三浦市議会 1997-12-22
平成 9年第4回定例会（第4号12月22日）
・陳情第１０号
乳幼児医療費無料化と
老人医療費適用年齢引き下げの
（平成７年） 陳情書
〔
審査緕果〕 閉会中
継続審査
１２月１０日
経済建設常任委員会が開催され、委員長より「議案審
査結果報告書」及
び「閉会中
継続審査申出書」を受けた。
・陳情第１５号 「国有林の民営化に反対し、国有林の再生を求める意
見書」の提出に関する陳情書
〔審査結果〕 閉会中
継続審査
１２月１０日
三浦合同庁舎において開催された平成９年度三
崎保健福祉事務所保健福
祉協議会に出席した。
１２月１１日 平成８年度三浦市
決算審査特別委員会が開催された。
～１２日
１２月１２日 ホノルル市において開催された
ホノルルマラソンへの表敬訪問を行った。
～１６日
１２月１６日
議会運営委員会が開催された。
１２月１６日 平成８年度三浦市
決算審査特別委員会が開催され、委員長より「議案審
～１９日
査結果報告書」を受けた。
１２月１７日
議会運営委員会が開催された。
１２月２２日 次のとおり意見書（案）が提出され受理した。
・発議第１０号
遺伝子組み換え食品の表示に関する意見書（案）
〔１番
石橋むつみ君 外７人提出〕
１２月２２日 市長より次のとおり議案の追加送付を受けた。
議案第６８号 収入役の選任につき同意を求めることについて
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時３１分開議
○議長（藤佐 宏君） ただいまより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員に
田辺冨士雄君、原田雅一君、土田成明君を指名いたします。
諸般の報告は、お手元に配付いたしました報告書により朗読を省略させていただきます。これより本日の
議事日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（藤佐 宏君） お諮りいたします。日程第１ 議案第４６号から日程第５ 議案第６３号までの以上５件につきましては、これを一括して議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
総務常任委員長の報告を求めます。１６番。
〔１６番
四宮洋二君 登壇〕
○１６番（
四宮洋二君） ただいま議題となりました議案第４６号より議案第６３号までの件につきまして、去る１２月８日開催の
総務常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
初めに、議案第４６号 三浦市
手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、昭和５９年４月１日改正以来据え置かれている、
各種証明等の手数料について適正な
受益者負担を図るため、所要の改正を行うものであり、現行２００円のものを３００円に、また現行１，０００円のものを１，５００円に改めるものであります。
質疑の概要を申し上げます。
まず、窓口における住民票や
印鑑証明等の年間の交付件数と今回の
引き上げの根拠について説明が求められました。
これに対しましては「市民課における住民票や
印鑑証明等で７万３，８５７件、
税務課関係における
評価証明等で１万２，３３６件であり、その他、
都市計画課 農産課、
保険年金課、
農業委員会関係等の証明を含めて全体で８万７，１６７件となっている。改正の根拠としては、
当該事務に要する経費として、
一般会計の職員の人件費を実働日数で割り返して、１分間当たりの平均賃金を求めた場合６７.４円となり、これにさらに
電算費用、紙代、
償却費等を加味するとともに、他市の状況から勘案して、今回の引上額を決定したものである。この根拠として
地方自治法第２２７条の特定の者のためにする手数料を徴収することができるという規定があり、また、戸籍法にも手数料の額に関する規定がある」と説明されたのでありますが、委員より「改正に当たって、職員の１分間当たりの人件費を一つの根拠とするというようなことは、これまでも他に例のないことであり、市の
固有事務についてこのような
取り扱いをすることの
妥当性並びに特定の者のためにするという事務というとらえ方について、例えば、住民票の閲覧を受ける者の中には
ダイレクトメールなどの業務を目的とする者は特定の受益者と言えるが、
印鑑証明等を受ける
一般市民を特定の者とすることについては極めて疑問に思う」という指摘がありました。
また委員より、今回の引上額を決めるに当たっては、単に他市並みの金額にするということではなく、財政の厳しい状況を踏まえて、実際の所要経費に近づけるという配慮がなされてしかるべきであり、今後はより一層精査した形で臨まれるよう指摘されております。
これに対しましては「１分間当たりの人件費は一つの目安として算出したものであり、実際の単価計算によると４６０円程度となるが、改定額を決めるに当たっては、近隣周辺の市民が同額で
窓口サービスを受けられるという観点も考慮して、他市並みの３００円に改定させていただくものである」と説明されました。
さらに、今後の手数料や使用料等の
引き上げに当たっては、例えば、
道路占有料など
サービスを受ける相手方の利益になるものはできるだけ早目に
引き上げるという姿勢で当たるとともに、市民的に影響の大きいものについては、周知期間を十分にとって対応されるよう要望されました。
また委員より、過日視察を行った群馬県藤岡市では夜間窓口を開設し、市民課における各種の
証明サービスが行われているが、本市においても値上げをするからには何らかの
サービスの改善方法を講ずるべきではないかという指摘があり、休日の場合、現在のアルバイトによる日直体制によって
印鑑証明等の事務を行うことはできないかどうか確認されました。
これに対しましては「
サービスの改善策としては窓口においてなるべく短時間のうちに快適な
サービスを受けられるように努めていきたい。休日における窓口体制としては、死亡屈や火葬場の受け付けは行っているが、
印鑑証明等の受け付け並びに
交付事務は職員による対応が義務づけられており、今後全体的な観点から検討していきたい」と答えられました。
次に、議案第５５号 平成９年度三浦市
一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ５，０８０万５，０００円を減額し、
予算総額を１４９億８，５３５万２，０００円とするものであります。
質疑の概要を申し上げます。
まず、退職手当の追加に関連して、保健婦２名の退職に伴う募集の見通しについて質疑があり、これに対しましては「既に保健婦の採用試験が終了し、来年４月より
健康づくり課に２名配属する予定である」と説明されました。
また、土木費の関係において、市道の整備工事について同一路線の工事を同一業者が３年連続で請け負っているケースがあり、業者より疑問の声が出されていると指摘され、これに対しましては、「業者の指名選考に当たっては、地元業者を優先するとともに、工事規模に応じたランクの中から選考しており、入札の結果、たまたま同一の業者が連続して請け負っているが、仮にこのことにより支障が生ずるということになれば、今後一定の考え方をもたなければならないと考えている」と答えられました。
なお、委員より
指名選考委員会のメンバーに
検査検収拠当も加えて、業者の適正について意見を聞くような方法もとられるよう指摘されました。
さらに、
漁港建設費の減額に関連して、初声漁港と
北下浦漁港・
上宮田地区のその後の進捗状況について説明が求められ、これに対しましては「この２つの漁港については、第８次計画の途中で工事が中断しており、平成９年度においてはそれぞれ５００万円
づつの調査費が計上されているが、これは第１０次計画に向けた調査を前提としたものである」と説明されましたが、委員より、特に
北下浦漁港・
上宮田地区については既に砂が堆積して船の
引き上げにも支障を来している現状にあるので、行政としての対応が後追いにならないような形で、見通しを明確にして最大限の努力を払われるよう要望されました。
次に、議案第６１号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、本年８月４日の
人事院勧告を受け、
国家公務員の給与が４月１日にさかのぼり平均１.０２％
引き上げられたことに伴い、本市職員についてもこれに準じた
給与改定を行うとともに、厳しい
財政状況を踏まえ、
部長級職員の改定を９ヵ月分凍結する措置を講ずるものであります。
主な改正の内容は、各職種ごとに定めている給料表を改め、平均１.０２％
引き上げるとともに、扶養手当、
期末勤勉手当及び
宿日直手当の改善を行うものであります。
質疑におきましては、
給与改定が
一般職員については４月にさかのぼって適用されるのに対し、部長級が来年１月から適用されるという理由について説明が求められ、これに対しましては「三役、教育長並びに議員の
勤勉手当について０.０５ヵ月分の改定が見送られたこととあわせ、神奈川県及び横須賀市等の
取り扱いを見て、部長級については
給与改定を来年１月から適用することとした」と説明されました。
この点につきましては、行革の取り組みについても、本市の
財政状況からして他市並みということで済ませるのではなく、財政再建という立場から三浦市独自に本腰を入れて取り組まれるよう要望されました。
また、
勤勉手当については、今回の改正により部長級への支給に当たっては成績率を勘案することになっておりますが、現行の規定でも成績率が定められており、現在の
運用状況と、今後どのように対応されるか質疑されました。
この点につきましては市側で答弁を精査の結果、助役より「
勤勉手当の支給については、
期末手当及び
勤勉手当の支給に関する規則第１１条に
勤勉手当の期間率の規定があり、同じく第１４条に成績率について定められているが、現在細かい規定がないため、一律の
取り扱いを行っているが、今回の改定の目的あるいは
行財政改革の検討項目にも入っているという点を踏まえて、この点については今後の研究課題とさせていただきたい」と答えられました。
なお、会派の
