三浦市議会 2010-09-08
平成22年第3回定例会（第3号 9月 8日）
平成22年第3回定例会（第3号 9月 8日） 平成２２年第３回
三浦市議会定例会議事日程（第３号）
平成２２年９月８日（水曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 議案第４３号 三浦市情報公開条例の一部を改正する等の条例
日程第 ３ 議案第４４号 三浦市
企業等立地促進条例の一部を改正する条例
日程第 ４ 議案第４５号 三浦市火災予防条例の一部を改正する条例
日程第 ５ 議案第４６号 工事委託協定の変更について
日程第 ６ 議案第４７号 平成２１年度三浦市一般会計決算の認定について
日程第 ７ 議案第４８号 平成２１年度三浦市
国民健康保険事業特別会計決算の認定
について
日程第 ８ 議案第４９号 平成２１年度三浦市
老人保健医療事業特別会計決算の認定
について
日程第 ９ 議案第５０号 平成２１年度三浦市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認
定について
日程第１０ 議案第５１号 平成２１年度三浦市
介護保険事業特別会計決算の認定につ
いて
日程第１１ 議案第５２号 平成２１年度三浦市
市場事業特別会計決算の認定について
日程第１２ 議案第５３号 平成２１年度三浦市
公共下水道事業特別会計決算の認定に
ついて
日程第１３ 議案第５４号 平成２１年度三浦市
病院事業会計決算の認定について
日程第１４ 議案第５５号 平成２１年度三浦市
水道事業会計決算の認定について
日程第１５ 議案第５６号 平成２２年度三浦市
一般会計補正予算（第４号）
日程第１６ 議案第５７号 平成２２年度三浦市
老人保健医療事業特別会計補正予算
（第１号）
日程第１７ 議案第５８号 平成２２年度三浦市
公共下水道事業特別会計補正予算（第
１号）
日程第１８ 議案第５９号 平成２２年度三浦市
病院事業会計補正予算（第１号）
日程第１９ 議案第６０号 神奈川県
後期高齢者医療広域連合規約を変更することにつ
いて
日程第２０ 議案第６１号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例
日程第２１ 平成２１年度三浦市
決算審査特別委員会の設置並びに委員及び正副委員長
の選任
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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〇出席議員（１６名）
議 長 中 谷 博 厚
（７ 番）
１ 番 石 橋 むつみ ２ 番 宮 崎 敏 一
３ 番 高 橋 洋 文 ４ 番 神 田 眞 弓
５ 番 出 口 眞 琴 ６ 番 藤 田 昇
８ 番 立 本 眞須美 ９ 番 石 原 正 宣
１０ 番 松 原 敬 司 １１ 番 草 間 道 治
１２ 番 土 田 成 明 １３ 番 佐 瀬 喜代志
１４ 番 小 林 直 樹 １７ 番 四 宮 洋 二
１８ 番 岩 野 匡 史
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
〇欠席議員（１名）
副議長 北 川 年 一
（１６番）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
〇出席説明員
市長 吉 田 英 男
副市長 杉 山 実
教育長 三 壁 伸 雄
理事 小 林 隆 一
政策経営部長 高 橋 茂
行政管理部長 竹 内 次 親
市民協働部長 渡 辺 修 平
教育部長 石 渡 秀 朗
経済振興部長 若 澤 美 義
保健福祉部長 井 森 悟
病院事務長 打 越 勝 利
消防長 川 崎 久
都市部長 加 藤 重 雄
環境部長 角 田 秀 之
水道部長 田 村 義 雄
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
〇職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 藤 平 茂
庶務課長 山 田 廣 一
議事係長 長 島 ひろみ
書 記 三 橋 忍
書 記 木 川 大 悟
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分開議
○
中谷博厚議長 おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員に高橋洋文議員、
神田眞弓議員、出口眞琴議員を指名いたします。
この際、ご報告申し上げます。本日付をもちまして、市長より議案第６１号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例の追加提出を受け、これを受理いたしましたので、ご報告申し上げます。
欠席の届け出が北川年一議員よりございましたので、あわせてご報告申し上げます。
暑いようでしたら上着をお取りになっても結構でございます。
これより本日の議事日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
中谷博厚議長 日程第１ 一般質問を行います。順次質問を許可いたします。
初めに、４番
神田眞弓議員の質問を許可いたします。
［４番
神田眞弓議員 登壇］
○４番
神田眞弓議員 おはようございます。みうら市政会の神田でございます。ただいま議長さんの許可をいただきましたので、一般質問を行います。
質問は発言通告書のとおり、
子宮頸がん対策と学校教育、
三浦市立小中学校適正配置の２点についてです。既にほかの議員さんが質問されましたが、また、さきの定例会でも取り上げられた議員さんがいらっしゃいますが、なるべく質問の趣旨が重ならないようにしたいと思いますが、質問の性格上、多少重なる部分も出るかもしれませんが、よろしくお願いいたします。また、質問は簡単に行いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
まず１点目、
子宮頸がん対策と学校教育について質問いたします。
先日、
自民党神奈川県連女性議員を対象にしました研修会がありまして、参加させていただきました。
県保健福祉局保健医療部の中沢先生を講師に迎え、子宮頸がんと
ＨＰＶワクチンというテーマで子宮頸がんの現状と対策について勉強させていただきました。講師の先生によりますと、平成１７年の統計では、女性のがん罹患と死亡原因では、がんに罹患した女性１万4,234人のトップは乳がんで2,713人、次いで結腸がんが1,709人です。この中で子宮がんの罹患は、頸部と上皮内を合わせて1,182人を数え、５番目に多い数字になっています。また、死亡した女性7,338人のトップは胃がんの963人、肺がん917人、乳がん764人と続き、子宮がんで死亡した女性は321人で、全体の９番目にランクされております。
子宮頸がんの発生率を見た場合、３０代から急激に増加し、４０代、５０代でほぼ同じような傾向が見られます。また、ここ数年の傾向としまして、発生年齢が低くなっているということです。子宮頸がんの検診受診率の統計では、全国トップは鹿児島県の34.8％で、神奈川県は16.8％でしかなく、全国平均の19.4％にも及ばず、各都道府県の下から１４番目という極めて低い数字でした。そこでお伺いいたします。まず、市内の
子宮頸がん検診の受診率はどのくらいなのでしょうか。また、受診者の年齢傾向についてもお聞きいたします。
女性の立場で申し上げさせていただければ、子宮頸がんを予防するため、正しい知識と対策をきちんと学び、教えることの大切さを研修会を通じて感じさせていただきました。
子宮頸がん対策に有効と言われる
ＨＰＶワクチンの接種を諸外国で見た場合、優先対象年齢は、アメリカやイギリス、オーストラリアでは１２〜１３歳、オランダやデンマークでは１２歳、ノルウェーは１１〜１２歳など、小学校６年生から中学１、２年生で接種させる国が非常に多いようです。１回の接種に１万3,000円から１万7,000円、回数は半年で３回接種しなければならないという報告もありました。女子児童や生徒に接種を求めて公費で助成することも大変重要ですが、私は、学校教育の中に取り入れることは考えられないかと思います。正しい知識を学ぶことは非常に有意義だと感じますが、市長さんのお考えはいかがでしょう。また、教育現場を預かる教育委員会のご所見もお伺いしたいと思います。
次に、
小中学校適正配置推進計画についてお伺いいたします。
８月１日、
三浦市立小中学校適正配置推進計画のお知らせ版が全戸配布されました。結論としまして、適正化の措置として学区の見直しと隣接校との統合が掲げられました。対象地区は三崎地区で、対象中学校は三崎中学校と上原中学校ということになります。まず、教育委員会として、現時点でどちらの考えが妥当であると考えていられますでしょうか、お聞きいたします。
また、今年度、平成２２年度中に地区協議会を立ち上げた上で、協議、検討に入るとされています。いつごろ、どんな構成で地区協議会をつくるのでしょうか。どのような方たちが委員になるのでしょうか。また、準備状況はどの程度進んでいるのかをお伺いいたします。
観点を変えますと、少子化の中で、学区の見直しや隣接校との統合は避けて通れない道であることはだれもが感じることだと思います。しかし、実際に対象校になった地区では、賛成、反対の声が上がるのはまず間違いないと思います。例えば三崎と上原が統合した場合、どちらの学校に子供たちが通うのか。上原中学校がなかった当時、三崎地区の子供たちは皆、三崎中学校へと通っていました。昭和４１年、上原中学校が誕生し、下町地区は三崎、上町地区は上原という学区が誕生しましたが、学区を見直す場合、具体的にどの地区や地域が対象になるのでしょうか。現状でのお考えをお示しください。
隣接校との統合という結論になった場合、廃校される学校の学区では必然的に、反対の声が出るのは当然だと思います。通っている中学生だけでなく保護者や卒業生、地域からも、統合に異論を唱えることは十分予想されます。これは母校を残したいという感情論であり、決して割り切れるものではないと思います。仮定の話で大変恐縮でございますが、こうした反対論が出た場合、教育委員会としてはどのように対応していくのでしょうか。基本的なお考えをお聞かせください。
学区の見直しや統合という手段のほかに、市内全域を一つの学区として想定し、通学する学校を自由に選択できるような検討はできないのでしょうか。各中学校が特色ある学校づくりを進めれば、三崎の子が初声や南下浦に、初声の子供が三崎や上原中学校にといった自由選択の学校であってもいいと思うのですが、いかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
中谷博厚議長 保健福祉部長。
［井森
悟保健福祉部長 登壇］
○井森
悟保健福祉部長 神田議員の１回目の質問のうち
子宮頸がん対策に関しまして、子宮頸がんの受診率と、あと年齢傾向ということでお問いがありましたので、ご答弁いたします。
平成２１年度におけます子宮頸がんの受診率につきましては、18.2％となってございます。
あと年齢傾向につきましては、手元にちょっと詳しい資料がございませんが、年齢が高くなるほど受診率が高くなるということで、若年層の受診率については低い傾向にございます。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 教育長。
［三壁伸雄教育長 登壇］
○三壁伸雄教育長 おはようございます。神田議員の１回目の質問のうち、子宮頸がんに関する学校教育の現状、それから
小中学校適正配置、４件ございました。お答えいたします。
初めに、正しい認識と学校教育の現状でございます。
子宮頸がんにつきましては大変生命にかかわる病気であり、その発症者数の多さから、我が子の成長と健康について不安に思う保護者が多くいると思われます。教育委員会としては、子供の健康、安全を守っていくべき立場にあるので、不安に思う保護者、子供から相談があった場合には、適切に対応できる状況を整えておく必要があると考えております。
そのためには、学校において養護教諭を初め、教職員が子宮頸がんについて正しい知識と理解を持ち、相談や指導に当たることが求められます。教育委員会としては、文部科学省や神奈川県教育委員会などの関係機関と連携を図り、情報収集を行い、その情報を教職員に提供し、学校での取り組みが円滑に行われるよう支援していきたいと考えております。
次に、学区の見直しの関係で４点ほどでございます。
適正化措置にかかわる教育委員会の考え方、
三浦市立小中学校適正配置推進計画につきましては、平成２１年３月策定の
三浦市立小・中学校の適正規模・適正配置及び学校施設の活用に関する基本方針に基づき、将来を担う子供たちが今後よりよい環境で教育が受けられるよう、学校関係者、保護者、地域の方々で学校規模や配置の適正化について検討していただくために、その時期、内容、対象地区等について示したものでございます。
議員ご指摘の通学区域の見直し及び隣接校との統合という２つの適正化措置につきましては、平成２１年３月策定の基本方針に明記された方策であり、今回策定した推進計画では、そのいずれかを選択すべきであるなどの意見を明示したものではございません。この検討は、今後、開催される地区協議会において行い、平成２３年度中には意見書として提出していただく予定であります。
教育委員会としては、この意見書を受け、適正化措置に関する方針を決定していくこととしていることから、現時点で適正化措置に関する明確な考え方を持っているわけではございません。通学区域の見直し及び隣接校との統合のいずれにもメリット、デメリットがあり、それらを保護者、地域の代表、学校関係者などから成る地区協議会で十分にご議論をいただく予定でございます。
このように、教育委員会の明確な考え方の明示は今後のことといたしますが、通学区域の見直しによる適正化措置により抜本的な適正化が図れるかどうか、疑問を抱かざるを得ない状況はあると認識しております。推進計画でも平成２７年度までの生徒数及び学級数の推計をしておりますが、平成２７年度における三崎中学校及び
上原中学校両校の生徒数の合計は402名となっております。単純に２分の１にすると、全校生徒約200の中学校が２校できることとなります。トレンドで見る限り、この減少傾向は今後も続くであろうと推測され、両校とも小規模化が顕著な学校となることが危惧されるからでございます。そうした状況も含め、今後、地区協議会において十分なご検討をお願いしたいと考えております。
地区協議会の役割と構成について、それから今の状況というお問いでございます。三崎地区の中学校の適正配置に関すること及びそのほか教育環境に関することについて協議し、教育委員会に意見書を提出していただくことが、地区協議会にお願いする役割でございます。具体的には三崎地区２つの中学校について、通学区域の見直し及び隣接校との統合、それぞれのメリット、デメリットについて十分ご議論をいただき、三崎地区２つの中学校の生徒にとって、よりよい教育環境の確保のため、具体的な措置に関する意見書を教育委員会に提出していただくことでございます。その構成員は、学識経験を有する者、市立小中学校の児童または生徒の保護者の代表、地域の関係団体の代表、市立小中学校の学校長、市立小中学校の教員の代表及びそのほか教育委員会が必要と認める者、２１名以内で構成する予定で、幅広い議論を期待しているところでございます。その準備は既に整えておりまして、９月の下旬に第１回目の地区協議会を開催する予定でございます。
次に、全市１区制の検討についてでございます。市内中学校がそれぞれに特色を前面に打ち出し、生徒はその特色によって通学する学校を自由に選択することを可能にすることにより、個々の能力の発掘と研さんに大きな効果が期待できると考えております。しかし、生徒の偏りや希望に沿えない生徒が出てしまうなど問題もあり、十分な検討が必要であるとも認識しております。地区協議会は、平成２３年度中に意見書を教育委員会に提出して、その役割を全うする予定でありますが、このスケジュールでは、この検討課題の結論を出すことは無理であると予想されます。この場合は、その検討を継続すべきであるとの意見を地区協議会がまとめ、その担い手が継続して検討することも考えられます。どのようなてんまつになろうとも、地区協議会の議論の中で、全市１区制など教育環境の適正化に関する根本的な議論が展開されることは大変歓迎すべきことであると認識しております。
最後になりますが、統合反対をどう対処していくかという問いでございます。推進計画策定後、事務局で、関係する皆さんに趣旨説明に歩いております。推進計画に示す三崎地区の中学校における顕著な小規模化に何らかの対応が必要であるという認識は、議員さんもご指摘のとおり、説明して、すべての方からご理解をいただいていると考えているところでございます。準備する段階で、それぞれの代表の方に教育委員会として歩いております。そのことでございます。また、その適正化措置が待ったなしの状況であることも同様でございます。
一方、「総論は賛成するが、各論では……」というご意見が今後出てくる可能性は否定できないと考えております。その予測に対して、現時点で
具体的対応方針は持っておりませんが、未来を担う生徒にとって、社会性を醸成すべき思春期の生徒にとって、輝かしい未来を夢見る生徒にとって、どのような教育環境が望ましいのかという根本的な考え方を丁寧に説明をし、対処することが必要であると考えております。さまざまな意見につきまして丁寧な対応が肝要であり、未来を担う子供たちにとっての適正な教育環境の提供につながるというふうに考えております。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 ４番。
［４番
神田眞弓議員 登壇］
○４番
神田眞弓議員 ご答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問を行います。まず１点目、
子宮頸がん対策と学校教育についてです。
三浦市内の子宮頸がん、検診率が18.2％で、子宮頸がんを発見した例はなかったということでした。１回目の質問でご紹介しました全国の検診率で、神奈川県は16.8％でしたから、多少なりとも神奈川県の受診率を上回ったことを聞き、まずは一安心です。しかし、年齢の低い人ほど発症率が高いわけですので、この年齢の人たちが検診率アップをしていただきたいと思いますので、今後とも検診率アップを目指して頑張ってほしいと思います。まだまだ検診率が低いのが現状ですから、関係部署が連携をとり合って積極的に検診を呼びかける取り組み、中でも市立病院はさまざまな検診を実施して効果を上げているわけですから、先頭に立った取り組みをしてほしいと思います。
先日、厚生労働省が来年度概算要求で
子宮頸がん対策費を計上しました。仮に概算要求が認められた場合、国が費用の３分の１を補助するようですが、残りの３分の２の費用をどうするか。例えば県が補助するのか、三浦市が補助するのかという問題が考えられますが、市長さんは今後どのように対処するのか、基本的なスタンスについてお伺いいたします。
１回目の質問で、学校教育の中で子宮頸がんを学ぶ機会を設けてはどうかという提案をさせていただきましたが、専門家や市立病院医師などを招き、親子一緒で子宮頸がんに対する知識を持ち、予防策を勉強する機会をぜひとも考えてほしいと思います。親子が一緒に勉強すれば共通の話題をつくることができます。これは正しい性教育の場として設ければ、とにかくタブー視されがちな性の問題を、親子が同じ方向を向きながら話し合う絶好の機会になると思います。ぜひご検討をしていただきたいと思います。
