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三浦市議会 > 2004-12-08 >
平成16年第4回定例会（第5号12月 8日）

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  1. 三浦市議会 2004-12-08
    平成16年第4回定例会（第5号12月 8日）


    取得元: 三浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-21
    平成16年第4回定例会（第5号12月 8日） 　　　　　　平成16年第４回三浦市議会定例会会議録（第５号） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月８日（水曜日）午前10時開議 　日程第１　一般質問 　日程第２　提出議案の説明(議案第43号～議案第58号) 　日程第３　提出議案の質疑(議案第43号～議案第58号) 〇本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（１８名） 　　　議　長　　松　原　安　雄　　　　　副議長　　松　原　敬　司 　　（５　番）　　　　　　　　　　　　（４　番） 　　　１　番　　石　渡　裕　子　　　　　２　番　　畠　中　　　宏 　　　３　番　　出　口　正　雄　　　　　６　番　　佐　瀬　喜代志 　　　７　番　　石　原　正　宣　　　　　８　番　　立　本　眞須美 　　　９　番　　石　渡　定　子　　　　１０　番　　北　川　年　一 　　１１　番　　中　谷　博　厚　　　　１２　番　　高　橋　明　久 　　１３　番　　佐　藤　　　崇　　　　１４　番　　小　林　直　樹 　　１５　番　　田　辺　冨士雄　　　　１６　番　　土　田　成　明
    　　１７　番　　加　藤　　　建　　　　１８　番　　四　宮　洋　二 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席説明員 　　市長　　　　　　　　小　林　一　也 　　助役　　　　　　　　越　島　　　功 　　収入役　　　　　　　二　谷　伶　省 　　教育長　　　　　　　鈴　木　恒　雄 　　政策経営室長　　　　木　村　　　乃 　　行政管理部長　　　　杉　山　　　実 　　市民協働室長　　　　高　木　伸　朗 　　経済振興部長　　　　松　井　　　久 　　保健福祉部長　　　　砂　川　克　三 　　都市部長　　　　　　水　越　範　晃 　　環境部長　　　　　　高　木　　　厚 　　市立病院事務長　　　小　川　昌　福 　　水道部長　　　　　　進　藤　留　次 　　消防長　　　　　　　木　村　真　作 　　教育部長　　　　　　青　木　勝　美 　　財務担当部長　　　　久保田　正　廣 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した議会事務局職員 　　事務局長　　　　　　蛎　崎　　　仁 　　庶務課長　　　　　　根　本　信　一 　　議事係長　　　　　　山　田　廣　一 　　書　　記　　　　　　長　島　ひろみ 　　書　　記　　　　　　藤　﨑　礼　子 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ○松原安雄議長　　おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名議員に佐藤　崇議員、小林直樹議員、田辺冨士雄議員を指名いたします。 　遅刻の届け出が高橋明久議員よりございましたので、ご報告申し上げます。 　これより本日の議事日程に入ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松原安雄議長　　日程第１　一般質問を行います。 　初めに、去る６日の小林直樹議員の３回目の質問に対する市側の答弁を求めます。行政管理部長。 　　　　　　　　　　　　　［杉山　実行政管理部長　登壇］ ○杉山　実行政管理部長　　小林直樹議員さんの３回目のご質問に対する答弁をいたしたいと思います。 　この間、大変長きにわたりまして、精査に時間がかかりまして大変申しわけございませんでした。まず３回目のご答弁のうちの、県でございますが、県からは、一般論として、公の施設の管理運営については包括的な委託か否かにより判断すべきものであり、管理運営の実態を踏まえまして市において判断すべきもの、との回答をいただいております。 　　今年度16年度の海業公社への委託内容は次の３点に基づくものでございます。１つは催事の準備、２つは催事中の管理監督、及び３点目といたしまして地方自治法に基づく使用料の徴収でございます。これらの業務は市民ホール管理運営にかかわる業務の一部であり、施設の目的を達成するための重要な部分である自主事業、企画業務、建物の維持管理業務については館長を配置し市が実施をしてございます。 　したがいまして、市といたしましては、現在の海業公社への委託は、私法上の業務委託とすることができるものと判断をしてございます。 　以上でございます。 ○松原安雄議長　　以上で、14番小林直樹議員の質問を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松原安雄議長　　次に、18番四宮洋二議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　［18番四宮洋二議員　登壇］ ○18番四宮洋二議員　　おはようございます。ただいま議長の許可を得ましたので、皐月会の一員として、発言通告書に従い一般質問を行わせていただきます。 　質問に先立ちまして、今回の台風23号の風水害及び新潟県中越地震で犠牲となられた方々のご冥福と、被災者の方々に対し衷心より――心よりお見舞いを申し上げますと同時に、一日も早い復興をご祈念申し上げます。 　今回、私の質問の内容につきましては２点であります。なお、３点目に「その他」と通告してございますが、この件に関しましては問いませんので、あらかじめ訂正させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　質問の内容でございますが、まず１点目に第４次三浦市総合計画について、２点目に三浦市地域防災計画の見直しと地震対策、及び本市消防団組織の充実強化についてであります。 　まず１点目の要旨につきましては、総合計画で挙げております３つのまちづくりの目標と計画推進に向けた諸施策の中の、「もてなしの心をもつ都市をめざして」であります。いわゆる、本市の重要な基幹産業にかかわる経済振興に対する支援及び環境整備、または都市基盤整備等の取り組みについての総合的な経済政策についてであります。ご案内のように、平成17年度は総合計画、３層実施計画の見直しの最終年度に当たります。そこで、急速な社会経済環境の変化に総合計画は適切な対応が求められておるのであります。本年６月に示されました財政推計から、今回議会に提出されました平成17年度予算編成方針との整合性を含めまして、今後具体的にどのような手法で取り組まれようとされているのか。また、事業の中の特に観光産業について、市長の基本的な姿勢についてお伺いしてまいります。 　次に２点目の要旨につきましては、極めて厳しい財政状況の中で県当局は本年度、新たに策定されました総合計画の見直しを基本に地域防災計画の大幅な見直しの作業が行われております。その見直し計画を受けまして、平成17年度には本市も防災計画の見直し作業に入ることになっております。本市の地震災害対策計画の取り組み方向は、申し上げるまでもなく平成８年度から平成17年度までの向こう10年間を展望したものでございます。そこで、今回の風水害及び新潟県中越地震災害を教訓として、地震に対する市民の意識の高揚を一層深めるとともに、防災計画の見直しと関連いたしまして、地域防災のかなめであります本市消防団組織の充実強化が急務と考えますが、それらにつきましても市長の基本的な見解をお伺いしてまいります。 　なお、４次総合計画につきましては、本年３月定例会で、施政方針と絡みまして総合的な経済政策について市長の基本的な見解を伺っております。また、地域防災計画の見直し及び地震対策についても、平成15年12月定例会で同様に伺っております。しかし、時も１年が経過しようとしている中で、今回の大地震災害の教訓をどう生かし、また、防災計画の見直しにどう取り組まれようとされているのか、改めて市長の基本的な見解について、若干ではございますがお伺いしたいと存じます。その際、重複する点が多々あろうかと存じますが、よろしくご理解をいただきたいと思います。また、私は今回もすべて単刀直入に質問してまいりますので、市長におかれましては残された期間の中で、16番議員も触れておりましたが、小林市長は今何を実現されようとしているのか、ぜひ示していただきたいと思います。そこで市民が将来、期待と希望が持てるような建設的な答弁をいただければ幸いでございます。 　ここで本論に入ります前に、若干お許しをいただきたいと存じます。光陰矢のごとしで、時の流れは大変早いものでございまして、ことしも残すところ１カ月余りで平成17年を迎えます。省みますと、一日も早い景気回復を願っておりました日本経済も、暗い暗いトンネルを依然として脱出することができない経済状況の中で、追い打ちをかけるように、1951年以来であり、最近の地球温暖化の異常気象が原因とも言われ、かつてない規模の大型台風に10回も見舞われ、また10月には新潟県中越地方に未曽有の被害をもたらした新潟県中越大地震であります。日本経済への大打撃と改めて大自然の恐ろしさを痛感したものでございます。こうした一連の社会経済環境の中で、国内の景気拡大による影響はまだまだ少ないために、本市は依然として自主財源に乏しく、来年度においても引き続き極めて厳しい財政状況下にあることも十分に理解しております。 　一方、小林市長にとりましては、平成17年度は三浦市政を担う任期４年目の年に当たり、第４次三浦市総合計画の掲げる「市民協働」の精神に基づき、ある面においては積極的に行動しながら具体化していかなければならないという、極めて重要な年になるであろうと考察いたします。 　そのような環境の中で、平成16年度も残すところ４カ月余りとなり、繰り返しになりますが、４次総合計画の前期実施計画の見直しの５年目を迎え、後期実施計画、平成22年度の策定にあと６年と迫ったのであります。申し上げるまでもなく、現実に直面する市内外の社会経済の状況は想像を絶する極めて厳しいものであり、まさに21世紀時代の本市三浦の針路が問われる小林市政にとりましては、緊急かつ重大な局面を迎えた節目の年と言っても決して過言ではないと思います。 　また一方では、今回の一般質問でもたびたび議論が交わされております、昭和30年１月１日市制施行より50周年という輝かしい年を迎えます。市長はいろいろなイベント案を述べられておりましたが、少なくともこの際は、厳しい財政事情を考慮し、平成17年11月20日開催の「全国豊かな海づくり大会」とドッキングされ、大海の恵みに見合った魚の町・三浦らしい市制50周年記念事業とした企画を考えられたらどうかと私は思うのでございます。姉妹都市須坂市では、本年４月１日市制50周年を11月に開催されたお手本もございます。 　いずれにいたしましても、どうか21世紀時代の潮流に決して乗りおくれることなく、不屈の精神であらゆる難問にチャレンジしていただきたいと思います。問題点をただ挙げるだけではなく、最も重要なことは、その問題点をどのようにして解決策に持っていくかが大切なことであると、私は強く申し上げたいのでございます。どうか市長を先頭にして、お互いに知恵を出し合い、暗い問題を一日も早く払拭していただき、５万市民の生活が少しの停滞もなく、「第４次三浦市総合計画（三浦ニュープラン21）」が目指す、「人・まち・自然の鼓動を感じる都市　みうら」の実現に向かって全力で当たっていただきたいことを、まずご期待申し上げます。 　幸いにして小林市長さんは、体力・気力があれば十分と力強く述べられており、そしてまた、知力は職員が補ってくれるとも述べられております。しかし、その実働部隊の職員の皆さんは、元気、根気、気力が全くないように私には映るのですが、いかがでございましょうか。いずれにいたしましても、将来を展望する総合計画が絵にかいたもちにならないように重ねてお願いを申し上げておきます。 　それでは、これより具体的な質問に入らせていただきます。 　ご案内のように、平成13年に作成されました今後10年間の本市の行政目標に取り組むべき重要施策を挙げてスタートいたしました第４次三浦市総合計画の「三浦ニュープラン21」も、社会情勢や地域経済の変動などに留意して、必要に応じて見直し作業を行うことになっております。来年度は、繰り返しになりますが、その見直し時期、５年目の年を迎えます。申し上げるまでもなく、現在そのまちづくりの目標と計画推進に大きな期待を寄せる市民の声は大変大きなものがございます。そのような状況の中で、市長は本年３月の施政方針では、平成15年９月に示されました「行政革命戦略　５つの宣言」のうち「財政戦略　身の丈メリハリ宣言」を４次総と本年度予算との整合性を初めとして、数々の抱負や施策を具体的にして明快に力強く述べられております。あわせて、21世紀の新しい時代の始まりを機に、本市の将来的なまちづくりの基本であります総合計画に積極的に取り組む姿勢をも表明されております。 　私は、総合計画は単なる希望でもなければ理想像でもなく、常に市民とともに努力を重ね、一歩一歩根気よく実現していくことに大変意義があるものと考えております。しかし、そこに盛り込まれたたくさんの諸計画を実現するためには、冒頭申し上げましたように、何といっても硬直した大変厳しい財政問題を初め幾つかの大きな課題を解決しなければなりません。そして、これらの問題をスムーズに克服していくには、全庁挙げて総合計画の誤りのない共通認識と、実現に向けた力強い意思と、相互に整合された関連計画の総合的な執行が必要と私は考えるのであります。 　そこでまずお伺いいたします。今後、この総合計画の推進を図る上で庁内体制と管理方法をどのように考えられているのか、この点につきまして市長のご見解をお伺いしたいと思います。６月で示された財政推計では、本格的な財政再建を軌道に乗せるためには、継続的に数億円または数十億円の単位で収支改善し、財政効果をもたらす抜本的な施策の見直しが必要であるとも述べられております。今12月定例会にその完成品ともとれます「平成17年度予算編成方針」をいただきました。直前にいただきましたものですから全体にわたりまだ目を通していないのが実情でございますが、率直に申し上げて明るい材料となるものはないようであります。ただし、財源確保の一定の努力は評価に値すると私は思います。重ねて申し上げるならば、市長は先般16番議員の質問の中で、厳しい財政運営のもとで身の丈に合った予算編成にし、市民の満足度を高めたいと答弁されております。しかし、現実には長引く市内経済の低迷と、政府が示しております地方税・財政の三位一体改革による各自治体の財政基盤がなお一層弱まることも確実であることは周知のとおりであります。そうした影響により、県下を広域的に見てみましても、苦しい台所事情はどこでも同じようであり、どこの自治体も来年度は引き続き歳出予算の抑制が至上命題になるのではないかと私は推測をいたします。 　大変厳しい財政環境の中で、予算編成方針では、社会的必要性や緊急性とともに、将来への備えや戦略的な投資を踏まえた実効性のある事業として選択した特定事業を重点的に取り組む姿勢を述べられております。そこで、総合計画は、平成17年度が前期実施計画の最終年度に当たり、繰り返しになりますが、急速な社会経済環境の変化に適切な対応が望まれますが、計画の見直しを今後具体的にどのような手法で取り組まれようとされるのか、市長の基本的な見解を２点目としてお伺い申し上げます。なお、目標別の第２の柱であります「もてなしの心を持つ都市をめざして」、特に観光産業については２回目の質問でお伺いいたします。 　次に、三浦市地域防災計画の地震災害対策の見直し、及び本市消防団の組織充実強化について、お伺いいたします。 　おとといも、12月６日ですが午後、北海道東部でマグニチュード6.9、震度５強の地震がありました。11月29日に発生した震度５強の余震で、逆断層型で、大勢のけが人も出たことが報道されております。市長は、今12月定例会は防災議会あるいは災害議会とも述べられておりましたけれども、過ぐる２日から本日まで、大勢の議員が格調高くいろいろな角度から質問されております。また、この問題に関しましては、さきの質問者に対しまして、市長さんは総論は尽くしたと答弁されておりましたし、正直申し上げてもう私もギブアップの状態で、この際取り下げも考えましたけれども、市民の生命・財産の保護、あるいは生活や経済の安定等、極めて重要な災害対策でございますので、予定どおり私なりの質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　私の地震対策についての質問は、昭和61年３月定例会の一般質問を最初に今回で４回目の質問となります。現市長に対しましては２度目となります。平成３年、三中の校庭での県・市合同の総合防災訓練、当時の知事のあいさつの中の「三浦市民の皆さん、３日間だけ待ってください」、今でも私の脳裏に焼きついております。既に13年が過ぎようとしております。私は歴代の市長に、過去発生しました地震、あるいは偶然にも発生しました地震災害を教訓に、本市防災計画、地震対策の見直しについて伺ってまいりました。 　顧みますと、平成７年１月17日午前５時46分の早朝に発生いたしました阪神・淡路大地震は、関西には大地震はやってこないという関西神話を覆し、また、今回の10月23日午後５時56分に発生しました新潟県中越地震は、世界に誇る安全な乗り物、日本の新幹線の安全神話が崩されたのと同時に、山合いの穏やかな暮らしが一瞬にして奪われたのであります。ご案内のとおり、地震予知の三原則であります「いつ、どこで、どのくらい」は、現代防災科学技術をもってしても解明できないものと言われております。私たちの国・日本列島は、世界でも有数な地震多発国であり、関東地方だけでも有感地震は年間40回以上も、そしてまた世界各地で起きている地震の10倍以上起きている国であると言われております。 　21世紀に入り、日本列島は今、地震の活動期とも言われております。本年９月５日に発生しました紀伊半島南東沖地震、マグニチュード7.4、最大震度５弱を記録し、10月には、繰り返しになりますが、新潟県中越地震、マグニチュード７で震度６強の地震が３回あったほか、震度６弱や５強など余震と見られる大きな揺れが継続的に発生しております。過去にも中越地震は、1933年（昭和８年）、ちょうど70年前になりますが、マグニチュード6.1の小千谷地震が起きております。また1983年（昭和58年）になりますが、マグニチュード5.1の新潟県地震が起きており、その際、初めて私は液状化現象という恐ろしさを知りました。そしてまた、先月29日の午後、冒頭申し上げました午前３時32分ごろ北海道東部沖で震度５強の地震が発生し、根室市では一時、１万3,000世帯に避難を呼びかけ、市民の多数に多くのけが人も出ております。 　我々は、こうした地震の教訓をどう生かし、そして防災にどのように取り組むことが大変重要なことであるか、改めて再認識をしなければならないと考えます。申し上げるまでもなく、本市は毎年９月１日の「防災の日」、あるいは阪神・淡路大震災を教訓に毎月の17日を「市民防災点検の日」と定めております。しかし、その日になりますと地震の関心は一層高まり地震の備えを新たにいたしますが、残念なことにその日が過ぎますと防災に対する熱意が冷めてしまうのが偽らざる心境ではないかと思うのでございます。このほかにも年１回の市民総合防災訓練を行っており、平成３年の県・市合同訓練から今日まで11回、延べ３万1,000人の市民の方々が参加されております。特に本年は南中グラウンドで、南関東直下型地震を想定し11月７日に行われました。中越地震発生後２週間前後の影響もあり市民の関心も一層深まり、会場での紆余曲折は別問題といたしまして、参加されました市民は一様に地震の備えを新たにされたと思います。 　いずれにいたしましても、現代社会は高層ビルを初めとし、各自治体の町の様相も急速な時代の流れとともに刻々と変化しております。本年６月に「列島を覆う大地震の危険性　迫られる備え」、８月には「相模トラフの今後の予測　南関東でマグニチュード７級70％」、また10月には「北武など３断層　マグニチュード７級大地震可能性も」、そして11月には「最大は県西部　マグニチュード7.5」、同じく11月に「想定震源県内５カ所　『三浦断層』震度７も」。この三浦断層につきましては、前回の質問の際にも述べましたが、三浦半島断層群は危険度ランキング第３番目でありまして、30年以内に発生する確率は11％、マグニチュード6.5となっております。いずれも中央防災会議の地震専門家の講評であり、あす起きても不思議ではないという警鐘を鳴らす巨大地震報道でございます。 　日本には約2,000カ所の活断層があり、そのうちの98カ所のみが調査対象になっており、残りの断層も引き続き調査を続ける必要性を専門家は訴えております。いずれにいたしましても、災害はすべて起きてはならない非常事態の対策であり、複雑な要素であることは間違いないのであります。しかし、地震災害から市民の生命・財産を守ることは、地方自治体、いわゆる市町村がなすべき大変重要な責務であると思います。 　そこで、まずお伺いいたします。提案を含めた具体的な質問は２回目に行います。大変厳しい財政状況下でありますが、平成11年の修正以来の三浦市地域防災計画の地震災害対策計画の見直しが急務と考えますが、その際、一定の防災対応、予算措置を行うなど、早急に対応できるものから取り組みを図られるのか。また、この際、過去に設置いたしました庁内の検討組織として、助役を委員長とする三浦市地震防災対策行動指針策定委員会の設置について、市長のご見解を――担当部長でも結構でございますが、ご見解をお伺いしたいと存じます。 　次に、災害対策に関連いたしまして、本市消防団組織の充実強化について若干お伺いいたします。 　過日、某テレビ局の「ホリデーにっぽん」という番組で、「地域を守る活動」というタイトルで、ある地方自治体の消防団活動の活動記録が放映されておりました。現在、全国には約93万人の消防団員が活動されていると仄聞しております。消防団員は特別職の地方公務員の非常勤で、市長が任命し、年額の報酬と出動手当が支払われております。しかし実態は、みずからの地域はみずから守る精神のもとに奉仕に近い活動をされておられます。本市においても、気も心も新たに、１月の新春の寒風の中での威風堂々と展開される晴れの出初め式。そしてまた、例年10月に行われます消防操法大会では、精練された消防技術は精鋭な機械力と相まって渾然一体となり、一たん緊急の備えに対しまさに万全であることを目の当たりにしますと、まことに心強く、私は感動を覚えるのであります。ご案内のように、今回の台風23号及び新潟県中越地震を、政府は激甚災害に指定いたしました。こうした大きな災害の陰で、みずからの地域はみずから守ると、いわば奉仕活動に近い消防団員は、高齢者の避難を初めとし救助活動に活躍され、改めてその活動ぶりが大きく評価されたのであります。 　しかし、現在地域防災のかなめと言われております消防団員の減少に歯どめがかからず、定員確保に全国の各自治体が苦慮していることが大きく報道されております。神奈川県下におきましても例外ではございません。調査によりますと、４月現在で消防団員は１万9,196人、そのうち女性が755人で、地域の防災力を維持するために各条例で定める定員数は２万173人であり、約1,000人近い団員が現在不足している現状となっているようでございます。なお、県全体の消防団の充足率は95％だそうですが、７市町村で充足率が90％を下回っており、ちなみに本市は85％、川崎市が88％、大和市が89％となっており、繰り返しになりますが、消防団員不足は年々深刻化した大きな問題となっております。本市の減少傾向は平成７年ごろから徐々に始まっており、その要因はいろいろとあるようですが、本年度においても、既に全体の287人の定員に対し244人であり43人の減員となっております。