勉強会等への資料提出に当たってはできるだけ正確なものを提出されるよう要望されております。
次に、議案第６２号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、市の厳しい財政事情から三役並びに
市議会議員の職員の給与及び報酬を据え置くという、
特別職報酬等審議会の答申を踏まえるとともに、特別職の
国家公務員の措置に準じて三役並びに
市議会議員及び教育長の平成１０年３月期の
期末手当の支給割合を１００分の５０に据え置くものであります。
本案に対する質疑は特になされておりません。
次に、議案第６３号 平成９年度三浦市
一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額は変更することなく、歳出において人件費及び
公共下水道事業特別会計への繰出金５，５９１万４，０００円を追加し、予備費を同額減額するものであります。
質疑としましては、教育費の
保健体育総務費の時間
外勤務手当の追加に関する質疑があり、当初
予算計上額３９９万３，０００円に対して、
補正予算（第２号）において８７４万３，０００円の追加がされていることの理由と、時間
外勤務手当の実情並びにこの改善の方法について説明が求められました。
これに対しましては「
総合体育館の４月末の竣工式、５月からの一般供用の開始を控えて、
国体準備室がこの準備作業とその後の開館業務に当たり、さらに８月の
国体リハーサル大会等の業務に当たってきたものであり、
国体準備室の
職員体制としては、当初７名体制でこれらの業務を消化してきているが、８月１日より２名の増員がされ、
職員体制としてシフトを組める状況になっている。時間
外勤務手当の最高は４月の時点で月２５９時間、約８３万円となっており、
補正予算（第２号）の８７４万３，０００円の追加分は、この９月までのものであり、１０月から３月までの見込みでは時間外勤務も１０時間から２０時間程度で対応できると考えており、今後６ヵ月間の時間
外勤務手当については２６５万７，０００円と推計している」と説明されました。
この点につきましては、委員より、職員の
健康管理面での配慮と同時に職員が働きやすい
職場づくりのため、なお一層努力されるよう要望されたものであります。
以上が質疑の概要であります。
続いて討論について申し上げます。
討論は、議案第４６号 三浦市
手数料条例の一部を改正する条例について、反対及び賛成の立場からなされておりますので、その内容について申し上げます。
まず、
亀田委員より反対討論があり、その趣旨につきましては「今回の手数料の
引き上げの理由として、
当該事務に要する経費を１分間当たりに換算した職員の賃金と
電算費用や償却費まで含めた額を根拠としており、また、これらの
サービスを受けるものは特定の受益者であって、この考え方を今後ほかにも当てはめていきたいと説明されているが、このような発想は
地方自治法に定められている、本来市が行うべき
固有事務の考え方に反するものであり、特定のものの範囲に
ダイレクトメール等の業者が対象となるのは当然のことであるが、
一般市民が受益者だという考え方は間違いだと言わざるを得ない。単に他市が
引き上げているからということを理由にするのではなく、自治体の
固有事務あるいは受益者というとらえ方をよりシビアにして対処すべきであり、このような観点から本案には反対する」と述べられました。
また、
中野委員より
賛成討論があり、その趣旨としましては「
各種証明等の手数料を適正な
受益者負担を図るため改正するという趣旨については、特に異論を挟むものではないが、今後の
窓口サービスの改善、並びに充実を要望して
賛成討論とする」と述べられました。
採決の結果、議案第４６号については賛成多数、議案第５５号、議案第６１号、議案第６２号及び議案第６３号の４件については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（藤佐 宏君）
委員長報告は終わりました。
委員長報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。議案第４６号 三浦市
手数料条例の一部を改在する条例については、
質疑討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、
質疑討論を省略して直ちに採決に入ります。採決の方法は起立により行います。
ただいま議題となっております議案第４６号については、
委員長報告どおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（藤佐 宏君） 起立多数。よって、議案第４６号については、原案のとおり可決することに決しました。
お諮りいたします。議案第５５号 平成９年度三浦市
一般会計補正予算（第２号）については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第５５号については
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第６１号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第６１号については、
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第６２号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第６２号については、
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第６３号 平成９年度三浦市
一般会計補正予算（第３号）については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第６３号については、
委員長報告どおり決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（藤佐 宏君） お諮りいたします。日程第６ 議案第４７号から日程第１０ 議案第６５号までの以上５件につきましては、これを一括して議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
文教厚生常任委員長の報告を求めます。１８番。
〔１８番 内騰正次君 登壇〕
○１８番（内騰正次君） ただいま議題となりました議案第４７号より議案第６５号までの以上５件につきまして、去る１２月９日開催の
文教厚生常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第４７号 三浦市
体育館条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、集団的または常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織による施設の使用を制限するため、所要の改正を行うものであります。
質疑としましては、この条例案を提出するに至った経過について説明が求められ、これに対しましては「各市の状況を調査した段階において、幾つかの施設について条例上の規定がつくられており、また神奈川県警察本部から、いわゆる
暴力団排除条項の設置の要請があったこと、並びに平成５年の三浦市議会における
暴力団追放に関する決議等の状況を加味して、今回の提案に至ったものであり、本市の他の施設については、行政手続条例の審査基準として必要な施設については設置していくという
取り扱いをしたい」と答えられました。
また、
総合体育館がオープンして半年以上経過した現在、どのような状態で市民に利用されており、利用団体同士で支障が生じていないかとの質疑がありました。これに対しましては「１１月末までの利用状況は、専用使用いわゆる団体使用が２，１８３件、利用者６万６，７９９名、個人使用が１万２，８２３名、計７万９，６２２名となっている。利用に当たっては、原則として申し込み順であり、決まった曜日に申し込みが重なるという場合には、お互いに話し合いの上、調整をしていただいている。できるだけ利用者が使いやすいようにということを考えており、今後とも
総合体育館運営委員会や利用団体代表者の意見を反映していきたい」と答えられました。
さらに、体育館の外壁等への落書きに対する、その後の
対策について説明が求められ、これに対しましては「三崎警察署刑事課と連絡をとっているが、犯人はまだ検挙されていない。その後もパトロールの強化を図っており、特に体育館裏側のアリーナの出入り口付近の照明に配慮して
対策を論じている。」と説明されました。
委員より「体育館の運営に当たっては、体育館を利用されない市民の税金も使われているという状況からして、使用料をもう少し上げてもいいのではないかという市民からの声も出ている」と指摘された点に対しましては、「使用料については１１月末までで、団体使用と個人使用合わせて６３１万９，０５０円で、これに対し年間の管理費総額は、予算額では７，８００万円の予定であり、これについては少しでも節約するということで運営していきたい。使用料については、今後とも運営委員会等において研究しながら検討を進めたい」と答えられました。
次に、議案第５６号 平成９年度三浦市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ６７０万５，０００円を追加し、
予算総額を３６億５，７７７万１，０００円とするものであります。
質疑としては、老人保健拠出金の追加について、今回の補正額で今後の対応が十分できるかどうかという点に対しましては「今回の追加１，１７１万８，０００円は、平成９年度の老人医療費拠出金が確定したことに伴う不足額の計上である」という説明でありました。
次に、議案第５７号 平成９年度三浦市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ５，２５７万３，０００円を追加し、
予算総額を４１億７，５４９万４，０００円とするものであります。
質疑としては、歳入の他会計繰入金３８９万７，０００円の内容について説明が求められ、これに対しましては「