次に、
小中学校適正配置推進計画についてお伺いいたします。
推進計画の中では、学区の見直しまたは隣接校との統合が適正化の方策として示されています。ご答弁では、教育委員会としてどちらかを選ぶことについて明確な考えは持っていないということでしたが、では、推進計画の中に学区の見直しと隣接校との統合という表現が出てきたのか、疑問が出てきます。
推進計画の中で適正化措置の基準に該当する学校は、具体的に挙げられたのは三崎中学校だけでした。三崎中学校の保護者の中には、三崎中学校が統合されるのは絶対反対だという声を聞きます。これは率直な気持ちのあらわれであり、間違っているという指摘をすることはできません。少人数によるきめ細かな指導ができるというメリットがある反面、子供が幅広い触れ合いの中で学び合う機会を持つことが難しくなるというデメリットもあることは十分承知しております。
地区協議会が、学区の見直し、隣接校との統合、両方に異論を示した場合はどうなるのでしょうか。学区見直し、統合が最終的な結論だとすれば、教育委員会がリーダーシップをとりながら行ってほしいと思います。将来の三浦を担う中学生にとって誤りのない
適正配置推進計画であってほしいというのは私だけではないと思います。多少感情論になってしまいまして申しわけありませんが、私の子供４人も全員、三崎中学校にお世話になりました。小規模だから学区を見直し、統合するという考え方に一定度理解はできますが、今後の地区協議会の議論を見守りたいと思います。
昨日も
都市計画審議会のあり方に対する疑問の声がありました。結論を急ぐ余り、三浦の未来を担う子供たちにとって適正配置とは一体どんな意味を持つのか、大変重要なことだと思います。地区協議会も、人選の仕方では議論の進み方が相当違ってくると思います。結論を急がず、そして慌てず、さらに、まちづくりという観点でも大変重要なテーマであることは明らかです。子供たちが自分が希望する学校を選ぶことができる全学区制にメリット、デメリットもあります。ご答弁にあったように、希望する学校に進めないということも十分予想されます。
ここはじっくりと腰を据えて取り組み、しこりを残さない推進計画であってほしいと思います。三浦市制誕生以来、学区の統合という問題は初めてのケースであり、私たちにとって未知の世界です。結論を急がず取り組むことをお願いして、私の一般質問を終わりにいたします。
○
中谷博厚議長 市長。
［吉田英男市長 登壇］
○吉田英男市長
神田眞弓議員の２回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきたいと思います。
まず、
子宮頸がん対策についてでございます。
そもそも
ＨＰＶワクチンというものはどういうものかということでございますが、子宮頸がんは子宮の入り口の頸部にできるがんで、およそ９９％の方がヒトパピローマウイルス、つまり
ＨＰＶウイルスによる感染が原因でありまして、感染の主な原因は性交渉によるものというふうに言われております。
ＨＰＶウイルスには100種類を超す型がございまして、そのうち１６型と１８型と呼ばれる型が若年層に対する発がん性が高いものと言われております。
子宮頸がんは、１０代前半で
ＨＰＶワクチンを接種することにより唯一予防できるがんでございます。この
ＨＰＶワクチンは、平成２１年１０月に認可されたことによりまして、任意の予防接種として接種が可能となったものでございます。
ＨＰＶワクチンは６カ月の間に３回接種することで抗体ができ上がり、予防態勢が整うと言われておりますし、ワクチン接種に伴う副作用については、現在のところほとんどないというふうに聞いております。接種費用は現在、国・県の助成制度がなく、１回当たりおよそ１万5,000円程度で、３回で４万5,000円前後かかるというふうに伺っております。
このワクチンの助成についてでございますが、国の概算要求では、国、都道府県、市町村で負担し合って助成する仕組みが想定されているようでございます。概算要求では、国は３分の１負担で150億円の要求がされております。しかし、この残りの３分の２については、今のところまだ不明の状況でございます。予算案が可決された後は、正式に子宮頸がんワクチン接種実施要綱が示されてくると考えております。神奈川県市長会としても、各自治体の共通の課題でございますので、国・県への公費助成への要望をあわせて行っておる次第でございます。三浦市としても実施要綱を受けた上で、近隣の自治体とも協調しながら、公費助成について具体的に検討に入りたいというふうに思っております。
次に、学校の適正化に関連いたしまして、統合のさまざまなご意見をいただくであろうことの反対意見等に対して丁寧にということでございます。今後、協議会等でさまざまな議論をしていただくようになると思いますが、神田議員のお話にありました全市１区制ですとか小中一貫、そういったもののご意見も多分出るのではないかというふうに想定をさせていただいております。当然、各地区の関係者の皆さんに幅広くご意見をいただくことによりまして、皆さんにご納得いただけるような形で持っていきたいというふうに思っております。当然、教育委員会がリードをして意見をまとめてまいりますが、すべて未来を担う三浦の子供たちの教育のためでございますので、ぜひさまざまなご意見を賜りますよう、議会としてもリードしていただければというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 以上で、４番
神田眞弓議員の質問を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○中谷博厚議長 次に、１０番松原敬司議員の質問を許可いたします。
［１０番松原敬司議員 登壇］
○１０番松原敬司議員 議長さんのお許しをいただきましたので、フォーラムみうらの一員として一般質問を行います。質問項目は４項目です。
まず最初に、火災対応ということで発言をさせていただきます。
ことしの６月の議会の真っ最中に、私のうちの家作が火災に遭いまして、三浦市議会の皆様方には非常にご心配をおかけし、なおかつお見舞いまでしていただきまして、ありがとうございました。消火活動に当たりましては消防の７分団、８分団、９分団、この方々が連係プレーで類焼防止に努めていただき、本団が消火の主力となってやっていただいたことに非常に感謝しております。最初におわびと御礼を申し上げたいと思います。
この私の経験をもとに、若干の発言をさせていただきたいというふうに思います。まず、いろいろと経験を積んだわけですけれども、最初１つ、２つ、直観的に感じたことについて申し上げたいと思います。
１つは延焼防止ということで、素人考えですが、ちょうどそのとき、その周辺の方々は、実は皆さん一斉に雨戸を閉めてくれました。雨戸を閉めることによって火の粉が飛んできたやつを雨戸で最初に防止したということを、ご近所の方々におわびのあいさつをしたときに、こもごもお話をいただきました。そのおうちがたまたまお留守の場合も、すぐ親戚のところや知人のところへ電話が参りまして、「おーい、入って閉めてくれ」という連絡をして、皆さん急いで、それぞれお互いにかぎのありかを知っているような地域ですから、非常に単純にやることができたわけであります。そういうことで、率直に申し上げて、建物火災の際に雨戸を閉めるということで延焼を防止できるというふうに考えるんだけれども、自宅以外の建物火災を発見した際に、他人の家屋の一部を破ってでも雨戸を閉めるという行為について、消防としての見解をまず最初にお尋ねしたいというふうに思います。
２点目ですが、火災時における隣近所との関係についてということでお尋ねをしたいと思います。火災等の際に隣近所の存在というのは大切であると今回実感いたしましたが、どのような役割があるか、考えられるか、お問いします。
とりわけ私のうちのすぐ隣、農家ですが、農家の方が最初に発見してくれました。元消防団員ですから、消防の連絡ルート、どうあるかということをよく把握していらっしゃいますから、第一発見者として、第一通報者としてですね、並びに自分たちの後輩である消防分団に対して、「おい、火災が発生する。全員集合」という、その合図までしていただきました。そういう意味で、消防分団が駆けつけてくる、あるいは消防本署へ連絡するというのが非常にスムーズにまいりました。そういう意味で非常に大きな、何と申しますか、延焼防止に大きな効果を発揮することができました。そういう意味で、あえて隣近所との関係ということでお尋ねするわけです。
あわせて、その隣近所の皆様方は自分のうちの消火器を持ち出してきまして、消火活動の一部を担っていただきました。あわせて、延焼防止のためにそれぞれ自分のうちの水道のホースで屋根に水をかける、雨戸に水をかけると。こういったことをそれぞれですね、応援に駆けつけてきた人たちがそれぞれ協力して、水をそうやって類焼防止に大きなご協力をしていただきました。おかげで、もし万一ちょっと間違っていれば、私はこの三浦に住めないという、そういう大きな火災になってしまうところを防止していただいたと。おかげで今の場所に住んでいることができると。まあ、悲喜こもごもの感慨を持っております。というようなことで、まず最初にこの２点をお尋ねしたいというふうに思います。
そして、この中で幾つか経験をいたしました。とりわけですね、火災に遭ってしまいましたら何をしていいのかさっぱりわかりません。頭の中ぼーっとしているだけで、私は何をすればいいんだろうと、率直にそういう心境になりました。そこへ社会福祉協議会の事務局の方がお見えになりまして、罹災に遭った方々への一時融資ですね。生活資金の一時融資の用意がありますよと。もしお声がありましたら話をつないでくださいとおっしゃっていただきました。
実はその中の一人が、昨日に銀行から今月分の生活資金をおろしてきたばっかりの方がいらっしゃいました。その家はすべてが丸焼けになりましたから、部屋の中がすべて丸焼けになりました。おろしたばっかりの生活資金が全部パアになっている。当然、預金通帳もカードもですね、印鑑も全部燃えてしまいました。したがって、すぐお金をおろすという作業はできません。そこへ、その社会福祉協議会の緊急融資のお話をいただいて、直ちに手続をとって、火災保険がおりるまでの間、そして印鑑等の再発行をできるまでの間の生活をつなぐことができました。そういう意味で、社会福祉協議会のこの仕組みというのは非常にありがたいということを、まず最初に申し上げたいと思います。
そしてその次には、今度は消防が主としてかかわるわけですけれども、行政のどんな手続にも全部、罹災証明というのが必要なんです。消防が発行する罹災証明が必要なんです。最初のとき、私はこれは意味がよくわかっておりませんから、１通いただければすべてに通用すると。福祉への手続であれ、水道部への手続であれ、廃棄物の手続であれ、すべてに通用すると思い込んでおりました。ですから、消防へすぐ罹災証明をお願いねということで持っていっていただいたときに、１通でいいと思っていますから、必要数なんていう発想を持っていませんから、ところが、次にほかの部署の方がお見えになりまして、罹災証明書を添付の上でこの申請書を出してくださいとおっしゃるわけです。そうすると罹災した方が、何だよと、きのう出したじゃねえかよと、こういう議論になってしまったわけです。
そういったことを含めてですね、行政としてはそういう体験を……、書類を要求する側というのは実は非常に単純なんです。通常業務を通常に罹災者にお願いしているにすぎないんですね。通常の業務をやって何にも違和感を持たないんですが、罹災者は頭がパニックになっているんですね。そこへ通常のことをやれというのはいかがなものかなという体験もいたしました。私ならば、そこへ鉛筆で下書きを書いてやって、ボールペンで上へなぞってねと。判こをついて出してねというところまでやるであろうというふうに思います。そういった、それが行政サービスの大切な肝の部分じゃないんだろうかというふうに思います。
それから次に、今度は火災保険、これは私も初めての経験でした。私のアパートの場合は、家財保険は210万円上限の保険でございました。210万円のうち１割、２１万円、これが、アパートというのは退去をするときは原状復旧義務がありますから、焼けたにしても原状復旧義務というのがあるわけでして、その原状復旧をして、すべてのものを片づけると。火災ごみも全部片づけると。その総費用は上限２１万円で保険は見てあげますよという仕組みになっております。
その２１万円の中で、そういった諸手続を罹災者本人にしていただかなきゃいけないわけですが、なかなかそうはまいらないで、大家のところへ全部それがかぶってくるわけです。大家は全く知識を持っておりませんから、わけがわからないわけです。わけがわからないから、立ち話で「参ったな」と言っているうちに、友人のほうからですね、解体屋さんのほうへ話が行っちゃいまして、解体屋さんが、おれがやってやるよというような話になったわけです。そうすると、解体を前提にしていますから、保険対応じゃないわけですから、そこでまた食い違いが起こってしまって、大ざっぱな家財の片づけで終わってしまうと。電化製品の３品目のリサイクル流通に乗せなきゃいかんとかですね、そういったことはもう眼中にないわけです。
そこへたまたま今度、私の息子のほうが便利屋さんが友達におりまして、便利屋さんにちょっと相談したんですね。相談しましたら、実は便利屋さんが、最初からおれが手をつけていれば全部手配するけれども、他人が既に手をつけて行為が終わっちゃっているから、ちょっとおれが顔出しするのはまずい点があるんだよということを言いながら、最終的にはこうやれ、ああやれという知恵をくれました。今度はほかの業者の方に、その便利屋さんからいただいた知恵に基づいて部屋の片づけを全部終了いたしました。しかしながら、そういったふうに解体工事屋さんに話が先に行っちゃいますと、解体という工事はどんなに安くても大体290〜300万、自分でやっても200万ぐらいかかるわけですね。そういった大きなものでございますから、解体屋さんの前にまずやらなきゃいけないことは、部屋の中の片づけということには別の業者でやらなきゃいかんという知識を得ることができました。
非常にそういった私は体験をしたんですが、実は行政側もね、これで起きた私とのやりとりをひっくるめて、あるいは被災者とのやりとりをひっくるめて感じられたことをマニュアルとして、体験によって人は知識が豊かになり、持っている知識が確かめられるわけですから、そういう意味では、マニュアルというのをきちんとつくるべきであると。各部、課がそのマニュアルをつくって、被災者のところへ「はい」といってぽっと渡してもらえば、何をすればいいかというのがおぼろげながらわかるわけです。そこへ行政マンのお手伝いがあれば、そこら辺は非常にできるんじゃないんだろうかというふうに思います。そういう意味で行政においては、３点目でマニュアル化ということについて、ぜひ、どのようにお考えでどのようにされているのか、あるいはされたのかお尋ねをしたいと。これが第１項目めの質問でございます。
２点目に入ります。医療費削減対策についてお尋ねをいたします。
ここのところ開発公社の解体をめぐりまして、三浦市の財政計画というところで、国民健康保険税の値上げというのもその大きな柱の一つになっておると、こういった前提条件が私どもの上に課せられてしまっております。しかしながら現実の問題として、国保加入者の保険税納付をする能力、保険税を払う能力というのは実は年々弱まっております。その弱まっているところに保険税の値上げをいたすという基本的な方針を持っているところでございますが、それは納付能力のない加入者をさらにふやすという逆問題を抱えておるところであります。
そういう意味で、国保会計を安定させなきゃいけないわけですから、国保会計は三浦市の会計というのは現実でございますから、国民皆保険の制度を創始者である国や政府が財政支援するということが当然のことなんです、本来は。２つ目は、自治体が繰出金をふやして、国保税納付能力がない加入者分を補てんすると。これも当然のことであります。３点目は、最終的にやむを得ず値上げをすると。これが私どもに課せられた、論議しなきゃいけない、審議しなきゃいけないテーマなんです。
ところが実態的な問題として、じゃ、国保会計の中で、現時点で私が取り上げる問題が、やっぱり高額医療費ですね。高額医療費をいかに減らすような行政体系をつくるんだよということが私どもに問われているんじゃないんでしょうかと。やはり財政計画をこういうふうに組んだ以上、そこの部分に行政はどのように展開して取り組んでいくんだよということが、私はまず論議されなければならないというふうに思います。
値上げをするには、最も大切なことは、先ほどの中学校の統廃合と同じように、納得がいくまで議論しろという問題なんですね。そういう意味で、加入者の納得を得るために何をどうするんだよということが問われているんだろうというふうに思います。そういう意味で市長が何を具体的に、この納得を得るために指揮権を発動すべきではないのかと。具体的にああやれ、これやれということまで言い切ったほうがいいんじゃないのかなというふうに思っているところであります。
他方では、国からは健康、要するに診断の受診率の向上を求められているところです。これは国からのオーダーとして、これも達成しなきゃいけない。そうすると財政論からいって、国のオーダーを達成しなきゃいかんと。この２つの大前提を達成するため、何かをやらなきゃいけないんじゃないんでしょうかということが行政としての問題意識でなければならないというふうに私は思うところであります。
そこで、６月議会でも少し発言させていただきましたけれども、現状の分析を軽く申し上げたいというふうに思います。現在の国保加入者の４０歳以上の方は総合計で１万3,004人というふうになっております。４０歳以上の方で限定つきです。専門職の保健師さんは今現在、三浦市には１２人いらっしゃいます。１人の保健師さんが１日１０軒を担当するとするならば、120軒が１日で終了することができるわけであります。
したがって、全員で集中的に取り組むということになれば、１万3,004を仮に世帯だと読みかえたとしても、約3.7カ月で全部を終了することができるわけです。これは人数を世帯と勝手に言いかえましたけれども、多目に見た場合そういうことになるよということを申し上げたい。もちろん私のうちのように国保加入者が２人もいるところはもう、わけなく話はついちゃいますから、そういったことをひっくるめても……、対象が課題ではないということを申し上げたいためにこの数字を言ったわけであります。
それをですね、三崎地区をいつ、初声地区をいつ、南下浦地区をいつというふうに検討していけば、若干分断をしていけば、例えばですけれども、現在の保健師さんで三崎地区は４９日あればできるよと。これは最大４９日以内でおさまるわけです。初声地区は２２日でほぼおさまるよと。南下浦地区は約４０日でおさまるよと。これを本来ならもっと早く、僕は着手すべき、していけばですよ、平成１９年が南下浦で、２０年が初声で、２１年が三崎地区だよということになっておればですよ、ここら辺の基礎データというのは既に行政は持って、何をどう展開すればいいんだよと。伝達手段はどうするんだ、あるいは地域の保健衛生委員さんのご援助、あるいはさらに輪を広げて、病院がどうかかわればいいのかという結論は僕はとっくに出ていると思うんです。そういった行政展開をしていかないと、財政再建を直前にした三浦市の取り組みとは言い得ないのではないかということを申し上げているところであります。