充足率を下回る自治体は、毎年新たな団員確保に模索されているようですが、これといった決め手となる対策がないのが実態と仄聞しております。 　行政改革の意に反する私の発言になろうかと存じますが、備えあれば憂いなし。今後、予想されます大規模地震や風水害に対し万全な備えが急務と私は考察いたしますが、本市消防団組織の充実強化についてどのような施策をもって今後対応されていかれるのか、市長の基本的な見解をお伺いいたしまして、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○松原安雄議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　［小林一也市長　登壇］ ○小林一也市長　　おはようございます。四宮議員さんの１回目の質問にお答えいたします。 　まず総論的に、三浦市の現在置かれている経済状況、また、広くは日本経済についてのご発言がございました。まさしくご指摘のとおりでございまして、一たんは全国的には上を向いたかのような経済も、昨今ではまた改めて下を向き始めているという、全国的にも大変憂慮すべき状況だというふうに認識をしており、三浦市にとってはまさにそれ以上だというふうに思っています。また、現在、国におきます三位一体改革につきましても、やはり地方六団体から国のほうにさまざまな提言もし、お願いもしているところでございます。ということで、いわゆる財政規模の弱いこのような地方の小都市にとりましては、ますます厳しい経済運営を迫られるというふうに、私も承知もし覚悟もいたしております。その上で今後どのような市政運営を行っていくか、大変重要な問題であります。そうは言いながらも、やはり市民の皆さんの安全を守る、また、特に気持ちの上で強いご指摘がございました。明るく元気な町にしなければならない、これは私も全く同感でありまして、暗い部分、足りない部分は多々ありますけれども、やはり明るいところに目を向けて、市民の皆さんにも「期待を持って、このように私たちも進んでいきます、ぜひひとつ市民の皆さんも同じように元気を出してください」、これからもお願いもし、そのような市政を行っていかなければならない。 　もう一つまた、市の職員、どうも元気が足りないようだとご指摘でございます。そういう意味では、私自身、職員には常に同じように、元気を出し、とにかく前を向いて歩こうよ、少しぐらい前を向いての向こう傷は私たちのほうでも幾らでも対処はできる。一番困るのは、何もしない、後ろに下がっての仕事ぶりだと。つらい仕事ぶりとは言いませんけれども、それでは今の時代、市民の皆さんにも私たち自身が顔向けができないということでございます。これは議員の皆さん方にも、職員が元気で明るく伸び伸びと仕事ができるように、またご支援もお願いしたところでございます。 　その中で、庁内体制をこれからどうするのかという問題です。確かに、今防災のところでお触れになりました、いわゆる行革方針もあります、財政運営上の問題もありますということで、職員の数、あるいは組織の問題についても、今まではとかく数を減らすということが大前提でありました。それでは、防災対策についても、今緊急課題、特に明るい兆しの見えている課題が幾つかございます。まずは、総論のところでお話がありました、これからの三浦市の全体的な方針について申し上げますと、たまたま今、四宮議員がお話しになりましたとおり、ほとんど同じことを実は「三浦市民」１月号にも私のほうでも書かせていただきました。折よくといいますか、市制50周年というのは決まったことでございます。１月１日には50周年のおめでたい記念日を迎えます。時を合わせたように、天の配剤というふうな言葉の上で、「全国豊かな海づくり大会」が神奈川県・横浜市共催で開かれ、三浦市も地方大会として選ばれました中で、まさしく言葉は同じなんです。海に生きる町として、三崎のマグロ、魚介類を全国にアピールする絶好の機会だということで、私のほうからも今原稿として書かせていただいております。その中で、少なくとも50周年と海づくり大会をうまく組み合わせた、いわゆるお祭りに近い大きなイベントを、ある意味では間断なく17年度には行い三浦市を広く大きくアピールしていきたい。これは、やはり市民の皆さんも一緒になって元気になれる一番大きなゆえんだというふうに思っています。 　さらには、三崎高校の跡地の問題もございます。これも、２つの学校が１つになったことについては私たち自身も寂しい思いはしておりますけれども、かわりに5.2ヘクタールという広大な敷地が三浦市のものになるという前提で、今私たちはいろいろなまちづくりの協議をいたしております。その中では「まちの駅」、行政も市民の皆さんも、あるいはまた観光客もそこに集まれる「まちの駅構想」ということを現在計画をいたしております。これも必ず三浦市の大きな経済振興のためになれるものだ、することができるものだというふうに考えております。 　さらにまた、二町谷の埋立地の問題も、埋立工事が完了し、同じように国の内閣総理大臣のほうからも、地域再生計画、町おこしはまず地域から計画を出せというような大変ありがたいお話がございました。三浦市におきましても、それに関連して国に応募いたしまして、これはもう既にご報告してありますけれども、三浦市の二町谷を利用した経済振興の再生計画が国からご認可をちょうだいしたと。これをこれからいかに活用していくか、これも、二町谷の埋立地の活用も明るい兆しが見えました、見通しができましたというふうに承知をしております。いかにこれから実現化に向けて私たちが努力をしていくかということでございます。 　それに合わせると、庁内体制がどうなのかということでございます。これは防災対策をこれから検討する中での人財の問題もございます。また、二町谷を中心とした地域再生計画も今のままの体制で必ずしもよしとするわけではない。まだまだ、もっと人を多くすればするほど投資効果が出てくるというふうに思っています。また、三崎高校の跡地の問題もそのとおりでございまして、民間主導型、民間活力を利用すると言いながらも、やはりそれについては市のほうでの体制もきっちりとしたものでなければならないというふうに承知をいたしております。そのような意味で庁内体制、人事あるいは組織、これから今までの基本的な考え方を踏襲するにいたしましても、やはり現実に即した体制の見直しということも当然必要だというふうに考えておりますので、おくれのないような組織体制、人事体制もつくり上げなければならないというふうに考えています。 　予算編成方針につきましても、全体的には予算編成方針でお示ししたとおりでございますけれども、今議会でお答えいたしました、まず第一義的には経済の振興を大事なところに位置づけをすると。けさも実は、もてなし部門の予算編成方針の確認会議を議会開会前に行いました。その中でも、やはり市民の皆さんにも、経済界の皆さんにも、積極的に受けとめていただく、経済振興のためになる施策についての方針を確認をいたしてございます。担当におきまして、これからそのような形での具体的な予算編成が行われるものというふうに承知をいたしております。 　次に、総合計画の問題でございます。 　実施計画の問題、これは17年から22年までですね。18年度からまた見直しをするわけですけれども、これは総合計画をつくったとき、これについては私が就任したときにも議会からも、現在進行中の総合計画をいかようにするかとお問いがございました。これは、市民の衆知も集め、議会の皆さんの全会一致をもって認められた総合計画、これは三浦市民の総意であるというふうに承知をし、その総合計画にのっとってこれからの行政を進める、これは基本的にはいつの時代でも変わらないものだというふうに考えています。 　そうは言いながら、その当時考えられなかった事態も、実はいい意味も悪い意味も出てきております。具体的にそのために短期での実施計画をこれからつくるわけでありますので、現状に即した、例えば財政問題でいえば、先ほど申し上げた国の三位一体構造改革ということについての財政運営の問題もございますし、また二町谷についても、いわゆる地域再生計画というのは当時構想にはなかった、これを含めて具体的に実現可能なものから一歩一歩着実にというお話もございます。そのとおりであります。その中で取捨選択もし、どれが市民のために、また市の将来のためになるのかというのを優先課題としながら、これから実施計画の見直しを行っていくというふうにお答えをいたします。 　次に、地域防災計画の問題です。これにつきましては四宮議員からも再三、特に防災については積極的なご提言もちょうだいし、地域防災計画の問題などもご示唆をちょうだいいたしております。これについて今議会で再三申し上げておりますけれども、改めて確認の意味で申し上げます。現実に今度の、特に新潟の中越地震を考えますと、今までの三浦市の持っております三浦市防災計画では具体的に対処し切れない部分が多々あるというふうに認識をいたします。ということで、そのために、じゃ、どういう形で計画を立て直すべきか、それについては大変重要な問題であります。それについて担当にも、人的体制の問題、具体的に地域ごとに分けるということも含めて対策の検討を始めるように私のほうからも指示をいたしております。 　具体的に一、二申し上げれば、例えば先ほど長洲知事のお話がありました。同じように同じ立場で防災訓練に出席した私も一人として、長洲知事が、３日間だけ我慢してください、と。３日たてば日本全国から、あるいは外国からでも応援体制がありますよ、というような力強いといいますか、地域の皆さん頑張ってください、というお話をちょうだいした。承知をいたしております。そういう意味で私も今般の三浦市の防災訓練におきましても、皆さんには、ぜひひとつ最低１日ないし２日あるいは３日の飲み物、食べ物は用意をお願いしますというふうにお願いをしているところでございますので、それについての認識は全く同じでございます。 　特に具体的に１つ例を挙げれば、救援物資の搬入先でございます。現在では、この三浦市役所、城山に想定しておりますけれども、当然物資というのは道路さえ通れれば横須賀を通ってくるわけでありますので、一たん南下浦、初声を通り越して城山まですべて運ぶ必要はないだろうと。入り口の初声あるいは南下浦地域のしかるべき場所も、やはり受け入れ先とする必要もあるだろうと。これは一つの例でございます。具体的に一つ一つ検証をしながら、細かな対策、いわゆる災害対策をこれから検討していかなければならないというふうに承知をいたしております。 　次に、消防団の問題です。 　これはまさしく、私たちも大変心配をしています。85％という充足率は県下でもやはり低位に入っている。そういう意味では、何としても地域の皆さんに消防団に参加をしてほしいということは、各地域の区長さん、あるいはまた「三浦市民」の広報その他でその都度お願いをしているところでありますけれども、現実は年々充足率が下がっているというのも否めない事実でございます。そのために実は三浦市でも、三浦市の職員が消防団に入団できるように規定の整備をいたしました。現在職員にも消防団の入団を呼びかけております。聞くところによると、１人だけ何か問い合わせがあったそうでありますけれども、これから職員のほうにも積極的に地域の消防団活動に参加するように、行政からまた職員にも呼びかけていきたい、また参加を促していきたいというふうに考えております。 　特に私たち自身は、消防団の皆さんには大変感謝をしています。日常自分の仕事を持ちながら、特に非常の場合ということから考えますと、三浦市の外に勤めているサラリーマンの方では、原則として入っていただいても……という部分があるわけであります。当然、商業の方、農業の方、漁業の方と、家の中で大事な仕事をしながら――いつも申し上げる家業の傍らで活動していただいています。私たち常に感謝を申し上げながら、消防団の皆さんが活動しやすいように仕事をするのが私たちの務めだと、先日の一般質問でもお答え申し上げました。 　常備消防と消防団は、「署団一丸となって」と歌の歌詞の中にもある。これは、正規の職員である消防職員のほうから積極的に消防団の育成ですとか、日常のお互いの人間関係の交流にも努めていただき、非常災害のときには一糸乱れぬ統率ある行動ができるようにということも必要でございますので、それによって消防団にまた入団する者もふえてこようかというふうに思っておりますので、消防団活動、地域のいわゆる一般市民の皆さんにも「消防団の皆さん、このように活動してくれてるんですよ」と。例えば年末の大みそかまで、歳末警戒という形で消防団の詰所に詰めて定時的に巡回もしてくれている。これは一般の方でしたら、表に遊びに行きたい、あるいは家族で紅白歌合戦を聴きたいというような時期に、そういうことを一生懸命やってくれているということを考えれば、まだまだ私たちも感謝が足りないぐらいだというふうに考えておりますので、こういうことを含めながら、消防団の一層の充実にこれからも努めてまいりたいというふうに考えております。 　また２度目のご質問でいろいろあるようでございますけれども、私のほうでは以上お答えをさせていただきます。 　以上でございます。 ○松原安雄議長　　18番。 　　　　　　　　　　　　　　［18番四宮洋二議員　登壇］
    ○18番四宮洋二議員　　それでは、２回目の質問を行わせていただきます。 　最初に４次総合計画の実施計画の見直しについてですが、計画の推進を図る上での庁内体制と管理方法について今市長から答弁いただきました。ぜひご答弁のとおりのような形をもって進めていただきたいとご期待しておきます。職員の皆さんも、ぜひ今市長の述べられていましたように、前向きな姿勢で、下を向かないで、明るい姿勢で、繰り返しになりますが、市民に期待と希望を持てるような姿勢でありますよと、明るい姿勢で臨んでいただきたいと思います。堂々と胸を張って仕事をしていただきたいと思います。 　そこで、市長は、市長に就任されてから、斬新的ではございますが２度にわたり機構改革を実施されております。特に２度目の新しい組織の機構改革で、いわゆる効率的な行政経営推進については、地方自治体に求められております時代にマッチいたしました機構改革とは思いますが、問題は、繰り返して申し上げるならば、総合計画に挙げた政策目標の達成に向けて、全庁挙げて誤りのない共通認識と実現に向けた力強い意思を相互に整合された関連計画の総合的な執行が、私は大変重要であり大事なことと思いますので、ぜひそういった共通認識を職員に認識していただき、まさしく市長のおっしゃる、この総合計画は市民の総意でありますから、私も参画した議員の一人でございますので、ぜひとも後退のない計画の見直しを進めていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、一口で申し上げますと、いろいろなこの総合計画の見直しを含めて、これは財政再建に尽きると思います。予算編成の方針でも述べておられますように、総合計画を再認識していただきまして、計画の推進に向けた予算編成に努めていただくことが重要であると思うのでございます。ただいま市長から基本的な考え方や取り組みについてご答弁いただきました。大変なご苦労だと私は推察いたしますが、１回目でも述べましたように、ぜひとも絵にかいたもちにならないように一層の努力をしていただくことをあえて申し上げておきたいと思います。また、今後、来年３月定例会の機会にも、この件に関しましては推移を含めまして市長と大いに論議を交わしたいと思います。充実した見直し計画にぜひとも改めてその期待を求めておきます。 　次に、目標別の第２の柱であります「もてなしの心をもつ都市をめざして」の観光産業についてお伺いいたします。過日、11番議員も本市の観光産業の振興策について市長の見解を求められておりました。市長には観光行政、観光産業という質問は、ご専門の立場として釈迦に説法かもしれませんが、あえてお伺いいたします。 　省みますと、本市の第一次基幹産業でございます農業、漁業に次ぐ成長産業と期待されて、政治政策上にも第４次産業として位置づけされて、その時代時代の施策の展開に積極的な姿勢を示されました本市の観光産業ですが、市長は観光産業は複合的産業だとも述べられております。その産業が、位置づけとは裏腹に依然として夏季偏在・日帰り型観光であると思うのでございます。多様化する観光ニーズに対応する受入れ体制の不備、現況では相当の厳しさが山積しておりますのが偽らざる事実であろうと推察いたします。 　そうした厳しい環境の中で、市長は本年の施政方針では、「わいわい市」や「桜の里づくり」、「夕日を観る会」、その他にも数々のイベント事業を挙げられ、素材となる資源がたくさんある、こうした資源を市民協働で大いに情報発信し、地元の方々も観光客もともに楽しめる消費の場づくり、観光の場づくりを商工会議所や観光協会とともに始め、各団体、地域の方々と一体となって進めてまいりたい、と述べられております。私は３月定例会の一般質問の際、次のように質問をさせていただきました。21世紀の成長産業は観光産業だが、国は既に「観光立国構想」に本格的な取り組みに入っている。また一方、県当局も「かながわツーリズム元年」と位置づけされ、観光親善大使制度の新設など時代の潮流とともに新しい観光発想を訴える中で、余りにも本市観光事業の取り組みとタイム差があるようですが、市長のご見解はいかがですか、とお伺いした経過がございます。 　今や産業界は、観光振興をテーマとした「観光とまちづくり」を大きく取り扱っております。重ねて申し上げるならば、国の「観光立国構想」も、基本的には国際的であり、すなわち外国人旅行客の増員をねらったものであります。海外からの観光客目標人口は2010年までに1,000万人とし、来年度2005年には700万人の増員計画を立てておられます。ここでは「かながわツーリズム」の推進及び目標の定義といいますか内容はこの際割愛いたしますが、時代の流れとともに大きくさま変わりしつつある観光産業について、国・県との整合性を含めた本市観光産業をどのように推進されていかれるのか、改めて市長のご見解をお伺いしたいと存じます。 　以上が、観光産業についてでございます。 　次に、地域防災計画の見直しと消防団組織の充実・強化について、お伺いいたします。 　防災計画の総括的な見直し計画につきましては、ぜひともそのような姿勢で推進していただきたいと思います。私なりには理解できます。そこで、１回目でも述べましたように、今回の中越地震を教訓に具体的な問題について何点かに絞ってお伺いいたします。７番石原議員さん、14番議員さんは新潟県までお飛びになって、いろいろご苦労されてきたようですが、いろいろな大変な現場を見てこられたようですが、私はネットワークというか、電波の情報しかございませんので、そういった耳にし目にしたことを考えながら何点かお伺いしたいと思います。 　第１点目は、医療体制であります。次に２点目は、環境問題のごみ処理対策についてであります。３点目には、情報のあり方と申し上げていいのか、情報収集についてであります。これは何回も出ておりましたけれども……。 　１点目の、中越地震で大きく浮き彫りになったのが医療体制であります。現場では町の２つの開業医さんの病院が倒壊したため、電気もなく、外にテントを設置して患者さん、けが人を治療し、また、水が出なかったので傷口を洗うこともできなかった、消毒もできなかったと、こういう現状。けが人によっては総合病院に搬送して手術が必要だが、道路の寸断で総合病院への運搬もできなかったと。医師不足、薬品不足、まさに野戦病院化という、古い戦時中の言葉ですが、野戦病院化したと報道されております。改めて医療体制が問われておりますが、本市の市立病院を初めとする医療体制について、お伺いをいたします。 　次にごみ問題ですが、災害が発生するたびに大きな行政問題になるのが、ごみの処理の運搬の問題でございます。本市防災計画には、具体的に対応策が触れられていないのが現状であると思いますが、震災に遭いました長岡市では７日間で2,000トンもの、通常の６倍の量となり、パッカー収集車で1,000台分のごみが排出されたそうです。主に家屋の倒壊による廃材だそうですが、最終的には相当の量となって、集積場所の確保や、また処理対策に大変苦慮されているということをお聞きしております。本市のごみに対する対応、対策はいかがか、お伺いを申し上げます。 　次に、情報のあり方、情報問題についてであります。地震と別といたしまして、台風23号の水害に遭った人口約４万8,000人の町、豊岡市では、市民に無料で、操作も非常に簡単な防災ラジオを各世帯に配布しております。ご案内のように今回の中越地震ではライフラインは壊滅的状態で、特に山村部の方々は全く情報がとれず完全に孤立化してしまい、道路に「ＳＯＳ」を記し救助を求められておりました。近代社会においても電気、水道、ただいま市長も答弁ございましたようにライフライン――電気、ガス、水道が一時的にも寸断いたしますと、市民、町民、村民は大パニックを起こすのであります。一瞬にして生活リズムが狂ってしまうのが実情でございます。声の出ない人、足の悪い人、目の見えない人、ひとり暮らしの老人の方々、その方々の本市の情報対策、情報収集について改めてお伺いいたします。 　そこで１件、提案がございます。被害に遭われました小千谷市では、地元のＦＭ放送は、テレビにかわり、被災者の安否を初めとしてあらゆる情報を毎日24時間流し続け、地域の救援・救護活動に大きな役割を果たしたと仄聞しております。本市におきましては残念ながら民間のＦＭ放送施設はないと聞いておりますが、全国では総務省の許可をとり既に160カ所が設置されているそうでございます。単純な発想かもしれませんが、ＦＭ放送システムは今後の災害対策の情報に不可欠な施設となると考えますが、その点について伺います。なお、非常にその辺のネットにお詳しい議員さんにお尋ねいたしますと、インターネットのラジオは、なんか……こういう器具がございまして、金額も１万円前後で、インターネットを利用して簡単にできるようなこともお聞きしておりますので、その辺の研究もぜひこの際していただければなと思います。 　以上が、防災計画の具体的な問題点と提案であります。 　次に、消防団組織の充実・強化についてでございます。 　定員不足43名を直ちに対応しろとは申し上げておりませんけれども、７番議員にもお答えになっていますように人的な投資は惜しまないと。このような投資的な、非常に明るいご答弁もされております。通常であれば、日ごろすぐれた79名の消防署員の方々の対応で十分な場合もありますが、私は何度も申し上げておりますように、いつ起きるかわからない大規模地震や風水害には限界がありますので、充実した組織の必要性を強く訴えたいのであります。いずれにいたしましても、減員問題には各自治体も試行錯誤されているようでございますが、本市においても一層の努力をするよう、この際、要望をさせていただきたいと思います。 　以上で２回目の質問を終わります。 ○松原安雄議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　［小林一也市長　登壇］ ○小林一也市長　　四宮議員さんの２回目の質問にお答えいたします。 　まず、職員について激励のお言葉をちょうだいいたしました。１回目にお答えしましたとおり、職員自体にもぜひ頑張ってということで、私自身もそのようにまた職員とも話し合いを進め、また皆さん方にもご指導ご協力もお願いしたいというふうに思っています。 　機構改革の関係でございます。これは、政策目標に向けて、そのたびに、それに合った機構改革を行うわけでございます。その中で、やはり職員一人一人が、今三浦市が置かれている現状、どういう三浦市のこれからの行政目標を、共通した認識を持つのか、問題意識を持つのか。そこにやはり意識が届きませんとなかなか行動が伴わないというのは、私自身も十分に実は承知をしているところでございます。やはり何と言っても実際仕事を行うのは職員であり、また、その職員が市民の皆さんにも協働ということでお願いするわけでありますから、何のためにこの事業を行うのか。また、逆の結果、この事業を閉じるという場合にも、どういう理由でもってこの事業を閉じるのかということも、本当の目的を承知をしないと、単に上から言われたから、あるいは財政が厳しいからというだけでは、市民の皆さんもご納得はいただけないし、言っている本人も、やはり不安を持ちながら仕事を続けなければならないという不幸な結果になります。