一般会計から経験年数の高い職員が異動したことによる人件費の追加である」と説明されました。
次に、議案第６４号 平成９年度三浦市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額は変更することなく、歳出において総務費に８５万６，０００円を追加し、予備費を同額減額するものであります。
質疑としましては、保険税の滞納の実態とその徴収
対策について質疑され、これに対しましては「保険税の滞納繰越額は４億２，０００万円であり、そのほか単年度分として約８，０００万円の滞納額となっており、滞納の繰越額は年間１，０００万円程度ふえているという状況になっている。徴収
対策としては、徴収嘱託員２名による訪問徴収を行っており、また保険証更新時期に、滞納者に対して短期保険証を交付して、その際に保険税に対する理解を求めて納付誓約のお願いをしている」と答えられました。
また、国保会計に対する国の負担率と
一般会計からの繰出金等との関連において、今後の本会計の見通しについて質疑があり、これに対しましては「国の負担は療養給付費の４０％で、残りの６０％は保険税で賄うことになっているが、保険税ですべてを賄うのは無理であり、
一般会計の繰り出しをお願いせざるを得ない。平成８年度は国の特別調整交付金を６，０００万円受けており、従来、これがそのまま繰越財源となったが、現在では、その年度内に消化してしまっているという状況になっている。基金についても、数年前までは約２億円の積立てがあったが、現在は７０万円程度となっている」と説明されました。
最後に委員より、国民健康保険は、市民が安心して医療を受けられるという基本的な権利を支えていく事業であり、今後とも国保事業の重要性にかんがみ、努力を続けられるよう要望されました。
次に、議案第６５号 平成９年度三浦市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額は変更することなく、歳出において総務費に１９万７，０００円を追加し、予備費を同額減額するものであります。
本案に対する質疑は特になされておりません。
討論を省略し採決の結果、議案第４７号より議案第６５号までの５件、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（藤佐 宏君）
委員長報告は終わりました。
委員長報告は、いずれも全会一致をもって可決であります。
お諮りいたします。議案第４７号 三浦市
体育館条例の一部を改正する条例については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第４７号については、
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第５６号 平成９年度三浦市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第５６号については、
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第５７号 平成９年度三浦市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第５７号については、
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第６４号 平成９年度三浦市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第６４号については、
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第６５号 平成９年度三浦市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第６５号については、
委員長報告どおり決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（藤佐 宏君） お諮りいたします。日程第１１ 議案第４５号から日程第１７ 議案第６７号までの以上７件につきましては、これを一括して議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
経済建設常任委員長の報告を求めます。９番。
〔９番 小林直樹君 登壇〕
○９番（小林直樹君） ただいま議題となりました議案第４５号より議案第６７号までの以上７件について、去る１２月１０日開催の
経済建設常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第４５号
三浦市営住宅条例について申し上げます。
本案は、公営住宅法が一部改正され、家賃制度の改正、並びに収入基準額等の大幅な変更が行われたことに伴い、現在の
三浦市営住宅条例を廃止し、新たな条例として制定するものであります。
質疑の概要を申し上げます。
まず、現在の市営住宅の現状と、公営住宅の目的並びに精神に照らした市の住宅政策としての将来的な対応策について質疑がありました。これに対しましては「市営住宅は、下宮田、諸磯、松輪、晴海町の４カ所、戸数は１４８で、入居済みが１０７となっている。いずれも昭和３０年代から４０年代前半にかけての建築であり、老朽化している現状にある。これまで諸磯市営住宅の建てかえを計画したが、財政上の問題から実施できなかったという経緯になっている。今後の方策としては、県の住宅供給公社が受託事業として建てかえを行うという方向づけがされているので、諸磯の県営住宅の建てかえに合わせて、この受託事業の方式により、諸磯、晴海町の住宅の統廃合が可能かどうか協議していきたい」と答えられました。
この点につきましては、公営住宅法の文化的な生活を営むという精神からしても、市営住宅の建てかえの基本方針、並びに見通しをどのように検討されているか問われました。これに対しましては「平成２年度において市営住宅管理計画をつくり、建てかえ計画について検討を進めているが、まだ具体的な内容となっていない。今後とも福祉関係に重点を置くとともに、財政負担を伴わないような形で、なるべく早い時期に建てかえの方向について研究していきたい」と答えられましたが、これから２１世紀に向かい、法の精神を生かしつつ、住宅政策としての立場から方向性を明確にして対応されるよう要望されました。
また、諸磯住宅については、過去にＨＯＰＥ計画に基づく整備を図るという方針が打ち出されたこともあり、現在は立ち消えとなっているが、今後の検討に当たっては、立地上の問題をよく精査するとともに、ＨＯＰＥ計画との関連も踏まえて、入居者の要望を満たすという観点から検討を進められるよう要望意見が出されました。
さらに、耐用年数があと１０年以上あるのに空き家にしている住宅があるが、市民からは市営住宅の要望が大変強いので、市民要望にこたえるためにも、できるだけリフォームを行い、入居できるようにしていただきたいと要望されました。
また、明け渡し請求との関連で、高額所得者の認定の方法について質疑があり、これに対しましては「収入調査は毎年１回行い、月額３９万７，０００円以上を高額収入と認定し、本人あてに文書により通知し、意向聴取等を行った上で判断をしていきたい」と答えられました。
次に、議案第４８号 三浦市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律による水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者を規定するとともに、所要の改正を行うものであります。
質疑としましては、これまでの登録業者と今回の指定業者について、資格等の面でどのような違いがあるのか質疑され、これに対しましては「登録業者は、市内に事業所を有し、有資格者１人以上で許可制とされているが、改正により、指定業者は事業所は市内に限定されないということで、業者の申請は届け出制となっているところが大きな相違点となっている。現在、登録業者は２１社であり、指定業者は３０ないし４０社と想定される。」と答えられました。
また、「他市からの業者の参入がふえて価格競争も出てくると思うが、工法とか材質を指定する等の措置が必要になると思われる。災害時等の緊急時の対応が難しくなるのではないか」との質疑に対しましては、「今回の法改正により業者参入の枠が広げられたということであり、指定業者には国家試験による主任技術者が置かれることになるので、工事の水準を落とさないで対応できると考えているが、担当でも支障が生じないようにしていきたい」と答えられました。
また、具体的に市内業者育成
対策の現状と今後の対応について質疑があり、これに対しましては「現在、水道の計量メーターのとりかえを市内の管工事組合に委託し、石綿セメント管布設替え工事も市内業者が多く担当しており、今後も今の体制のまま継続していきたい。指名選考の段階においても市内業者優先という点を考慮していきたい」と答えられました。
さらには、今後の本条例の運用に当たっては、地元業者の育成・強化に重点を置くとともに、市民的に不利益が生じないように、よく精査されて執行されるよう要望されました。
次に、議案第５８号 平成９年度三浦市
市場事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ５，６５７万５，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を６億４，８５３万１，０００円とするものであります。
質疑は、特になされておりません。
次に、議案第５９号 平成９年度三浦市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１，９７８万８，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を３５億１，８２０万７，０００円とするものであります。
質疑としましては、下水道部の時間