いずれにしましても、何でこんなことを言うかといえば、国保会計の財政圧迫の要因は高額医療費の急激な増加にあります。早期発見、早期治療ならば、確かに全体医療枠というのは広がりますけれども、突出しては広がらないんですね。そういう意味で、早期発見、早期治療の三浦市の保健医療体系をつくっていくんだよということを行政の明確な方針とされるべきではないのかというふうに思っております。
そこで、ちょっと私は現状の行政の対応の中で疑問に思っております。健康づくり行政というのが一般行政になっていませんかということをあえて申し上げます。健康づくりというのはですね、三浦市の緊急課題としての健康づくりは国保加入者の健康、医療費の抑制なんですね。全市民の医療費の抑制じゃないんです。国保会計は三浦市長が責任を持っているんですよ。責任を持ってやるところで、言ってみれば、船で言えば穴があいているんです。穴があいているところを穴どめするんだよという行政対応をしなきゃいけないというふうに申し上げたいというふうに思います。そういう意味で、早期発見、早期治療による高額医療費を抑制するという施策展開をぜひお願いしたいと思うが、いかがでしょうかと。
財政危機下の行政というのは、具体的にターゲットを定めて短期集中的に結果を出すことだというふうに思います。その結果に基づいて施策展開をすべきだというふうに考えていますが、いかがでしょうか。そういう意味で市長さんみずから、逆に行政に、じっくりとした対応じゃないよと。緊急事態だから国からのオーダー、三浦市の国保税値上げという、せざるを得ない背景、そういったものを回避するためにですね、あるいは上げるにしてもごく微々たるものにするために、どういうふうに何をすべきかということを答えを出せというふうに市長さんが指揮権を発動すべきではないかというふうにあえて発言をさせていただき、ご見解を問うものであります。
３点目に移ります。これは高さ制限ですが、これはやはり逆に私は、都市を経営していくと、三浦市の財政運営をしていくという、この視点からお尋ねをするところであります。
総合計画づくり、これは絵にかいたもちじゃ嫌だよと。現在、三浦市が抱えている条件というものを前提として充実したまちづくりをしようじゃないかよと。そしてそれを実践的に展開するような総合計画にしようよということを前提にして、人口論だとか土地利用論だとか、財政運営論、事業管理・事務管理理論、実施計画論を骨格に論議を進めたものであります。そして、財政に合った事業展開をやっていこうということで議論をして策定がされていった経過がございます。
したがいまして、そのときから今日まで、個別事業計画の論議でも私は、違うんじゃないのと。その都市マス、ちょっと待ったと。高さ制限まで言及しているのは、それもちょっと待ったという発言もいたしました。都市計画マスタープラン策定時にもそれは指摘をしました。あるいは、開発反対陳情が出てまいりましたけれども、三浦海岸駅周辺のビル建設でも指摘をさせていただきました。そこで、高さ制限の論議がその後起きた場合でも、やはり意見を表明してきたわけであります。
私は、民主主義というのは少数派の意見に十分耳を傾けるということがまず前提であります。そして最終的には多数決で、その場のそのときの条件によって多数決で決めざるを得ないと。それにはくみするところであり、それがルールなんだよと。ところが、単なる私一人の意見として片づけられたというふうに、私は今感じているところであります。ですから、行政の作業ルートとしてはどんどんどんどん、ことしは何をやり、ことしは何をやる、来年には決定しちゃうとかね、そこまで話が一気に行っているんじゃないんだろうかということに非常に危惧を覚えております。
そこでお尋ねします。なぜ、何で今高さ制限なんですかと、端的にお答えをいただきたいところであります。とりわけ将来の土地利用をひっくるめて右肩下がりのときに、なぜ、何で高さ制限を今かけるんですかという点にポイントを絞ってご答弁を願いたいというふうに思います。今の環境で決定する理由が私にはどうしても理解できないわけであります。
したがって、三浦市の現状をどのように認識しているのかということは、私は非常に重要な点だと思います。人口４万6,000人という関門をもうすぐ破るのではないかと。昨日の議論の中でも、４万5,000何がしまで行くという一定の方向性のご議論がございましたけれども、いずれにしても４万6,000人、あるいは４万5,000人にしろ、その関門に迫っちゃっているわけです。
そういった私どもの三浦市の体力、流れ、そういったことの中で私たちはこの三浦をどうするんだということが問われているわけですが、ではひとつ、下町商店街を観光地化していくんだという長年の取り組み、関係の皆さんが一生懸命取り組んでおります。しかしながら今日、結果論的にはですね、既存商店が成り立たない人口形態になっているわけです。既存の商店が成り立たないところまで追い込まれているわけです。観光客で消費をカバーしようとしていても、それでもやっぱり商いが成り立たない。算数が合わないわけです。買いに来る客の数、買ってくれる客、物がなきゃ商売は成り立たないからです。
私の懇意にしているラーメン屋さんも、この間ちょこっと行ってたまたま食いましたらね、「きょうはあんただけだよ、お客さんは」と。これが現実なんですね。そういう意味で、三崎下町にいま一つ観光目的がセットされていないためにですね、あるいは来遊客が自分の行動が自由にできる、あるいは体験できるということをひっくるめて、２時間や３時間はそこで必ず費やしてしまうよと、あるいは費やしたいよという、そういうものがセットされていないわけです。
そういったことがあるために、私は、したがって逆に本来であるのは、この際、下町再開発ということを本気で考えなきゃいけない時期だと思いますが、いかんせん国もこれがないしね、三浦市もこれがないし、地元の人たちもこれ持っていませんから、残念ながらその費用がないというところで断念をしているところであります。おまけに開発圧力までなくなってしまいました。出てくる人間がいなくなってしまいました。
つまり言いたいことは、土地利用ニーズがないんだということなんですね。土地利用ニーズがないのが現状なんです。なのに現状の高さを前提として、このままの景観をですよ、虫食いだらけ、シャッター街で老朽化していて、どうこの町を、例えば昭和の町に転換するにしても何億という金を投資しなきゃ再生できないと。その金を持っていないと。そういった条件の中でですね、このままの景観を保全するというために高さ制限をするという発想が、私には全く理解できないということを申し上げています。
観光インフラとしての三崎港とのセットで物を考えていけば、逆にニーズが出てくるんじゃないんだろうか。これも過去さんざん議論されました。しかし、これは海の自由利用ということがなければ起こり得ないわけですから、逆のことを言えば、これは神奈川県条例の改廃あるいは内容変更、あるいは除外の問題です。大きな課題です。そういう意味で、これも１０数年はまだまだかかるんだろうというふうに思います。そういう意味で、高さ制限を今なぜ、何でこの時期に、先行してですよ、行政の重大な課題とするのか私は理解に苦しんでおります。そういう意味で、そこの点のご答弁をお願いしたいというふうに思います。
次に、したがって私は、今やらなきゃいけないことは高さ制限の決定じゃないでしょうと。十分な生活空間を確保したまちづくりが前提でなきゃいけないんじゃないんでしょうかと。それが十分な生活空間が確保できない場合、開発を認めないとするまちづくり条例とすべきじゃないかと。
すぐですね、若干の説明を受けたときなんかでも、十分な生活空間って家の中の空間のことをすぐ言っちゃうんですね。空間というのは、その家の周辺の空間のことをいうんですね。共有できる空間のことを言っているんですよ、私が言う生活空間というのは。だれもが共有できる空間、それは門があってね、植木が立っていてもいいですよ。その植木までは、個人はそれを観賞することができるわけで、そこまで思い切って広げた生活空間で結構です。あるいは道路の幅でも結構です。いずれにしろ、そういった生活空間、家の中の容積率の問題じゃないよと。その周辺に木が植えてあるとか、子供がそこで走れるとか……まあ走れなくても結構だけど、歩けるとかですね。そういった、２５坪を基本としたような住宅じゃなくて、思い切って、三浦というのは実は５０坪以上の自治体なんだよと。新規開発は戸建て住宅というのは５０坪だよと、あるいは７０坪でも、どの規模がいいかということはご論議を願えればいいんですが、一つの案としてね――案というよりたたき台として申し上げているところであります。
で、生活空間、高層ビルを……、あるいはビルで考えてですね、例えば県営住宅を思い浮かべていただきたいんです。県営住宅５階建てでかなりの空間を持っております。ところが、横須賀を見てください。県営住宅の５階建ての建物をがしゃっと集めてね、どーんと建っています。だから議論が起きているんじゃないんでしょうか。そういうことをひっくるめてですね、そういう意味で、空間を共有していく開発にするんだという話を、私は市が明快な方針を持つべきではないのかという点をご提案及びご指摘をさせていただいて、１回目の質問を終わります。
○
中谷博厚議長 市長。
［吉田英男市長 登壇］
○吉田英男市長 松原敬司議員の１回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。
まず、火災対応についてのご質問でございます。延焼防止ですとか隣近所との関係等につきましては消防長から答弁をさせていただきますが、私からは、被災者に対する行政対応についてでございます。
災害に遭われた方に対しましては、市のホームページに罹災証明の発行ですとか、市税の減免を初め介護保険料や上下水道料金の減免等々、全体で１３種類の支援内容を一覧表にして掲載させていただいてございます。ご指摘の点は、市政情報以外についても市民の目線で必要と思われる支援措置を掲載してはどうかというようなお話もあろうかと思います。この一覧表に掲載している以外の情報についても、必要かつ掲載が可能なものについては随時追加、修正するなど、内容の充実に努めていきたいというふうに考えております。
議員のおっしゃるとおり、現在、罹災者に対するマニュアルというものは、総合的なマニュアルは現在はできておらない状況でございます。ご相談に応ずるとか、罹災があった場合にすぐに職員が罹災者の方へ出向くとか、そういった対応はさせていただいておりますが、１枚のペーパーを見れば対応がわかるというような形にはなっておらない状況でございます。
私も、市民の皆さんに対して親切・丁寧・真心というものを職員に徹底するように心がけておりますが、罹災者の皆様がごらんになって対応できるようなマニュアルのような、ご案内書のようなものをぜひ検討をしたいと思っております。今、例えば転居をしてきた場合ですとか転出する場合については、一覧表によりチェックができるような形にさせていただいております。これも私が市長に就任してから、市民課のほうに指示をしてでき上がったものでございますが、そういった目線で対応したいというふうに思っております。
次に、医療費削減についての関連で、健康づくりの施策に対するご質問というか、ご指摘をいただいております。
現在、健康づくり課の保健師は、一般行政として通年でがん検診等の健診、健康相談、健康教育、保健衛生委員の皆様にもご協力をいただきながら研修会等もやっておりますし、市民の皆さん、いわゆる保健衛生委員の皆様と協働でさまざまな事業を展開させていただいております。また、保険年金課との兼務辞令も発令をいたしまして、特定健診、特定保健指導も実施をいたしております。特定保健指導におきましては平均して月４２名ほどの面接、訪問を行いまして、生活改善に関することなどを直接指導させていただいております。しかし、数回話をさせていただいても、いわゆる無関心期にある方の行動の変化に至るというのは大変難しく、１回だけの面接では市民と保健師、相対する本心がつかめないということが多く、１回だけではその効果は余り期待できない状況でございます。
現在、地道な活動ではございますが、このような保健指導や健康教育、保険年金課の保健師が行っている訪問などを繰り返し行うことで市民の健康意識を高め、そこから行動変容を促していくということが、間接的ではございますが医療給付費の抑制の一端を担うというふうに認識をいたしております。
松原議員のご提案の内容には十分ではないかもしれませんが、今年度は県の三崎保健福祉事務所と協働いたしまして、三浦市農協の協力を得まして農業従事者の健康生活調査アンケートを実施いたしております。500人ほどの調査になると思われますが、データ分析を行い、結果については農協を通じ報告するとともに、今後の健診事業や健康教育に活用していく予定でございます。今後も県の支援もいただきながら、県三崎保健福祉事務所の方々や保健師とともに対象を広げ、医療給付の抑制に効果的となるようなことをあわせて検討していきたいというふうに思っております。
次に、高さ制限についてでございます。
高さ制限を定める理由でございます。高さ規制が必要と判断した大きな要因と申しますのは、近年、マンションなどの中高層住宅の建設計画が数多くなり、日影や景観上の理由から近隣住民より建物の差しとめや計画変更を求める陳情書が市に提出されるなど、建築物の高さに係る適正化が強く求められてきたことによるものでございます。このような背景の中、平成２１年３月に改定した三浦市都市計画マスタープランでは、建築物の高さに係る適正化が必要とされる地区の抽出作業を行いまして、必要に応じて都市計画の手続を平成２２年度までに行うことと位置づけさせていただいたものでございます。
議員のご指摘のとおり、リーマン・ショックを契機に経済状況が悪化し、三浦市においても開発計画の多くが中断するなど、土地利用については右肩下がりの状況でございます。このような状況でありますが、法的な整備を含め三浦市の将来像を見据え、田園風景ですとか美しい海岸線、こういった恵まれた自然環境、景観を守っていくことが、多くの方々に三浦市に住みたい、三浦市に来たいとの思いを持っていただけるまちづくりの基準を定めていくべきであるとも考えている次第でございます。
三崎地区の人口減少と高さ制限についてでございます。三崎地区の市街地では人口の減少や高齢化とともに産業の空洞化が進み、開発事業も減少している状況にございます。三崎地区の歴史や現在の町並みを考慮いたしますと、三崎漁港の風景などの景観資源を守りながら一定の高さ制限の範囲で開発事業を誘導することが、現在住んでいる市民だけでなく市外からも求められるものであると考えております。三崎地区については、高さを一定度に制限することによって景観や風情を生かすことができ、それを活性化へつなげるべきだという考えでございます。
開発を認めないまちづくり条例ということでございますが、本市では、まちづくりにおける市、市民、事業者の責務を明らかにし、市民がまちづくりに積極的に参加できる仕組みや開発事業の手続などを定め、市の基本構想や都市計画マスタープランに示す市の将来像の実現に寄与することを目的として、昨年４月にまちづくり条例を施行いたしました。基本構想では、市外から三浦市に訪れた人が快適さや楽しさを実感できるような都市空間づくりや、ここに住んでみたいと思われるような魅力的な居住環境づくりを進めることといたしております。
議員のご指摘の、十分な生活空間を確保したまちづくりは、基本構想やマスタープランで掲げる魅力的な居住環境の一つでございます。まさにその具現化のために、今回、まちづくり条例に加えて都市計画法による高度地区の指定を行い、豊かな緑と農業の営みが一体となった田園風景や、美しい海岸線と漁業の営みが一体となった海辺の風景等を保全し、次の世代に伝えていこうとするものであります。また、ゆとりある敷地を確保するため、地区計画や建築協定を活用した最低敷地の設定を定めることによりまして、ゆとりのあるまちづくりを行うことも可能でございます。必要に応じて、そのような計画づくりにも配慮していきたいと考えておるところでございます。
１回目、以上でございます。
○
中谷博厚議長 消防長。
［川崎 久消防長 登壇］
○川崎 久消防長 松原議員の１回目のご質問のうち、延焼防止について、火災時等における隣近所との関係についての２点にご答弁申し上げます。
初めに延焼防止でございますが、火災が発生した場合に延焼防止の点から雨戸を閉めることは、延焼をおくらせるという意味で一般的に効果があると考えます。ただし、火災の状況によっては、雨戸を閉める際に炎にあおられ、熱傷等で負傷される危険もあり、避難が優先される場面も十分考えられることから、消防としては一概に推奨することはできません。火災が発生したならば周囲に大声で知らせ、同時に消防に通報することが最も大切と考えます。また、延焼拡大のおそれから他人の家屋を一部破壊してまで雨戸を閉める等の行為については、財産権の問題もあり慎重に対応することが必要であると考えます。
次に、火災時等における隣近所との関係でございますが、常日ごろからの隣近所とのおつき合いは、あらゆる災害時において大きな力となります。特に火災については、早期の発見、通報及び初期消火等が被害を最小限に抑えるという観点からも最も重要でございます。さらに、広域的な災害が発生した場合には道路の寸断等が考えられ、また消防力にも限界があり、より隣組などの皆さんとの共助が重要となりますので、日常のおつき合いが非常に大切なものであると考えております。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 １０番。
［１０番松原敬司議員 登壇］
○１０番松原敬司議員 ２回目の質問をさせていただきます。
まず、高さ制限についてでございます。
地域、地区計画等、あるいはそういった制限でですね、都市計画手法によってこの計画を進めていくんだという立場に私はくみするわけにはいかないわけです。横須賀と似たような三崎をつくりたくないんです。南下浦をつくりたくないんです。横須賀とはここが違うよと、そういう、建物もあるね、周辺景観とも生活空間を共有する空間があることをひっくるめた、そういうものを議論すべきだということを申し上げているところであります。
一つの事例として、この三崎地区で、ひとつお互いに考えてみたいというふうに思うんです。まず、この市役所は総合計画によれば移転するんです。ないんです、ここには。統廃合計画によって、市民の議論の結果においてね、三崎中学校が仮にないという前提でいきますね。（議席で発言する者あり） はい、それもないんです。三崎漁港。三崎漁港が普通港に変わったんだよと、そういう条件設定のときが来たときですよ……、まあ、何年後に来るか、それはちょっと置いといて、そういった議論をしなきゃいけないんじゃないのか。その中で、ここは高さをどうするんだ、ここはどうするんだ、ここはどうするんだとか、ここの景観は守るべきだという議論がですね、先にありきじゃないんですかということを申し上げているところであります。そういう意味で、行政がどんな三崎にするんだよと、なるんだよと想像を現時点でめぐらすことはできるでしょうか、現実の問題。