ということですから、やはり三浦市職員全体が、まず三浦市の現状を全体を把握し、そのためにこういう方針で動くんだ、それぞれの部門においてはその部門の担う役割はこういうところだというところ、これはやはりそれぞれの組織の機能の仕方だというふうに考えておりますので、一番懸念をお持ちの議員さんからのご発言でございます。私たち自身も職員にそのような形での意識の持ち方をさらに徹底していく必要があるというふうに考えています。 　また、その中でも、総合計画の推進のためには財政が一番のもとだというふうに、これはそのとおりでございまして、また絵にかいたもちということにならないわけであります。先ほど申し上げた、総合計画をつくる段階と現在とでは、社会的な情勢、諸々変化している部分もありますということも含めて、現在の中でどのような施策をとるのが最善なのかということも十分に検証しなければならない。その中で今私たちが行おうとしているのは、きちんとした業績目標を持とうと、持たなきゃならない。その上で、三浦市の成績表ということで市民の皆さんにもお伝えをしてございます。16年度、各部門ごとにこのような業績目標を立て、その方針にのっとって仕事をしています。目標の立てっぱなしで検証もなしではならないわけでありますので、16年度終わった段階で、私たちの当初立てた業績目標はこのような実績を伴いました、これは効果がありました。あるいはまた逆に、行いましたけれども効果のほどはいかがかということも赤裸々に市民の皆さんにも発表もし、その上でまた17年度以降の事業に生かしていくということを行わなきゃならないということで……。やはり単に今まで決められていたからやるということだけではならないということは十分に承知をして、これからも行ってまいりたいというふうに思っています。 　次に、「もてなしの心をもつ都市」という政策の中で、やはり大事なのは産業振興です。何と言いましても、やはり産業の元気なところには人も集まりますし、相乗効果で人が集まれば物もお金も動くということでございますので、やはり三浦市として本当に力を入れなければならないのは、一番もとになる、財政の基礎となる産業振興策だということを十分に承知をしております。その中で、いわゆる複合的に、今までのように何々遊園地に人が来るだけでは済まない、複合産業、１次産業、２次産業とうまく組み合わせたものがうまくなれば、いわゆる産業振興にも役立つということはそのとおりでございますので、今、三浦市、残念ながら夏季偏重型、日帰りが多いということも確かにそのとおりでございます。 　一例を挙げれば、実は昨日私もテレビで見たんですが、横浜市が同じような悩みを抱えていて、あれほどの広大な、多くの人を集める観光地でありながら、おいでになる方の１割ぐらいしか横浜市に宿泊をされないと。ほとんど東京に泊まられてしまうということで、今横浜市の中心地で行っているのは、ホテルと飲食店その他の皆さんといわゆる協働作業の中で、きのうの例ですと誕生日サービスということを、ホテルだけではなくて地域にある飲食店だとかほかのお店が一緒になってやっていくと。今まで、それぞれの独立したホテルが誘致合戦という形で、うちのホテルにいらっしゃいという形で単独で商売していた。それが、今まで例がないそうですね、ホテル業界全体がそろって協働で施策を考え出した。これはやはり危機感を持つ……、むしろ今横浜というのは大変元気な地域だというふうに思いますけれども、上げ潮にさらに力をかけて加速をさせたいというのが、やはり業界がまとまった一つの大きな理由だろうというふうに思っています。 　これはやはり私たちも、いい意味のまねは幾らでもする必要があると思いますし、それに倣えば、やはり三浦にもホテルですとか民宿の皆さんもたくさんいらっしゃいます。例えば海業公社の中でも、水中観光船に多くのお客さんが乗ってくださっています。今市内の、特に下町の飲食店の皆さんに、お互いに共通の割り引きした料金でもって、飲食店で一定の食べ物を食べていただいたら船も割り引きしますよ。また、船に乗っていただいたらば協定した飲食店の皆さんの飲食料の割り引きもしますよということを今始めております。ということも含めて、やはり三浦市全体がお互いに協働歩調をとりながらお客さんのもてなしをするようになれば、今の施設の中でも組み合わせの仕方によってさらによくなるだろうというふうにも考えております。これはよその先進地の例も十分に参考にしながら、三浦にあるすぐれた観光資源を……、それぞれ単独でお客さんを呼び合うだけでなくて、具体的に国・県との連携のお話もありました。幸い、ことしと来年の２年間、三浦半島の観光連絡協議会――三観協の当番に三浦市がなりましたので、特に中心となって、三浦半島全体の観光振興策を県とも協働歩調をとりながら行っていきたい。２年間でぜひとも今までにない答えを出したいというふうに思っています。 　また、つい先日終わりました、「スラムダンク」というバスケットボールの漫画の本、これは私も知らなかったんですけれども１億冊売れたんだそうです。それの感謝のイベントを三崎高校の校舎を利用して金、土、日とやっていただきました。延べ5,000人が、遠くは沖縄県から、本当に全国から集まってきた。今の情報力のすごさもそうですけれども、今の若者が、非常に無関心だ、無気力だと言われますけれども、やはり自分たちに興味のあるものには、遠方から時間とお金をかけて三崎までおいでいただいたと。こういうことも含めれば、やはり魅力のあることを仕掛けることによって町の活性化も図られるだろうなというふうにも考えます。 　ですから、私たちがよく、それぞれの目線でと申し上げますけれども、やはり私たちの目線だけではなくて、実際来ていただきたい人たちが何を三浦に求めているか、その視点からやはり観光施策というのを考える必要があろう。というのも「スラムダンク」という、私も余り見なかったものですから初めて聞いた名前。でもやはり全国からあれだけ多くの、三崎口の駅からほとんど列が切れないような形で日曜日なども歩いておりました。ということを考えれば、まだまだ三浦市の観光資源というのも、仕掛けの仕方によっては十分に可能性があると思いますので、これは三浦市単独だけではない、三浦半島あるいは県・国との連携を図りながら、日本に来たお客様、三浦半島に来たお客様を逃さないような施策をとっていきたいというふうに考えます。 　次に、防災計画の問題でございます。これにつきまして具体的なお問いでございます。 　まず医療体制はどうなっているかということにつきましては、これは担当のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思っています。 　また、ごみの問題について、これは大変大事な問題です。今般、小千谷に赴きました市の職員からの報告の中でも、やはり回収の時期が早過ぎたのではないかとか、あるいは、早過ぎたといってもたまっているところでは大変なわけですから、早く生ごみその他は回収しなければならない。そういうことで、どういう形で処理をするかというのは大変重要な問題です。第１回目のご質問でもお答えしました、一つ一つ事例を検証していくと、やはり今まで考えられなかった、またやっておらなかった災害対策が、まさしくごみ対策もその中に入っているというふうに考えます。ということですので、最終処分場にすべて入れるのか、あるいはまた阪神・淡路大震災のときには特例として野外で燃えるものは燃やしたというのも事例としてありました。ということなども含めて、どういう形でどのような処理をするのか、これはもう災害の形態によって全く違ってくるというふうに思うんですね。ですから、一言でごみ対策はこのようにしましたと言っても、やはり現実はどうなるかわからない。要するに、必要なのは臨機応変といいますか、その状況に即した態勢がとれるような、人的な教育の問題も含めて体制をとっておく必要があると。入れ物にいっぱいだからもう集めませんということにはならないわけですので、どういうときにできるのか、そのときの実情に即した態勢をとれる人的な訓練というのは大切だというふうに思います。 　そういう意味では、今、危機管理課というのがございますけれども、それだけで足りるのかと。決して私は足りると思いません。そういう意味では、防災計画の専門家ですとか、そういうときにどのような形でその態勢をとるかということも、私たちは十分に検討しておく必要があるというふうに思っています。 　それに関連する情報の伝達の問題です。これは市そのものが三浦市全体の災害状況の把握をする情報の収集が一つと、それから、特に耳の不自由な方、目の不自由な方に対してどのように危機を伝えるか、避難の方策をとるかということについて、大変重要な問題です。今私たちが考えるのは、地域のいわゆる自主防災隊、区の区長さん以下区の役員の皆さん、保健衛生委員の皆さん、特に保健衛生委員の皆さん方には、その地域にお住まいのふだん生活に不自由な方々を十分把握をしておいてくださいと。それもお１人だけでは、そのお１人に事故があったときにはこれはかないませんので、複数で１人の方を見守る体制もつくらなきゃいけない。その上で、どういう形で情報の伝達をするか。今インターネットのお話もいただきました。また、横須賀市では、地域の特性もあるそうですけれども、行政防災無線で流しますと特定の役職の方には、その家の中の受信機にその中身がそのまま伝えられる、そういう装置もあるそうです。これは横須賀市という地域の特性から国から補助を得られているというふうにも伺っておりますので、三浦市に財政的に補助が受けられるかどうかは別にして、そういう装置があることだけは確かなわけですので、それを三浦市の財政の中で、どんな形でするか、あるいはとりあえず地域の区長さんだけ、あるいは自主防災隊の隊長さんのところには、ということも含めて考えていく必要があろうかというふうに考えます。 　再々申し上げておりますのは、当然三浦市の財政というのは、現在の段階では通常の財政運営の中ではそういう予算がないわけでありますので、そのときにどういう形で財政運営を図るかということは、市民の皆さんにもいろいろとご理解もいただかなければならないというふうに考えるところ、こういうところはやはり大事なところだというふうに考えています。 　また、地元にはＦＭ放送がないんですね。Ｊ－ＣＯＭ湘南というのが、上宮田周辺まで多分放送が聞こえると思うんですけれども、まだ営業の問題で――私のほうから実はほかのことでお願いした経緯があるんですが、まだ採算がとれないということで三崎地区までは入ってきていない。これなども防災という面からするとやはりできれば、採算も問題でしょうけれども、いわゆる短波放送、無線放送というのは聞こえる可能性が強いわけですから、それも含めて改めて防災上の見地から企業のほうにもお願いするということも、また働きかけの一つだというふうに考えています。 　次に、消防団の問題です。これについて、まさしく１度目でお答えいたしました、ご理解をいただいております。さらに私のほうでもいろいろな、個々にお願いをするとか、もう少しきめの細かな消防団の入団の促進活動ということを、それぞれ職員にもお願いもし行っていきたいというふうに考えています。中でもう一つ私たちが忘れてならないのは自主防災隊の問題です。自主防災隊員の中には消防団の経験者がほとんどという形で入っていただいているわけです。ですから、消防団の場合にはいろいろありまして、地域によっては順番待ちの地域も、ぜいたくな話ですけどあるんですね。ところが、後がまが入ってこないために40過ぎまで消防団員でいなきゃならない。いろいろ地域的にも偏在している部分があります。局部的には、多少地域の見直しなども含めると、順番を待っているところは早目に入れるし、あるいはまた、後が入ってこないために抜けられない消防団員は、そのために早く抜けられるということも考えられるわけでして、消防団の地域割りというのも、形の上で変えなくても、運用の中で何かできないかなというふうにも考えるところです。ということも含めて、消防団活動について私のほうでも少しでも充足率が上がるような努力をしていきたいというふうに考えます。 　以上でございます。 ○松原安雄議長　　保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　［砂川克三保健福祉部長　登壇］ ○砂川克三保健福祉部長　　四宮議員さんの２回目の質問のうち、災害時の医療体制、それから医薬品の調達についてご答弁申し上げます。 　市の防災計画の中で、この件について規定がなされているところでございます。災害が発生した場合に、これは迅速かつ的確な医療活動が求められるというようなことでございますので、この災害発生時には収容救護所を設置いたすことになっております。そしてこの収容救護所は三浦市立病院、飯島医院、三浦中央医院を指定してまいります。それから、必要なときには、さらに県の三崎保健福祉事務所にも救護所の要請をしてまいります。このために医師会は救護班として、医師会長を支部長に、三崎地区に２班、南下浦、初声地区に２班の救護班を設置いたしまして、救護所において診療する態勢をとるというようなことになっているところでございます。 　次に、医薬品の調達についてでございます。これは、医薬品の調達につきまして、薬剤師会の三浦支部と締結いたしまして、この医薬品の確保について市として準備を整えているというようなことであります。また、医師会に対しても、災害時の医薬品の保管について、私どものほうでお願いしているところでございます。 　以上であります。（18番四宮洋二議員「地震防災対策行動指針策定委員会の現状がどうなっているか」と発言する） ○松原安雄議長　　行政管理部長。 　　　　　　　　　　　　　［杉山　実行政管理部長　登壇］ ○杉山　実行政管理部長　　大変申しわけございません。１回目のご質問のうちの、いわゆる防災対策行動指針、この策定委員会の件について補足のご答弁をさせていただきたいと思います。 　この委員会については、平成８年に計画の策定に向け設置をいたしました。ご指摘のように、委員長を助役といたしまして、副委員長を行政管理部長並びに消防長ということで、その委員会の中に各部会を設置いたしまして、その部会の中で細部の計画を行っていくということでございます。 　なお、今後のこの地域防災計画の改定に合わせまして、この策定委員会についても、とりわけ部会の細部の計画の見直しということが必須の条件でございますので、これも地域計画の策定と連動しながら、現実に見合った機能のバージョンアップという形で検討を今後進めていきたいというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 ○松原安雄議長　　18番。 　　　　　　　　　　　　　　［18番四宮洋二議員　登壇］ ○18番四宮洋二議員　　それでは３回目の質問を行わせていただきます。 　３回目の質問を行わせていただきますが、答弁は結構です。もう大体基本的に姿勢はわかりました。ただ、今市長から総合計画、防災計画の見直し、観光問題、それから消防団の団員の増員の問題を含めまして総括的にお答えをいただきました。問題は、今福祉部長も答弁されていましたけれども、中のマニュアルというか資料編というか、防災計画の中も私は熟知しておりますけどね。問題は再三申し上げているとおり、我が三浦市は、観光でも触れましたけれども、特殊な経済構造でありまして、夏季に――夏型に偏在しているのは、これはもう市長も十分理解されていると思いますけれども、我が三浦市は１万7,000世帯、５万人の人口ですけれども、海水浴シーズンになれば、一時の三浦海岸、40万、50万の海水浴は見込めないにしても、市内の８つの海水浴場には少なくとも５万や６万ぐらい出るわけですよ。 　大自然のいたずらにはかないませんけれども、仮にこれが、今まで「防災の日」の９月１日を基準に訓練していたのが、たまたま今回は冬型といいますか、暮れに、10月に発生したわけですけれども、阪神・淡路は１月ですね。これがたまたま夏に、７月、８月の最盛期に起きた場合なんですよ。これは、今部長が答弁しているのは１万7,000世帯、三浦市民の５万人に対応、これは自治体としては確かにこれが基本になると思いますが、ただ、10万規模の人口に達したときのこの対応なんですね。これは、前回津波の話もしました、市長の答弁もいただきました。風水害で高知県は13メートルにも及ぶ、台風で津波に匹敵するような高波で、市営住宅に入られた４人の方が亡くなられているという事故も起きております。 　問題は、そういった経済構造に適した防災マニュアルというか、計画の見直しが、私はぜひとも必要ではないかと毎回述べさせていただいているわけです。ですから、基本的には１万7,000世帯、５万市民の生命と安全を守る見直し計画。しかし、本市は特殊な経済事情、経済構造があるということも、ぜひその辺は考慮していただいて、完全というか、十分我々が理解、納得できるような一つの見直し計画に進めていただきたいと思います。 　３回目の質問の順序が前後しましたけれども、前段で申し上げましたように市長の基本的な考えを伺いました。一口に将来の都市像の実現といっても、市長も答弁されておりましたように実際には本当に極めて厳しいこの総合計画に挙げられた政策ばかりと、私も十分理解しておりますけれども。私は繰り返し繰り返し申し上げますが、市民の方々、この長引く地域経済の大変厳しい不況の中にあっても、常に否定的な考え方を捨てて、何とかこの――昔の栄華の時代の三浦とは別といたしましても、活力のあるまちづくりに向かって、毎日青息吐息だよと、しかし、血を流して、汗を流して一生懸命頑張っているんだよと、こういう非常に厳しい生の声が我々に伝わってくるわけでありまして……。どうか市長におかれましては、５万市民を抱えている三浦市でございますが、行政の最高責任者としてこの際、再三申し上げておりますように厳しい現場を直視していただき環境面の維持改善を図っていただきたいのであります。改めて申し上げるならば、そのことが市長の最大の私は責務であると思います。 　いろいろ申し上げてまいりましたけれども、最後になりますが、一日も早く意欲的な、活力のある、総合計画で掲げております「人・まち・自然の鼓動を感じる都市　みうら」が、来年の50歳の誕生と同時に、一日も明るい町になりますことを心からご期待申し上げまして、いろいろ前後して恐縮でございましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○松原安雄議長　　以上で、18番四宮洋二議員の質問を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松原安雄議長　　次に、４番松原敬司議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　［４番松原敬司議員　登壇］ ○４番松原敬司議員　　議長のお許しをいただきましたので、フォーラムみうらの一員として一般質問を行わせていただきます。質問いたします項目は発言通告どおりでございます。順次発言させていただきたいというふうに思います。 　まず最初は、三位一体改革の全体像と三浦市市政運営についてであります。 　この三位一体改革の全体像というのは、既に発表されてからいいかげん時間がたっているわけですけれども、この政府の決定について市長さんはどのようにお考えになられたかということを、第１点目としてお尋ねしたいというふうに思います。本日の毎日新聞の中に、こういうふうに記事が載っておりますけれども、例えば全体的な問題としては、「景気後退の懸念も」ということが一番大きなタイトルとしてなっております。またＩＴ、デジタルという日本経済をここのところ引っ張ってきた産業分野が停滞を始めたと。そういう意味で深刻な事態という問題が回避できるのかどうかという問題点。あるいは定率減税廃止の論議ということが大きくクローズアップされて、これは景気動向に連動するのではないかと。そして「個人消費、勢いに陰り」と。こういうふうな、今の全体的に私たちを取り巻く環境について、毎日新聞の１面にはこういう分析記事が載っているところでございます。 　そこの一番下のところで、三位一体改革で地方六団体が申し入れをしたと。国との協議を速やかに再開するようにと細田官房長官に申し入れを行ったと。そしてまた、予算編成に向けての対応についても申し入れが行われておると。安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するというふうに明記されていることからも、地方交付税で信頼を裏切られた場合は全国の地方議会で内閣の不信任決議運動を行うことも議題に上がったそうであります。そういうことをひっくるめまして、ぜひ市長さんのご見解をお尋ねしたいというふうに思います。 　２点目は、三浦市政運営。じゃ、この三位一体改革の全体像が粛々と執行された場合、三浦市の市政運営、財政運営、市民生活にどのような影響が出てくるのかと。行政の側では、それらについての一定度の研究なり見通しというのをお立てになっているはずでございます。そこら辺について、ひとつ具体的に教えていただきたいというふうに思います。 　そして、それらを踏まえて、そうなりますと市政へかなりの影響が出るだろうというふうに私は思っておるところですけれども、市民のために市長さんが議会とともに、あるいは市長さん単独で、政府に何を求め、どうされるのかということをお尋ねするわけであります。 　三位一体改革というのは、地方の六団体の考え方というのは、地方自治を推進する権限と財源を移譲してくださいよと。そして真の地方自治を確立するんですよと、非常に高らかな目標を掲げてそれをやっていこうというところでございます。ところが、一方で政府のほうは逆に、お金の問題ですよと。それに国は立ち入らないと、そこの部分をひとつよろしくと、こういうところから進んでいるところにマッチングし切れない問題が現在あるところであります。 　そういう意味では、政府案は、地方交付税歳出削減に努め地方財政計画の合理化を進めると、こういうふうに言い切っているところですね、ここら辺のところが大きなポイントになってくるんじゃないだろうかと。そういう意味で、いずれにしましても政府は、地方交付税制度の抜本的見直しを行うと言っているんですね。これは我々自治体にかかわる者につきましては、生命維持装置を外しますよという国の宣言になってくるわけです。国民の生命維持装置という点で申し上げれば、ここのところ定率減税の問題でもそうですけれども、国と地方との関係では、地方交付税、補助金問題が大きな焦点ですね。今度は国民と政府との関係でいけば、例えばＪＲなんかもそれらの部類の一つに入ったんだろうというふうに私自身は思いますけれども、郵政の民営化という問題については、地方の生活を維持しているのは、実は郵政というのは大きな役割を果たしているわけですね。そこらのところさえも、要するに民営化するということは企業として成り立たなければいかんわけですから、そこら辺も外していくと。 　こういうような、政府はいろんな形で大きな政策変換を今行おうとするところで、我々地方議会としてもそれらについての一定の見解をこれから見て、あるいは出していかなければいけない事態に入っていると。それが本日最初に申し上げました「個人消費、勢いに陰り」というところが一番怖いわけでございます。消費がありませんと当三浦市というのは税収というのは上がってこないわけでございますから。生産の町です。農業も漁業も観光も、いずれにしたって消費があって成り立つ産業でございますから、それらの消費というやつが手がたく、そして拡大していくという経済運営を政府にはぜひ求めてまいらないと、我々三浦市そのものが成り立たないという危惧を持っているところであります。 　さて、本論のほうへ戻らせていただきます。来年度予算編成及び今後の市政運営のところでは、ぜひ少なくとも新聞報道されている項目ごとにはひとつご答弁をお願いしたいというふうに思います。 　それから、税源移譲の問題です。所得税から個人住民税への移譲に伴い、個人住民税フラット化を基本に実施するというふうに書いてございますが、それらは、ちょっと私どもがわかるように、ひとつご説明を含めて、影響がどのように出るのか出ないのか、あるいは将来的にこういうふうになるよ、というお話をいただければと思います。 　それから、同じく、今度の中では教育への影響ということも出てくるのではないか。あるいは農政に出てくるのではないんだろうか。あるいは国民健康保険会計への影響というものも出てくるのではないんだろうかと。特に国民健康保険会計につきましては、地方六団体は予定していないところが出てきたということで、かなり怒り心頭に発しているようでございます。