外勤務手当の実態について、月１００時間程度の者が４、５人となっており、恒常的に超過勤務の状態が続いているという実態を認識の上、人員の適正配置という面から、対応を図られるよう指摘されました。これに対しましては「下水道部においては、本年４月より１部１課制を２課制に改め、人員の充足と合わせて、強化を図っていただいている。超過勤務の要因としては、平成８年度事業の大量の繰り越しと、不祥事件への対応等が挙げられる。人事当局としては、担当と協議の上、適正な人員配置に努めたい」と説明されました。
次に、議案第６０号 平成９年度三浦市
水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
補正の主な内容は、資本的収入について、
一般会計出資金を３，２００万円減額して予定額を８億５，２１５万８，０００円に、資本的支出について、企業団出資金を３，２００万円減額して、予定額を１２億６，００６万７，０００円とするものであります。
質疑としましては、企業団への出資金について、当初の６億５，０００万円の予定に対し、現在は４２億円となっており、宮ヶ瀬ダムの事業が先送りされるほど出資金が膨らんでいくと考えられるが、今後もさらに見直しが出てくるのではないかとの指摘に対しましては、「出資金の総額は、本体工事の規模の拡大とともに、財源構成の面での制度的な改正に伴うものであり、今後の見通しは、平成１２年までは特に変更はないと考えている」と答えられました。
次に、議案第６６号 平成９年度三浦市
市場事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、
歳入歳出予算の総額を変更することなく、歳出において４５万９，０００円を追加し、予備費を同額減額するものであります。
また、議案第６７号 平成９年度三浦市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ２０４万６，０００円を追加し、
予算総額を３５億２，０２５万３，０００円とするものであります。
以上２件については、特に質疑はなされておりません。
続いて、討論について申し上げますが、討論は議案第４８号について、委員長席を副委員長と交代し、私・小林より反対討論を行いました。その趣旨は「今回の条例改正は、給水装置工事事業者として市外の業者も自由に参加させるもので、規制緩和を進めることにより、大手企業の利益を拡大させるものになっている。このことにより、市外業者の参入が多くなると考えられるが、市は市内の業者育成と営業を守ることが必要であり、市内業者の育成とともに、景気
対策を進めることを求めて反対する」と述べました。
採決の結果、議案第４５号については全会一致、議案第４８号については賛成多数、議案第５８号より６７号までの５件については全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（藤佐 宏君）
委員長報告は終わりました。
委員長報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。議案第４５号
三浦市営住宅条例については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第４５号については、
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第４８号 三浦市
水道事業給水条例の一部を改正する条例については、
質疑討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、
質疑討論を省略して直ちに採決に入ります。採決の方法は起立により行います。
ただいま議題となっております議案第４８号については、
委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（藤佐宏君） 起立多数。よって、議案第４８号については、原案のとおり可決すること決しました。
お諮りいたします。議案第５８号 平成９年度三浦市
市場事業特別会計補正予算（第１号）については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第５８号については、
委員長報告とおり決しました。
お諮りいたします。議案第５９号 平成９年度三浦市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第５９号については、
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第６０号 平成９年度三浦市
水道事業会計補正予算（第１号）については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第６０号については、
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第６６号 平成９年度三浦市
市場事業特別会計補正予算（第２号）については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第６６号については、
委員長報告とおり決しました。
お諮りいたします。議案第６７号 平成９年度三浦市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第６７号については、
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第４５号
三浦市営住宅条例については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第４５号については、
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第４８号 三浦市
水道事業給水条例の一部を改正する条例については、
質疑討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、
質疑討論を省略して直ちに採決に入ります。採決の方法は起立により行います。
ただいま議題となっております議案第４８号については、
委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（藤佐宏君） 起立多数。よって、議案第４８号については、原案のとおり可決すること決しました。
お諮りいたします。議案第５８号 平成９年度三浦市
市場事業特別会計補正予算（第１号）については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第５８号については、
委員長報告とおり決しました。
お諮りいたします。議案第５９号 平成９年度三浦市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第５９号については、
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第６０号 平成９年度三浦市
水道事業会計補正予算（第１号）については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第６０号については、
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第６６号 平成９年度三浦市
市場事業特別会計補正予算（第２号）については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異謹ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第６６号については、
委員長報告とおり決しました。
お諮りいたします。議案第６７号 平成９年度三浦市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第６７号については、
委員長報告どおり決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（藤佐 宏君） お諮りいたします。日程第１８ 議案第４９号から日程第２３ 議案第５４号までの以上６件につきましては、これを一括して議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
平成８年度三浦市決算審査特別委員長の報告を求めます。２２番。
〔２２番 岩野匡史君 登壇〕
○２２番（岩野匡史君） ただいま議題となりました議案第４９号より議案第５４号に至る６件につきまして、去る１２月１１日より１２月１９日まで６日間にわたり開催されました平成８年度三浦市
決算審査特別委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず平成８年度決算の概要でありますが、
一般会計と特別会計を合わせた予算現額２９６億５，８６３万７，００円に対し、歳入決算額２８５億１，７２０万４，０００円、歳出決算額２７４億４，２６９万２，０００円で、実質収支７億７，９７８万６，０００円と黒字となっております。
特に、財政構造の弾力性を示すところの経常収支比率につきましては、９５.８％と前年度に比べ２.９ポイント下回り、若干ながら改善が見られたものであります。
以下、当委員会の審査の順序に従い、その概要を申し述べてまいります。
初めに、
一般会計の総括質疑であります。
委員より、まず庁舎建てかえの問題については、危険性が指摘されている旧庁舎の取り壊しを含めた今後の方向性を早急に明らかにすべきではないか、と市長の見解が求められ、また、病院建てかえ問題については、新病院建設の検討を急ぐべきであり、このままの状態で長期化するのではないかと危惧すると指摘されました。
さらに、財政の硬直化については、若干の好転を見ているが、人件費と市税を比較しても極めて人件費の比率が高い状況であり、現在の財政状態で果たして大型事業に耐えられるだけの力を持っているかという点では大変難しい状況にあると判断せざるを得ないと、それぞれ市長の見解が問われたものであります。