これはよく私が個人的な話としてくっちゃべるんですが、私のかつての同僚がですね、いわゆる日本での大手の不動産会社に勤めておりました。もう、ちょっと、この会話そのものは１０年も前の話ですから、「ました」という過去形になりますけれども、頼むから三浦三崎にですね、あるいは、おれ三浦市役所へ勤めているんだと、済まんが三浦へ来てくれないかよと言いましたら、一言で言いました。引橋から三崎港に向かって魅力は何にも感じていない。（議席で発言する者あり） いや、魅力というのは意味が違うんですよ。要するに開発、ディベロッパーという立場で物を見ていったときね、再開発を含めてやっていく場合に、営業動機が起きないよと言うんですね。理由は、規制、規制、規制なんですよ。規制というのは住民の意識もひっくるめた規制です。要するに、まとまりがあって、一緒にテーブルを囲んでみんなで論議して方向性を見出せるという、そういう地域もあれば、とにかくだめよという地域もあれば、いろんなことをひっくるめて、引橋から三崎港に向かって我々が出るというね、投資効果がすぐ出てくるという事業展開はあり得ないよというふうに明快に却下されました。
そういう意味で、さっき言った条件ですね。市役所もチャラよと、中学校もチャラよと、三崎港が自由港よと。そういった条件ならばですね、逆に、ディベロッパーをひっくるめてですよ、事業提案というのは私は出てくるんだろうと思う。そのときに、我が三浦市としての考え方で、彼らの事業目的と行政目的がマッチングするような法的規制や条例規制やら、住民運動による規制やら等々を網羅した形での高さ制限という、あるいは高さをどこまで認めるんだという議論がなされるべきではないんだろうかというふうに思います。
例えば鎌倉市。都計審の中でも議論が出たと思いますけれども、鎌倉市というのは、歴史的文化遺産を守るために現状以上悪化させないんだよという、市の絶対的、あるいは市民的な絶対的な前提条件があるんです。したがって高さ制限なんですね。既に景観があるんです。その景観があって、これをこれ以上悪くさせないために高さという点についての議論の結果ね、制限するんだよと言っているんです。何が何でも先に高さの議論じゃないんです。守るべきものは何ですかと特定しなきゃいけないんですね。
じゃ、横浜や横須賀のビルというのは、先ほども２回目にちょっとしゃべりましたけれども、ビルが乱立しているんですね。早い者勝ちだったんですよ。早いところつくっちまったものは非常に高いものがあるしね、後発組は逆に制限されて、うんだこうだという制限の中でやっているわけです。それを、乱立しているビルの密集地域を前提にして物を考えて、もうそこへニョキッとある。このビル群からすれば、こののっぽビルは邪魔なんですね。自分の眺望を否定しているんです。したがってというような、こういったことをひっくるめてですね、高さ制限を論議する前提条件というのは、どこの地域でも、どこの自治体でも、それぞれに特殊性を持っているはずなんです。三浦市の特殊性の議論というのが十分、私はできていないんじゃないんだろうかというふうに思います。そういう意味で、都会型というのは周辺空間のない建物の乱立をこれ以上させないんだよと、これが高さ制限の目的となっているというふうに思います。
重ねて、再発言のような形になるかもしれませんが、では三浦市はどうするべきなんだろうかと。どうなんだろうかと。そういう意味で一つのまとめですが、守るべき住環境、守るべき景観、守るべき歴史遺産、これを特定する作業が先だというふうに申し上げます。まず論議すべきは、高さ制限の前に論議すべきは前提条件の明確化であるというふうに思います。そこを明確にしていただきたいと。三崎下町の再生をどうするのかと、これがずうっと議論になります。現状を前提とした再生の道は、重ねて言いますが、私はあり得ないと。一度形成された町が生き延びながら、変移して発展できるという例はほとんどまれであります。むしろ昔ながらのものが残っていてですね、それをみんなで保存しようといって、かなりの努力をして初めてでき上がっていくものなんです。
ところが、そういったものをつくるという作業工程なしに、いきなり結論を出しちゃいけないよと。まして人口激減により、イベント会場とはなり得ても生活者の空間とはなり得ない、なっていないと。最寄りの日常生活の商売ができ上がらない、できないと。既存商店がシャッターをおろさざるを得ないというこの三崎がですね、大変身しなければならないわけです。大変身しなければ再生はないんだよと。その最大の障害となるのは、私は、今決める高さ制限であるという点を指摘いたします。ご見解をお尋ねいたします。
次に、樹木剪定枝堆肥化研究について申し上げます。
まず第１点お尋ねしますが、６月議会でもお尋ねしたことでありますが、６月から９月の議会までに何回研究会を開催されましたでしょうか、お尋ねいたします。
それから２点目、農業振興のために全国各市町村で自然農法あるいは有機栽培、土づくり、そういった取り組みが行われているように私は認識しておりますが、それは少数派でしょうか。そこら辺の行政の認識をお尋ねいたします。
先日、ごらんになった方はいらっしゃるかもしれませんが、テレビ報道によりますと、畜産県・宮崎県で、口蹄疫の被害によって堆肥ができなかったんですね。みんな燃やしちゃいましたから堆肥ができなかった。農業にとって堆肥は必須条件なんです。その必須条件を満たすためにですよ、県の名前ちょっと忘れて非常に申しわけないんですが、テレビで言っていたのは、宮崎県は牛ふん堆肥がとれなかったから畑の必須条件を満たすことができない。海藻類ね。海の藻だとか昆布なんかもひっくるめてだろうと思いますが、海藻類堆肥を生産している県があるんです。その県が友情堆肥としてトラック何十台分を宮崎県に提供されたんですね。その記事が報道されておりました。これは農家同士の連帯の一つのあらわれであります。このように、堆肥づくりというのはその地域、地域の特性によって異なるものです。養鶏が盛んなところは鶏ふん堆肥ですよね。というふうに地域、地域の特性によって違うんですね。しょうちゅうつくっているところでは、しょうちゅう堆肥つくっているんですよ。しょうちゅうのかすの堆肥をね。というふうに、その地域の廃棄物でもってつくっているのが堆肥なんです。そういう意味で、三浦では廃棄物としての樹木を堆肥にしてつくる堆肥を供給するというご提案をここのところ続けているところであります。
今日まで行政が全く対応しない理由というのが何となくわかりかけてきました。要するに、農家の息子じゃないからなんです。農家の子供じゃないからなんですね。堆肥なんか見たことないんだろうと思います。そして同時に、今、地域、地域によって堆肥は違うよと申し上げましたけれども、堆肥もいろんなのがあるんです。同じ樹木堆肥でも、樹木を時間をかけて堆肥にしただけのものもあります。しかし、面積条件等がないから、それを短期間で熟成させた堆肥もあります。あわせて、堆肥が持っている欠点を補完する堆肥もあるんです。私は議会の皆様方全員とともに新潟に視察に行って見せていただいた、あの堆肥というのは実はその３番目の堆肥なんです。そこを見抜く能力が行政には全くなかったと。ありきたりのどこでもできる普通の堆肥だよと、こんなものを相手にすることはないよということではなかったのかと率直に思っているところであります。やはり私は、農業立市の三浦市でございますから、この特殊な堆肥であるということを見抜いていただいてですね、土づくりこそ農業の命なんだということをぜひご認識を願いたいというふうに思います。
そのことを知らない市政と呼ばれるのは、私は悔しいところであります。もし行政が、並みの堆肥ではないんだと。三浦市農業のために、あるいは三浦半島全体の樹木を原材料とする広域行政を視野に入れていったならば、葉山町の離脱問題云々のところまで行かなかったんじゃないのかと、つい二言ほど皮肉を言いたくなるところであります。やっぱりそういったですね、行政は確かな目というものをしっかりと持っていただいて、農家のニーズをしっかり受けとめる用意があるのかどうか、重ねて答弁をお願いするところであります。
２回目の質問を終わります。
○
中谷博厚議長 市長。
［吉田英男市長 登壇］
○吉田英男市長 松原敬司議員の２回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきたいと思います。
まず、高さ制限についてでございます。
三浦には守るべき景観がございます。先ほども答弁をいたしましたが、美しい海岸線、漁業の営み、豊かな緑と農業の営みが一体となった畑の風景ですとか、そういったものは三浦が残すべき景観であるというふうに思っております。
いずれにいたしましても、冒頭でもお話をさせていただきましたが、現在リーマン・ショックによる影響を受けまして多くの開発計画が廃止や中断の状況にございます。しかし、社会経済状況は常に動いておりますし、いつ経済状況が上向きになる時期が突然やってくるかわかりませんし、また、いつ中高層建築物の開発計画が活発化するか、現状ではわからない状況でございます。将来の土地利用ニーズが煮詰まって乱開発が起こるような時期に動いたのでは手おくれになってしまうことも考えられますので、現在このような時代背景だからこそ、優良な開発事業を誘導するために、こういった高さ制限等を定めていくことが必要であると考えております。三崎に魅力がないとかって言う人がいるというような話していましたけど、それは物事がわからないやつで、三浦の魅力は他に比較しても絶対的に自信を持っております。
いずれにいたしましても、この高さ制限につきましては案として今後お示ししていくようになりますが、高さ制限ということ自体が市民の皆さんの財産権を制限する側面もございますので、今後もたくさんのご意見をいただき、議会とも議論を重ねて慎重に対処をしてまいりたいというふうに思っております。三浦は、先ほど申し上げましたが、守るべき景観がございます。次のステップとして景観計画も準備をする予定でございます。いずれにいたしましても、多くの議論をいただいて慎重に対処していきたいという考えでございます。
次に、樹木剪定枝堆肥化研究についてでございます。
その後の動きでございますが、樹木剪定枝の堆肥化研究につきましては、これまで幾度となく一般質問をいただいております。本年第２回定例会では、現状では農家等からの要望は届いていないものの、市として農協や農家のニーズを把握していきたいというふうに答弁をさせていただきました。また、堆肥づくりの関係でいいますと、市内ではバイオマスセンター建設に多額な投資がされていることもございまして、新たな投資を市が行うことは難しいという状況はあるものの、樹木剪定枝の堆肥については生産者サイドと意見交換をしながら学ぶ機会を設けていきたいと答弁もさせていただいております。
この間、樹木剪定枝の堆肥について、担当部で農業生産者団体と２回ほど懇談をさせていただいております。その中では樹木剪定枝の堆肥については、成分は適しているか、固形物が残れば変形し傷ついた大根ができることはないか、長い目で見たときに作物に病気が発生することはないか、土は場所によって違う中で、三浦の土に合っているか、そういったことなどを検証していかなければならないという課題が出されております。また農業生産者団体との懇談の中では、農家が堆肥をどう扱っているか、次のように以前とは様相が変わってきていることもわかっております。
市では、昭和５２年から平成９年度までの２１年間、農家が個々に設置する堆肥舎に補助金を出しておりましたが、このころは、外からトラックで運んできた熟成前の堆肥を農家が持っている堆肥舎に搬入をいたしまして、熟成した後に畑にまくということを行っておりました。ところが昨今は、すべてそのようにしなくても、袋詰めの肥料を調達して効率よく施肥するということも多くなってきております。こうした点から、樹木剪定枝の堆肥が農家の作業効率上、使いやすいものとなるのか、課題があることも認識をできております。
土づくりについてでございます。農業にとって土づくりが大切であることは十分理解をいたしておりますし、全国の農業の先進地はどこも土づくりに熱心に取り組んでいるものと認識しております。特に昨今は環境保全型農業という言葉に代表されるように、減農薬、減化学肥料の取り組みが求められておりまして、環境保全型農業は三浦市農協の営農部門でも大変重要視をされております。
三浦市では、農業振興事業の中の一部や土壌診断支援事業等について、環境保全型農業の推進を支援いたしております。三浦市農協とよこすか葉山農協でつくっている特産・三浦生産販売連合は、平成１２年に神奈川県の環境保全型農業推進運動協定締結団体となっております。持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づくエコファーマーになっている農家も現在６４人と、着々とふえている状況でございます。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 １０番。
［１０番松原敬司議員 登壇］
○１０番松原敬司議員 ３回目の質問をさせていただきます。
高さというのはですね、私がまだ６０年代、昭和６０年代の銀行屋さんから金借りろと言われたときに、いみじくも言われました。何でみんな高い建物をお建てになるかわかりますかと。地価が高いからです。投資資金を早期に回収しなきゃ事業ができないんです。だから高さを求めるんです。面積は十分にあって、その中のごく一部を使うという場合、最高のものは平屋建てなんですと。３階や５階なんていうちんけなもんじゃないんだということなんですね。その程度の高さ制限の論議ならやめちまったほうがいいと率直に申し上げます。
そういう意味で高さは、富の集中なんです。投資資金回収の源なんです。税収の源なんです。事業をやる人間は、金があり余っているからやるわけじゃないんです。ほとんどの事業資金というのは借入金であります。そういう意味で、市民の所得と税金納付というものを分析していけば、三浦市経営財源が先細りとなっているわけです。新たな税収源を確保して、都市空間を確保した構造の土地利用の誘致策等々をですね、先行した既存都市と違う三浦市景観をつくるために検討しなければならない。要は三浦市独自の景観をどうつくっていくんだよということを先行論議すべきであるというふうに思っております。
土壇場までもう既に来ているというふうに思います。都市計画マスタープランあるいは開発条例での経過を前提とした事務事業執行論としての計画策定という立場からですね、将来の土地利用ニーズが煮詰まって、密集、乱立した高度ビル建設の危惧が起きるまでの間、私は高さ論議は中止すべきであるというふうに思います。今までの論議をされた委員の労には敬意を表しますが、三浦市の将来を右肩下がりの現状で束縛していくということは、してはならない行為であるというふうに思います。１０年後の市長さんや議会や行政に決定をゆだねるべきであると思います。そういう意味で、私は保留とすべきではないのかなと。ご議論は、ご議論をいただいたけれども、三浦市として、行政として位置づけるという決定は保留されるべきではないのかなというふうに思ってご意見を申し上げ、ご答弁を求めるところであります。
なぜそんなことを言うかといえばですね、風致地区制度、もう皆さん非常にどこの地域へ行っても、本当に市民の側からさんざん言われていると思います。あるいは、三浦商工会議所は昭和４０年代から、風致地区の改定について要望を県にずうっと上げております。なぜかといえばですね、都市計画手法による制度の決定は入れ墨と一緒なんです。未来永劫変わらないんです。変えないんですよ、決定権者がね。決定権者が変えないんです。そこに権限をゆだねちゃだめだということを私は申し上げているんです。（議席で発言する者あり） まあ、まあ、まあ、そこら辺は後で、後で、後で。基本的な問題としてね、一遍決めますと、例えばこの風致地区の問題、神奈川県は１平米たりとも削減することは認めませんからね。風致地区の削減。これをこっちに指定がえするといったって認めませんよ。そこをふやせと言いますよ。それが都市計画制度なんです。
そういう意味で、今日まで私もずうっと相談を受け、会議所の皆様方とともに県にも何回も行きましたけれども、いずれにしても、法律制度の枠の中に物を入れた途端に、その制度を変えるということは物すごい至難のわざなんです。そこのところを再度十分ご検討いただいた上でですね、私は再度ご答弁を願いたいというふうに思います。
それから樹木堆肥のことですけれども、樹木の堆肥というもので行政側のほうではこのようにやっているよと、いろいろと検討しておるよというご答弁を先ほどされました。なぜそれが我々には伝わらないんですか。研究会なんですよ。何で報告されないんですか。そういう研究会って、あるんですか。まあ、
都市計画審議会はまだ２回しかやっとらんということのようですから、そういうことをひっくるめて、そういうあれが行政としての対応なのかもしれませんけれども、私は研究会というのはそういうレベルじゃないと思いますよ。もっとフランクにね、実はこういう意見が出ているんだよと、それはその意見が、質問が間違えているんだよとかね、それじゃこういうふうにしちゃどうだというのが、お互いが研究するテーマじゃないんでしょうか。あるいは研究する姿勢ではないんでしょうかと。
そういう意味をひっくるめて、まあ、行政側がそのようなお答えをされているのであれば、私のほうは私のほうで住民とともに、枝木剪定枝樹木堆肥づくりについて住民に直接語りかけるという行動をとることを決意したことを申し上げて、私の３回目の質問を終了します。
○
中谷博厚議長 市長。
［吉田英男市長 登壇］
○吉田英男市長 松原敬司議員の３回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきたいと思います。
まず、高さ制限についてでございます。
１回目、２回目でもさまざま議論をいただきまして、私どもも答弁をさせていただきました。いずれにいたしましても、さまざまなご意見等もございますので、高さ制限に関しましては
都市計画審議会でのご報告も、まだまだ何度かございますので、そういったことも踏まえて……。いわゆる、私が一番気にしているのは、財産権を制限するという面が一番大きなポイントではないかというふうに思っております。三浦の守るべき景観というものは、やはり三浦市民の皆さんには共通でございましょうし、三崎地区というのは、いわゆる昔の港町の風情をやはり保存しなければいけない区域ではないかと思います。しかし、駅周辺区域というのは良好な住宅地として開発すべき区域でございますので、地区計画等によりまして、ある程度地区の皆さんのご意見を取り入れながら緩和策というものを設けていったらどうかというような考えでございます。
いずれにいたしましても、まだまだ慎重な議論を重ねて対処してまいりたいと思っておりますので、ぜひこれからも多くのご意見をいただければというふうに思っております。決して、ありきで決定をすることを前提に取り組んでいる事業ではございませんので、そのようにご理解をいただければというふうに思います。
次に、樹木剪定枝堆肥化研究についてでございます。
樹木剪定枝の堆肥が三浦市農業にとって有益に利用できるのか、試験、研究が必要であることは言うまでもございませんし、今後、農業生産者の団体を初め県の農業技術の研究機関にも呼びかけ、試験、研究を進めていけるかどうか、もっと意見交換を図っていきたいと思います。松原議員にも研究会に加わっていただいたらどうかというふうにも思っておりますので、ぜひご検討いただければと思います。
私からは以上でございます。
○
中谷博厚議長 以上で、１０番松原敬司議員の質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
午前１１時４２分休憩