三浦市は特に市民の２分の１以上が加入しているわけでございますから、そこへ毎年数億の一般財源を負担しているところであります。したがって、そこへの特別交付税という、おらが総理が出ているということも含めまして、おらが総理に特別にお願いして、特別交付税で維持しているというような関係もありますけれども、いずれにしても、この大綱が我が三浦市にどういう影響が出るかということを危惧しているところでございますので、ぜひお教えいただきたいというふうに思います。 　それから同時に、これは非常に気になるところでございますけれども、谷垣財務大臣等を含めて、巨人の渡辺元オーナーの発言も含めまして、地方の独自事業を根拠に交付税を削減する動きがあると。例えば敬老祝い金を交付税で賄っているなんてことはまかりならんとか、そういったような発言だけではなくて、そこらの真意にあるものは、地方の独自事業を根拠にして交付税を見直す、削減していくと、こういう動きが加速あるいは出てきた場合、我が三浦市としても非常に大きな財源的な痛手をこうむると。特に、例えば乳幼児医療費ということを毎年、議会の皆さん方のご質問や市民の要望を含めて、市長のほうも一定度それに対応していくという成果が上がりつつある中で、これらの事業も実は見直し対象なのかどうか。論理的には当然対象になってくるわけですから、じゃ、この間のみんなの努力は何だったのかという点にも影響するものでございますので、そういったことを含めて来年度予算編成及び今後の市政運営にどんな影響が出るかについて、お教えをいただきたいというふうに思います。 　それから、今度は市長さんどうするかという問題でございますけれども、市長さんは教育と福祉を最も重要視するということで登場されたわけですけれども、この三位一体改革ということが着実に実行されていくならば、政府の大綱どおりに進行していくならば、まさに教育と福祉に最も犠牲がかかるものでありますから、そういう意味では市長の政治生命そのものにかかわってしまうと、こういった本質を持っているものであります。 　平成16年10月29日、第66回の全国都市問題会議、これは議会からは正副議長が出席をさせていただいているところでありますけれども、そこでは「真の地方分権確立に向けた名古屋宣言」を満場一致で採択いたしました。そこの、本論と関係するところだけを読み上げます。 　「現在、正念場を迎えている『三位一体の改革』においては、国の財政赤字を地方に転嫁することは断じてあってはならない。政府は、本年８月地方六団体が提出した改革案を真摯に受けとめ、地方自治の本旨に基づき、これを実行し、真の地方分権改革となるよう強く要請する。都市自治体は」、これは言葉の定義の問題で、三浦市もこの都市自治体に入るわけでございますので、「都市自治体は、地方分権改革を実り多きものとし、住民がその成果を享受できるよう、行財政改革に取り組むとともに、市民との協働によるまちづくりを推進し、真の地方分権の確立を目指すことをここに宣言する」というふうに、地方六団体の加盟団体を含めたこの全国都市問題会議は、こういうふうに満場一致で宣言を採択したところであります。それらを踏まえまして、ぜひ市長さんは、この三位一体改革につきまして、三浦市の行財政を運営していく最高責任者の立場でどのように見解をお持ちになり、どのように対応されるかについてのご質問をさせていただきました。 　次は、防災対策についてであります。 　防災対策は、もう皆さん、いろいろな角度からのご質問がございましたので、まず１点、台風22号被害からの教訓と今後の対応及び新潟地震からの教訓と今後の対応ということについて、今後どのように行政として市民の安全、生命の安全・安心と、そして緊急対策等を含めまして、どのような教訓をこの件から学び、どうするかということについての、これはできるだけ箇条書きという答弁でお願いできればというふうに思います。あるいは、まだそこの教訓というところへ結びに至っていないという場合については、こういう課題があるということでとどめていただいても結構ですから、いずれにしろ私たちは今後何をすればいいのかということを、ぜひお教えいただきたいというふうに思います。 　次は、これは新聞に報道されておりました。鎌ケ谷市の市長さんが、こういった市政運営をしたということが載っておりましたので、それに対する市長さんの見解をお尋ねしたいと思います。鎌ケ谷市の幹部職員が台風22号にもかかわらずゴルフをしていたと。そこで市長が、管理監督責任をとって減給10％を３カ月、幹部職員は〇〇部長職をなくした、外したという新聞記事が載っておりました。次に、これは私ども自身がかかわった問題でございますけれども、三浦市は災害対策本部を設置されたというふうに聞き及んでおりますけれども、そのとき、ちょうど同じように、三浦市議会の総務常任委員会、都市経済常任委員会は、議会として視察に行っていたわけですけれども、私どもは直ちにトンボ返りをして帰ってきたわけであります。そういう意味で、三浦市議会はそう対応しましたよということを、まずご報告を申し上げます。 　同時に、今度は、災害時のときに市長さんは公務員に何を期待されますか、ということをお尋ねしたいというふうに思います。私自身が行政側の、視察側の職員という立場で派遣を許された伊豆沖地震というのがございました。伊豆沖地震では、全壊している我が家のことにかまけてかかわった職員はいなかったそうであります。行政側が非常呼集……、当然通じませんから、連絡態勢とれませんから、電話等も通じませんから、職員の非常呼集ということにつきましても市側からは命令は発せられていないと。ところが、職員は全員、徒歩で災害対策本部に結集をしたと。そして情報収集に従事し、対応策に集まって……、したがって職員の家庭・家族の対応というのは一番最後になってしまったということが報告されたものであります。私ども当時は、地方公務員とはそういうものだよということで育った世代ではありますけれども、そこら辺についての、災害時の公務員に市長さんが期待するものはどんなことでございましょうか。行動として、あるいは心構えとして何を期待されるか、ぜひお願いしたいというふうに思います。 　次は、市民生活の支援対策という問題でございますけれども、これは、数字が刻々変わっておりますので、私の調べた段階で数字にちょっと間違いがあるかもしれませんが、ご容赦願います。 　新潟の中越地震に対する国や県の支援というのは、最高額は400万というふうに私は聞いておるんですが、いずれにしても国・県はその程度なんですね。その程度の支援という問題が出ているわけでございます。そうなりますと、被害者が自己責任で生活を再建するということは、災害直後というのは、みんなでとにかく生命を、あるいは仲間のことを、家族のことをお互いが助け合うということで動きますけれども、その次に来るのはやはり生活の問題でございますから、被害者が自己責任で生活を再建するということについて、やはり何がしかの支援策というものを、基金というような形を含めて行政というのは絶えず準備しておかなければいかんのではないかというふうに思います。そういう意味で、これは災害見舞金制度があるとかないとかということをご答弁に求めているわけではございませんで、その程度のレベルじゃないでしょうと。三浦市民がそういった災害に遭ったとき、どのように対応するという仕組みをつくっていくのかということを、今後の問題としてお尋ねするわけであります。 　それから６点目として、急傾斜と準急傾斜対応策の政策をぜひつくっていただきたいというふうに思います。 　ここで急傾斜と申し上げますと、すぐ国・県制度の急傾斜制度から物事が出発するわけですけれども……（「急傾斜地だよ」の声あり）　はい、急傾斜地。お教えいただいて……。急傾斜地の概念だけから出発しますけどね。急傾斜地制度というのは、人の命を守るというところから公費で全体の８割を負担しますよと。国と県で８割負担しますよというのが、急傾斜地制度の命なんですね。国民の命を守りますよと。国と県は８割お金を出しますよと。あとの２割は地元自治体の対応ですよと。だから三浦市は２割を負担しているところであります。しかし法律制度上は民が負担するものであります。受益者が負担すると、こういう理屈の構造になっております。問題は、その急傾斜そのものも、この三浦半島を含めまして非常に多いわけですけれども、急傾斜に該当しないところというのがあるわけです。じゃ、急傾斜に該当しないところを三浦市が負担して全額できるのかできないかという議論を私はしろと言っているんじゃありません。そんなことできっこない問題ですから。そうじゃなくて、それらに対して行政としてどの程度までは対応できるよ、あるいはここからは民で負担していただくよと。あるいは被害ももっとこうすれば低く抑えられるよといったような知恵の仕組みを、ぜひご検討いただきたいというふうに考えているところであります。これにつきましては、２回目のところで具体的に質問をさせていただきます。 　次に、総合計画の推進組織についてであります。 　これについては、市民協働室の位置づけということでお尋ねしたいというふうに思うわけです。実は私が、この市民協働室というふうになると、市民協働室長が対応しなきゃいけないかというふうにすぐお考えになられると困るので、内容について少ししゃべります。 　いずれにしましても、三浦市の総合計画というのは、みんなでひとつ力を合わせて一体感のある町をつくろうよと。その運動の過程で町を発展させ、結果として住み心地のよい三浦をつくろうよということを言っているわけでございます。そういう計画として三浦市総合計画はできているわけです。一体感、市民協働と。一体感を市民協働でつくろうよと。住み心地はその過程と結果なんだよと。議論がどうしても住み心地がいいか悪いかから始まっちゃいますけれども、それらは一体感と市民協働を求めてやっているところであるということをもう一遍腹に据えた上で、じゃ現在の三浦市政運営というのが、本当に市民協働を求めて、例えば、がけっ縁１つおかしくなっちゃったよ、これはあんたの役割分担よというところまで行政が突っ込んで、市民とともに問題解決に当たろうという姿勢をお持ちであるのかないのか。それらがあるならば、三浦市がもっともっと、先ほどのご質問は――私の質問ではなくて、四宮議員さんのご質問そのものが出てくるはずがないんです。そういった行政の実態というものについて、もう一度やっぱり市民協働というものの総司令部・指揮官というのが市民協働室なんですよと。原局にいる人たちが、自分のところの仕事の中で市民協働を生み出すというのは、これは目的意識的に非常に訓練された職員にしかできないです。そうではなくて、市民協働の仕組みをつくって、原局がそこと一緒にやっていくんだよという仕組みをつくらない限り、市民協働ができる職員というものは育っていかないわけですね。そこのところを十分ご留意いただいて、市民協働室というのを経営室と同格にひとつ行政運営において位置づけるんだよと。そして原局と協働で市民との協働という事業を、これではどうだ、どうだというふうに、ぜひもっと突っ込んでいくという行政運営をお願いしたいというふうに思います。 　それから、そうやって人を育てていく上において特別枠で、とにかく私どもがこの間、名古屋へ行かせていただいたのもそうなんですけれども、ちょうど三浦市が直面している問題にたまたまテーマがバチンと合っているから、参加して、これはいいところへ来させていただいたと。そして、これから先の議員活動に生かしていこうというふうに、また血になり肉になるわけですけれども、これは職員も全く同じなんですね。市長さん、今回非常に英断されて中越に職員を派遣されたと。そのことだろうと思うんですね。経済の問題にしろ、例えば中小企業なり小売業の問題にしろ、ラーメン屋さんの経営改革の問題にしろ、マッチングしたテーマにぶつかった職員というのは物すごく感銘を受けて、それを三浦でどうやって果たそうかというふうに考えるんですが、そういった問題を含めて、職員をこの時期、必要なところには出張させてやるんだよと。そういう特別枠を、私自身は、市民協働室にきちんと予算配分として持つような予算編成をひとつされるべきであろうというふうに思います。それらも２回目でもう少し違う視点のものを出させていただきますが、そこらをお願いしたいというふうに思います。 　それから、最後にその他の問題であります。 　先ほどいきなり……私は、この１日半に及ぶ空白が生まれた三浦市議会と理事者との関係の落としどころの役割は、これは市長さんみずからがお果たしになるんだろうというふうに思っておったところですけれども、担当部長さんのほうからご答弁があったわけでございます。しかし、この１日半の空白ということを、やっぱりこれはきちんと私どもはとらえていかなくてはいけないというふうに思います。そういう意味で、三浦市議会議員の一般質問３回目の答弁だから処理をするというような形での市側の対応ということについて、私はどうしてもご質問せざるを得ないというふうに思います。市長さんがなぜご答弁しておさめようとかかわらなかったのかということ。そしてまた、市議会議員の一般質問３回目だからということで軽く扱うことはよろしいのか、いかがかという点を、まず最初にお尋ねします。 　そしてまた同時に、小林議員はこの一般質問に当たって、事前にちゃんと市長さんにご注意を申し上げているわけです。あるいはシグナルを発したわけです。そのシグナルに対してきちんと対応していて、感受性を持って正確にそれを受けとめれば違う対応ができたわけですね。こういう事態は起きていないんです。私がここで発言しないわけです。その発言を起こしたということにつきまして、事前警告をなぜきちんと受けとめられなかったのかということについて、シグナルの発信について受けとめなかったことについてお尋ねをしたい。 　それから、当然の話、先ほどもちらっと述べましたけれども、議会側からも暫時休憩、答弁に対応するために答弁調整のために休憩が行われたわけですが、それについて議会は議会なりの努力を要してきたわけでございますけれども、その過程の中で当然のこととして、市長さんが落としどころということをお考えになって、議会側にご提案なさるチャンスというものはあったわけです。そういった問題も含めて、議会への対応ということで、本当に車の両輪と考えているのかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。 　第１回目の質問は以上の３点にとどめまして、昼から、あと何点かお尋ねしたいというふうに思います。１回目の質問は以上で終わります。 ○松原安雄議長　　途中でございますが、暫時休憩をいたします。午後１時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分休憩 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
    　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分再開 ○松原安雄議長　　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。休憩前の質問に対する市側の答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　　　　　　［小林一也市長　登壇］ ○小林一也市長　　松原敬司議員の１回目の質問にお答えをいたします。 　まず、三位一体改革の問題であります。これにつきましては、全体的に言えば、副議長としてのお立場で全国大会にもご出席をされ内容についてはご承知のとおりということでありまして、三浦市にとりまして具体的にどういう影響があるのかということについては、細部にわたりましては担当のほうよりお答えを申し上げます。 　具体的にどう考えるかということでございます。これについては、地方六団体――これは議長会も入るわけでございまして、全国市長会も含めて、その都度国に対しては意見という形で申し入れをし、納得いく・いかないは別にいたしましても、先般、六団体と政府の間で協議があったということでございます。ただ、これが途中だということ自体は国も認めているところでございます。これにつきましては先般、現財政担当の責任者であります麻生総務大臣のほうから全首長あてに、こういう書簡が参りました。全部は読みませんけれども、三浦市にとりまして関係の深いところという形で読み上げますと、地方交付税につきましては、17年度と18年度は適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税など一般財源総額を確保することなどについて力を入れてまいりますと。また、これからいよいよ予算編成に入ります。――政府のことです。何よりも平成17年度の地方交付税の総額確保に向けて全力を尽くしてまいります。皆さん方に、全首長におかれても引き続きのご支援をお願いします、という意味の書簡が届いております。政府においても、各地方それぞれ個々の状況なども十分に承知の上で取り組んでいるというふうに、私のほうでは承知をいたしております。 　その次に、同じように２番目の、三浦市に対する財政面の影響については現在まだ非常に不明確な点が多々ございます。うちの町への影響額、現段階ではわからないというのが実情でございます。国との情報もこれから密にいたしながら、特に各部門ごとの予算編成、各省庁ごとに行っておりますので、具体の項目について各省庁との情報交換、連絡を密にしながら誤りのない予算編成、財政運営を行っていく必要があるというふうに考えているところであります。 　三位一体については、以上でございます。 　次に、防災対策の問題でございます。 　これにつきましては、まさしく具体的に今議会で再三申し上げておりますとおり、個々具体にわたって再検証、再検討し、再構築をしなければならないというのは多々生じているということについては、まさしくそのとおりです。これは個々に、具体的に一つ一つということについては、これは申し上げることもなかなか難しいし、非常に多岐にわたります。総論的に申し上げれば、できる限り災害の状況、三浦市の地形その他も勘案した上で、それぞれの状況に見合った災害対策を講じる必要があるということについては、申し上げる必要があろうかというふうに思っています。 　特に、例えば停電事故もありました。場所によっては大変長時間停電をした。これは東京電力という企業の仕事でありますけれども、それに伴って市民の方への周知の問題、これについても、この台風一過、その後東京電力の責任者にもおいでをいただき、今後の対応ですとか、特に倒木による停電事故が多い問題ですから、倒れたら処理をするという以前に、事前に倒木のおそれのあるところ、三浦市ともどもに検証した上で、もちろん土地の所有者その他との協議も必要ですけれども、事前の対策をとる必要があろうというふうに私のほうから申し上げ、事故が起きた緊急に要する費用の問題と、平常時、事前に処理をするコストの問題なども私のほうからも申し上げ、そういうことも含めて事前に、これはもう防災対策でございます、こういうこともぜひお願いしたいと。また、行政としても、対地主さんとの問題ですとかということについては、一緒に歩くような形で行いましょうというような提案も申し上げております。これは一つの事例でございまして、それぞれ個々考えられる対策については、これから対策を講じていく必要があるというふうに思っています。 　次に、千葉県鎌ケ谷市の事例、お話がありました。これは他市の行いましたことでございます。私がこの場で論評する要はないというふうに考えます。また、総務常任委員会のことにつきましても、議会それぞれのご判断で行ったことでございますので、そのように私は受けとめております。 　また、じゃ、市の職員はどうするんだということでございます。これは災害ですから、いつ、どのような場所に、どのようなときに起こるか、ということは全く想定できません。その災害に備えて常時必要な場所に待機するということは、これはあり得ないわけでありまして、要は、そのときにおる職員ができる態勢を、作業を行うというのが肝要だろうというふうに考えます。要は、公務員の心構えとして、その場所ででき得ること。極端に言えば、前々から申し上げております、他市に住んでいるうちの職員が、交通の途絶、何時間もかかる危険を承知で三浦市に来る必要はあるか。その地域の自治体に登庁する、また、三浦市に住んでいる他市の職員さんは、遠くまで行かずにそれぞれの地域で応援活動に参画するということも必要だろうというふうに考えています。具体的には、まだそれぞれの町との話し合いなども進んでおりませんけれども、一番大事なのは、いつ、どのような形で災害が起こるかわからない。そのときにそこに居合わせた者が、できる限り全力を挙げての災害救助活動に当たるというのが基本だというふうに考えています。 　それから、がけ地の問題です。これは、ご指摘の部分、わかることはあるんです。ただ、急傾斜地の県・国の指定を受ける条件というのは、高さですとか、その影響する地域に居住する戸数の問題などもあります。それでは３軒、４軒の場合にはいいのかと。これについては大変、私たち自身も行政の立場で、これでいいのかという懸念は十分に持っています。ただ、その中でも、松原敬司議員も、それについて態勢をとるなんていうことは事実上、財政事情も考えればこれは不可能に近いというのもご理解いただいた上でのご質問でございます。これは今議会で、いわゆる避難勧告の問題なども提言されました。まさしくこれなども十分に私たちは、検討に値する、該当する事例だというふうに思っています。今議会の途中でありましたけれども、例えば避難勧告をどうするのかと。例えば急傾斜地の指定を受けているけれども、まだ順番が回ってきていない。これは十分に危険性は認知をされているわけです。でも工事はなされていない。そういうところを市としてもピックアップをしておき、一定のその辺の条件もこれから整備いたしますけれども、そういう場合にはお逃げになってくださいよ、というようなことは必要があるだろうなというふうに考えています。 　これが、いわゆる財政出動ということになりますと、これはなかなか、今松原敬司議員もお話がありました、財政出動はなかなか厳しい状況にあるということも踏まえて、急傾斜地は単に、その影響するところに住まいする方が少ないだけの理由で今はその対象になっていないと、現実は十分に私たちも承知をしています。されど、という問題です。何ができるかということは、これは当然国・県も含めて協議しなければならない。特に今般、神奈川県では県立高校の屋内体育館のいわゆる耐震調査、これは今までは三浦市と同じように順を追ってやっていたそうでありますけれども、県知事のお考えで一挙に17年度で耐震調査を行う。これは今まで考えられなかったことなんですね。ですから、三浦市でも同じように、やはり今までの、ただ計画に従った防災対策でいいのかという見直しは、私も十分する必要があるというふうにお答えしておりますので、これを答弁とさせていただきたいというふうに思います。 　それから、市民協働室の問題です。これはまさしく政策経営室と同じような考え方でと。これは全く理解は同じであります。 　市民協働室というのはまず第一に、三浦市役所の中の職員の協働体制をとることも必要であります。その上で、全市民すべてにわたって協働体制をとっていただくという意識を持っていただくのが大事でありまして、これについては、市民協働室の役割というのは大変大きな重いものがあるというふうに私たちは承知をして市民協働室を立ち上げましたし、職員にも、そのような目的を持ってできた部だと、市民協働室だと。そういう形で行動してほしいということは常々話をしているところであります。 　同時に、研修の問題です。これは今般、小千谷市に赴きました職員の話が、確かに百聞は一見にしかず、これは出口議員からのご指摘もございました。これは、これからの危機管理計画をつくる者にとっては、必ず一たん現地を見、いろいろ状況などもつぶさに調べた上で、三浦市に当てはまる部分ということについての検討をする必要があるというふうに思っています。 　これは防災対策に限らず、今インターネットという便利なものがありまして、情報そのものはすべて伝わります。ただし、発信している情報が必ずしもすべてを網羅しているか。よくできた結果だけの状況でありまして、その途中のいわゆる苦労話だとか、どういうところに問題があって、むしろ本来やらなきゃならなかったけれどもできなかったことなども、私たちは参考にする必要がある。