これらの点につきましては、市長より「庁舎建てかえ問題については、補助金、起債の条件からして、現在のところ独自に庁舎建設という可能性は低いと判断せざるを得ない。当面、分散化の解消策の検討を進めるとともに、将来的には市の中央部へという方向づけもあり、この点については、長期的な観点から対応を図りたい。病院の建てかえについては、運営審議会においても議諭をいただいており、現在のところ建てかえ費用として４８億円程度の試算が出されているが、財政上、建設後の償還等を考えると困難性があるので、診療棟と病棟を別々に建設するという手法についても検討が進められている。これらの状況を踏まえて、資金繰り等について洗い直しを行い、病院側の意思統一も図りながら、今後の展望を見きわめてまいりたい。財政問題については、公債費比率は以前より改善されていると判断しており、経常収支比率については９０％台で推移しているが、この比率は投資事業がふえると下がるという傾向にあり、最もウエートが高いのは人件費であり、これから市税収入も伸びない時代に入ることを前提に、労使間で合意を図りながら今後の改善策を進めたい。ただ今後、介護保険制度に伴う新たな体制あるいは三戸・小網代開発に伴う人員増が必要になるという側面もあり、難しい問題を抱えるが、基本方針としては職員の総定員はふやさないという方向で臨みたい」と、このように答弁されました。
このうち、特に病院の建てかえ問題については「開設者である市長としての方向性、理念が明確に示されないため、運営審議会でも中身の議論ができない状況に置かれている。診療棟と病棟のどちらを優先すべきかという点についても、病院内部でそれぞれ意見がわかれている状況であり、市長としてはもっと踏み込んだ姿勢を持つべきであり、このまま病院に関する方策を放置した場合、市民の痛烈な批判を買うことになるという点を指摘しておきたい」との意見も述べられました。
また委員より、三浦縦貫道路と西海岸線の早期実現に向けての対応策並びにこれに関連したところの三戸・小網代開発の今後の構想について、ＦＷ計画に関する着工見通しについて、ごみ処理事業の広域行政に関する考え方について、それぞれ質疑がありました。
この点に対しましては、市長より「三浦縦貫道路については、２年後市境まで到達するのは確実であり、Ⅱ期工事と連動するところの西海岸線の見通しと三戸・小網代開発に関する緑農住構想のまとめが焦点になると考えて関係地主との折衝を進めている。ＦＷ計画は三菱提案を生かす方向で実現を図るために、海業公社の運営内容を改善し、力をつけることが必要になる。今後の問題は、県の応援をどのように求めるかということで協議中であるが、三菱案では平成１１年、１２年で着工するという提案であるので、来年６月の海業公社の総会までには見きわめをつけてきたい。いずれにしてもＦＷ計画は、単に三崎下町だけを対象にするものではなく、観光並びに商業を結合させ、地域おこしを進めるという前提からの発想である。ごみ処理事業の広域化はできるだけ進めたいと考えており、まず横須賀市との連携を模索することになるが、今後の地方分権の動きに合わせて将来的には、救急医療、消防、上下水道等、総合的な面での行政の連携が重要になると考えている」と答えられました。
次に、委員より、現在の財政の困窮状態を見る限り、これまでの施策の方向転換の必要があると考える。このままでは税収と人件費が同額になる可能性も思われるので、現在進めているＦＷ計画については、財政に及ぼす影響の大きさから考えて見直すべきであり、これからのまちづくりを進める上において、財政計画とともに事業の優先順位を市民に明らかにすべきではないかとの質疑がありました。
市長より「これまで１２年間の事業は校舎の改修と建設を初め、急傾斜地の整備事業や福祉施設、ごみ処理施設、魚市場と冷蔵庫、
総合体育館が主なものであり、特に目立った大きな投資は起こしていない。この１２年間、財政的に最もきついのは下水道事業を始めたことと、とらえている。これまで特別に企業誘致や開発を推進してこなかった町であり、源泉徴収対象者、いわゆる勤労所得者による税収が本市の税収の増加につながってきたと考える。ＦＷについては、２１世紀に向かって観光、農業、漁業振興の立場から提案しているもので、経済おこしによる税収増を期待しているものである。財政計画については、計画どおりに進んでいないが、事業を取捨選択し、優先順位を決めていくというのが原則であり、大型投資を組み込んだ財政計画は立てにくい状況の中、議会ともご相談の上対応してまいりたい」と答えられました。
この点につきましては委員より、現在の財政内容を職員労働組合にも十分理解を求めた上で、民間委託に移行できるものは直ちに実施するために検討に入るよう要望されました。
次に、委員より、都市マスプランとの関連性における人口の増加対象、並びに９次計画の最大の問題点とされている埋立て土砂の確保
対策、及びＦＷ計画の三菱案の最終決定に至るまでの方向づけについて、それぞれ市長の見解が求められました。
これに対しましては「都市マスプランにおける人口計画については、平成２７年の目標人口を７万５，０００人と位置づけており、当面三戸・小網代とこの周辺の住宅開発等で１万人の人口増加を見込んでいる。９次計画の埋立て土砂については、計画どおり進行していないが、県の担当者とも協議を進め、公共残土を中心とした土砂を集めることに努力を払っている。ＦＷ計画については、これまでの調査を踏まえて今回の三菱案の提案となっており、最終的な判定を仰ぐ時期に至っていると考える」と答えられましたが、この点につきましては委員より、９次計画の土砂については昨年の時点で確約しているにもかかわらず、その方針が既に崩れており、土砂の確保の難しさは３月の時点でわかっていたはずであって、市の姿勢はその場限りの計画性がないものと言わざるを得ない。ＦＷ計画については、これまでの調査がことごとく空論に終わっており、残された時間、十分なる精査をするように求められました。
また、下水道の不祥事件にかかわる質疑としては、人材の適正配置に当たっては、再発防止のためにも適当な時期に異動することを考慮すると同時に、該当の業者に対しても何らかの措置をすべきであり、
指名選考委員会のあり方についても厳格な態度で臨み、市長みずから姿勢をただされるよう指摘されました。
さらには、ＦＷ計画を推進するに当たっては、観光、漁業、農業を含む全体の関係者に賛同を得ることが必要ではないかと考えるが、市の行政施策上、漁業関係に比べて農業に対する施策が弱いという感じを持たざるを得ないという意見も述べられました。
次に、委員より「９次計画の埋立ての残土受入れ収入については、当初の予定どおり収入されない場合には、進出企業の権利金や地代等にはね返ることになり、この収入が減少した場合やゼロになった場合あるいは逆に持ち出しになった場合の財政計画がどのような状態になるかということは、具体的に説明をすべきだ。進出企業についても大手水産会社の動向がいまだ不明確であり、現在の経済情勢からして果たして進出の意欲があるのか、整合性のある説明を求めたい」との質疑がありました。
これに対しましては「埋立て土砂の確保については県・市一体で取り組んでおり、計画に沿った土砂を確保できるように全力を挙げているが、計画との狂いあるいは落差についても確認をしながら対応を進めていきたい。まだ具体的な県・市の詰めができていないので議会側にトータルな形で報告できないという状況になっているが、今後とも県の土木部、農政部サイドと一緒に取り組んでまいりたい。進出企業のうちの大手水産会社は一つの核になる企業であるが、現在６，０００坪の土地が確保されている。進出企業群は協議会に結集して一生懸命取り組んでおり、それぞれ利害関係も絡むので、現在企業の動きを具体的に説明することはなかなか難しい状況にある」と答えられました。
この点につきましては、今後、病院建てかえ等の大型事業が予定される中で、下水道西南部の事業の可能性については市の姿勢として明確にした上で対応を図るべきであり、本市の財政規模は県下他市に比較すると町並みの状況にあるということをよく認識の上、行政施策の選択に当たって市長の姿勢を明確にして、真剣な態度で対応を図られるよう要望されました。
次に、土地開発公社の保有土地に関する質疑として、現在の公社保有土地は２３億円で、いずれ市が引き取るべき土地であるが、目的が不明確なものが多く、例えば、保健センター用地にしても運営方法は独立か、病院との併設か検討されていない。中には何十年も保有している土地もあり、今後の土地の処分の見通しを明確にしないと市民も納得しないのではないか、との質疑もありました。
これに対しましては「土地開発公社が抱える４０件については内部で整理作業に入っており、現在までに行政目的に使用するものが２５件、約１５億円、その他１５件、約８億円と整理しており、庁内で協議して処分の見通しについてはできるだけ早い時点で結論を見出したい。ただ、これらの土地は、地主との交渉をまとめるためにやむを得ず取得せざるを得ないケースも出ているが、現在内部では将来のまちづくりのために生かすことも考慮に入れて検討を進めており、安易に購入することはしないということを基本としていきたい」と答弁されました。
また、下水道の不祥事件の全容とともに根本的な原因が十分解明されていない状況の中で、これまでの経過を見ると行政のためには何がベターかという庁内全体での論議が不足していることとあわせて、市長と助役とのシビアな関係を保つという点にも欠けていたと言わざるを得ない。最高責任者たる市長として、後世のためにも根本的な問題点の所在というものを明らかにしておくべきだと指摘されたものであります。
最後に要望として、介護保険制度が２０００年から導入されることに伴い、市としての受入体制や病院との連携策讐について十分なる対応を図るため、高齢者を抱える家庭が安心して生活できるように準備作業等の面で万全な体制で臨まれるよう要望されております。
以上が総括質疑の概要であります。
ここで委員より、決算書の「財産に関する調書」――これは
地方自治法第２３２条第１項及び同施行令第１６６条第２項の規定により提出が義務づけられているものでありますが、この調書のもととなっている「財産に関する明細書」の南下浦中学校用地の面積について、昨年１２月の本会議で指摘し、市側が誤りを認めた数字が訂正されていない。したがって、「財産に関する調書」の公共財産用地の学校土地面積、決算年度末現在高に誤りがあると指摘されました。