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ０時５９分再開
○
中谷博厚議長 再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
次に、１４番小林直樹議員の質問を許可いたします。
［１４番小林直樹議員 登壇］
○１４番小林直樹議員 日本共産党の一員として一般質問をいたします。質問の項目は、土地開発公社の解散、地域経済の振興、「５つの宣言」、そして小網代の森についてです。
初めに、土地開発公社の解散です。
土地開発公社の解散で、市は新たに108億円の借金をします。３０年間の利息は、利率３％で計算しますと５１億円にもなります。今後３０年にわたって元利合計159億円もの返済が待っています。解散プランでは、財政健全化に向けた今後の取り組みとして歳入確保策と歳出削減策を行い、３０年間で213億円生み出すことになっています。歳入確保策として、使用料・手数料の値上げで１億4,500万円などです。歳出削減策としては、国保会計への繰り出しを２年ごとに2,000〜3,000万円削減することになっています。今のままでは、先ほども議論されていましたけれども医療費削減対策を行わなければ、繰り出しを削った分、国保税の値上げにつながっていきます。また、西南部公共下水道事業の先送りなどがあります。財政健全化に向けた取り組みは、その多くが市民に負担と我慢を押しつける内容だと言えます。
この間、土地開発公社の解散に向けて農地の処分を進めてきました。処分を始めた時点では２４件、３４筆、約２万3,000平米がありました。そのうちの２１件、２８筆が既に処分済みです。現時点で処分が残っている農地は３件、６筆、7,234平米であります。今までに処分ができた農地の簿価は合計で幾らなのか、また処分価格は合計で幾らだったのかお聞きをします。
２点目は、赤坂歴史公園用地についてです。国から補助金をもらい土地を取得することができました。三セク債の額を３億3,000万円削減できたことはよかったと思います。しかし解散プランでは、５２年まで整備計画を財政推計に見込んでいません。補助金をもらって取得する土地なので行政財産になると思いますけど、土地開発基金で持っている土地などを含めると4,708平米です。もし５２年まで整備ができないとしたらどのように土地を管理していくのか、また、その土地を活用する方法はないのかお聞きをします。そして、国の史跡指定になったことを契機に、赤坂遺跡を初め、考古学について多くの方に興味を持ってもらうための取り組みや事業を行うことが必要だと思いますが、どのように考えているかお聞きします。
３点目は、代物弁済の土地についてです。市が三セク債を借りて土地開発公社のかわりに借金を返済します。いわゆる代位弁済です。そして代位弁済による求償権の行使で、土地開発公社が保有している二町谷埋立地と先行取得土地を代物弁済で市がもらうことになります。市は三セク債の返済のために、代物弁済でもらった二町谷埋立地と先行取得土地をできるだけ早く、高く、確実に売却することが必要です。
二町谷埋立地の売却についてですが、先日の議論では、売却について現在、商談交渉を数社と行っていると答弁されました。しかし、土地の販売価格が決まらなければ具体的に商談は進みません。解散プランでは、６万2,000平方メートルの埋立地を４０億円で売却することになります。それで割り返しますと１平米当たり６万4,500円、坪21万2,900円になりますけど、先日の答弁で、土地の鑑定評価を行う予定であり、鑑定評価の価格を基本に販売価格を決めていくということでした。土地開発公社解散スケジュールでは、二町谷埋立地は１０月には市の所有になります。市は売却について商談交渉をする当事者になります。所有権移転と同時に販売価格が決まっていれば、その価格で商談交渉ができます。土地所有権移転までに販売価格を決めることができるのかどうか、お聞きをいたします。
２つ目は、下水道用地についてです。二町谷埋立地には西南部公共下水道の処理場用地２万4,000平方メートルがあります。施政方針では西南部地区の事業着手の目標を２７年度とし、２４年度までに全体計画を策定するとなっています。しかし、先日も議論されていましたけど、１８年に行った下水道基本構想変更調査では、西南部処理区の概算建設費は387億円です。処理場用地費を除いても363億円になります。今の財政状況、今後３０年間の財政状況で363億円の事業を行うのは厳しいのではないかと思います。解散プランでも５２年まで財政推計に見込んでいません。国庫補助をもらって取得した土地ではないので普通財産になると思います。下水道用地は２万4,000平方メートルですが、ほかの用途に土地活用できるのか、お聞きをいたします。
２番目は、地域経済の振興についてです。
今述べたように、土地開発公社の解散で市の財政は一層厳しくなります。そこで、歳入確保策として地域経済の振興が必要になってきます。市民生活を豊かにすることで市税収入をふやし、財政の改善を目指すことが求められます。地域経済を振興させるには産業構造を変えなければなりません。そのためには、意識的な産業政策を行うことが重要になってきます。
産業構造を変える産業政策とは、簡単に言うと２つに分けることができます。１つは産業基盤を整備することです。具体的には工業団地や道路の整備、ハード面の産業政策です。もう一つは、仕組みや制度の整備です。具体的には、融資や助成制度の創設といったソフト面の産業政策です。ハード面の産業政策、産業基盤の整備には多額の費用と時間がかかります。今の三浦市の財政状況では無理があります。そこで、ソフト面の産業政策として仕組みや制度を整備し、地域経済を振興させる施策を検討することが必要になってきます。具体的な提案として、建設関連産業の振興が考えられます。建設関連産業は、土木、大工、左官、ペンキ、畳、電気、水道など業種が数多くあります。また、地域の中でのマネーフローのすそ野が広い業種であります。代表的な地域内循環型経済の一つだと言えます。
初めに、木造住宅の耐震補強工事についてお聞きをします。現在、木造住宅の耐震補強診断と設計、監理の補助金は、簡易診断費用の３万円のうち２万円、一般診断費用５万円のうち２万5,000円、設計費用１０万円のうち５万円、工事監理費用５万円のうち２万5,000円で、合計１２万円です。耐震補強工事の補助金は工事費用の２分の１で、３０万円が限度となっています。合計すると、補助金は最高で４２万円になります。
木造住宅の耐震補強工事は、大きな地震が起きたときに市民の命と財産を守ることができます。また、災害に強い町をつくることができ、都市防災の観点からも重要な施策です。建築物の耐震改修の促進に関する法律には、地震によって倒壊し数多くの者の円滑な避難を困難にするおそれがある特定建築物の要件が定められています。基準では、前面道路幅員が１２メートル以下の場合、６メートルの高さを超える建築物となっています。その基準を準用すれば、三浦市の道路のほとんどが幅員１２メートル以下であり、また高さ６メートルの建築物というと２階建ての家が対象になります。すなわち、２階建ての家が倒壊した場合、円滑な避難が困難になると言えます。避難が困難ということは、救助や救援も難しいということです。
県の地震想定調書では、活断層型の三浦半島断層群の地震はマグニチュード7.2とされています。三浦市では被害想定、半壊棟数4,000棟、全壊棟数1,870棟、死者は１０人、負傷者は560人です。また、相模トラフを震源とする南関東地震ではマグニチュード7.9とされています。三浦市での被害想定は、半壊棟数が3,500棟で全壊棟数が１万100棟です。死者は380人、負傷者は8,050人となっております。
また、市の耐震改修促進計画では、建築基準法で新耐震基準が規定された昭和５６年以前の住宅が5,740戸あり、それを２７年度までに1,830戸以下にする目標になっています。建て替えなどにより耐震性が確保されるものを除くと、耐震改修や建て替えを促進する対象戸数は1,682戸になります。しかし、耐震補強工事の実績がなかなか上がりません。２０年度実績では耐震診断が６件、補強工事はありませんでした。２１年度は耐震診断が５件で、補強工事はありません。２２年度は現在までに耐震診断が２件で、補強工事は１件だということです。
８月２６日の新聞に、国土交通省は大地震で倒壊のおそれがある住宅の耐震改修が伸び悩んでいる状況を受け、国独自の定額補助を来年度から導入する方針を決めた。１軒当たりの補助額は数十万円とする方向で調整とありました。補助金が多くなれば耐震補強工事の実績を上げることができると思います。
現在、市の制度では耐震補強工事の補助金は３０万円が限度ですが、限度額を増額できないかお聞きします。また、地域経済の振興策として市内業者で耐震補強工事を行った場合、補助金の額を上乗せするなどの方策がとれないか、お聞きをいたします。
２点目は、小中学校へのエアコン設置についてです。ことしの夏は暑い日が多くありました。９月に入っても３０度以上の日が続いています。きょうはちょっと、こんな天気なのでわかりませんけれど、暑い日が続きました。三浦市の小中学校の普通教室にはエアコンが設置されていません。小中学校は、言うまでもなく勉強をする場所であります。昨日も議論されていましたが、児童・生徒の健康面や学習面にとって、エアコンの設置は極めて大切であります。
文部科学省の告示第６０号で、学校保健安全法第６条第１項の規定に基づき、学校環境衛生基準が２１年４月１日から施行されています。告示第６０号では、教室などの環境にかかわる基準として、教室の温度は３０度以下であることが望ましいとされています。
先日、小学校に行き、普通教室の室温をはかったところ、３０度を超えていました。初声小学校でも３０度を超えていたと昨日議論をされています。児童・生徒の健康面や学習面を考えると、小中学校の普通教室にエアコンの設置が必要であります。また、エアコンの設置工事を市内業者に発注することで地域経済の振興策にもなりますが、エアコンの設置についてどのように考えているか、お聞きをいたします。
３点目は、住宅リフォーム助成制度についてです。住宅リフォーム助成制度が全国に広がっています。現時点で150以上の自治体が実施をしています。市内業者で住宅リフォームを行った場合、助成金を出すという制度であります。住宅リフォームをすることで地域経済の振興につながります。また、住まいは人権という考え方があり、市民の住環境を向上させることができます。神奈川県下では、葉山町が昨年５月から施行しています。２０万円以上のリフォーム工事が対象で、補助金の額は費用の５％、５万円が限度です。
岩手県宮古市では、ことし４月から制度がスタートしました。やはり２０万円以上のリフォーム工事が対象ですが、補助金の額は１件につき一律１０万円です。２０万円のリフォーム工事を市内業者で行うと、半分は補助金です。当初500件の予算を組んでいましたが、２週間で431件の申請があり、急遽500件追加をし、そして６月議会ではさらに1,500件も追加をして、合計2,500件にしたそうです。その結果、建設関連産業の活性化につながっていると聞いています。地域経済の振興策として三浦市も住宅リフォーム助成制度を新設することができないか、お聞きをします。
３番目は、「５つの宣言」についてです。
「５つの宣言」第２編第２項に、戦略の実行計画があります。その中に、ごみ処理業務への民間活力の導入という項目があります。取り組み内容は、ごみ処理業務の全面委託化に向け、ごみ処理業務の委託化方針を検討するというものであります。実施年度は、２１年度に準備をし、２２年度に方針決定、そして２３年度に委託化準備を行うとなっています。三浦市のごみ処理施設は、清掃事業所、環境センター、そして西岩堂最終処分場の３カ所です。衛生センターの業務がバイオマスセンターの稼働に伴い、職員が清掃業務に転籍するという要素も出てきております。
取り組みが終了した項目として、委託化仕様・発注方法等の検討がありますが、清掃事業所、環境センター、そして西岩堂最終処分場の委託化仕様・発注方法の検討結果はどのような内容だったのか、お聞きをいたします。
また、ごみ行政は、いかにして減量化、資源化をしていくのかが財政的にも環境的にも重要な課題です。ごみ処理広域化基本計画でも施設建設費の負担割合は、均等割が２３％でありますけれども、ごみ量割が７７％です。そして施設維持管理費の負担割合は100％がごみ量割になっています。ごみを減らすことで費用負担が少なくなるんです。ごみの減量化、資源化を図るためには、民間委託ではなく、直営で現場からごみを減らしていく取り組みが有効的です。今後も直営方式を堅持すべきだと思いますが、どのように考えているのかお聞きします。
４番目は、小網代の森についてです。
三戸・小網代地区の土地利用計画については、昭和４５年に都市計画の当初線引きで市街化区域になったときから、いろいろな変遷をたどっております。昭和６３年には、ゴルフ場を含む、いわゆる５点セットの計画がありました。しかし、平成７年に県が小網代の森の保全方針を提案し、合意を得られた地権者から、かながわトラストみどり基金を財源として土地の購入を行ってきました。１７年９月には、首都圏近郊緑地保全法に規定されている近郊緑地保全区域に指定され、国庫補助金や県の予算でさらに土地の購入が進んでいます。そして関係者の協力により、ことし２月に保全区域のうち特に自然環境にすぐれた区域の用地の確保が完了し、小網代の森の保全が確実となったのです。県有地が４５ヘクタール、そして保全契約が１１ヘクタールです。
小網代の森は、森と湿地、そして干潟が一つの集水域で保全されています。このような自然環境、生態系は、首都圏でも小網代の森だけと言われています。春はコナラ、クヌギが芽生え、フジやスミレが咲き乱れます。夏は満月の夜にアカテガニが産卵――正式には放仔をします。秋は富士山をバックに燃えるような紅葉が見事です。冬はシラサギがそっと羽を休め、せせらぎの音が森に響きます。このように、四季を通じていろいろな情景を見ることができます。また、多くの種類のカニがいることも小網代の森の特徴です。アカテガニは有名ですが、川で産卵をするサワガニ、アシ原に穴を掘るアシハラガニ、干潟のみお筋にいるマメコブシガニ、一斉に万歳をするチゴガニ、そして潮だまりで目だけが飛び出しているヤマトオサガニなど、いろいろなカニを観察することができます。
今後、近郊緑地……（議席で発言する者あり） 三崎には、いいところがあるんですよ。ええ。近郊緑地保全区域の指定をし、市街化調整区域への逆線引きが予定されています。近緑の指定も逆線引きも県の都市計画決定ですが、同時に決定をするのかお聞きします。また、計画決定の手続はいつごろどのように行うのか。そして計画決定はいつごろされるのか、お聞きをします。
２点目は、小網代の森の保全と活用についてです。小網代の森はほとんどが県有地ですが、どのように保全をし、どのように活用をしていくのかは三浦市にとって重要なことです。小網代の森の湿地部分ですが、２０年前と比べるとかなり乾燥化が進んでいます。その原因としては、がけ地にある樹木が倒れ、土が湿地に流れ込んでいること、また水の流れで川底が削られ、地面より低くなっていることなどが考えられます。乾燥化が進むと、生態系や植生に影響が出ます。少し湿った場所を好むツボスミレというのがありますけれど、群生地がありましたが、なくなってしまいました。これも乾燥化が原因だと考えられます。湿地の乾燥化対策が必要だと思いますが、何か対策を考えているのかお聞きします。
２つ目は、どのような状態で保全していくかということです。小網代の森は、常緑樹も多少ありますが、ほとんどは落葉樹の雑木林です。人の生活の営みにかかわってきた森だと言えます。いわゆる里山です。保全といった場合、人の手を加えないで保全する方法、プリザベーションと、ある程度人が管理をしながら保全をしていく方法、コンサベーョンという２つの考え方があります。小網代の森はどのように保全をしていくのか、お聞きします。
３つ目は、どのように活用していくかということです。７月６日に行われた小網代の森の保全に関する説明会の資料では、環境学習の場などとして活用していくと書かれています。自然観察などをできるようにすることが必要ですが、活用するエリアや活用ルールを決めないと生態系を壊すおそれがあります。小網代の森を今後どのように活用していくのか、お聞きをいたします。
これで１回目を終わります。
○
中谷博厚議長 市長。
［吉田英男市長 登壇］
○吉田英男市長 小林直樹議員の１回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。
まず、土地開発公社の解散に関連をいたしまして、農地の処分についてでございます。処分状況の具体的な数値につきましては担当部長から答弁をさせていただきます。
解散のために農家等と積極的に接触をいたしておりまして、処分に取り組んだ結果、ほとんどの農地について処分することが確定をいたしましたが、残念ながら一部農地については処分できておらない状況でございます。現在も継続して処分に取り組んではおりますが、解散までに確実に処分ができない状況であれば、まずは解散認可を受け、代物弁済により市が土地開発公社の権利を取得してから処分していくことになることになります。
次に、赤坂歴史公園につきましては、教育長から答弁をさせていただきたいと思います。
次に、代物弁済の土地として二町谷の処分に関連してでございます。私が新聞で、２０１２年度までに７割から８割ぐらい処分されていないと厳しくなるというような発言をさせていただきましたが、土地開発公社の解散は二町谷埋立地への企業誘致のチャンスであります。この土地が早期に処分されることは市の財政再建に大きく貢献することであると考えておりまして、また、新しい三崎の港町づくりの基点となるような地域にしなければならないというふうに考えております。これを実現するためには早期の処分が必要であり、２年から３年以内に７割から８割処分ができなければ厳しくなるという意味でございます。財政的にも早期に返済することが必要であるとの認識のもと発言をいたしておりますが、確たる裏づけに基づくものではないということは申しわけない感もございますが、職員一丸となって取り組む上での目標としたいと思っております。新たな発想により利用形態を模索し、実現をしていきたいという考えでございます。
二町谷埋立地の売却価格についてでございます。二町谷埋立地の売却につきましては、公社解散後は市が行っていくことになります。売却価格については当然、適正な価格をもって販売していくことになり、また、条例によりまして、2,000万円以上、5,000平方メートル以上の土地の処分は議会の議決もいただくことになります。二町谷埋立地の処分価格は鑑定評価額が基準となりますが、土地の鑑定評価については評価時点、面積、形状、接道条件等により変動するものもございますので、必要に応じて、処分する時点で再度、不動産鑑定士の意見を求めて算定していくことも考えられます。現在、土地開発公社で不動産鑑定士に依頼し鑑定作業中でございます。公社解散、９月３０日の予定でございますが、公社解散時点での評価額については、この作業により算定される見込みでございます。
取得後の下水道用地の財産分類についてでございます。土地開発公社の負債を、市が第三セクター等改革推進債により債務保証を実行することにより行使する求償権に対し、土地開発公社はその一部を保有土地の譲渡により弁済することになりますが、市としては一括して普通財産として受けることを予定いたしております。したがいまして、公共下水道用地についても当面普通財産として管理していくことになります。その後、事業着手の時点で行政財産に変更する予定でございます。このことにより土地を有効に使用できるという判断もございます。
