 眞 琴
会議録署名議員 藤 田 昇
会議録署名議員 立 本 眞須美...