この点につきましては、決算にかかわる数宇上の問題であり、この際、平成８年度決算にかかわるところの提出書類の総点検を行うよう市側に求めました。
その結果、正誤表という形で配付されたことは既にご承知のとおりであります。
また、同じく「財産に関する調書」の債権欄に定額資金運用基金・土地開発基金にある貸付金３億８，０００万円を記載すべきではないかとの指摘があり、これにつきましては市側より「今後の扱いとして改めていきたい」とされました。
次に、
一般会計歳入の一括質疑におきましては、都市計画税７億６，２００万円の充当対象の事業について質疑があり、担当より「都市計画税の充当先は、都市計画費の
公共下水道事業特別会計繰出金・公債費の市債元金償還金・並びに市債利子償還金ほかであり、対象事業としては境川都市下水路等で７事業、そのほか準ずる事業として道路、公園、緑地、ごみ処理場等、都市計画決定されていない事業が該当する」と説明されました。
また、市税条例第１７号条に定められている市民税の減免の申請が行われたケースは平成８年度にはなかったと説明されましたが、減免の対象として、生活保護を初め所得が皆無となったため、生活が著しく困難になった者が規定されており、担当においては減免の申請の仕方や指導をどのように行われているか質疑された点に対しましては、「減免申請書は税務課窓口に置いてあり、減免に関するＰＲは現在特に行っていないが、福祉と税務課の窓口で助言、指導をしている」と説明されました。
この点に対しましては、生活困難またはこれに準ずると認められるという基準やケースはよく検討して、この減免条項を運用すべきであり、周知徹底とともに減免基準の整備を図られるよう要望されました。
そのほか、市税の不納欠損の内訳について、開発指導要綱に基づく寄附金の内容等に関する質疑がありました。
続いて、歳出の款別質疑について申し上げます。
総務費では、土地開発公社事業運営管理補助金に関連して、二町谷埋立てに関する漁業補償金と協力金の算定に関する質疑があり、この算定の基礎となった調査を土地開発公社と下水道の両方で行っているが、２つの調査が実際の交渉にどのように利用されたのか質疑されました。
これに対しましては「下水道において行った調査については、県の漁業調整班から照会があった際、この資料を届けたという経過があるが、実際の交渉には利用されなかったと聞いている。具体的な交渉に当たっては、土地開発公社の行った調査に基づく額をもって基本的に妥結している」と説明されました。
また、電子計算機の運用管理について質疑があり、「現在、住民情報システムは住民記録や税務、年金、清掃手数料等を一括するものであり、上下水道で導入されるコンピューターシステムとは接続ができない」という説明がなされたのでありますが、事務の簡素化、効率化、合理化の面、あるいは行革の立場からも、庁内のコンピューターについては一体で運用すべきではないかと指摘されました。これに対しましては「今後の財務会計システムの構築に向けて全庁的なネットワークづくりについて研究を進めたい」と答えられました。
さらに、平成８年度に行った土地開発公社に対する監査の概要についても説明が求められており、委員より、監査委員からの指摘を踏まえて、今後土地の取得に当たっての買戻し時期の明確化、あるいは保有土地の処分方法について公社としての考え方が問われました。
この点に対しましては「買戻しの時期については、監査委員の指導に従った対応をする考え方であり、土地の処分方法は売り払い、または交換がメインとなる。２３億の保有土地については各原局と協議の上、できるだけ早く方向づけをする方針で臨みたい」と説明されました。
この件につきましては、現在の保有土地の状況の一覧表を提出するように求められたものであります。
そのほか、宮川公園内の風車建設に伴う負担金の計上のあり方について、勤労者互助会の解散決定と市の指導性について、臨時職員の実態について、消費生活指導事業の具体的な内容について、成人式参加者のマナーと運営の改善に関することについて、それぞれ質疑がありました。
民生費では、ゴールドプランの進捗状況に関する質疑があり、ホームヘルプ
サービス、ショートステイ、デイ
サービス、特養ホーム、老人保健施設等の
サービスを受けるに当たっての福祉における総合的な体制づくりについて質疑されました。これに対しましては「担当としては、各種の
サービスを受けるに必要なデータを登録しておく総合登録制度を発足させており、各施設の端末装置と接続する作業を進めている。現場においてホームヘルプ
サービスやショートステイの
サービスを行うに当たっては、ケースワーカーと相談して作業を進めている」と説明されましたが、寝たきりの高齢者については、緊急避難的に病院に入院をお願いせざるを得ないケースも出ており、ホームヘルプあるいは訪問看護の現在の対応だけで不十分な状況が生まれているので、医療・福祉・保健の総合的な分野で判断することが必要であり、この点については、担当部として早急な対応を図られるよう要望されました。
また、保育児童措置の年度途中での受け付けの仕方について質疑され、現在担当ではあきがあった場合に申請を受け付けているが、この方法についてはその都度随時受け付けるように改善されたい。さらに、小口貸付制度の連帯保証人が１人と定められているが、制度の趣旨にそぐわないものであり、改善策を講ずるよう指摘されました。
そのほか、学童保育施設の初声地区への設置に対する市の指導について、福祉タクシーの実態の把握について、民生委員に対する職務内容の説明等について、それぞれ質疑がありました。
衛生費では、ごみ埋立処分場で使用するパワーショベルの購入に当たり、メーカー３社によるヒアリングを行い、
指名選考委員会において１社を選考し、見積り合わせによって決定したという点について質疑され、パワーショベルのメーカーは３社だけではなく、担当において理由の一つとされている、ごみ処分場で使用するキャタピラの特殊性ということを考慮に入れても、１社だけを選考するという方法は理解できないと指摘されました。
また、各種検診事業の受診率は、基本検診で２０.２％、がん検診で１５％で、受診者は約１万人という状況であり、これらの受診率については保健福祉計画によると、平成１１年５０％という目標が掲げられていると担当より説明されたのでありますが、委員より、受診率の向上
対策を検討する場合には明確な根拠を持った内容で行うべきであり、住民に対する医療知識の普及とあわせ、病気の早期発見、早期予防という立場から、人の命にかかわるという事業の重要性をよく認識されて対応を図られるよう要望されました。
また、し尿くみ取りの委託に当たり、業者側の労働条件に対する質疑があり、担当においては、委託料のうちの賃金の部分については市職員の賃金体系に準じた形で積算しているという説明でありますが、委員より、業者側の実態は市の積算内容と異なるという話も聞いているので、委託する側の市としては実態について正確に把握し、指導するように求められました。
農林水産業費においては、海業推進費の委託料のゲストバース試行推進事業４６９万８，８６０円が三崎新世会に委託されている理由等について質疑があり、これに対しましては「ゲストバース事業そのものは海業公社が運営しているが、ゲストバース以外の周辺の漁港区域についての巡視事業等を三崎新世会に委託しているものであり、これはゲストバース事業と地元漁協との従来からの関連性並びに地理的に熟知している点等を考慮して委託している」と説明されたのでありますが、委員より、この会が１社随契により委託を受けることのできる理由と根拠を明らかにされるよう求められました。
この件につきましては、市側において精査の結果、統一見解として「三崎漁港利用整理業務の委託に当たっては、ゲストバースの試行の過程において事故防止
対策や安全管理に関する調査等をみうら漁協三崎支所の漁業者で構成される新世会に委託しているが、委託先については、水産業協同組合法に基づくみうら漁協等に委託することがより好ましいと考えられるので、今後そのように取り扱ってまいりたい」と答えられました。
この点につきましては、委員より、
地方自治法に規定されている委託の意義をよく理解するとともに、随契による場合には随契の長所が発揮できるような形で行われるよう要望されました。
また、みさき海業センターと新港海業センターの貸付利用料の決定方法等について質疑があり、担当より「この２つのセンターの業務は海業公社が担当しており、それぞれの施設については、魚食普及並びに直販活動等の推進目的のため運用されているもので、利用料の積算に当たっては、人件費や光熱水費等を含めて計算している」と説明されましたが、経費の積算の中に施設の建設費が含まれていないのは、公共財産の貸付の目的並びに適正な料金という面から見て疑問があると指摘されるとともに、海業公社の運営に当たっては、従来助成の意味合いも含めて委託料として支払われていたが、委託業務には助成という目的を含めてはいけないという観点から、今後対応されるよう指摘されました。
さらに、船員に対する福利厚生業務並びに福祉
対策業務については、委託先の日常業務と混然一体になっているとも思われるので、委託業務の内容にふさわしい体制になるよう、実態をよく把握の上、適切な形とするよう要望されました。
さらには、総括質疑でも議論がありましたＦＷ計画について質疑され、来年３月予定されている基本設計の内容については、議会側にも提示されるよう求められました。
そのほか、船員家族待合所の管理運営事業の実態について、帆船「海星」の委託業務に関する内容の精査について、また農業関係では、堆肥舎設置事業について、農業生産基盤の近代化施設整備事業讐について、それぞれ質疑がありました。
商工費では、漁火能や国際市民マラソン等のイベント事業の今後の進め方について質疑があり、資金調達やイベントの効果という点で、この際何らかの整理をする時期に来ているのではないかと指摘され、これに対しましては「今後のイベントの実施に当たっては、市の財政並びに人員体制が厳しいことを踏まえて、イベントを地域が受け持つということを基本としており、具体的に、漁火能の実施に当たっては事務局を地域で担当していただくように考えている」と説明されました。