今後の二町谷埋立地内の公共下水道用地の活用でございますが、西南部の公共下水道計画につきましては、現在、供用を開始しております東部地区の整備が平成２６年度までに完了する予定でございますことから、事業着手の目標を平成２７年度とし、平成２４年度までに全体計画を策定することといたしております。西南部処理区の下水道事業は、市としては必要な事業と認識をいたしておりますが、多額の投資を伴う事業でございます。市の財政への影響も十分考慮した上で慎重に計画を進めていかなければならないという考えでございます。今後、一括交付金という国の動向にも注視をいたしまして、より安価で効率的な手法を研究して、具体的な取り組み時期や可能性について判断していきたいと思っております。
この土地については、少なくとも平成２７年度までは活用される見込みはございませんので、この間にも少しでも活用し、収入に結びつけることにより、第三セクター等改革推進債の償還の原資としていかなければならないと考えております。現在は、港湾ですとか漁港関連の消波ブロック等の製作ヤードとして活用されております。今後も積極的に活用を図っていきたいと思っております。
もし仮に、仮に下水道事業の内容の変更があった場合には、その埋立用途を変更しなければならないことも考えられますが、今回の土地開発公社の解散によって、公有水面埋立法による県知事の許可は不要となります。また、まちづくりの視点等から終末処理場の位置を変更することも可能となります。あくまでも仮にとしたケースの場合でございます。
次に、地域経済の振興に関連いたしまして、耐震補強補助についてでございます。三浦市耐震改修促進計画では、民間住宅等の耐震化の促進に係る基本的な考え方として、所有者みずからの責任で行われることを基本といたしております。この基本を踏まえつつ、耐震化の重要性をかんがみ、耐震診断や耐震改修に係る負担軽減のための支援策として補助を行っております。耐震診断や耐震改修に係る市からの補助額については、県内の市町村における補助の仕組みが異なるために一概に比較はできませんが、県内では補助事業の廃止や未実施の自治体もございます。本市の財政状況を踏まえると、現状を維持していくことが限度ではないかという考えもございます。また、市内業者を優先する優遇措置については、今後も近隣の類似市・町の動向を把握しながら、市内経済の発展に寄与することでございますので、研究をしていきたいというふうに思っております。
学校へのエアコンの設置についてでございます。大変暑い夏で、学校へのエアコン設置、普通教室へのエアコン設置については日本全国でも大きな話題になっております。学校の普通教室にエアコンを設置するために必要な予算額は、概算でございますが大体３億3,000万から３億6,000万円ぐらいだというふうに聞いております。市内業者に発注することによって経済効果も見込まれるということでございますが、財政負担に対する適切な対応、必要性について今後も各機関とも協議をしながら検討していきたいというふうに思っております。
エアコン設置の必要性につきましては、教育長から答弁をさせていただきたいと思います。
次に、リフォーム助成についてでございます。経済が長期に低迷している状況下におきまして、市民の住環境の改善に関する要求を満たすとともに地域経済の活性化につながるとなれば、心が動く提案であると考えます。また、地域の建築技術者、いわゆる職人さんたちに特化した施策としてとらまえると、耐震改修補助事業などの制度との組み合わせで活用範囲が広がることも考えられます。ただ、課題は財源でございまして、施策実現に向けて国・県などの補助が見込まれれば、これに即した支援策として取り組むこともできますが、現在のところ、それに該当する制度が見当たらず、住宅政策に関する補助を市単独事業で実施することは財政的に非常に厳しい状況でございます。しかし、市内の施工業者への好影響ですとか市内経済への波及という面では、検討はするべき事業であるという認識もございます。耐震改修補助事業や介護保険制度による住宅改修、重度障害者住宅設備改良などの事業と連携した活用が可能かどうか検討してみたいというふうに思っております。
次に、「５つの宣言」に関連しまして、ごみ処理業務の民間委託についてでございます。ごみ処理については現在、一部の業務を除き、主に直営で実施をいたしております。ごみ処理業務の委託化の検討については、これまで全部委託や各業務別及び業務の一部委託について費用の算出を行っております。また、業務の内容に応じまして業務遂行に必要な知識や人員の確保、一般廃棄物収集運搬業の許可または委託による収集運搬の経験など、参加業者の必要な条件の検討も行っております。さらに、技能労務職員の給与について、国家公務員に準じた場合に得られる効果についても検討いたしております。なお、委託化につきましては、技能労務職員の給与の見直しを行った場合、委託化との費用効果を再度検証する必要があるため、平成２２年度の見直しの後の数値で検討した上で委託化の方針を決定することに、現在決めております。
ごみの減量化、資源化の推進体制につきましては、直営、委託でも、どちらでも重要なことでございますので、行政の適切な管理と指導によって、例えば委託されたとしても十分推進は可能であるというふうに考えておる次第でございます。
次に、小網代の森についてでございます。
小網代の森につきましては、近郊緑地特別保全地区の指定に伴いまして土地利用の規制が強化をされ、市街化の見込みがなくなることから、市街化区域から市街化調整区域への編入と用途地域の廃止を、指定と同時に行うことになります。今後の都市計画の手続につきましては、１０月下旬に都市計画説明会を予定いたしております。それ以後の手続としては、市から県に対し都市計画案の申し出を行いまして、県素案の閲覧と公聴会を経て都市計画案が決定し、２週間の縦覧後、
都市計画審議会を開催し、国の同意を得て都市計画の告示を行っていく予定でございます。決定時期は、県決定案件であるため市として明確に決定時期を示すことはできませんが、順調に進めば平成２３年度内に決定できるものと思われます。
小網代の森の保全と活用についてでございます。乾燥化対策について、議員からご質問いただきました。小網代の森は、海、干潟、湿地、河川、その集水域となる森林が自然状態で連続的にまとまっており、関東でも唯一と言われている集水域生態系を構成している貴重な自然環境でございます。近年、湿地等の乾燥化も問題となっております。
この乾燥化に関しましては、平成９年度より県や市、かながわトラストみどり財団等の関係機関やボランティア団体等の代表者が集いまして、小網代の森の保全、管理、活用を検討する小網代の森保全対策協議会でも話題になっているところでございます。この協議会での検討を踏まえまして、小網代の森の保全活動をしているＮＰＯ法人が昨年度より、森や湿地の一部で河川をせきとめ、雨が降った際にはんらんさせ、かつての流れを復元し、土壌を湿潤化させる取り組みを実施いたしております。一定の成果が確認され始めているというふうに聞いております。今後は、小網代の森全体の用地の確保を受け、関係団体やＮＰＯ法人と協力し、このような取り組みを拡大し、乾燥化を食いとめ、小網代の森の質の向上に努めていきたいと考えております。
保全の手法でございますが、小網代の森の保全手法に関しましては、小網代の森保全対策協議会が中心となって平成１７年度に策定した「小網代の森保全管理・活用計画」基本構想、及び平成１８年度に策定をいたしました「小網代の森保全管理・活用計画」基本計画に、基本的な考え方がまとめられております。この中で、人の手を入れずに現状凍結的に保全していくエリアや、積極的に人の手を入れることにより森の機能を維持、向上していくエリアなど、小網代の森をゾーニングしております。このゾーニングをベースに、人の手を入れるエリアについては湿地環境の再生を目指すのか、それとも里山的な環境の再生を目指すのかなど、小網代の森保全対策協議会で関係団体と検討を進めてまいりたいと思います。
今後の活用方法でございますが、小網代の森の活用方法に関しては小網代の森保全管理・活用計画の中で、自然観察や環境学習など自然との触れ合い活動の拠点として活用が位置づけられております。一方で、森の中には人の踏み跡が道となっているものの、本格的な木道や園路、トイレもなく、現状では、本格的な活用が始まり、現在よりも多くの方々が森に入ると、森の自然環境が退行してしまいかねない状況にございます。このような事態を避けるため、今後は森の持続的な利用が可能となるよう、必要最低限の施設整備を行った上で、自然との触れ合い活動の拠点として本格的な活用を図ってまいりたいと思っております。
１回目、以上でございます。
○中谷博厚議長 行政管理部長。
［竹内次親行政管理部長 登壇］
○竹内次親行政管理部長 小林議員さんの１回目の質問のうち、土地開発公社の解散に関連しますところの、農地の処分状況についてご答弁申し上げます。
まず、本日現在までに処分ができた農地は２１件、２８筆、面積といたしましては１万5,831.28平方メートルでございます。処分した農地の価格の合計は１億1,317万5,900円で、処分農地の簿価の合計は、平成２１年度決算ベースで７億1,717万5,773円でございます。
以上でございます。
○中谷博厚議長 教育長。
［三壁伸雄教育長 登壇］
○三壁伸雄教育長 小林議員の１回目の質問のうち、赤坂歴史公園それから学校へのエアコンの設置についてお答え申し上げます。
赤坂歴史公園、財産の取得と今後の管理についてでございます。赤坂遺跡の国史跡指定等につきましては、本年第２回三浦市議会定例会におきまして、赤坂遺跡用地取得のスケジュールと開発公社の解散スケジュールの整合性についてご質問をいただき、教育部長より答弁をさせていただいております。
現在、指定告示を受けるため意見具申書を作成をいたしまして、文部科学大臣あてに８月３０日付にて提出をいたしております。これに基づきまして、１０月に開催予定の文化審議会文化財分科会の第三専門調査会への報告を経て、来年１月ごろには指定の官報告示がなされる見込みでございます。この告示後において、売買代金の支払いや所有権の移転登記を今年度中に行う予定でございます。国の史跡指定を受け取得する土地であり、文化財保護という行政目的のための行政財産として取得することとなると認識しております。
また、史跡指定地の公有地化を図り、国庫補助を得て公園整備を行い、赤坂歴史公園として広く市民に公開することが最終目的であると考えますが、今後の財政状況を考えますと、一朝一夕に公園整備を進めるということは大変難しいというふうに考えております。この整備に着手するまでの期間は現在のところ不透明でございますが、史跡の保存という一義的な目的は現状のままの管理であっても達成できるものであり、公園整備までの間はできる限り財政出動を要しない管理、活用方法について検討し、平成２３年度予算編成に反映してまいりたいと考えております。
それから、文化財としての価値のＰＲにつきましてでございます。指定告示がされたときには、市民等への普及啓発を図る意味でシンポジウムを開催してほしいという旨の、文化庁調査官がそんな考えを持っているということを私ども聞いております。長年、赤坂遺跡の発掘調査に携わり、弥生時代について研究をしている方がいるということで、国の指定を記念して講演会なども開催を検討してまいりたいと考えております。また、市の広報媒体をフルに活用しＰＲを展開したいと考えており、貴重な埋蔵文化財に対する内外の認識を高めてまいりたいと考えております。
次に、学校のエアコンの設置についてでございます。議員指摘の学校保健安全法の規定に基づく学校環境衛生基準には、教室の温度を初め、照度それから騒音レベルについて、教室環境として望ましい数値がどのようなものであるかを具体的に示しております。それによると、教室の温度については指摘どおり、１０度以上３０度以下が望ましいとなっております。
三浦市の場合、温暖な気候であるので、年間のほとんどの時期において教室の温度はこの範囲であると思われます。しかし夏の時期には、ご指摘のように３０度以上を上回ることも予想されることから、私ども１日だけでございましたが、市内小中学校１２校全校の２階にある普通教室の室温を、時刻を決めて３回測定をいたしました。測定した日は９月２日でございました。三浦市の天候は晴れ、最高気温が33.1度――これは気象庁の観測データでございます。測定をした結果、室温が３０度を超えた２階普通教室は、９時の時点で６部屋ございました。それから１２時の時点で７。１４時の時点で８の教室でございました。教室の環境につきましては気温だけではなく、風のあるやなし、湿度にも影響されるので、単純に判断はできませんが、よりよい学習環境の確保に向け、教育委員会としての検討は継続してまいりたいと考えております。
学校の施設整備につきましては、これまで地震防災対策事業に多くの投資をし、平成２１年度に全校校舎及び体育館の耐震工事が完了し、平成２２年度につきましては飛散防止フィルムの張りつけ工事も全校完了する予定でありますが、その後の大規模な施設改良工事としては、未施行のトイレ改修、グラウンドの整備など課題は幾つかありますが、このことについては、やはりエアコンの設置それから扇風機等については、一つ重要な課題だと認識しております。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 １４番。
［１４番小林直樹議員 登壇］
○１４番小林直樹議員 それでは、２回目です。初めに、土地開発公社の解散についてです。
解散に向けて農地の処分を進めてきました。今までに２１件、２８筆が処分済みで、その簿価は７億1,700万円、処分価格は１億1,300万円ということです。６億円の差、処分価格は簿価のたった１６％でした。そのことに対して市長はどのように考えているのか、感想があったらお聞かせください。なければいいです。
２点目は、赤坂歴史公園用地です。来年１月に国史跡の指定告示をするということです。公園用地の地目は農地です。今、耕作してもらって管理をしていますけれど、市が所有権者になるには農地転用することが必要だと思います。その場合、今までどおり農地として耕作してもらい、土地を管理していくことができるのか難しいところです。また、補助金をもらって取得するので行政財産になる。私もそう思います。その場合、目的外使用で耕作してもらうというのもなかなか難しいのではないかと思います。いずれにしても、すぐには赤坂歴史公園として整備ができない状態であるようなので、土地の管理について、法制度も含めて検討をしていただきたいと思います。
三浦市で国指定の文化財、現在、重要無形民俗文化財としてチャッキラコがあります。そして天然記念物として隆起海岸があります。そして赤坂遺跡、３つ目です。これを契機に文化財について、とりわけ考古学、赤坂遺跡について多くの方に知ってもらう取り組み、答弁ではシンポジウムを開催する予定だというふうに言われていました。大いに、国指定の文化財というのはそんなに多くあるわけではないので、これを契機にシンポジウム、それ以外にも、いろいろ文化財について考えるような取り組みをしていただきたいと思います。
３点目は、代物弁済の土地です。二町谷埋立地ですけれど、売却土地の面積６万2,000平方メートルもあります。答弁にもありましたけれど、それだけ広いので、その場所の位置や道路づけ、地形によって販売価格が多少違ってくるかと思いますけれど、基本となる価格は、埋立地を早く、高く、確実に売るように設定しなければなりません。土地の鑑定評価を行うということであります。それを基本に価格を決めるんですけれど、１０月には代物弁済として市にその土地が、所有権移転になるんですよね。ですから市が販売当事者になります。できるだけ早く販売価格を決めることが必要なんですけれど、１０月に土地の所有権を市に移した時点で販売価格が決まっているのかどうか、決めることができるのかどうか、ちょっと見通しをお聞きします。
公共下水道用地です。施政方針で、２４年度に全体計画を作成すると述べています。１８年度に行った変更調査で概算建設費、西南部の処理区ですけれど、既に８１億円減額になって363億円という数字が出ています。２４年度に全体計画を作成しても、事業費は363億円から大幅に減額できるとは私は思いません。委託料を使って、金をかけて２４年度にまた全体計画を策定し直すのか、お聞きをいたします。全体計画を策定し事業を行うとしても、着手が２７年度からであります。２万4,000平方メートルの土地、事業着手するまでに、普通財産だということなので有効に活用することが必要であります。活用方法について、これも法制度も含めて検討をお願いいたします。
２番目は、地域経済の振興です。
土地開発公社の解散で新たに108億円の借金をします。一般会計の借金は281億円になります。特別会計、企業会計を合わせると490億円。全体で490億円も借金です。市民１人当たり100万円以上、借金を背負っていることになります。また、財政調整基金、わずか1,800万円。この議会でも取り崩しが若干されます。積極的に地域経済の振興を図り、市税収入をふやしていく施策が必要です。建設関連産業は業種も多く、地域内でのマネーフローが期待できる地域内循環型経済であります。その建設関連産業へ意識的に施策を行うことは、地域経済を活性化させるのに非常に有効的だと言えます。
木造住宅の耐震補強工事ですけれど、市民の命と財産を守ること、また都市防災ということを考えても重要な施策であります。すべて耐震補強工事で地震に備えるというのは確かに難しいことです。まず簡易耐震診断を受けてもらうことが重要です。そして、自分が住んでいる住宅の耐震性について知ってもらうこと、その後、住宅の建て替えをするのか、または耐震補強工事を行うのかという選択になります。そのときに耐震補強工事に補助金が多ければ、建て替えよりも安く耐震性を確保することができます。答弁では、現在の限度額３０万円を増額することは難しいということですけれど、非常に重要な政策だと私は思っていますので、検討をしていただきたいと思います。地域経済の振興という面でも、検討をお願いしておきます。
２点目は小中学校のエアコンの設置ですけれど、全体事業費３億3,000万から6,000万ということです。補助率が３分の１つくメニューがあるかと思います。それでも２億からの財源が必要になってくる。大変なことだと思いますけれど、生徒・児童の健康面と学習環境を考えた場合、やはり優先すべき課題の一つなのかなというふうに思います。
学校保健安全法の第６条に、答弁にもありましたけれども、文部科学大臣は学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持その他環境衛生に係る事項について、児童・生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準――学校環境衛生基準を定めるものとするというのがあって、２１年４月１日に施行されたその基準には、教室の室温は３０度以下であることが望ましいとなっています。第２項には、学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らして、その設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないと規定されています。