こういう問題は、やはり現地に赴いて、それぞれ苦労した職員なりその地域の方々とひざを交えて会話をしなければ、なかなか情報としてはつかめないというふうに考えています。財政逼迫の折からという形で、県外出張の見直しですとかいろいろな厳しい制約を設けておりますけれども、これでは――先ほど四宮議員のほうからもご指摘ありました――職員が伸び伸びと自由な発想で、これからの計画立案もできなければ事業の推進もできないと私も実感しております。ということで、予算編成の中で、できる限りそのような形で少しでも町から飛び出せと。これは市の職員に、市役所と建物から町の中へ飛び出せというだけではなくて、むしろ市外へ飛び出せというぐらいの気概の持てる財政運営、また行政の行い方をしていきたいというふうに考えているところであります。 　次に、今般のこの議会のことについてでございます。これにつきまして松原敬司議員、１日半というお話でございました。確かに前段、小林直樹議員のご質問に対し確信の持てる答弁ができなかったという形で、お時間をいただいたのはそのとおりでございます。それにつきまして、時間が経過いたしましたこと、私からも皆様方にもおわびを申し上げたいというふうに思います。 　これにつきまして、その当日の夕刻、これはひとつの時間をいただいた中では、三浦市としては問題ないということで委託もしておりますし、そのようにご答弁申し上げたんですけれども、しかし、確認しておいたほうがいいんじゃないかというようなお声もありました。ということですので、お時間をちょうだいし県の市町村課のほうに問い合わせをいたしました。その結果、その日の夕刻、県のほうからは、先ほど行政管理部長がご答弁いたしましたようなお答えをちょうだいいたしました。したがって、翌日朝、こういう形で３回目の質問にお答えをしたいというふうに私のほうからは議会に申し上げた次第でございます。その中で、質問者のほうから別の形で県のほうに問い合わせもし、その結論を待ちたいということでございましたので、開会を私たちのほうではお待ちしたという経緯でございます。改めて、最初の、当日の質問についてお時間をちょうだいしたということにつきましてはお礼を申し上げまして、私のほうからの答弁にいたします。 　以上です。 ○松原安雄議長　　財務担当部長。 　　　　　　　　　　　　　［久保田正廣財務担当部長　登壇］ ○久保田正廣財務担当部長　　松原敬司議員のご質問のうち、三位一体改革についてご答弁申し上げます。 　まず第１点目でございます。国庫補助負担金の改革ということでございます。ご承知のようにこの全体像の中では、平成17年度、18年度予算におきまして３兆円程度の廃止・削減を行うというふうなことになっておりまして、実際にこの全体像の中で挙がっている数字は２兆8,390億円でございます。一番大きなものとしまして、これは暫定的な措置というふうなことになっておりますが、17年度、18年度、義務教育費で8,500億円、これは中学校の教員の給与でございます。２番目に大きいのが国民健康保険ということで、これは7,000億円ございます。そういった状況になっております。 　税源移譲につきましても、16年度に所得譲与税、あるいは税源移譲予定交付金、特例交付金ということで、実際に配分されたものを含めまして、おおむね３兆円規模を目指すというふうなことになっております。それで、この全体像の中で、今、この３兆円には不足しておりますが、挙がっているのが２兆4,160億円というふうな状況になっております。 　その中で、移譲財源の関係で、税源移譲をどうするんだというふうな話がございました。わかりやすくというふうなことでございましたが、ここの全体像の中で言っているのは、個人住民税所得割の税率、これをフラット化しましょうというふうに言っております。これは今まで例として挙がっているのが、この個人住民税――県民税、市民税の関係でございますが、10％に均一に課税をしましょうというふうなことでございます。今現在、市民税、県民税合わせまして、これは段階がございますが、200万円以下の課税標準の方には５％、それから課税標準が200万から700万、ここの人たちには10％、それから700万を超える人たちにつきましては13％という税率が設定されております。これを10％というふうなことでございます。ただ、この10％の配分を、それでは市民税が幾ら、県民税が幾らというふうにはまだ決まっておりませんので、今申しました10％というのもまだ確定ではございませんが、そういったことが検討されているということでございます。 　それから３点目に、地方交付税の関係でございました。例示としまして敬老祝い金の議論がされていると。その中で、しからば小児医療は地方交付税の基準財政需要額の中に入っているのかどうかというふうなご質問でございました。地方交付税の中に敬老祝い金等の経費というのは含まれておりません。ただ、地方財政計画の実際の決算との乖離がございまして、例示として、一つの例として挙がっているというふうに理解をしております。 　以上でございます。 ○松原安雄議長　　４番。 　　　　　　　　　　　　　　［４番松原敬司議員　登壇］ ○４番松原敬司議員　　２回目の質問をさせていただきます。 　三位一体改革及び大綱への評価という問題ですけれども、結局、地方六団体を含めまして、当三浦市といたしましても、補助金廃止額に見合った税源移譲となっていないんだよということが一つの評価として明快に出るんだろうというふうに思います。これがさらに進んでまいりますと、自治体が本来果たすべき市民福祉の増進が困難になるだろうと。先ほどご答弁いただいたんですけれども、全体像や詳細はまだわからないよと言いながら、税源と権限が地方に移譲されていくわけですから、地方というのは当面神奈川県のことを言うわけですね、神奈川県の中で財政を回さなきゃいけません。財政を回すということになれば、三浦市との関係において、あるいは三浦市さんは、あなたが独自でおやりになっていることについてはあなたの責任でやってくださいよ、という内部調整には当然なっていくということは容易に推測できることであります。 　そういう意味で、教育と福祉を最重点とする市長さんの政治姿勢としては、やはりそこら辺のところをもう少し突っ込んで検討し、対応を持っていくという日常の準備が必要だろうというふうに思います。だからこそ、国民の生活と権利を保障する国庫負担金制度を堅持しなさいよというのは、地方六団体がずうっと言ってきているわけでございます。 　それから、地方税財源の拡充、地方交付税の堅持ということも、地方六団体は言ってきているわけでございます。そういうことを市としてもきちんと、及び三浦市の行政運営、財政を預かっているのは市長さんなんですから、市長さんというお立場で、逆に明快な自分の考え方と行動指針をひとつご表明いただきたいということをお願いしているわけであります。 　今度は、三浦市運営への影響と市長さんの対応という点でございますけれども、やはりもう一歩突っ込んでみますと、権限と財源を地方政府に移譲して、つまり神奈川県に移譲して真の地方自治を実現しようということが、本当に神奈川県に移譲することでできるのかという問題。そして、それが先ほど言ったように地方――末端市町村にまで必ず影響してくるわけでございますから、そういう意味からいけば地方六団体の依頼は明らかに無視されたわけであります。どうしてもそういう財政の厳しさから、市財政への負担として今後いろんな問題がはね返ってくるので、ぜひ市長におかれては、これからの県の動き及び……特に県の動きですね、財源再配分の問題について、あるいは市の事業への支援策について、県・市の信頼関係を含めて、一層強固なもの及び事前の準備というのをお願いしたいというふうに思います。 　それから地方財政計画という点で、私自身が余りよく知識を持っておらんもんですから、先ほどもご答弁いただいたんですが、あわせてその中で、敬老祝い金は基準財政需要額に入っていないよと。入っていないことにお金をお使いになるということは、地方交付税はそこまで要らないでしょうという結論に至るわけですから、もう少しそこら辺のところについては今後とも、とりわけ始まったばかりの、始まって数年のこの医療費の問題について影響が来ないように、事務当局においても十分目を光らせていただきたいというふうに思います。 　そういう意味で、この三位一体改革というのは、もう少し私ども、国の制度の改変ですから、地方、三浦市が全部よくわからんよと言いながら、やはり市町村首長会を含めて、何と言うんですか、もう少し具体的に意見を物申すという姿勢をぜひ持っていただきたいというふうに思うんですが、市長さんのそこの点のご見解を再度賜りたいというふうに思います。 　それから２点目、防災の問題でございますけれども、特に三浦市の場合は地形に見合った対策という、先ほど市長さんがおっしゃられた、そのとおりだろうと思うんですね。中越地震においても、山合いということですぐダムに水がたまってしまう、ダムになってしまったと。これが二次被害をさらに膨らませてしまったと。じゃ、三浦市の地形というのを見ていった場合、例えば初声地域の、特に入江地域一帯というのは水が全部あそこへ集水域として集まってしまうということで、市としてもう何年もの対策を講じられて、それから畑にたまった水がそこへ全部行ってしまうのをどうするかと、市と地元と県を含めて皆さんがいろんな形で対応をとってこられて一定度は改善できたと。同じく今度は三浦海岸は、逆なことを言えば、海に向かって開かれておりますから排水能力は大きいという意味において、そんなに大きな被害は来ないんじゃないのかなと思うわけです。三崎地域も、昔から問題になっております白須のように、あそこも土地改良が行われたことによって、あそこの排水域の拡大ということは一定度されました。しかし、あそこにも水害という問題が起きてくるんじゃないだろうかと。そして、今度はいわゆる南下浦地区の金田、松輪、それから三崎地区ではあるけれども宮川地区と、結局、大地に降った雨水をダムとして、水たまりとして抱えてしまう地形のところというのは、第二次被害対策という問題について行政としてきちんと人力を使って、ここの地域はよろしくないんじゃないだろうかということをやはり把握する行政努力というのは、僕は必要だと思います。 　そういう意味で、先に市長さんがお答えいただいたんで非常に私も頭が痛いんですけれども、具体的な問題として、若干同じ問題、市長さんは既にお答えになっていますけどね。ただ、再度私のほうからも発言をさせていただきたいと思います。 　現行のところの中で、現在の国及び県が８割負担するよというのは、人の命を守るという視点からなんですね。じゃ、人の命を守るという視点だけに問題がかぶっていっても、今度は逆のことを言えば、一個人はどこまでのものならば工事をしてもらうべきだと。例えば３メートルぐらいのがけの高さだったら個人でやってもらうべぇよと、こういうふうに判断するということも一つの視点だろうと思います。 　それからまた、言ってみればここが全部畑だとします。そして、一番前のところが最後の畑で、議員の皆さんがお座りになっているところが最後の畑だとします。上の段から水がみんなどんどん来て、全部の集水域が３番議員さんのお座りのところへ行くような地形だとします。そうしますと、一番後ろの傍聴席の壇上に集まった雨水域が３番議員さんのところに全部集中してくるわけです。そうすると、３番議員さんが、何で自分の個人責任で何とかしなきゃならないんだよと。で、３番議員さんが首をかしげている間に、その前に個人の住宅があるわけです。３番議員さんの真下には個人の住宅があるわけですね。そうすると、３番議員さんの責任において水害及び二次災害が起きたわけではないんです。傍聴席の畑からどんどんどんどん、押して押して押して１カ所に集中するから被害が起きてくるんですよと。こういった地形というのは三浦市の中には多々あるわけですから、ぜひこれからの防災対策の二次被害対策という視点において、ぜひ行政においてもそういった地域というやつをマップの上に落としていくと。そしてどういうふうな対策が講じられるんだということについて、ひとつご検討をお願いしたいがいかがか、ということをお願いをしているわけであります。 　もちろん、そういった集水域を分散させるということが、例えば畑であれば農政の中で日常的に、やはりここは雨水を分散させようよということを、生産組合等の会議を含めて、あるいは農協という組織の中の論議を含めて、１カ所の３番議員さんの畑に集まるような地形を分散できるような排水にするというようなことが一つと、昔から畑ののり部は草でできているわけですから、その草でできている畑に戻そうよというような行政指導とか、それから３番議員さんがいみじくも一般質問なさいましたように、巨額な費用をかけなくても雨水対策の水を、のり部を強化する施策というやつがあるはずじゃないのかよと。そういったものをマニュアル化しておくと同時に、個別の農家の皆さん及び土地をお持ちの皆さん方との協議、並びに、下で今度は他人の畑が崩れたことによって自分の家がつぶれてしまうという危険におびえている市民の皆さん方もひっくるめて、どのようにこの問題を解決していくのかというこの仕組みを、ぜひ行政として現地調査並びにその仕組みづくりということを検討していく必要があるだろうということが、私のほうから市長さんに具体的にお願いをし、ご検討をいただきたいというふうに思うところです。 　もちろん、日常的にそういった被害が農家との間で、土地所有者との間で協議ができるような仕組みができていれば、二次災害というのはまず少なくて済むように抑えることができるんだろうというふうに思います。私自身が目の前にして見たところでは、非常に困るんですが、こう水が来まして、ここのところがのり部にしますと、こういうふうにのり部になっています、ここが口をあけているんですね。こっち側に家があるんです。だから、23号台風がもし22号並みの雨をもたらしたならば、その家の３軒は間違いなく抹消されているんですね。それが三浦市の、私は、防災という問題の現状であろうというふうに思うんです。 　そういう意味を含めまして、そうは言いながら三浦市は今その対策要綱及び施策を持っていないわけですから、そういった問題を、二次災害を起こさせないためにという対策をぜひよろしくお願いしたいと。まず基本方向のご答弁がもしいただければ、そしてまた各部局がどう対応をとるかということも含めて策定の方向に進んでいただければというふうに思います。 　それからあわせて、やっぱりこの視点の中でどうしても考えていただきたいと思うのは、結局、要するに先ほど出した例でいけば、３番議員さんの席のところへ水が来てそこで被害が起きてしまうという地形のときに、自己責任じゃないんだよという点だけはやはり持たなきゃいけないと思うんですね。自己責任でないところについては、やはり市民の税配分ということを含めて、公平の原則によってこの程度までは行政がご支援申し上げようよと。あるいは、ここを限度にというようなことまで突っ込んで、ひとつご検討をお願いしたいというふうに思います。 　そういう意味で、私自身が一つの事例として今申し上げたわけですけれども、そこのところでは、私のうちの農家の方にお話を、こういう事例を抱えているから何かお知恵はありませんかねと言ったら、２メートルや３メートルぐらいののりは、おれたちは日常的に直してるよと。そこへどういう方法がいいかということで、草を植えたり小さな木を植えて、木が大きくなったら伐採するとか枝切りをするとかいろいろな形で、おれたちはそれを超えたら手も足も出ないよというふうに現場で、そういった地形で暮らしている方からそういう話を聞いておりますので、あわせてご報告をさせていただいておきます。 　次の項目に移らせていただきます。そういう意味で防災の、この事例を含めて、やはり三浦市財政を運営していくという上においては、この財政調整基金というものを非常に重視していかなきゃいけない。突発的事故や防災という視点で、いろんな行政経費というのはかかるわけでございますから、それらをきちんと確保していくと。そしてまた、これらが一般財源と同じに入れて出して自由に使えるんだという思想からもう一歩踏み込んでいただいて、より厳しくなるわけでございますから、これはやはり法制度の基準に基づいて、財政調整基金というのは一つ一つ、いざというときのためのお金だから、一般財源のように出したり入れたりしちゃいけませんよと。しないよ、という姿勢をぜひ表明していただければというふうに思います。 　それから総合計画の問題ですけれども、現況、考え方としては、そういう立場で職員の協働体制をとるんだということで立ち上げたというふうにおっしゃっているわけですけれども、私はこれを、やはり三浦市を運営していく指揮官という立場にきちんと位置づけをしていていただかなければ、現在のあの部署で、あの位置づけでもって、市長が言われたように職員の協働を起こしていくんだと、部局間の協働を起こしていくんだという指揮権をあそこに与えるという、あるいは与えて果たすことができるかということについては私は非常に疑問だというふうに考えております。そういう意味で、もう一度お考え直しをいただければというふうに思います。 　行政をやっていきますと、いろんな問題がありまして、部・課が協働しなきゃいかんという協働プロジェクト、あるいは市民が持ってきた事案の中には、持ってきた市民自身が参加してもらわなければ解決つかない問題だとかあるわけでございますから、ぜひ協働プロジェクトというのはたくさん立ち上げるということは宿命になってまいりますから、そういうことを含めて再度お願いできればというふうに思います。 　それから、次は社会福祉協議会との和解の進捗状況ということでございますが、お尋ねしたいのは、９月議会において行政と社会福祉協議会とが協議をするんだよという枠組みができて、その努力をなされているんだろうというふうに思います。それがどういうふうに進捗しているかということについて、まず進捗状況をお伺いしたいと思います。 　２点目は、６月議会の中で市長さんがご答弁なさったわけですけれども、山森会長、中村部長に何回も事情聴取したと、ここにその文書があると。文書についてはしかるべき場所に提出するというふうに言明されたわけですけれども、行政と社協とが協議を行うという枠組みができたところがしかるべき場所に該当するんじゃないでしょうかと。それについてのご答弁をお願いしたいというふうに思います。 　３点目は、市長さんは福祉の心ということをお持ちで、それを常々ご発言なさっております。私自身に対する評価であろうというふうに思いますが、福祉の心をお持ちでない方には理解いただけない、というふうに６月議会でご答弁をいただいたわけでございます。そういう意味で、市長さんの福祉の心というものを私にもわかるようにひとつお述べをいただきたいと。ぜひお願いしたいというふうに思います。 　それから、ついでに、その中の事例とは申しませんけれども、こういう問題が一つございます。例えば私のところにご相談があった件なんですけれども、高齢のお年寄りから、三浦海岸駅のバスの待合ベンチにハトのふんが落ちておると。それで対策をしてほしいというふうに相談を受けまして、私も「そうですか」、……それはもう簡単にできることだと思いましたから、京浜急行さんに、こういうことでお客さんから苦情が出てるのでちょっと手直ししてちょうだいよと、こう申し上げましたら、そんなベンチ取っ払えばいいんじゃないか、というご対応をいただいたわけです。ちょっとびっくりしましてね。同時にあわせて、それはバス事業部の仕事だよ、というふうに言われたわけであります。やはりこの福祉の心というものを本当に三浦市民全体にご理解をいただくということが非常に困難で、かつ、やっていただかなければならない課題の一つであろうというふうに思います。そういう事例の一つとして、まずご報告申し上げます。 　同じように、よそから三浦市を訪れるお年寄りの方々が、あるお店の前を必ず通るような地形になっておりまして、そこへお寄りになりまして「三浦市さんの道路側溝は……」、結局、道が狭いですから道路側溝が歩道なんです。その歩道が三角に割れたり段差を打っているという……。三浦海岸が一番――私、三崎のあたりも気をつけてこのごろ歩いておるんですが――三浦海岸周辺が一番傷みが激しいんです。そういう意味で、高齢者に冷たい市政ですね、なんていうことを言われたというふうに、そのお店のご主人から言われました。わずか数センチの段差というのが歩行障害と、常々市長さんがおっしゃるとおりの質問を私は受けたわけでございます。そういう意味で、三浦市散策に訪れた来遊客にもてなしの心のある町というのを――僕は別に、きれいにやり直せなんて言ってるんじゃないんですよ。段差をちょっと直すような、お互いにひとつ地元の人たちと一緒になってご工夫をいただけないだろうかと。それがやはり市民協働室というものを立ち上げた三浦市政の特徴じゃないでしょうかと。それが三浦市の総合計画実行体制のはずじゃないんでしょうかというふうに申し上げているわけであります。 　そこら辺の事例をご紹介申し上げましたけれども、ぜひそれらも含めまして、まず市長さんの福祉の心について教わりたいというふうに思います。 　次に、その他の項目でございますけれども、やはり何というふうに申し上げるのが一番いいのかというふうに思うんですけれども、ご答弁からいけば、市としては問題がないんだというお立場で、しかし議会から言われたから県にも問い合わせをしたよと。そうすると、県への問い合わせをしたところ県からのお返事は……、議員さんのほうでもおやりになったんでその返事待ちで延びたんだよ、という問題の整理の仕方では私はないんだろうというふうに思います。なぜならば、こういった、私どもが本当に一般質問ということの中で、たかが一般質問だよと、３回やれば終わりなんだよと、こういう立場で私たちの一般質問というのがとらえられているとしたならば、確かに３回の権利があって３回行使したら終わりです。それはそれなんです。じゃ、そのよって立つ意味はどういうことなんですかと。特に本件の場合は、議会は代表者会議を開いて、みんなで組織で議論しているんですね。組織で議論しているものに対しての答弁調整に時間がかかったから時間がかかっただけの話ですから、そこのところへ、いや、議会のご都合で、半日の部分はおたくのほうのご都合でしょう、というようなご答弁というのはしてはならないんだという点について、まずご注意を申し上げたいと思いますが、いかがでございましょうか。 　もう一つ行きますけれども、そういったことの中で、議会としてはいろんな問題がございますよということを率直に、理事者のいろんなルートを通じて認識をしていただき、ご理解をいただいたというふうに求めていたわけですけれども、これはやはり市長さん自身が、先ほどのご答弁のような内容ではなくて、市長として、行政と議会が二輪車として、車の両輪として進めているような調整をする最高責任者なんですから、それにふさわしい対応をぜひされるべきであったのではなかったかと。なぜそうされなかったかというふうに私自身は非常に疑問を持っております。 　そういう意味で、一般質問は一般質問にすぎないから３回答弁すればいいよと、条例は条例だよと。しかし、条例というのは何らかの矛盾を解決するためにご提出なさるわけです。問題は、その矛盾が何かなんですね。市として、あるいは議会として、この矛盾については素早く処理しようよという問題もあります。徹底的にやって、この問題は明らかにして、そうしないと市民の利益にならないよとか、議案の中には軽・重の深い・浅い、いろんなものがあるわけでございます。それにふさわしいような対応ということが本当は本事案というのはなされるべきであったろうという立場から、これから質問事項について述べます。 　まず、法治国家でございます、日本は。国の法律が平成15年の９月に変わったわけでございます。変わった。そうすると、16年度予算編成というのは、変わった法律に基づいて予算が組まれるんです。本事案というのは、その対応がなかったことが出発点にある。それを、行政というのは間違いがあってはいけないんですが、間違いがないということはございませんから、それらの問題というのをどのように上手にみんなで、これはよ、市民の命にかかわることだから、ないがしろにはできねえけれども、議会としてあうんの呼吸で議論しなければいけないよというようなことも含めて、本来であるならば行政のほうから、まず本質がそうだということをきちんとご理解があったならば、僕は、対応はもっと正面玄関からお話し合いができたんだろうと。