また、自然共生都市の理念が観光にどのように生かされているかという面では、行政としては、景観というもののあり方についてよく勉強すべきであり、花と緑の植栽という観点から、行政施策として目に見えたものがないので、本市の自然の状態について全般的に深く研究の上、自然共生という理念に基づいた施策を明確に打ち出されるよう要望されました。
そのほか、公衆トイレの整備について、商業産業祭のＰＲと運営のあり方等について質疑がありました。
土木費においては、市道整備工事の測量業務等の入札に当たり、指名停止解除後、間もなく指名され、落札しているケースについて質疑され、指名停止を受けた業者については、解除後であっても一定期間指名業者としないという基準をもって、厳格な姿勢で臨むべきではないかと指摘され、これに対しましては「下水道の不祥事件を踏まえて、入札の取り扱いについては改善を行っているが、指名停止解除後の
取り扱いについて明確な基準がないので、事件の教訓を踏まえて、適正な対応を図りたい」と答えられました。
また、現在工事中の店舗建設事業の排水路に関する質疑があり、委員より「この開発事業の排水路については、近くの県教育庁が施工した排水路に業者の自費施工により接続することになっているが、しかし現場を見ると、現在開発中の自費施工の排水路の断面が、県施工の排水路の断面よりも小さくなっており、この件については既に開発委員会においても指摘した件であり、以前より担当には、県施工当時の排水路の断面図についても提示してあるのに、このようなそごが生じているのは納得できない」と強く指摘されました。
この点につきましては、市側で精査の結果、「県施工の既設の排水路と自費施工の申請図面とが異なっていた点について、行政として十分なチェックをせず、また、申請図面と現場とが異なっていた点については、許可に当たり十分な対応に欠けていた。今後の許可に当たっては十分な精査を行い、適正な事務の執行に当たりたい」と答えられたものであります。
さらに、市道１４号線の設計業務・竣工図作成業務委託については、当初の落札金額が４９４万４，０００円と
指名選考委員会に諮る必要のない５００万円以下の金額であり、その後、平成８年１２月に変更設計がされ、変更額はこの変更が許されるぎりぎりの額となっている。しかも、業者は下水道不祥事件の公判において名前の出たところの、業者選定について指導をしたと言われる業者であり、これら一連の流れを見ると、このような委託業務の契約の仕方には疑いの目を持たざるを得ないと指摘されました。
また、同じく市道１４号線設計業務委託に関する質疑があり、本件については４００メートルの詳細設計発注後、地主の要望等により、１５０メートル部分について変更設計をしているというものでありますが、委員より、詳細設計の発注に当たっては、地主の了解を得てからすべきであり、これが変更されるということについては、最初の設計そのものの妥当性が問題になるのではないかと指摘され、具体的に市側から地主に提示した変更路線の３案に関する資料提出を求めて審査を行ったのでありますが、委員より、当初の４００メートル部分と追加の１５０メートル部分は、同じ路線とはいいながら場所が異なっており、業種が異なるものであるので、追加業務とすることはできないのではないのかと指摘されました。
この点につきましては、市側で精査の結果、「本来の業務委託としては、４００メートル部分と１５０メートルの部分を分けるべきであるが、地主との交渉の中で、計画面積を早急に決める緊急性が生じたため、１５０メートル部分の計画路線を取り込んで業務委託を行ったものであり、今後は十分注意をしてまいりたい」と答えられました。
さらに、市道４１６の３号線と３１０の３号線が交差する路線については市道として認定されているにもかかわらず、いまだに三浦市の所有地となっていないという点について質疑され、委員より、本会議で指摘以後、この所有権移転について相手方に督促されているかどうかとの確認に対しましては、「本年９月１６日付で督促し、相手方からは適切な解決策を検討中であるとの回答を得ている」と答えられましたが、委員より、今日まで放置しているのは道路管理者として怠慢であり、建設省の通達等も踏まえて三浦市の名義になるよう最大限の努力を払われるよう要望されました。
また、私道整備助成金の交付要綱の見直しに関する質疑があり、地域住民の生活道路として広く活用されているという実態からして、この条件とされている幅員と延長の緩和、並びにのり面を含める扱いについて、今後再検討されるよう要望されました。
そのほか、建設省や大蔵省所管の道路の譲渡手続の迅速化について、開発指導要綱の見直しと住民要望の
取り扱い並びに利害関係者の範囲の明確化等について、公営住宅政策としての観点から市営住宅の建てかえの方向性等について、それぞれ質疑がありました。
消防費では、防火水槽と消火栓の設置計画に関する質疑があり、現在、消防水利に関する国の基準では必要数６６７基に対し、消火栓、防火水槽、プール等を含めて６２８基、充足率９４．２％になっているという説明でありますが、委員より、火災が同時多発した場合の
対策としてポンプとホースが不可欠のものであり、これらの操作については、消防当局において日常的に住民に周知を図るなど、防災意識の機運を高めるための措置とともに、住民の命を救うという立場から防災に関する構想を明確に打ち出されるよう要望されました。
教育費では、
総合体育館の雨漏りに関する質疑があり、委員より、
総合体育館の屋根の施工業者と、過去に雨漏りした旭小学校の施工薬者とは同一の業者となっているという点がまず指摘されました。
また、
総合体育館の設計業務の業者決定に当たっては、公募型プロポーザル方式によったものであり、選考委員会における選考の結果、７，５１９万円をもって１社随契にしているという点について、この１社随契とした理由について説明が求められました。
この点につきましては、担当より
総合体育館建設工事設計業務委託に関する平成６年からの経過説明がなされ、設計業務委託業者選考委員会における経過、並びに
指名選考委員会における業者選定及び１社随契とした経過等に関する説明がなされたものであります。
また委員より、屋根の雨漏りについては、他市の議会においても問題にされており、業界では構造的な欠陥による雨漏りと指摘する声も出ているが、屋根の構造の特許等の関連も含めて、雨漏りの原因究明を徹底的に行うよう指摘されました。
さらに、白秋記念会館の検討状況と今後の見通しについて質疑があり、これに対しましては「現在、県に対して援助方を要請しているが、県からは城ヶ島に予定している県のインフォメーションセンターの中に位置づける案が提起されており、担当としては、この内容で白秋記念会館としてふさわしいものになるかどうか検討させていただきたい」と説明されましたが、資料的にも白秋関係だけではなく、文化財収蔵庫に保管されている資料等も集約した形で充実できないかどうかという面も含め、この計画が進行するように要望されました。
予備費では衛生費・塵芥処理費の職員手当等３１７万円の内容に関する質疑がありました。
以上が
一般会計の質疑の概要であります。
続いて特別会計について申し上げます。
国民健康保険事業特別会計におきましては、保険証の未交付に関する質疑があり、担当より「平成７年１０月より６カ月の短期証を交付し、本年１０月からは３カ月の短期証も取り入れ、原則的に窓口交付としており、本年１２月１０日現在の未交付件数は短期証７０件、窓口交付で１０８件となっているが、今月中に全部届くようにしたい」と説明されましたが、委員より、未交付者にとっては病気になっても病院に通院できないという状態であり、未交付の取り扱いは法の原則から逸脱しているので、早急に対応すべきだ、と指摘されました。
また、保険税減免要綱の
取り扱いについても、実際には適用事例がないと担当より説明されたのでありますが、委員より、このことは担当において周知や指導がなされていないということを示しているものであり、納税相談等に見えた方には減免の権利があることを周知するように強く要望されました。
そのほか、保険税不納欠損の内容と滞納額の徴収
対策等について質疑がありました。
市場事業特別会計におきましては、まず市場会計の実態として、平成８年度において約１億円の黒字の状態であり、この状態から見て
一般会計から４，７００万円の繰り入れを受ける必要性はないのではないか。今後どのようにされる考え方かと市側の見解が求められ、この点に対しましては「市場会計は独立した運営を行うのが基本であり、
一般会計からの繰り出しの基準を明確にして早急に対応してまいりたい」と答えられました。
また、市場会計における宿日直関連業務、台ばかり業務、ごみ焼却業務、清掃及び排水路清掃業務等については、見積もり合わせによる随契の契約方法がとられており、業者も平成７年度と平成８年度同一のものが極めて多いので、委託の契約状況について、平成７年度、８年度、９年度の業者名と金額を記載した資料を提出されるよう求められました。
その結果、平成９年度においては消費税５％を上乗せした形の金額となっており、３年連続で同一業者のものも多いので、即刻改めるよう求められ、これに対しましては「今後の契約執行事務のあり方を再確認の上、改善してまいりたい」と答えられました。
さらに、市場会計は黒字で基金の積立てをしているが、病院会計では赤字状態であり、他の会計とのバランスから見て全面的に見直すべきではないかと指摘されました。これに対しましては「市場と冷蔵庫の起債償還のために、基金として積み立てているものであるが、今後は全体的な会計間のバランスを見て研究していきたい」と答えられました。
下水道事業特別会計においては、先ほども申し上げました下水道不祥事件の公判の中で名前の出たところの、業者の選考について指導を行ったとされる業者が下水道事業の業務を担当しており、この業者の指名選考の経過について具体的に担当者に説明が求められ、担当者より、
指名選考委員会に語るに際しては、登録業者の中から過去の実績等を勘案して業者案を作成している、と説明されましたが、現に５，０００万円以上の事業に、過去の実績のない業者がいきなり選考されており、これは契約のあり方からして特異な感じを持つ、という点が指摘されました。