私が調べた範囲、また、初声小学校でも室温は３０度を超えていました。答弁では、９月２日晴れ、33.1度のときに、１日だけ室温測定を行ったということですけれど、１４時現在で８室、これは１２校を調べて８室、８校ということなのか、ちょっと細かくわからないですけれど、実態をもう少し詳しく調査をすることが必要だと思います。きょうはこんな天気ですけれど、この後また暑さが戻ってくるのかと思います。ことしは９月いっぱいぐらい調査をしたらどうか。来年は６月から調査をしたらどうか。もう少し実態を調査して、どのような室温になっているのか。なぜ２階でやったのかというの、よくわかりません。３階のほうがあったかいんですよね。だから、２階ではなくて３階もやる、きめ細かく調査をするということが必要になってくると思いますけれど、市長はどのように考えているかお聞きします。
３点目は、リフォーム助成制度についてです。現在、全国で150を超える自治体が実施をしています。自治体によっては対象になる工事費や助成金の額は違っていますが、このリフォーム助成により市民の住環境を改善することができること、それと地域経済の振興につながっている例があります。さまざまな制度があり、さまざまな取り組みがされています。全国の先進事例を調査し、住宅リフォーム助成、ぜひとも新設を検討していただきたいと思います。
３番目は、ごみ処理業務の民間委託についてです。答弁でもそうでしたけれど、政策会議の資料を見ると、民間委託にするかどうかの検討は、委託した場合の経費と直営の場合の人件費、それだけを比較してどっちが安いかという議論がされていると思います。しかし、ごみ行政の普遍的課題は、いかにしてごみを減量化、資源化するかです。もし経費の比較をするならば、直営方式で現場からごみを減らし、資源化することでどれだけ建設費用と維持管理費用を削減できるかという要素も入れなくてはなりません。財政支出を減らしていくためにも、ごみ処理業務は民間委託にするのではなく直営を堅持すべきだと思います。
最後に、小網代の森についてです。近郊緑地特別保全区域の指定と市街化調整区域への逆線引きについてはわかりました。
保全と活用についてです。森の湿地部分の乾燥化ですけれども、どのように保全していくかということと関連しますが、このまま何もしないでそのままにしておくと、もっと乾燥化が進みます。ある程度、人が管理をしながら保全をしていくことも必要だと思います。乾燥化の対策としては、答弁でもありましたけれど、川の流れをせきとめて川の流れを緩くして乾燥化を防ぐこと、また、これはやっていないんですけれども、大きな木、大木の倒木を防止すること、これも必要です。木道の整備も当然必要になってきます。また、どのように活用していくかということですが、エリアを決めてルールを決めていくことも必要になってきます。
それで、何が言いたいかといいますと、市として小網代の森をどのように保全していくか、また、どのように活用していくかというのを検討すべきだと思います。そして市の案を作成し、県に対して要望や意見、提案をしていくことが必要だと思います。市で決定することはできないんですけれど、市の考え方をまとめること、そして提案をしていくことが必要だと思いますけれど、どのように考えているかお聞きをして、２回目を終わります。
○
中谷博厚議長 市長。
［吉田英男市長 登壇］
○吉田英男市長 小林直樹議員の２回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきたいと思います。
まず、土地開発公社の解散に関連しまして、農地の処分の件、処分価格と簿価との差額についてということで、答えなくてもいいとおっしゃっていましたけど、ちょっと答えたいと思います。
簿価と処分価格の差は、確かに大きいものがございました。しかし、これが現実でございまして、大変胸が痛いというか、苦労しましたので非常につらい思いでございますが、ホームページや「三浦市民」も活用して処分することを公表して、農業委員会の皆さんの協力も得て、職員が連日農家を回って、ここまで処分することができたものでございます。
土地開発公社は、市が計画する事業用地を先行取得して事業の進捗に貢献してきましたが、本市は、市街化調整区域、特に農地が多く、施設整備を計画する際には農地を活用する場合が多かったという認識でございます。営農意欲が盛んな三浦市の農家にとって、市に用地協力する条件として代替地を求めるということは、いわば当然でございまして、土地開発公社も先行取得しておくことにより、これに応じてきた経緯がございます。今回、土地開発公社が処分した農地は平成４年から平成７年ごろに取得したものが多うございますが、この時期は、市街化区域内の農地の宅地並み課税等から、市街化区域内の農地を処分して市街化調整区域内に農地を求める農家も多く、結果的に農地の価格が最も高い時期でもございました。現在では、野菜価格の低迷等から営農環境も厳しくなっており、新たに農地を取得する人も少なく、農地の下落もしてしまっております。
結果的に、処分価格と簿価との差額につきましては第三セクター等改革推進債により補われることになりますが、今処分しなければ、これ以上の負担を市民の皆様にお願いしなければならなくなると考えております。したがいまして、土地開発公社の解散に合わせ、営農意欲が盛んな農家に処分し、農地として活用を促進することが得策であるという考えのもと、処分に取り組ませていただいた次第でございます。
二町谷の土地の価格が決められるのかということでございます。当然、市が取得した時点で土地の価格が決まっておりませんと販売に入れませんので、先ほども答弁させていただきましたが、今、土地開発公社で鑑定作業を、鑑定士に依頼しまして、現在作業中でございます。解散、９月３０日の予定でございますが、時点で、この作業により算出される見込みでございます。なお、先ほども申し上げましたが、評価時点での面積ですとか形状、接道等により土地の値段も若干変わってくるかとは思いますが、そういったことも踏まえて、市が販売を開始するには当然、土地の値段は決まっておらなければいけませんので、対応をさせていただくつもりです。
ただ、その価格の公表につきましては、今後、個別に相対でのお話し合いを進めてまいりますので、その点につきましては、以前も答弁をさせていただきましたが慎重に対応していきたいというふうに思っております。いろんなご意見はあるかもしれませんが、市が売却の当事者となりますので鋭意売却に向けた努力を重ねてまいる考えでございます。
次に、学校のエアコン設置につきまして、教育長からも答弁をさせていただきましたが、学校施設について、まず耐震化等の補強工事について多額の投資をさせていただいております。いろいろな、学校施設での改修の要望等も多々ございまして、先ほど財源のお話もちょっとさせていただきましたが、そういった面から考慮すると、学校側との協議ですとか教育委員会での判断というものがもう一歩必要かなという感がございます。今、市長として私の頭の中は、財源の支出について非常にこう網が狭くなっておりまして、なかなかお金の出どころを考えるのが非常につらい状況がございます。そういった面で、今後の予算編成を踏まえた中で、いろいろな諸事業について検討してまいりますが、その中での一つの位置づけになるというふうに思っております。
次に、ごみ処理業務の民間委託について、民間委託反対というような率直なご質問だったと思いますが、今のどっちが安いかというようなことだけでの議論ではございませんで、とりあえず先行して技能労務職員の給与について、三浦市はやはり高どまりをしておりますので、その面での見直しを先行してやらせていただいております。職員も大変多い人数がおりますので、そういったものも踏まえて今後検討をさせていただきたいと思います。
ただ、ごみの減量化・資源化の推進体制につきましては、直営、委託ということではなくて、市民の皆さんとのご協力によりまして、行政の適切な管理、指導によって行っていくという考えは当初から持っておりますので、その点についてのぶれはございませんので、民間委託につきましては次のステップでの課題というような感で取り組ませていただいております。
小網代の森の保全、活用についてでございます。先日、三浦半島国営公園期成同盟の総会がございました。８月２５日なんですが、私はちょっと行かれなかったんですが副市長が出席をいたしましたが、松沢知事は、国営公園の関連地区として位置づけられております小網代の森の、トイレですとか沿道の整備の要望を地元住民も、地元の皆さんも含めた自主管理を目標としたい旨発言をされておられました。いずれにしても、沿道の整備ですとか保全に関する活動に関しては、市も加わった活用、保全について、当然、地元市として対応すべきことであるというふうに思っております。県のほうでも非常に重要な地域として位置づけていただいておりますので、その中で県・市ともに協議をしながら、地域の皆さんや保全をしていただいております小網代の森保全対策協議会の皆様とも、今後、鋭意検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 １４番。
［１４番小林直樹議員 登壇］
○１４番小林直樹議員 ３回目は１点だけです。
小中学校へのエアコンの設置なんですけれど、先ほどの答弁で９月２日に調査を行ったということでした。教育長の答弁ですと、室温の温度、高いのではないかと思われる、予想されるみたいな話だったので、きちっと調査をやっぱり行って、どのぐらいの室温なのか、温度なのかというのを把握することが必要です。一定、基準が決まっているので、それに対してどうなのかという客観的に判断することができるので、ことしは９月いっぱいぐらい、来年は６月ぐらいからがいいんですかね、その辺のところは任せますけれど、実態を調査することが必要です。２階だけではなくて３階も含めて、実態調査をするかどうかだけ、お聞きをいたします。
以上です。
○
中谷博厚議長 教育長。
［三壁伸雄教育長 登壇］
○三壁伸雄教育長 小林議員の３回目の質問、２回目の質問の際の１２校、何室かというお話は、何校――１２校、４校・８校と、こういうことでございます。
それから、エアコンのこれからの設置、扇風機の設置等も含めて、即というわけにはいかないと思っております、教育委員会は。ただ、これらに向けて、その準備は必要だというふうに考えておりますので、来年……まあ、ことしは９月、引き続きポイントを押さえて調査をさせていただくということと、それから来年に向けては６月中旬あるいは７月ごろから、また調査をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 以上で、１４番小林直樹議員の質問を打ち切ります。
以上をもって一般質問を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
中谷博厚議長 日程第２ 議案第４３号より日程第２０ 議案第６１号までの１９件を一括して議題といたします。
市側より提案理由の説明を求めます。行政管理部長。
［竹内次親行政管理部長 登壇］
○竹内次親行政管理部長 ただいま議題となりました各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。
まず、議案第４３号 三浦市情報公開条例の一部を改正する等の条例については、三浦市土地開発公社の解散に伴い、同公社について規定している三浦市情報公開条例の一部を改正するとともに、三浦市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例を廃止するものであります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、議案第４４号 三浦市
企業等立地促進条例の一部を改正する条例については、支援措置を受けるための要件である立地期限及び支援措置の適用期間を延長するものであります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、議案第４５号 三浦市火災予防条例の一部を改正する条例については、複合型居住施設における就寝の用に供する居室等に複合型居住施設用自動火災報知設備を設置した場合には、住宅用防災警報器等を設置しないことができることとするものであります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、議案第４６号 工事委託協定の変更については、平成２１年７月２３日、議案第４７号をもって議決をいただきました日本下水道事業団との三浦市公共下水道三浦市東部浄化センターの建設工事委託に関する協定の一部を変更するため、議会の議決をお願いするものであります。
変更の内容でありますが、協定の金額を１億8,089万円に減額するものであります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
中谷博厚議長 市長。
［吉田英男市長 登壇］
○吉田英男市長 平成２１年度三浦市一般会計、各特別会計及び各企業会計の決算を市議会の認定に付するに当たり、その成果をご報告申し上げます。
本市の２１年度決算は、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせ、歳入決算額で前年度対比5.7％、歳出決算額で前年度対比7.0％のそれぞれ増となりました。
以下、各会計の大要につきましてご報告申し上げます。
まず、一般会計であります。
各財政指標等につきましては、経常収支比率は99.0％で、前年度に比べ0.6ポイントの減となりました。財政力指数は0.732で、前年度に比べ0.047ポイントの減となりました。公債費比率は11.5％、実質公債費比率は8.3％で、前年度と変わりありませんでした。積立金現在高は、前年度に比べ29.0％の減となっております。経常収支比率が低下した要因は、比率の分子である経常経費充当一般財源は、繰出金等の増により増加しましたが、それ以上に分母において経常一般財源である地方交付税や臨時財政対策債の増の影響が大きかったためです。積立金が減少した要因は、財政調整基金の取り崩しを行ったためです。
歳入歳出決算額は、歳入で193億6,417万5,530円、歳出は192億6,527万430円であり、翌年度へ繰り越すべき財源は9,890万5,100円となりました。
以下、順次主要な施策の成果概要について、ご報告申し上げます。
「一体感のある都市をめざして」に関する主な施策でありますが、学ぶことが楽しい学校づくりについては、平成２１年４月１日から学校給食共同調理場調理等業務の民間委託を実施し、効率的で円滑な学校給食運営を図るとともに、市内小中学校に地上デジタル放送対応テレビ等の設置を行いました。
また、地域をつなぐ交通網の確保については、市道388号線事業に伴う用地購入を行うとともに、国の助成制度であるまちづくり交付金を活用し、同路線の整備工事を実施しました。
そのほか、三浦スポーツ公園整備事業、チャッキラコ世界無形文化遺産登録記念事業、青少年姉妹都市国際交流事業などを行っております。
「もてなしの心をもつ都市をめざして」に関する主な施策でありますが、三浦スタイルの推進については、心身の健康の増進と豊かな人間形成を目的とした三浦市食育計画の策定や、教育旅行や外国人観光客を市内へ誘致するための営業活動を実施しました。
また、みうらシティ・セールスの拡充については、平成２１年８月１４日、１５日に三崎下町商店街において、地産地食、昭和浪漫をコンセプトとした「みうら夜市」を開催しました。
そのほか、小松ヶ池公園整備事業、海上交通実験プロジェクト事業、クリーンアップ・プロジェクトなどを行っております。
「住み心地のよい都市をめざして」に関する主な施策でありますが、活力ある商工サービス業振興については、三崎下町地区の空き店舗を利用した３施設の開業経費を助成することにより来遊客の回遊を促し、商店街地域の活性化を図りました。
また、安全・安心なまちづくりの推進については、定額給付金の支給や、老朽化した火葬場の管理棟の建て替え工事を実施して、待合室の快適な利用及び安全の確保を行いました。
また、適切な土地利用計画の推進については、土地開発公社の金利負担額を抑制するために経営資金を無利子で貸し付けるとともに、公社解散に向けた取り組みを行いました。
そのほか、三崎漁港、間口漁港及び金田漁港整備事業、諸
磯小網代地区及び三戸小網代地区の農地整備事業、公園遊具等整備事業、重度心身障害者医療費支給事業、消防署及び消防団の消防ポンプ自動車の更新、津波ハザードマップ作成事業、地下水保全対策事業、（仮称）三浦バイオマスセンター整備支援事業などを行っております。
「計画の推進に向けて」に関する主な施策でありますが、業務の効率化については、次期住民情報システムの選定を行い、データ抽出作業など移行に向けた準備を行いました。
また、開かれた行政運営の推進については、日常生活にかかわる市役所の業務などの情報や必要な手続、主な公共施設に関する情報をまとめた「暮らしのガイド」を作成し、全戸配布を行い市民の利便性の向上を図りました。
そのほか、市民の快適な利用を目的とした庁舎本館トイレ改良事業などを行っております。
次に、国民健康保険事業特別会計についてご報告申し上げます。
平成２１年度の国保加入者の状況は、世帯においては平均9,767世帯、前年度対比0.2％の増、被保険者においては平均１万8,882人で、前年度対比0.7％の減となりました。決算では、歳入歳出総額それぞれ64億569万1,226円となりました。
次に、老人保健医療事業特別会計についてご報告申し上げます。
平成２０年３月３１日をもって老人保健医療制度が廃止され、平成２１年度は、月おくれ請求分及び過誤調整分を支出いたしました。決算では、歳入総額4,195万4,270円に対し、歳出総額3,665万7,034円であり、529万7,236円が平成２２年度への繰越金となりました。
次に、後期高齢者医療事業特別会計についてご報告申し上げます。
平成２１年度の被保険者数の状況は、年度末において6,465人で、前年度対比4.1％の増となりました。決算では、歳入総額５億779万7,780円に対し、歳出総額４億8,539万8,220円であり、2,239万9,560円が平成２２年度への繰越金となりました。
次に、介護保険事業特別会計についてご報告申し上げます。
平成２１年度の要支援、要介護の認定者数は月平均1,927人となり、前年度対比4.3％の増となりました。決算では、歳入総額35億566万1,537円に対し、歳出総額34億7,422万4,833円であり、基金繰入額1,571万9,000円を差し引いた1,571万7,704円が平成２２年度への繰越金となりました。
次に、市場事業特別会計についてご報告申し上げます。
平成２１年度における取り扱い数量は３万7,658トンで、前年度対比512トン、1.3％の減となり、取り扱い金額においては341億7,178万5,533円で、対前年度比７億8,097万9,119円の減となりました。決算では、歳入総額13億8,093万9,760円に対し、歳出総額13億6,878万760円であり、1,215万9,000円が平成２２年度へ繰り越すべき財源となりました。
なお、平成２１年３月１２日に発生した三浦市超低温魚市場冷蔵庫火災に対する災害共済金として、社団法人全国市有物件災害共済会から９億9,156万2,091円の収入がありました。また、超低温魚市場冷蔵庫の復旧工事等を災害復旧費として支出しております。