今回のような１日半の空転ということは起こらなかったんだろうというふうに思っております。 　それで、その法律の改正が――お尋ねしたいんですが――自由選択だったんですか。そんなものはやってもやらんでもいいんだよという法律だったんですかと。自由選択であったということであるならば、一定度市長さんの言い分成り立つのかなという気がしないでもありません。しかし、法律は自由選択制ではなかったはずでございます。 　それから、平成16年度予算計上で、約850万円だというふうに認識しておりますけれども850万円で市民ホールを管理すると。受付業務をやるよということについては、アルバイトを雇用すれば、１日仮に7,000円として30日で21万円、１年間全部通したって300万円あれば、市民ホールを市民が利用するに当たっての仲介はきちんとできるわけでございます。そうすると、550万円のお金を、本当にこの料金が払えないという、あるいは保険証を取り上げるとか取り上げないよというような議論だとか、いろんな本当に困っているところに550万円投入できるじゃないですか。お金がそういうふうに使えるじゃないですか。お金の使い道の問題としても、本件というのは、これからの議案審議の中で非常にシビアな議論になるだろうというふうに思います。 　そういう性質ですよということについて、大昔こういうのがございました。世界が、日本がどう笑おうと我が三浦だけは……というご答弁をなされた市長さんがいらっしゃいました。同じように、法律がどうあろうと、小林市長の行政執行は我が道を行くということですか。これを私はお尋ねしたいわけであります。 　第３点、県と市との正常な関係でございますけれども、三浦市は神奈川県の協力なくして成り立たないわけでございます。神奈川県と三浦市の間には信頼関係があるというふうに考えているところであります。信頼関係があるからこそ、市長さんは海業公社の社長として海業公社の役員会にいろんな諸事業を提案されたときに、神奈川県派遣の海業公社の役員さんはご承認をいただいているところであります。まさか市長さんがご提案なさるものに……という点があるからであります。そういったことを含めて、県・市の間で信頼関係というのは、三浦市が判断すべきものは三浦市が判断して、県に累を及ぼさないということが信頼関係の前提条件であります。そういう意味で、ぜひ神奈川県の、先ほどのご答弁ということから申し上げますと、あるいはご答弁の仕方の問題では、神奈川県そのものの信頼関係にひびが入るものであるという点をご留意いただいて、これからの対応をお願いしたいというふうに思います。 　それから次に、平成16年度予算案というのが、今になってこういうことが起きてから私どもが冷静になって考えてまいりますと、私はかつて、海業公社はうまくいっていますか、という質問をしました。そうしたら、昨今非常にうまくいっておるよというご答弁をいただきました。それは、こうした行政からのご支援が形を変えて実はあったからじゃないんですかと。海業公社本来の、民業としての事業の成果によって海業公社がよくなっていっているということであったのかなかったのか。あるいは、そうではなくて、こうした行政からの――行政というより、三浦市からの支援策があったんだよと。さっき言ったように、私の計算では単純に言って550万円ですから、それだけの支援策が出たんだよということを含めてあったのか。あるいは、これ以外に全くないんですかと。そのほかに形を変えた海業公社への市からの助成というものですね。私は、これこれこれこれの理由によって海業公社にこういうことをお願いする、あるいは委託する、支援するということが議会を通してなされる場合、それをいかんなんていうことは一言も言っておりません。そういう立場でお尋ねするわけですけれども、議会を含めて、今後、市長が今までやったものの中で形を変えた支援というものはないんでしょうねということをお尋ねしたいと思います。ありやなしやをお答えいただきたいというふうに思います。 　それからもう一つですけれども、地方自治法が改正されたと、それに基づいて議案が出てきました。しかし、そこにタイムラグが起きていますよと。本当はどんなにおそくても16年３月議会には出すべきであったものを12月議会に出されている。そこでは予算が介在していますよと。この問題を行政としてどのように整理し解決するのかということが問われているんです。だから、私自身は、小林直樹議員がシグナルを発して質問されたというふうに私は理解をしております。並びに、今度は神奈川県のほうからも、三浦で判断することですよ、というお話があったということでございますけれども、神奈川県としても、法制度に基づく行政執行をしてくださいということが、私は神奈川県が三浦市にお願いをしたすべてだろうというふうに思っておるところでございます。そういった点を含めて市長さんのご答弁をお願いしたいと思います。 ○松原安雄議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　［小林一也市長　登壇］ ○小林一也市長　　松原敬司議員の２回目の質問にお答えいたします。 　三位一体に関連して、また最後にも触れられましたけれども国・県との信頼関係、また情報の収集ということについては非常に重要だというふうに考えています。特に今度、１回目の質問にもお答えいたしました、国自体がまだいわゆる途上であると――三位一体改革ですね。ということからすると、同時にまた国の内部においても各省庁間においてもやはり温度差がある。ということからしますと、ある省庁では忠実に三位一体を守る、あるいは他の省庁、別な省庁ではそうではないという可能性はあるわけです。ですから、第１回目で申し上げました、できるだけ細やかに密度を濃く国・県との情報をお互いに交換し合う――むしろ交換ではなくて、こちらから積極的に求める、遺漏のない財政運営を図らなくてはならない、これについては十分に認識をしております。 　その中で、今議会でもお答えいたしました人的体制の強化です。今の職員体制の中で、組織のままでは、これはなかなか難しい。神奈川県に東京事務所があります。東京事務所の所長さんともこの問題で意見を交わしたときにも、できれば三浦市から職員を東京事務所に派遣するぐらいのことがあるといいですね、というようなご示唆もちょうだいしています。やはりここに籍を置き東京にそのたびに赴くと、なかなか物理的な問題もあります。同時に、先ほどの「百聞は一見にしかず」の中で、県外出張、なかなか認めがたい運営もしてまいりました。これが、先ほど四宮議員から言われた、職員は萎縮しているんじゃないか、もう少し元気を出せというのも、やはり行政執行を預かる私たちのほうに責任があったなというふうに反省しているところであります。ということで、限られた人財の数ではありますけれども、必要なところには重点的に人的も財政も投資をするということは、これからまさしくめり張りをつける。「アレもコレも」ではなくて「アレかコレか」と、まさしく選択を迫られているのが今の三浦市でありますので、そのようなこれからの運営を行っていきたいというふうに考えています。 　また、それぞれ同じ神奈川県の首長懇の中においても、やはり財政力の豊かな町とそうでない町とでは、同じ内容での神奈川県が三位一体に基づく財政を行ったとしても、やはり税源を捕捉できない町、また財政が弱い町、あるいは不交付団体とはまたおのずと変わってくるということを含めれば、やはり市長会で決まったからこうだということではなくて、三浦市の市長として、三浦市民の代表として、具体的に県にも国にもお願いしなければならないということは十分承知をしております。多少辛口である場合もあるんですけれども、県にも強くお願いをしていることも十分に行っているつもりでありますし、これからも続けてまいります。 　次に、防災対策の問題です。 　これは第１回目でお答えいたしました。三浦市の場合には確かにちょうど――ちょうどと言うと大変申しわけない……、新潟県のいろいろなところでの災害と地形的にも非常に類似する点がある、まさしくその地域地域に見合った防災対策をつくらなきゃならないということは、全く私自身が何度もお答えしているとおりであります。同時にまた、地域に根づく地元消防団、地域の自主防災隊、またそれぞれの、いわゆる障害を持つ方々をお世話するボランティア団体の皆さんとも連絡を密にしながら、これは一人一人ではなかなかできない。また、たった１人の充て職をつくっておいてもなかなか難しい。一次的な策、二次策、第三次の対策まで設けなければ実際の役には立たないんだろうなという懸念を持っていますので、そのような対策をこれから講じていくというふうにお答えをいたします。 　次に、急傾斜地の対策の問題です。 　これについては認識は全く同じだというふうに思うんですね。ですから、具体的にどうできるかということについて、私たちのほうでも極力検討もし、地域の皆さんの力もおかりするという必要性を考えます。ですから、特にがけ地やのり部分のいわゆる事前の防護策。先ほど東京電力さんとお話ししたこともその一つでありますし、具体例を申し上げれば、去る台風で、本当にもうすぐ人家まで木が倒れそうになっている場所もあります。これについては民地でありますので、表通りから言えば行政が金を出すわけにはいかないということでありますけれども、別な形で何か方法はないかと地域の皆さんと協議もし、地域の皆さんも自分たちも実際に樹木の伐採は手伝うよというお言葉までちょうだいし、まだ具体化はしておりませんけれども、そういう形で一刻も早い、倒木による人家に、あるいは人、家に対する被害を防ぎたい。そういう手だてもやはり行政だけではできない部分もありますけれども、もう一つ、市民の皆さん、住民の力が加われば、１足す１が３にも４にもなるというふうに思いますので、そういう含みも含めて対策をとっていきたいというふうに思っています。 　次に、財政調整基金のあり方についてのお話でございます。これにつきましては、私のほうでも財政調整基金の本来のあり方について、その都度その都度の適正な運用を図ってまいります。 　また、市民協働室の問題です。 　これはご質問の趣旨が、場所がいけないのか、あるいは今の組織の中の位置づけなのかという懸念がしかとわかりかねますけれども、少なくとも場所については、これは物理的な問題もあり、現時点ではあそこの場所が最適だろうということで配置をしているわけであります。ただ、スペース的にあれでよしというふうには思っておりませんし、まだ、まさしく多くの人が、これから市民の方にも参画を願うわけですから、出入りする場所、打ち合わせをする場所その他についてもまだまだ不足をしているというのは承知をしております。ということで、できるだけスムーズな、本来の目的に立った市民協働室の役割が果たせるように、行政の立場での位置づけも含めて、これから、まず市民協働室長以下職員自体が、自分たちが、何のために協働室がつくられ、そこに置かれているのかということの認識。先ほどの質問にも答えました、職員一人一人が三浦市の置かれている現状、何をすべきかということの認識がないと仕事が始まらないということでございますので、それも含めて、これからもさらに進化が続くようにともどもに頑張っていくつもりでおります。 　次に、社協の問題であります。話し合いの進捗状況につきましては、これは担当のほうで何度も接触しておりますので、それについて担当のほうからお答えをいたします。また、書類のしかるべき場所というのは、社協さんとの具体的な事務担当レベルでの話し合いの場であるということではございません。別の場所でと考えておりますので、そのようにご承知をお願いしたいと思います。 　また、福祉の心について、これは私自身が大変思いがあります。別にどなたかを指しているつもりはありません。私は常々、例えば地域の作業所、あるいはそれぞれの福祉の仕事に携わる方については、単にパートの場所ではないよ、就職の場所ではないよ、まず弱者をいたわる気持ち、思いやりの心がなければその仕事に携わってはいけませんよ。また、どんな経緯であれ入ってこられた方にはその責任者がそういう気持ちを持って、本当に自分の言葉で表現もできない、体も自由に動かない方がたくさんいるわけです。そういう方々には本当に心を持って接してもらわなければ、大変、もともと不自由な皆さんがさらにかわいそうな目に遭うということも含めて、ぜひひとつ、まず直接そういう仕事に携わる方についてはその心を持ってほしい。また、市民の皆さんにも常々、バリアフリーの気持ちを持ってくださいとお願いをしております。三浦市民の皆さんが温かい気持ち、手を差し伸べる勇気と心があれば、エレベーターがなくとも２階まで上がることができる、階段もスムーズに上ることができるというふうに思っています。これは物理的に、直ちにすべての建物、施設がバリアフリー化できないということもありますし、またそれは現実には不可能だというふうに思っています。やはりこれだけ多くの市民の皆さんが、それぞれ心に優しさ、バリアフリーという気持ちを持っていただければ、これは障害を持つ方がノーマライゼーションという、全く健常者と同じ暮らしができるという町になってほしい。また、ぜひしたいという心から常々申し上げておりますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思っています。 　具体的に例を挙げますと、昨今、本当にこのわずか２～３週間の間でも、障害者を持ったところの指導員が、あろうことか暴力を加えたり、料金や賃金、お金を着服したりという本当に考えられない悲惨な事故が、本当に「またかよ」というぐらいに記事に載っています。これは、採用する側、あるいは働く人たちがそういうところに働く気持ちがまずないから、言葉を発せないことをいいことに性的虐待を加えたり、あるいは暴行を加えたりするんだろうというふうに思っているんです。ですから、まず、そういうところで働くためには心をひとつ穏やかに、優しい心を持った人でなきゃだめだということを、くどいようですけれども、私は何度でもこのようなことは申し続けるつもりであります。 　関連して、バスの待合室の話がございました――ベンチの話。これは事業者だけではなくて、三浦市の職員の中にも、まだまだその気持ちが十分に理解できない、伝わっていない人がいるのも事実であります。一つ一つ事例を私たちも見極めながら……、ついきのうも市民の方からおしかりの手紙もちょうだいいたしました。それについて問題は、いただいたときの対処の仕方だというふうに思っています。起きたことは起きたこととして、これは職員にも十分戒めをしなきゃいけませんし、今後心を改めていただかなきゃいけないけれども、それについてやはり一つの私たちは勉強の材料として真摯に受けとめて、不快な目に遭われた方に、後の気持ちを和んでいただく、これも大切なことだと。ですから、今のお話の、ベンチをなくせばいいじゃないかと。これは具体的に状況を把握しておりませんけれども、これはやはり事業者自体は社員教育その他十分に努力をしているところだと、私も承知をしております。事実体験もしてきているわけですから。中にはやはりそれの気持ちが、親の心子知らずというのがいるのもまた事実だというふうに思います。これは事例として教えていただければ、また、それぞれの立場で、事業主に対しても、監督者に対しても話ができるというふうに思います。 　道路の側溝の問題についても、そのとおりです。これは確かにごみの問題も再三申し上げている、よそからおいでになった方が本当に局部的に目につくところだけを見て、三浦市というのは汚い町だと。側溝のふたのひび割れを見て、思いやりのない町だと思われてもやむを得ない部分もありますけれども、やはり近視眼的にそこのことだけ見ていただくのも私たちは大変悲しいことだし、じゃ目につくところから優先的にやらなきゃいけないのかと。いろいろあるわけですけれども、極力そういうことのないように一刻も早く解消できるような努力はすべきだということについては、十分に承知をしております。 　次に、議会との関係でございます。これはまさしく議会と行政は車の両輪でありまして、お互いに同じ方向を向いて同じ速度で走らなきゃならないし、また走っていただかなければ、これはスムーズに行政も進みません。また、職員自体も安心して自信を持って仕事をすることもかなわないということについては、全く私も同じでございます。特に今回のことについて、実は、事案の内容について、発言者自身が十分にご理解いただいている部分だというふうに思っています。 　これは調整の機会があったんじゃないかと、いろいろお話ですけれども、市の助役のほうが再三、議会のほうに赴いていろいろお話も伺い、また議会と市行政のほうの法の解釈の問題ですとか、行った経緯その他について申し述べているところでございます。助役というのは、よその町では副市長――市長にかわるものというような名称のついているとおり、まさしく市長のかわり、市長以上に仕事をしてくれているというふうに考えています。という形で、助役が懸命に努力をしてくれている。それについて私は逐次報告を受けておりますし、また、市長の気持ちを聞いてこいというふうな場合には助役のほうにまたお伝えもし、また助役のほうから議会にも今回の件でもいろいろとお話をさせていただいていると。これについては、市民は、助役という制度があり、助役がこのような場合には懸命な努力をしてくれているというふうにまた承知しておりますので、もちろん必要な場合に市長が出ていっていろんなお話をすることについては全くやぶさかではありません。今度の件については、そういう場面についての判断が松原議員とは若干異なったというふうに私は承知をしております。 　改めて申し上げますけれども、議会と行政は車の両輪であり、お互いに協力をし合いながら、今本当に非常事態です。財政的にもいろんな意味で、また克服しなきゃいけない、またうまくすれば起死回生の町おこしの大きな基礎ともなり得る。四宮議員のところでもお話し申し上げました、大きなイベントが、本当にこのいいときに、相手のほうから天の配剤ともいうべき言い方をしてきているわけですから、これはまさしく、お互いに何かを求め合うことではなくて、また前を向いた、町をよくしようということでお互いにぜひともお力をおかしいただきたいというふうに思っています。 　また、法律の問題について、自由選択制があったのかどうかについては担当のほうからお答えをいたします。 　さらにまた、前段で申し上げました県と市との関係について、これは信頼関係、私は十分にあると思っておりますし、特に現在神奈川県のほうで、県のいわゆる総合計画の具体的な方針案の中でも、ほかの地域の首長さんからは、今回随分三浦市のほうに目が向いているねと言われるぐらいの、実は県のほうではいろんなところで力を入れていただいております。ということで、これからももちろん、特にこの三位一体改革がさらに具体化するにつれ県の重みというのは増してくるわけですから、これからも県との調整、県との理解度はこれ以上に深める必要があるというふうに承知をしております。 　それから、海業公社の問題です。 　これは大変私にとっては非常に耳にさわるご発言でありました。何か目に見えない支援があるんじゃないか――これは行政の立場でそのような恣意的なことができるわけがないんです。ですから、私たちはお金のことについてはちゃんと法にのっとって行っている。何か支援があるとすれば、私も助役も取締役社長であり取締役であります、全くの無報酬でありますから、これを支援と言えば支援と言えるかもしれません。けれども私たちは、海業公社というのは神奈川県と三浦市が資本金の50％を超える、いわば県民・市民の大変大事な財産でもございます。また、三浦市の活性化のためにつくられた会社でございます。この会社の経営を少しでもよくするために、これは市の職員も別の形で、いろんな形で支援するのは当然のことだと思いますし、また、私たちが市長、助役の仕事の合間を割いて公社の仕事に傾注するのもまた当然だというふうに思っています。また、物理的に、何か目に見えないところで公社の内容をよくするためにあったんじゃないかと、ぜひそういう見方はおやめいただきたいというふうに思います。 　これは、海業公社の中で、現地の役職員が、本当に今までよりもうんと大幅に職員も削減し、ボーナスもようやくことしの冬から少しは払えるようになりました。ことしの夏冬ですね。それまではボーナスもなしにして頑張ってくれているんです。そういう結果、資本金４億円の中で、瞬間的には現在２億円を超えているんです、赤字が。当然、これだけの貴重な株式会社海業公社が資本金の半分を超える累積赤字ということについては、県民・市民の皆さんにも大変申しわけない、少しでも赤字を減らしたいということで努力をしています。おかげさまで16年度は単年度黒字計上が出せる見込みで、２億円を超えた赤字も16年度末には２億円を割れることにもなってきています。これはすべて、現地で働く役職員がいろんなところで合理化に努め、本当に土曜、日曜日は全部休んじゃだめだと、ウイークデーに交代で休んでほしいというところまで働いてこういう結果が出ているということを、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○松原安雄議長　　行政管理部長。 　　　　　　　　　　　　　［杉山　実行政管理部長　登壇］ ○杉山　実行政管理部長　　松原敬司議員さんの質問のうちの、社会福祉協議会との和解の進捗状況について答弁をいたします。 　ご指摘のように社会福祉協議会との間で、第３回定例会終了以降、10月の上旬から11月の下旬にかけて今日まで５回ほど協議を重ねてございます。この協議の課題といたしましては、１つは、ご案内のようにいわゆるシイタケ原木配付販売事業、この事務に当市の職員、当時派遣をされていた職員がどのような形でこの事業に携わっていたのか、その問題はどこにあったのかというようなことが１つでございます。２つ目の点は、この事業が既に終了しておりますので、その後社会福祉協議会のほうから市へ申し入れがあり、その後こういった事業に対しての問題の解決に向けて、当該派遣職員、当時派遣をしていた職員がどのようにこの解決に携わったのかというようなことを中心に協議を重ねてまいりました。その中で３点目としては、この間、これは理事者の発言などについて、どういう趣旨でそういう発言をされたのかというようなこともありましたが、主に私ども事務方の職員と社会福祉協議会の調査委員会との間でということでございますので、そういった問題についてるる協議をしているということでございます。 　もちろん、その中で一つ一つのことを、私どもからすると、社会福祉協議会に対するいわゆる調査権というものが自治法上ないわけでございますので、そういった点での精査というよりも、むしろ問題の解決に向けて、市長もこの問題について再三ご答弁をいたしておりますように、社会福祉協議会と三浦市はいわば地域福祉の推進のための車の両輪であるということからして、お互いに信頼を回復するということを基本的な位置づけとして、この調査委員会と市の事務方との会合を重ねているという状況でございます。現在もこれを継続中ということでございます。
    　それから２つ目にその他ということで、指定管理者制度の中のいわゆる地方自治法の改正が自由選択権なのかどうか、この点についてご質問がございました。これはご案内のように、平成15年９月２日にこの地方自治法が施行をされています。この施行の趣旨は、いわゆる指定管理者制度、この趣旨は「民間にできることは民間に」ということをモットーに地方自治における規制緩和、いわゆる公務市場の開放ということを主要施策として、官民の役割分担の項目の中に建設、維持管理あるいは運営、そういったそれぞれについて可能なものについては民間に任せることを基本に記述されていることはご案内のとおりだと思います。これを受けまして、総合規制改革会議を中心に指定管理者制度、これが先ほど述べました平成15年９月に施行されたということは、ご理解をいただいていると思います。 　そういった点で、私ども市といたしましては、これが自由選択制、いわゆる私どもが持っております施設、これは市民ホールに限らずご案内のように幾つかの施設がございますから、こういったものが、「民間にできることは民間に」というこのモットーの趣旨にとらまえて、いわゆる公務市場で民間の力に依拠できるもの、あるいは民間の力をかりればもっと効率的に、あるいは経費の節減ができるものについてはというようなことの、これはやはり当市が、分権の時代でございますので、それぞれ持っております施設について現在それぞれ施設の所管部の中で検討をしておるわけでございます。 　それでは、この施設、今回指定管理者制度の中の、これは議案ではございませんので、ご質問の中の、いわゆる市民ホールについて小林議員さんからのご質問も、また松原議員さんからもご質問がありましたが、これは私ども県のほうにご照会をいたしまして、改めて午前中、小林議員さんにもご答弁いたしましたが、県といたしましては、一般論として、施設の修繕を自治体で行い、当該自治体の自主事業も行っているというのであれば、一概に包括的な管理運営と位置づけなければならないものではないですよと。これは一般論としてのことをご答弁をして、さらに今、屋上屋でございますけれども、答弁をさせていただいているところでございます。 　そうであるとするならば、私どもがなぜ、いわゆる業務委託という形の観点をしたのかということであれば、「一般論として一概に」――これは県の見解でございますが――「包括的な管理運営と位置づけなければ……」ということで、一部の業務について委託を行っているという考えもあり得るのではないかという回答の中で、いわゆる私法、民法上の業務委託は可能という、私どもの、これは市の判断として、そういう業務委託を16年の４月からしたところでございます。(「市民ホールは直営」の声あり)　これは先ほどの繰り返しでございますけれども、一般論としての施設の修繕あるいは自主事業、これを当市民ホールの中では修繕あるいは自主事業というものを三浦市が行っているという観点から、私どもが市の判断として、こういう市民ホールについては、いわゆる私法に基づく業務委託ということで、16年４月から業務委託の施行をして委託の締結を行っているということでございます。 　以上でございます。 ○松原安雄議長　　４番。 　　　　　　　　　　　　　　［４番松原敬司議員　登壇］ ○４番松原敬司議員　　３回目の質問をさせていただきます。 　順不同となりますけれども、市長さん、福祉の心ということを、これは今度論文にでもひとつ書いていただきませんと、先ほどご説明いただいたことをもって、これが福祉の心だよと、福祉の心をお持ちでない者にはわからないだろうなという発言が出てくる根拠が何も見えないですよ、これ。ですけれども、福祉の心を持たない松原敬司というふうに私は名指しをされたという理解をしているところでありますので、違いますよなのか、撤回するのか、議会でのご答弁の部分についてぜひお尋ねをしたいというふうに思います。 　それから次に、同じく福祉の関係ですけれども、この文書という問題ですけれども、これは、社会福祉協議会とそれから行政とが協議をして解決しようとしているところ以外に、別の場所というのは僕はないんだろうというふうに思うんですが、重ねて、もし別の場所だとおっしゃるんであれば例を出してください。どういう場所だというふうにご明示をお願いいたします。私は、このご答弁は率直に言いまして、解決する姿勢ということについて、やっぱり市長さん、本当に解決する姿勢であるならば、別の場所とはこの協議の場所ですよと。解決する姿勢がないんじゃないかと危惧を持っておりますので、重ねてご質問をするところであります。 　それから、議会と行政との関係の問題ということでございますけれども、どうも市長さんのおっしゃること、私よくわかりません。お言葉の上では車の両輪だとおっしゃるし、じゃ、きちんと議会の果たす役割はこうだよと。だからそこへ、客観的に単純なことを言えば、市長が提案した議案は議会で通らなきゃ何もできないんですよね。だから、議会が通るように努力するのが市長の仕事なんでしょう。ということが、まず前提にあってならわかるんですよ。そうじゃなくて単純にそういうことになると、長大な論文でご発言をなさるんですけれども、そこら辺のところを再度、議会と行政はもう当たり前だ、両輪だよ両輪だよとおっしゃるけれども、何もわかりません。もっとわかるように、議会と行政がどういう点でどういうふうに位置するんだということを、もう一度、私にもわかるようにひとつお願いしたいというふうに思います。 　それから、先ほどの自由選択の問題です。行政管理部長さんのご答弁は、私の質問の趣旨とは大幅に違うんですね。私が申し上げているのは、旧法から新法に変わりました、新法は自由選択制を構造として持っていますか、と聞いているんですよね。つまり、平成16年度の予算をお組みになりました。平成16年度の予算をお組みになったけれども、それは私法に基づいて予算計上していいんだということを――新法ですね――というふうに書いてあるんならいいんですよ、ということを申し上げているんです。つまり、質問と違うことを延々とご答弁なされても困るんです。 　もっと端的な言葉で言いますね。平成16年度に予算を編成された市民ホールの予算を海業公社に委託している、あるいは海業公社がやっておるというその根拠は、旧法によるものか新法によるものか私法によるものかというふうに聞いているんです。それで、予算は私法によって計上したということをご答弁しているんです。「いいんですか」という声が飛んでいるのはそれなんですよ。で、そこへ持ってくる理屈が、包括的であるとか一部であるとか、そんなものは客観的にね、現場を見て文章を見たら答えが出ちゃうって言ってるのよ、議論の余地なく。建前の議論じゃないテーマを建前で片づけて突っぱねているから、お互いに議会と行政が車の両輪というのは、要するに突っ張り合うことは……（「市長の政治姿勢なんだよ。もう解釈じゃなくて、市長の政治姿勢なんだよ」の声あり）　ということなんですよ。私のほうは、もうまさに市長の車の両輪というのが、実は議会の審議権そのものを否定しているんですよということを申し上げているわけです。 　端的に申し上げて、もう一遍現状認識をきちっとしてもらいたいんですが、この議案は、法改正に対応していない現実を早く法改正に一日も早く――県のご指導になるより一日も早く適法状態に戻してくださいというテーマを含んでいる議案のはずなんですよ。にもかかわらず、何を知っているんだよというお返事をされますと、それから、先ほど言ったように自由選択の部分で、旧法によるんですか、新法によるんですか、私法によるんですかと、あるいは一部の委託なんですか、包括的委託なんですかという議論を、これから常任委員会で審議が行われるわけですけれども、当然のようにそれらはどっちだということは客観的に証拠によって確定されるんです。その結果はどういうことになるかというと、おわかりになるんでしょう、ということを言っているんです。 　そういう意味で、私のほう、短く結論だけ申し上げます。私は率直に言いまして、地方自治法に対応していない条例案を市長が求めるように無条件に審議するほど、私ども三浦市議会議員は無原則ではございません。市長と議会の正常化という問題が図られなければならないというふうに考えます。法律が指定管理委託制度に移行しなさいと言って制定されているにもかかわらず移行しなかったと。そして、それが前提条件のままで今日、それらを隠したままで「何とかしてくれ」と言われてもそうはまいりませんよと。提案の仕方からきちんと仕切り直しをするんだと。あるいは、いや議会さんのご判断でご自由にどうぞとおっしゃるのか。それらを含めて行政としてきちんとした方針を持つと。それが議会と行政が車の両輪であるという、言ってみれば、外れた車をもう一遍はめ直すというテーマだろうというふうに思います。 　以上で一般質問を終わります。 ○松原安雄議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　［小林一也市長　登壇］ ○小林一也市長　　松原敬司議員の３回目の質問にお答えいたします。 　まず、社協の問題でございます。しかるべき場所というのは、協議の場ということではなくて、私の考えるしかるべき場所というのは別の場所だというふうに……、具体的な場所については今ここでお答えする必要はないというふうに承知をしております。それが社協との関係改善のもとになるか阻害するのかということについては、私はそれとは別問題だと。というのは、これについては、私自身の考える場所についてのところでまた申し述べる必要があろうというふうに思っております。それは議会の場所ではないということについては、ご承知をいただきたいというふうに思っています。 　また、議会の問題、これについては、これは松原敬司議員がご自分の言葉で述べられて、それを今度別の場所で文書にされてお知らせになる、これは私どもにとって非常に市民の間に誤解を与えることになるというふうに思っています。決して私は議会の議決権を否定するつもりは毛頭ございません。私たちは議案として当然精査もし、議会としてお認めいただけるというつもりで上程してございますので、そのつもりで私たちは決して初めから、これは無理だけれども承知で通してもらおうとか、そういうつもりではないんです。ですから、議案としてお出しする限りは職員のほうできっちりと制度を精査した上で、議案を成案した上でお出ししているということで、決して議決権を否定するということについて一言も私は申し上げておりませんので、このことがまた活字として市民の目に触れますと、市長というのはとんでもない市長だということになりかねないということで、ぜひご留意をお願いしたいというふうに思います。（４番松原敬司議員「こんなばかな答弁、あるわけないじゃん」と発言する） 　それともう一つ、海業公社に委託した問題と、議案としてお出ししている問題については、目的は海業公社の中の「うらり」の市民ホールでございますけれども、市民ホールの、要するに管理委託の議案と海業公社に委託した問題と、私たちは別の問題だと。今回、小林直樹議員からこのような形で疑問を出された質問がございました。議員からこういう疑問が出されました。これについて神奈川県の市町村課に、具体的に委託の契約書の内容などもお示しをして、こういう内容で今委託をしておりますけれども、いかがでしょうか、という問い合わせをいたしました。で、その当日の夕刻、県から届いた知らせでは、これについては問題ございませんと、はっきりしたお答えをちょうだいしたというふうに私は聞き及んでおります。ところが、翌日以後の県の……午後の県からの伝えた回答とは若干ニュアンスが違っていたということは、それも承知はしておりますけれども、それにしても決して私たちは法を犯して委託契約をしたということのご回答ではないというふうに理解をしておりますので、そのようにご承知をいただきたいというふうに思います。 ○松原安雄議長　　以上で４番松原敬司議員の質問を打ち切ります。 　以上をもって一般質問を終結いたします。 　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時26分休憩 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分再開 ○松原安雄議長　　再開いたします。 　日程第２　提出議案の説明を議題といたします。 　議案第43号より議案第58号までの市側の説明を求めます。財務担当部長。 　　　　　　　　　　　　　［久保田正廣財務担当部長　登壇］ ○久保田正廣財務担当部長　　ただいま議題となりました各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 　まず、議案第43号　専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。 　本案は、農林水産施設等災害復旧事業に係る予算につき急施を要したため、地方自治法第179条第１項の規定により、平成16年10月12日専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決処分いたしました平成16年度三浦市一般会計補正予算（第３号）は、歳入歳出それぞれ3,320万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を167億6,353万9,000円とするものであります。 　補正の内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。 　繰入金2,753万9,000円の追加は、財政調整基金繰入金を計上するものであります。 　諸収入126万6,000円の追加は、全区市有物件災害共済会からの市有物件災害共済金を計上するものであります。 　市債440万円の追加は、道路橋梁災害復旧事業債を計上するものであります。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。 　災害復旧費3,320万5,000円の追加は、農林水産施設災害復旧費として、農業用施設災害復旧事業費526万3,000円及び漁港災害復旧事業費29万8,000円を、公共土木施設災害復旧費として、道路橋梁災害復旧事業費1,431万1,000円、河川災害復旧事業費52万8,000円、市営住宅災害復旧事業費12万3,000円及び都市施設災害復旧事業費315万2,000円を、文教施設災害復旧費として、公立学校施設災害復旧事業費205万1,000円、社会教育施設災害復旧事業費７万5,000円及び体育施設災害復旧事業費２万円を、その他公共施設災害復旧費として、公共施設災害復旧事業費375万5,000円、防犯灯災害復旧事業費97万6,000円、社会福祉施設災害復旧事業費66万5,000円、火葬場災害復旧事業費６万5,000円、塵芥処理場災害復旧事業費73万5,000円及び観光施設災害復旧事業費118万8,000円を計上するものであります。 　次に、第２条　地方債の補正でありますが、道路橋梁災害復旧事業費を追加するものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○松原安雄議長　　経済振興部長。 　　　　　　　　　　　　　［松井　久経済振興部長　登壇］ ○松井　久経済振興部長　　次に、議案第44号　専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。 　本案は、施設災害復旧事業に係る予算につき急施を要したため、地方自治法第179条第１項の規定により平成16年10月12日専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し承認を求めるものであります。 　専決処分いたしました平成16年度三浦市市場事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ4,988万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億9,868万7,000円とするものであります。 　補正の内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。 　諸収入2,478万1,000円の追加は、台風被害に対する全国市有物件災害共済会からの市有物件災害共済金を計上するものであります。 　市債2,510万円の追加は、台風被害に対する市場事業災害復旧事業債を計上するものであります。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。 　施設費42万4,000円の更正は、市場施設管理事業費の更正を計上するものであります。 　災害復旧費5,030万5,000円の追加は、市場施設災害復旧事業費3,978万1,000円及び水産施設災害復旧事業費1,052万4,000円を計上するものであります。 　次に、第２条　地方債の補正でありますが、市場事業災害復旧事業費を地方債限度額2,510万円とし新たに設定するものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○松原安雄議長　　財務担当部長。 　　　　　　　　　　　　　［久保田正廣財務担当部長　登壇］ ○久保田正廣財務担当部長　　次に、議案第45号　専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。 　本案は、経済対策利子補給事業に係る予算につき急施を要したため、地方自治法第179条第１項の規定により平成16年10月27日専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決処分いたしました平成16年度三浦市一般会計補正予算（第４号）は、債務負担行為の補正として経済対策利子補給事業補助金1,000万円を追加するものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○松原安雄議長　　行政管理部長。 　　　　　　　　　　　　　［杉山　実行政管理部長　登壇］ ○杉山　実行政管理部長　　次に、議案第46号　三浦市民ホール条例については、平成17年４月から三浦市民ホールに指定管理者制度を導入することに伴い、現行の条例を廃止し、新たに条例を制定するものであります。 　主な内容でありますが、指定管理者に催事の実施、利用の許可、施設の維持管理等の業務を行わせることとし、また、利用に係る料金を指定管理者の収入とする利用料金制を採用するものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第47号　三浦市認定外道路の管理等に関する条例については、平成17年４月に国から譲与を受ける認定外道路の管理等に関し、必要な事項を定めるものであります。 　主な内容でありますが、占用等の許可の期間を原則５年以内とし、占用料の額、徴収方法等については三浦市道路占用料条例の規定を準用するものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第48号　三浦市水路の管理等に関する条例については、平成17年４月に国から譲与を受ける水路の管理等に関し、必要な事項を定めるものであります。 　主な内容でありますが、占用等の許可の期間を原則３年以内とし、占用料の額、徴収方法等については、別途提出の議案第49号　三浦市河川占用料条例の規定を準用するものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第49号　三浦市河川占用料条例については、本市が管理する準用河川に係る占用料の徴収に関し、必要な事項を定めるものであります。 　主な内容でありますが、占用料の額について、通路として占用させる場合を除き、三浦市道路占用料条例の規定を準用することとし、その他占用料に係る端数計算、減免等について必要な事項を定めるものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第50号　三浦市三崎水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例については、現行の破産法が廃止され、新たな破産法が制定されることに伴い、仲買人の許可に係る規定について必要な整備を図るものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第51号　三浦市立病院診療費その他の費用徴収条例の一部を改正する条例については、三浦市立病院が徴収する費用として、平成17年４月から駐車場使用料を加えるものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第52号　三浦市都市下水路条例を廃止する条例については、都市下水路が設置してある区域が公共下水道の事業計画の認可を受けたことに伴い、都市下水路が公共下水道として管理されることとなったため、条例を廃止するものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○松原安雄議長　　財務担当部長。 　　　　　　　　　　　　　［久保田正廣財務担当部長　登壇］ ○久保田正廣財務担当部長　　次に、平成16年度各会計補正予算の概要について、順次ご説明申し上げます。 　初めに、議案第53号　平成16年度三浦市一般会計補正予算（第５号）について、ご説明申し上げます。 　まず、第１条　歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は歳入歳出それぞれ１億4,667万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を169億1,021万8,000円とするものであります。 　補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。 　地方特例交付金1,134万6,000円の追加は、交付決定額と現計予算額との差額を計上するものであります。 　地方交付税1,441万3,000円の追加は、普通交付税に係る交付決定額と現計予算額との差額のうち、本補正の歳出に充当すべき額を計上するものであります。 　国庫支出金2,840万9,000円の更正は、国庫補助金として南下浦中学校校舎耐震事業費補助金の更正を計上するものであります。 　県支出金964万2,000円の追加は、県補助金として市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金を計上するものであります。 　繰入金3,561万3,000円の更正は、基金繰入金として公共公益施設整備基金繰入金の更正を計上するものであります。 　市債１億7,530万円の追加は、水産業債として三崎漁港整備事業債外１件1,880万円を、農業債として農とみどり整備事業債680万円を、消防債として消防団用地取得事業債1,730万円を、中学校債として南下浦中学校耐震補強整備事業債5,630万円を、減税補てん債として130万円を、臨時財政対策債として1,990万円を、土木管理債として急傾斜地崩壊対策事業債5,490万円を計上するものであります。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。 　初めに、人件費につきましては、勧奨退職等による退職手当の追加及び職員の異動に伴う給料、職員手当等の増減など、総額１億9,998万5,000円を各科目に計上するものであります。 　議会費48万7,000円の更正は、全額人件費の更正を計上するものであります。 　総務費２億5,625万4,000円の追加は、人件費２億5,004万6,000円のほか、指定管理者選定委員会事業費３万6,000円、諸費予算管理事業費617万2,000円を計上するものであります。 　民生費302万1,000円の更正は、人件費254万5,000円及び老人保健医療事業特別会計操出金47万6,000円の更正を計上するものであります。