次に、公共下水道事業特別会計についてご報告申し上げます。
公共下水道東部処理区につきまして、平成２１年度は下宮田地区などの供用区域拡大を中心に事業展開をいたしました。決算では、歳入総額10億5,538万1,640円に対し、歳出総額は10億5,353万4,340円であり、184万7,300円が平成２２年度へ繰り越すべき財源となりました。
次に、病院事業会計についてご報告申し上げます。
初めに業務関係でございますが、入院の延べ患者数は３万3,647人、外来の延べ患者数は10万4,724人で、それぞれ対前年度比では、入院につきましては2,992人の増、外来につきましては2,757人の増となりました。
次に、収益的収支でありますが、収入は25億6,305万9,957円、予算額より４億7,268万1,043円の減となり、支出は25億8,243万2,726円で、５億77万4,274円が不用額となりました。
資本的収支につきましては、収入4,922万4,000円に対し、支出１億657万4,825円となり、収入が支出に対して不足する額5,735万825円は、当年度分損益勘定留保資金5,733万6,057円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１万4,768円で補てんしました。
次に、損益計算書でありますが、医業収益20億8,474万5,819円、医業費用24億2,780万8,993円、医業外収益４億7,055万9,918円、医業外費用１億4,017万6,811円、特別損失741万6,865円で、本年度2,009万6,932円の純損失となりました。
次に、貸借対照表でありますが、資産合計は37億6,767万6,223円であります。資産に対し負債合計は10億6,889万6,094円、資本合計は26億9,878万129円で、負債資本合計は37億6,767万6,223円であります。
次に、水道事業会計についてご報告申し上げます。
初めに業務関係でございますが、年間配水量は696万7,484立方メートルで、１日平均配水量は１万9,089立方メートルとなりました。
施設整備では、宮ヶ瀬受水施設関連として上宮田地内の送水管布設等243.9メートルや城山町地内等での老朽管整備732.7メートル、和田地内等の出水不良解消工事333.1メートル、松輪毘沙門地内の災害連絡管の布設1,023.2メートルを行っております。
次に、営業関係の収益的収支でありますが、収入は14億68万8,320円、予算額より833万5,680円の減となり、支出は13億4,235万4,849円で、5,151万2,151円の不用額となりました。
資本的収支につきましては、収入６億5,915万662円のうち、前年度への財源充当額を除く実質収入６億2,275万662円に対し、支出10億1,076万7,843円となり、収入が支出に対して不足する額３億8,801万7,181円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしました。
次に、損益計算書でありますが、営業収益12億9,635万975円、営業費用11億6,207万8,994円、営業外収益3,913万2,000円、営業外費用１億1,998万1,160円、特別損失277万5,873円で、本年度は5,064万6,948円の純利益となりました。
次に、貸借対照表でありますが、資産合計は204億263万6,253円であります。資産に対し負債合計は13億6,996万5,085円、資本合計は190億3,267万1,168円で、負債資本合計は204億263万6,253円であります。
以上、平成２１年度決算の大要についてご報告申し上げましたが、細部につきましてはお手元の決算附属資料及び主要な施策の成果説明書をご参照いただきたいと存じます。
なお、今後の財政運営に当たりまして、本決算に係る監査委員のご意見並びに議会における審査の段階でのご意見を十分に尊重し対処してまいります。
今後とも市議会並びに市民皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたしまして、平成２１年度の決算成果報告といたします。
○
中谷博厚議長 政策経営部長。
［高橋 茂政策経営部長 登壇］
○高橋 茂政策経営部長 次に、平成２２年度各会計補正予算の概要について、順次ご説明申し上げます。
初めに、議案第５６号 平成２２年度三浦市
一般会計補正予算（第４号）について、ご説明申し上げます。
まず、第１条 歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は、歳入歳出それぞれ882万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を265億7,131万8,000円とするものであります。
補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。
地方譲与税1,000円の追加は、地方道路譲与税を計上するものであります。
国庫支出金82万2,000円の追加は、住宅・建築物安全ストック形成事業補助金を計上するものであります。
県支出金190万円の追加は、放課後児童健全育成事業費補助金57万9,000円、安心こども交付金３万7,000円及び緊急雇用創出事業費補助金128万4,000円を計上するものであります。
繰入金610万円の追加は、財政調整基金繰入金259万4,000円、公共公益施設整備基金繰入金199万5,000円及び地域活性化推進事業基金繰入金151万1,000円を計上するものであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
総務費38万9,000円の減額は、総合行政ネットワーク整備事業費を計上するものであります。
民生費21万3,000円の追加は、放課後児童健全育成事業費を計上するものであります。
衛生費１３万円の追加は、母子保健事業費を計上するものであります。
商工費178万4,000円の追加は、三浦市経済対策利子補給金交付事業費５０万円及び観光費一般管理事業費128万4,000円を計上するものであります。
土木費573万9,000円の追加は、地域幹線道路整備事業費292万4,000円、河川維持管理事業費２１万円、三浦スポーツ公園整備事業費199万5,000円及び公園遊具等整備事業費65万1,000円の追加のほか、公共下水道事業特別会計繰出金（基準外）４万1,000円の減額を計上するものであります。
教育費134万6,000円の追加は、教育振興小学校管理運営事業費43万3,000円、小学校義務教育施設維持管理事業費30万8,000円、教育振興中学校管理運営事業費29万7,000円及び中学校義務教育施設維持管理事業費30万8,000円を計上するものであります。
次に、第２条 債務負担行為の補正でありますが、三浦市経済対策利子補給金交付事業及び三浦地域資源ユーズ株式会社の資金借り入れに伴う金融機関に対する損失補償を追加するものであります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
中谷博厚議長 保健福祉部長。
［井森
悟保健福祉部長 登壇］
○井森
悟保健福祉部長 次に、議案第５７号 平成２２年度三浦市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。
本補正は、歳入歳出それぞれ529万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,722万1,000円とするものであります。
補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。
支払基金交付金2,000円の追加は、医療費支払手数料交付金過年度分を計上するものであります。
繰越金529万6,000円の追加は、前年度繰越金を計上するものであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
諸支出金529万8,000円の追加は、償還金事業費を計上するものであります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
中谷博厚議長 環境部長。
［角田秀之環境部長 登壇］
○角田秀之環境部長 次に、議案第５８号 平成２２年度三浦市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。
まず、第１条 歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は、歳入歳出それぞれ6,911万円を減額し、歳入歳出予算の総額を11億1,367万3,000円とするものであります。
補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。
国庫支出金3,421万円の減額は、現年度分下水道事業費補助金を計上するものであります。
県支出金125万9,000円の減額は、建設改良費補助金を計上するものであります。
繰入金４万1,000円の減額は、一般会計繰入金を計上するものであります。
市債3,360万円の減額は、下水道事業債を計上するものであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
公共下水道費6,911万円の減額は、処理場建設事業費を計上するものであります。
次に、第２条 継続費の補正は、処理場建設事業費について平成２２年度における年割額を変更するものであります。
次に、第３条 地方債の補正は、下水道事業費の限度額を変更するものであります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
中谷博厚議長 病院事務長。
［打越勝利病院事務長 登壇］
○打越勝利病院事務長 次に、議案第５９号 平成２２年度三浦市
病院事業会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。
補正の主な内容でありますが、資本的収入及び支出の予定額の補正であります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7,280万5,000円を7,760万5,000円に、当年度分損益勘定留保資金を7,271万8,000円を7,751万8,000円に補正するほか、資本的支出について、貸付金480万円を追加し、総額を１億5,790万円とするものであります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
中谷博厚議長 保健福祉部長。
［井森
悟保健福祉部長 登壇］
○井森
悟保健福祉部長 次に、議案第６０号 神奈川県
後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて、ご説明申し上げます。
本案は、神奈川県
後期高齢者医療広域連合規約を変更するため、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決をお願いするものであります。
変更の内容でありますが、市町村が負担することとされている経費の負担割合の見直しを行うものであります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
中谷博厚議長 行政管理部長。
［竹内次親行政管理部長 登壇］
○竹内次親行政管理部長 次に、議案第６１号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例については、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等の申請に対する審査等の手数料について引き下げを行うものであります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
中谷博厚議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。（「なし」の声あり） なければ、以上で質疑を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――○
中谷博厚議長 日程第２１ 平成２１年度三浦市
決算審査特別委員会の設置並びに委員及び正副委員長の選任を議題といたします。
お諮りいたします。議案第４７号から議案第５５号までの９件については、８人の委員をもって構成する平成２１年度三浦市
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
ただいま設置されました平成２１年度三浦市
決算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元の名簿のとおり指名いたします。
お諮りいたします。委員会条例第７条第２項の規定により、委員長に土田成明議員、副委員長に松原敬司議員をそれぞれ指名することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり選任することに決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
特別委員会の委員名簿
（委員会条例第６条第１項）
┌────────────────┬────────────────┐
│ 委 員 会 名 │ 委 員 名 │
├────────────────┼────────────────┤
│ 平成２１年度三浦市決算審査 │ 土 田 成 明 │
│ 特別委員会 │ 松 原 敬 司 │
│ │ 宮 崎 敏 一 │
│ │ 神 田 眞 弓 │
│ │ 出 口 眞 琴 │
│ │ 石 原 正 宣 │
│ │ 佐 瀬 喜 代 志 │
│ │ 小 林 直 樹 │
└────────────────┴────────────────┘
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
中谷博厚議長 この際、付託表及び日程表を配付させます。
［付託表・日程表配付］
○
中谷博厚議長 ただいま配付いたしました付託表のとおりそれぞれ担当委員会に付託いたしますとともに、本日以降の今期定例会の日程につきましても、日程表により招集通知にかえさせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
付 託 表
┌─────────┬────────────────────────┐
│ 委 員 会 名 │ 付 託 案 件 │
├─────────┼────────────────────────┤
│総務経済常任委員会│議案第４３号、議案第４４号、議案第４５号、 │
│ │議案第５６号、議案第６１号 │
│ │陳情第２１号、陳情第２２号、陳情第２３号 │
├─────────┼────────────────────────┤
│都市厚生常任委員会│議案第４６号、議案第５７号、議案第５８号、 │
│ │議案第５９号、議案第６０号 │
│ │陳情第２４号、陳情第２５号、陳情第２６号 │
├─────────┼────────────────────────┤
│平成２１年度三浦市│議案第４７号、議案第４８号、議案第４９号、 │
│
決算審査特別委員会│議案第５０号、議案第５１号、議案第５２号、 │
│ │議案第５３号、議案第５４号、議案第５５号 │
└─────────┴────────────────────────┘
日 程 表
┌──────┬──┬─────────────┬─────┬─────┐
│ 月 日 │曜日│ 会 議 名 │開議時刻 │ 場 所 │
├──────┼──┼─────────────┼─────┼─────┤
│ ９月 ９日│ 木│ 総務経済常任委員会 │午前１０時│第一会議室│
├──────┼──┼─────────────┼─────┼─────┤
│ ９月１０日│ 金│ 都市厚生常任委員会 │午前１０時│第一会議室│
├──────┼──┼─────────────┼─────┼─────┤
│ ９月１１日│ 土│ （休 会） │ │ │
├──────┼──┼─────────────┼─────┼─────┤
│ ９月１２日│ 日│ （休 会） │ │ │
├──────┼──┼─────────────┼─────┼─────┤
│ ９月１３日│ 月│ （予 備 日） │ │ │
├──────┼──┼─────────────┼─────┼─────┤
│ ９月１４日│ 火│ 平成２１年度三浦市 │午前１０時│第一会議室│
├──────┼──┤
決算審査特別委員会 │ │ │
│ ９月１５日│ 水│ │ │ │
├──────┼──┤ │ │ │
│ ９月１６日│ 木│ │ │ │
├──────┼──┤ │ │ │
│ ９月１７日│ 金│ │ │ │
├──────┼──┼─────────────┼─────┼─────┤
│ ９月１８日│ 土│ （休 会） │ │ │
├──────┼──┼─────────────┼─────┼─────┤
│ ９月１９日│ 日│ （休 会） │ │ │
├──────┼──┼─────────────┼─────┼─────┤
│ ９月２０日│ 月│ （休 会） │ │ │
├──────┼──┼─────────────┼─────┼─────┤
│ ９月２１日│ 火│ 平成２１年度三浦市 │午前１０時│第一会議室│
│ │ │
決算審査特別委員会 │ │ │
├──────┼──┼─────────────┼─────┼─────┤
│ ９月２２日│ 水│ （予 備 日） │ │ │
├──────┼──┼─────────────┼─────┼─────┤
│ ９月２３日│ 木│ （休 会） │ │ │
├──────┼──┼─────────────┼─────┼─────┤
│ ９月２４日│ 金│ （予 備 日） │ │ │
├──────┼──┼─────────────┼─────┼─────┤
│ ９月２５日│ 土│ （休 会） │ │ │
├──────┼──┼─────────────┼─────┼─────┤
│ ９月２６日│ 日│ （休 会） │ │ │
├──────┼──┼─────────────┼─────┼─────┤
│ ９月２７日│ 月│ （予 備 日） │ │ │
├──────┼──┼─────────────┼─────┼─────┤
│ ９月２８日│ 火│ 本 会 議 │午前１０時│ 議 場 │
└──────┴──┴─────────────┴─────┴─────┘
本日程表をもって招集通知にかえます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
中谷博厚議長 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
本日は、これをもちまして散会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午後２時４４分散会
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
地方自治法第123条第２項の規定による署名