    　衛生費7,253万6,000円の更正は、人件費21万2,000円の追加のほか、一般廃棄物県外処分事業費34万5,000円の追加及び環境センター運転管理事業費7,309万3,000円の更正を計上するものであります。 　農林水産業費2,429万5,000円の更正は、人件費2,675万1,000円の更正のほか、三崎漁港整備事業費100万円及び市場事業特別会計操出金145万6,000円の追加を計上するものであります。 　商工費1,537万2,000円の追加は、人件費1,517万2,000円及び地場産品消費拡大対策事業費20万円を計上するものであります。 　土木費1,213万1,000円の更正は、人件費1,559万6,000円の更正のほか、道路維持補修事業費346万5,000円の追加を計上するものであります。 　消防費3,576万1,000円の追加は、人件費173万3,000円の計上のほか、一般管理事業費1,820万6,000円及び災害対策災害資機材整備事業費1,582万2,000円を計上するものであります。 　教育費4,823万8,000円の更正は、人件費2,179万9,000円及び中学校校舎地震防災対策事業費2,643万9,000円の更正を計上するものであります。 　次に、第２条　地方債の補正でありますが、毘沙門漁港整備事業費ほか３事業を追加するとともに、三崎漁港整備事業費ほか３事業の限度額を変更するものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○松原安雄議長　　保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　［砂川克三保健福祉部長　登壇］ ○砂川克三保健福祉部長　　次に、議案第54号　平成16年度三浦市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。 　まず、第１条　歳入歳出予算でありますが、本補正は歳入歳出それぞれ2,812万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を40億8,786万8,000円とするものであります。 　補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。 　支払基金交付金233万6,000円の追加は、現年度分医療費交付金を計上するものであります。 　国庫支出金120万7,000円の追加は、現年度分医療費負担金を計上するものであります。 　県支出金30万1,000円の追加は、現年度分医療費負担金を計上するものであります。 　繰入金47万6,000円の更正は、一般会計繰入金の更正を計上するものであります。 　繰越金2,475万4,000円の追加は、平成15年度繰越金を計上するものであります。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。 　総務費77万9,000円の更正は、職員人件費の更正を計上するものであります。 　医療諸費414万7,000円の追加は、老人保健医療費支給事業費を計上するものであります。 　諸支出金2,475万4,000円の追加は、平成15年度における支払基金交付金及び国庫支出金の確定に伴う償還金を計上するものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○松原安雄議長　　経済振興部長。 　　　　　　　　　　　　　［松井　久経済振興部長　登壇］ ○松井　久経済振興部長　　次に、議案第55号　平成16年度三浦市市場事業特別会計補正予算（第２号）について、ご説明申し上げます。 　本補正は、歳入歳出それぞれ145万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を６億14万3,000円とするものであります。 　補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。 　繰入金145万6,000円の追加は、一般会計からの繰入金を計上するものであります。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。 　総務費145万6,000円の追加は、人事異動に伴う職員人件費を計上するものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○松原安雄議長　　環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　［高木　厚環境部長　登壇］ ○高木　厚環境部長　　次に、議案第56号　平成16年度三浦市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。 　本補正は、歳入歳出予算の総額は変更せず、歳出において公共下水道費に29万6,000円を追加し、公債費を同額減額するものであります。 　補正の主な内容につきましてご説明申し上げます。 　公共下水道費29万6,000円の追加は、職員人件費210万円の追加のほか、処理場管理事業費180万4,000円の更正を計上するものであります。 　公債費29万6,000円の更正は、低利債借り換え後の長期債支払利子の更正を計上するものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○松原安雄議長　　市立病院事務長。 　　　　　　　　　　　　　［小川昌福市立病院事務長　登壇］ ○小川昌福市立病院事務長　　次に、議案第57号　平成16年度三浦市病院事業会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。 　補正の主な内容でありますが、第２条は資本的収入及び支出の予定額の補正であります。 　資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2,910万7,000円を2,945万7,000円に、過年度分損益勘定留保資金2,655万8,000円を2,690万8,000円に補正するものであります。 　また、支出の貸付金に35万円を追加し、総額を９億7,764万4,000円とするものであります。 　第３条は、一時借入金の限度額８億円を11億円に補正するものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○松原安雄議長　　水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　［進藤留次水道部長　登壇］ ○進藤留次水道部長　　次に、議案第58号　平成16年度三浦市水道事業会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。 　補正の主な内容でありますが、第２条は資本的収入及び支出の予定額の補正であります。 　資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億9,831万3,000円を４億8,475万9,000円に、当年度分損益勘定留保資金３億1,529万5,000円を３億174万1,000円に補正するものであります。 　また、収入科目中、第４項として補助金1,465万円を設定し、支出科目中第４項予備費を第５項予備費とし、第４項として国庫補助金返還金109万6,000円を設定するものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○松原安雄議長　　以上で提出議案の説明を終わります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松原安雄議長　　日程第３　提出議案の質疑を議題といたします。 　これより議案第43号より議案第58号までの以上16件の一括質疑に入りますが、まず発言通告のありました質疑を許可いたします。14番。 　　　　　　　　　　　　　　［14番小林直樹議員　登壇］ ○14番小林直樹議員　　それでは、議案第51号　三浦市立病院診療費その他の費用徴収条例の一部を改正する条例について、市民のために質疑をいたします。 　初めに、駐車場料金、金額の根拠をお聞きいたします。勉強会で「三浦市立病院駐車場使用料条例にかかる基本事項」という、これ、資料をいただきました。「基本的な考え」というところで、駐車場の設備投資及び維持管理経費などに充てるよと、そのために駐車場を有料にすると説明を受けました。設備投資費用は全体で9,500万円かかったということであります。そのうちのアスファルト舗装費、約6,600万円と聞いております。市立病院駐車場のアスファルト舗装費、１平米当たりの工事単価は幾らなのか。本館の跡地、この隣ですね、跡地の駐車場整備しましたけれど、１平米当たり工事費は大体4,000円程度だと聞きました。また、道路改修工事を行う――今ある道路の改修ですね、ですから路盤の補強とアスファルトの打ちかえをやると大体１平米当たり6,000円と聞いております。 　工事費用を積算するのに「建設物価」というのがあります。私、職員で何年かいましたから。建築課に長くいました。工事の積算をするときに、その「建設物価」というので工事の積算をしております。それで工事費を調べると20センチのクラッシャラン砕石を敷いて５センチのアスファルト表層舗装をすると、仮設諸経費も含めて大体平米8,000円ほどだと思います。これはあくまでも実績だったり、「建設物価」の積算単価であります、目安であります。場所や条件が変われば、もちろん単価は変わってきます。市立病院で料金を取ろうとしている駐車場、その設備投資、維持管理費、そのために有料にするということですから、市立病院の駐車場、平米当たり工事単価は幾らになるのか、お聞きをします。 　次に、今回の条例、駐車場有料化と市立病院の財政計画についてお伺いをします。現在、市立病院の駐車場に行きますと、ごていねいに開閉機と駐車券の発券機――券を発売する発券機が既に設置してあります。その機械、機器を買う金、設置する工事費、市立病院の建て替え工事費の中に含まれており、おおよそ300万円だそうです。今ある開閉機と発券機は、いつ、何のために設置されたのか、お聞きをいたします。 　これは、15年３月の議会、予算委員会でいただいた資料です。タイトルは「長期損益予測根拠」となっております。平たく言うと市立病院の財政計画、平成15年建て替えから平成の23年まで長期計画載っています。予算委員会でいただいたものですから正式な長期財政計画であります。この財政計画には、駐車場の料金を医業外収益として見込んでいません。15年の３月です。建て替え工事は始まっていました。だから、この時点で開閉機と発券機の設置を予定していたはずです。それなのに医業外収益として駐車料金を見込んでいない。駐車場の有料化について全然説明ないじゃないですか。逆に言うと、財政計画にも出てこない駐車場有料化のために開閉機と発券機を設置してしまったことになります。つじつまが合わない、おかしい。説明責任はどこにあるのか。財政計画を変更しましたよというなら、それでもいいです。いつ財政計画を変更したのか、変更後の財政計画を資料として出してもらおうではないかと思います。 　そして、この条例、駐車場有料化と予算執行についてお聞きをいたします。地方公営企業法第３条（経営の基本原則）には、常に企業の経済性を発揮しなければならないと規定されています。また、地方財政法第４条（予算の執行等）には「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」と規定をされております。駐車場の有料化、今、条例改正議案を質疑しているところであります。駐車場の有料化はまだ決まっていません。それにもかかわらず現在、市立病院の駐車場に開閉機と発券機が設置されています。その機械を買う金、設置をする工事費約300万円は予算執行され既に支払い済みだと思います。こんなことが許されるんですか。 　今の状態、現段階では何の役にも立たないものが設置してある。完全にむだなものが市立病院に鎮座ましている。それに300円も…… ○松原安雄議長　　300万円。 ○14番小林直樹議員　　300円でもだめだ。300万円も使っちゃった。何の意味もないことに市民の税金300万円も使われたんですよ。このことは、地公企法の規定、企業の経済性を発揮すること。また、地財法の規定、必要かつ最少限の予算執行に反しているのではないか。今の状態、この状態が、予算執行上、地財法、地公企法違反にならないのか、お聞きをします。 　また、地方自治法第２条〔地方公共団体の法人格及び事務〕には、14項で「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定しております。さらに、これが一番問題なんです。自治法第222条（予算を伴う条例、規則等についての制限）には「条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。」と規定してあります。要するに、条例案を提出する場合は、それに必要な財源を計上する予算案と同時に提出することを要件とする趣旨が規定されているんです。しかし、条例が制定されていないにもかかわらず駐車場に開閉機と発券機が設置されている。これは何なんですか。条例とそれを実行するのに必要な予算措置というのは一緒にやりなさい、地方自治法に原則が書いてある。違反じゃないですか。どうなんですかね。 　こういう検証をしてみましょう。もしこの議案が否決されたらどうするんですか。議案が否決された場合、開閉機、発券機を撤去するのかね。撤去費用はどうするんだね。予算執行できるんですか。もともと役に立たないもの、むだなものが設置してある、それを撤去するのに市民の税金を使うことができるのか。地財法、地公企法、自治法に違反している可能性がある開閉機と発券機、その撤去に予算の支出ができるのか。地財法、地公企法、自治法の規定に照らして妥当と言えるのか。撤去の予算を組むことができるのか、市長の判断として明快に答えてほしい。ばかにするのもほどがあるんだよ。 　１回目終わります。 ○松原安雄議長　　どなたか答弁するの。（14番小林直樹議員「県に聞くことできないよ。答弁打ち合わせも嫌だよ。全部答えてもらおうじゃないか」と発言する） 　どなたが答弁……（14番小林直樹議員「休憩なら休憩だ」と発言する） 　あなたが答弁するの、市長。どうするの。どなたが答弁するんですか。……（14番小林直樹議員「県に聞けないなら国に聞け」と発言する。小林一也市長「ちょっと休憩を……」と発言する） 　それでは暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分休憩 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分再開 ○松原安雄議長　　再開いたします。 　休憩前に引き続き会議を開きます。休憩前の質疑に対する市側の答弁を求めます。病院事務長。 　　　　　　　　　　　　　［小川昌福市立病院事務長　登壇］ ○小川昌福市立病院事務長　　中断をさせていただきまして、大変申しわけございませんでした。 　まず、小林直樹議員のご質問の１番目でございますけれども、１平米単価は7,387円でございます。 　次に、精算機といいますか、開閉機の問題でございますけれども、当初の段階では、利用者並びに非利用者を分けて、それによって基本的な区分をはっきりしようということから、有料化という目的で設置したものではございません。 　また、その地方自治法上の問題、222条でございますけれども、あわせて違法ではないかということでございますけれども、予算を伴う条例等の提案については、予算措置が適確に講ぜられる見込みが得られたとは、当該案件に伴って必要な予算上の措置が具体的に、なおかつ明瞭にとられる見込みがある場合と解されますが、既定予算の範囲内で費用の流用または予備費の充用によって所要経費の捻出が可能であれば提案することができると解されているということから、今までの予算の中で対応ができるということでございます。 　それから、有料化の方向はということでございますけれども、昨年の11月に病院の運営審議会におきましても、最終的には独立採算制の確立を総合的に見て増収の施策も行わなければいけないという答申が出されまして、その段階で、基本的に本年の４月に審議会は終了いたしたわけでございますけれども、それに引き続きまして今度は懇話会、いわゆるフォローアップ委員会等を設置させていただきました。これに基づきまして、本年の10月にフォローアップ委員会、いわゆる懇話会の中で有料化の方向を打ち出していただいたと、こういう状況でございます。 　それから、財政計画については、現在の段階でまだ算入されておりません。 　以上でございます。（14番小林直樹議員「いつ設置したの」と発言する） 　機械の設置は本年の５月でございます。 ○松原安雄議長　　14番。 　　　　　　　　　　　　　　［14番小林直樹議員　登壇］ ○14番小林直樹議員　　それでは、２回目の質疑をいたします。 　今答弁をいただいたんですけれど、１点目、平米単価、6,600万円、平米当たり7,387円ということは、駐車料金を取ろうとしている駐車場の面積は何平米ですか。この計算でいくと、すごい、ばか広いな。ばか広いな、どう見ても。何平米になるのかお答えください。 　ことしの５月に開閉機と発券機を設置した。開閉機はわかりますよ。――わかるというかね、開閉機で利用者と非利用者、発券機で……じゃ何で５月に設置して、今12月です。７カ月たっている。何で利用者と非利用者、その区別をしていないのか。有料化で設置していないので、利用者と非利用者の区別をするのに設置をしたと言っておいて、何で区別しないんだ。それで何だよ、有料にする理由、非病院利用者があるから有料にするという理由、してあるじゃないか。利用者と非利用者、分けることができますよ。今どうしているの、じゃ。その目的のために５月に設置をして、この12月まで何をしていたのか。７カ月むだにしていたということじゃないですか。何だね。 　それと、法律、自治法222条、これね、確かに事務長が言われる法律の解釈だとそうなんですよ。法律というのはね、条例を出す、その条例を施行するのに予算措置をしなきゃいけないですよ、だから絵にかいたもちみたいな条例は出しちゃいけないですよ、という縛りなんですよ。で、法律の趣旨からいくと、その逆、先に予算を執行しておいて、その後条例をつけますよなんていうのは想定されていないんですよ。その想定されていないことをやっているということじゃないんですか。後づけだ、みんな後づけ。こうやっているからいいじゃないか、こうやって解釈したからいいじゃないか、みんな後づけ。 　運営審議会で「増収をしていく」、当たり前ですよね。１日当たりの入院125人、外来600人、そうすれば増収になるじゃないですか。それを目指そう、もちろんむだなことは省こう、それが審議会の答申じゃないんですか。審議会の答申「増収が必要だから駐車場を有料にする」、どこに書いてありますか。答えていただきたい。こんなことでね、本当に条例出されるなんてね、おかしいよ。５月から12月、どうしていたのか。何もしてなかったと言うつもりじゃないですよね。 ○松原安雄議長　　病院事務長。 　　　　　　　　　　　　　［小川昌福市立病院事務長　登壇］ ○小川昌福市立病院事務長　　大変失礼いたしました。
    　先ほど精算機の関係をお話し申し上げましたけれども、発券機はついておりませんので、あくまでも精算機だけでございます。大変恐縮でございます、申しわけございません。（14番小林直樹議員「開閉機だよ、精算機なんかついてないよ」と発言する）　済みません。 　それから、駐車場の面積は約9,000平米でございます。（14番小林直樹議員「9,000平米が、今回有料駐車場になる面積なの」と発言する） 　そうです。それから、基本的には、７カ月の問題でございますけれども、先ほどからお話し申し上げましたとおりで……（14番小林直樹議員「敷地面積１万3,000平米だよ。どこに病院建つんだ」と発言する） 　基本的には非利用、利用という形の中から、先ほどお話を申し上げましたとおり、当初は利用者、それから非利用者の区分をするということから申し上げました中から、７カ月間の問題でございますけれども、その精算機ではなくて開閉機でございますけれども、７カ月間何をやっていたかということでございますけれども、その開閉機の問題につきましては、当初は今小林議員がおっしゃるとおりの予定でございました。しかし、先ほど申し上げました独立採算制の問題等々指摘されまして、基本的には有料化ということが話が出てまいりました。したがいまして、その中で、懇話会のご意見を承りながら最終的に有料化というふうに決定した次第でございます。（14番小林直樹議員「懇話会は10月だよ、５月から10月まで何をしていたの」と発言する） 　その期間が、今言ったような話の中から、それをつけるかつけないか、そういう形でございます。（14番小林直樹議員「ちゃんと答えろよ。敷地面積がね、１万3,000平米なんだよ。そこに9,000平米が駐車場だったら、どこに病院建てるんだ」と発言する） ○松原安雄議長　　面積の間違いはないの。今言った面積の問題、訂正があるの。 ○小川昌福市立病院事務長　　大変申しわけございませんでした。面積につきましては、ただいま精査をさせていただきたいので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。大変申しわけございません。（14番小林直樹議員「市長、答えろよ」と発言する） ○松原安雄議長　　ちょっと２、３分、待ちましょう。……病院事務長。 　　　　　　　　　　　　　［小川昌福市立病院事務長　登壇］ ○小川昌福市立病院事務長　　たびたび大変申しわけございません。 　７カ月間遊んでいたということは、駐車場の基本的な完了が９月の30日でございましたので、それまでは整備を段階的にやっておりまして、基本的には全体が使えなかったと、こういう状況でございます。（14番小林直樹議員「９月30日まで、じゃ駐車場に入れなかったの、あそこ」と発言する） 　いえ、段階的に、全体を動かしながらやっていたわけでございます。 ○松原安雄議長　　面積の問題は。 ○小川昌福市立病院事務長　　たびたび大変申しわけございません。約9,000平米でやはり積算をしてございます。駐車場の面積ですね。（14番小林直樹議員「151台のところが9,000平米なの」と発言する） 　全部、駐車場の反対側の、正面向かって左側とか、全体を含めてです。（14番小林直樹議員「だって、左側は有料じゃないでしょう」と発言する） 　面積……駐車場だけで、全体の中で。（14番小林直樹議員「だって、左側は市民とめないでしょう。何で入っているの、単価。三角形のところでしょう」と発言する） 　そうです。（14番小林直樹議員「だって、そこ有料駐車場にするの」と発言する） 　そこはしない予定でございます。（14番小林直樹議員「じゃ何でそこを面積に入れたの。話にならないよ。根拠が違っている」と発言する） 　済みません、ちょっとお時間ください。済みません、大変申しわけございません。 ○松原安雄議長　　小林議員、理事者側にもう一度整理をさせますか。それとも３回目の質疑に入りますか。（14番小林直樹議員「できないよ」と発言する） 　市長、今回の一般質問の中でも、もう既に訂正をしなきゃならないのを２回やっているんですよ。で、きょうの今のこの状況を見ると、３回目プラスアルファが今続いているわけですよ。余りにもお粗末過ぎます。議長から忠告を申し上げておきます。 　それから、今の小林議員の質問に対する答弁精査を、調整をしてください。責任を持って答えてください。市長。 　　　　　　　　　　　　　　　［小林一也市長　登壇］ ○小林一也市長　　本当に、たびたび中断して申しわけなく思っています。 　今の有料の部分の駐車場の面積について、申しわけないんですが、算出をしていないというふうに思うんですね。全体の駐車場面積は、今の9,000平米とお答えしたとおりでございます。151台に相当する面積、それについて至急算出をして、今この会議中に出せるようでしたらお出しします。もし間に合わないようでしたらばということで……（14番小林直樹議員「計算すると、9,000平米なんだよ。今の単価だと」と発言する） 　全体面積ではね。（14番小林直樹議員「それが6,600万だから……」と発言する） 　しばらくお時間をいただきたい、お願いします。 ○松原安雄議長　　それでは、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時37分休憩 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時49分再開 ○松原安雄議長　　再開いたします。 　この際、お諮りいたします。14番小林直樹議員の議案質疑の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、明９日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。 　本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時50分延会 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定による署名 　　　　　　　　　　　三浦市議会議長　　　　　松　原　安　雄 　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　佐　藤　　　崇 　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　小　林　直　樹 　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　田　辺　冨士雄...
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