また、平成７年度消波護岸詳細設計等作成業務委託（公共その９）の成果品に対する質疑があり、委員より、この納期が平成８年２月２９日となっているのに実際の納入が平成８年１月５日と、２カ月近くも前に納品され、支払いも１月２６日になされている。さらに、平成８年度修景護岸詳細設計等業務委託（公共その３）の水理実験に関する報告書には、ナチュロックとかビーハィブという特定な会社の製品が明示されており、これについて立会監督員、検査検収担当職員とも合格としている、という点について指摘されました。
また、水理実験の立会いのため、当時の担当課長が平成８年１１月７日と８日の２日間にわたり出張した件について取り上げられ、相手方の業者は指名停止を受けた業者で、その解除後間もなくのことであり、しかも、１人で出張するのは一連の経過から見て不自然極まりない、と指摘され、具体的に、出張時における業者からの接待の有無を初め、検査検収職員として完成品の細部のチェックの実態、水理実験という専門的知識を要する業務に畑違いの職員が１人で行くことの妥当性等について、質疑されました。
これに対しましては、まず、出張の際、業者の接待を受けたことは全くない。また、完成品のチェックについては、書類が担当から上がってきた段階で、担当に間違いがないかどうか確認する程度で、特に中身についてはチェックはしていない。さらに、水理実験に関する技術的・専門的な点については承知していない、というように述べられました。
この点に対しましては、委員より、水理実験の立会いのため出張するならば、内容のわかる専門的知識を持った職員が当たるべきであり、１人で出張するという行為は間違っている、と指摘されるとともに、出張日２日間の職場体制を見ても、１人で出張しなければいけなかったという状況ではないと判断できる。今後は、専門的知識を持った職員を含む、少なくとも複数の職員で当たるべきであり、これらの点を総合的に判断すると、結果的に市の最高責任者たる市長の毅然とした態度が求められており、この際、市長の率直な考え方を聞きたいということでありましたので、市長の出席を求めました。
市長より「最高責任者として、自分自身の責任を果たすことはもとより、庁内全体に対する指導監督体制の弱さを痛感しており、これらの点については３月以来、調査特別委員会等においても指摘されているが、委員会のご指摘を受けとめ全体的な事業執行について今後とも努力させていただきたい」と述べられました。
なお、この点につきましては委員より、指摘した件については重大な疑惑を持っており、それが払拭できていないので、市長としても毅然とした態度で解明するように強く求めたい、という意見が述べられました。また、業者の責任によって工事がおくれたことにより市が損害を受けた場合には、業者に対して損害請求をするという態度を明確にして、全庁的に対応を図られるよう要望されました。
以上が、質疑の概要であります。
なお、当委員会におきましては、多岐にわたり詳細な質疑が交わされたのでありますが、この報告では、時間の関係上、その審査の概要のみにとどめさせていただきましたことをご了承願いたいと思います。
続いて、討論と採決の結果について申し上げます。
まず討論につきましては、議案第４９号の
一般会計について、反対討論として高梨委員より「
一般会計においては、土木費の市道整備の業務委託について手続的に問題があり、また、農林水産業費のＦＷ関連予算の執行に問題の部分があった。さらに、市場会計への繰出金は不適切であり、使用料においても各部課において計上されているにもかかわらず支払いがされていなかったという点について、戒めの意味をもって反対する」と述べられました。
次に、議案第５０号の国民健康保険事業特別会計について、反対討論として
亀田委員より、「平成８年度においては、保険税限度額並びに応益割の
引き上げが行われ、その重税感は極めて大きなものがあり、市民に大きな批判と不満をもたらしている。その中で引き続き行われているのが健康保険証の窓口交付の問題であり、その数は増加している。しかも、保険税の減免取扱要綱があるにもかかわらず１件も適用されていないというように、極めて不当な状態におかれている。市は、保険証の窓口交付の問題を改め、減免取扱要綱の周知を図り適用をすべきだ。以上の点から反対する」と述べられました。
次に、議案第５３号の市場事業特別会計については、反対討論として高梨委員より、「市場会計における事務執行の面で極めて問題があり、特に業務委託契約において、
地方自治法第２４３条の規定からして契約の仕方等について種々問題があった。また、
一般会計からの繰入金を受けているが特別会計は独立採算が原則であり、不足分についてのみ
一般会計からの繰入金とすべきである。市場会計は約１億６００万円の黒字であり、この繰り入れを受けなければ、
一般会計においては病院事業等に繰り出しができることになる。よって、反対する」と述べられました。
次に、議案第５４号の下水道事業特別会計については、反対討論として高梨議員より、「下水道事業会計においては、平成９年３月、三浦市始まって以来の一大疑獄事件を引き起こしており、その主な原因は、設計業務委託の発注並びに検査検収においても種々問題があった。よって、以上の点から反対する」と述べられました。
採決の結果は、議案第４９号及び議案第５０号については賛成多数、議案第５１号及び議案第５２号については全会一致、議案第５３号及び議案第５４号については可否同数のため委員長裁決により賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
以上をもって、平成８年度三浦市
決算審査特別委員会における審査報告といたします。
○議長（藤佐 宏君）
委員長報告は終わりました。
委員長報告は、いずれも原案認定であります。
お諮りいたします。議案第４９号 平成８年度三浦市
一般会計決算の認定については、
質疑討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、
質疑討論を省略して直ちに採決に入ります。
これより採決に入ります。採決の方法は起立により行います。
ただいま議題となっております議案第４９号については、
委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（藤佐 宏君） 起立多数。よって、議案第４９号については、原案のとおり認定することに決しました。
お諮りいたします。議案第５０号 平成８年度三浦市
国民健康保険事業特別会計決算の認定については、
質疑討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、
質疑討論を省略して直ちに採決に入ります。
これより採決に入ります。採決の方法は起立により行います。
ただいま議題となっております議案第５０号については、
委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（藤佐 宏君） 起立多数。よって、議案第５０号については、原案のとおり認定することに決しました。
お諮りいたします。議案第５１号平成８年度三浦市
交通災害共済事業特別会計決算の認定については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり認定することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第５１号については、
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第５２号 平成８年度三浦市
老人保健医療事業特別会計決算の認定については、
質疑討論を省略し、
委員長報告どおり認定することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、議案第５２号については、
委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第５３号 平成８年度三浦市
市場事業特別会計決算の認定については、
質疑討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、
質疑討論を省略して直ちに採決に入ります。
これより採決に入ります。採決の方法は起立により行います。
ただいま議題となっております議案第５３号については、
委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（藤佐 宏君） 起立多数。よって、議案第５３号については、原案のとおり認定することに決しました。
お諮りいたします。議案第５４号 平成８年度三浦市公共下水遵事業特別会計決算の認定については、質疑を省略し直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、本案については、質疑を省略して直ちに討論に入ることに決しました。
これより討論に入ります。１７番。
〔１７番 亀田 栄君 登壇〕
○１７番（亀田 栄君） 日本共産党を代表して、平成８年度三浦市下水道事業特別会計の決算に対して、反対討論をするものであります。
下水道会計は約３５億９，８００万円の決算となっていますが、この中身には、修景護岸詳細設計（公共その３）１，４４２万円を含むものとなっています。この修景護岸詳細設計（公共その３）という委託契約は、３種類の内容の業務が委託されています。詳細設計と水槽による水利実験と周辺環境調査の３つです。
その１つである詳細設計について、まず業務委託発注仕様書では「詳細設計をする上で、模型ブロックをつくり、実験水槽で効果を予測する」となっている。全体の工期は、平成８年１２月２日となっていますが、仕様書によれば「ただし、修景護岸詳細設計は平成８年７月３１日までとする」とあります。それならば、水槽実験は７月３１日以前に行われなければならない。その実験を見た上で、詳細設計が行われるのが順序である。
それなのに当時の下水道部の事務吏員である松崎下水道課長が１人で、徳島県阿南市に出張し、水槽実験の現地検査をした。それは１１月７日、８日であり、７月３１日よりはるかにおくれている。検査と設計の順序が全く逆さまではないか。当時の松崎下水道課長は、技術的実験に技術者でない課長が、１人で出張すること自体、疑惑を持たれて当然であります。
当時の松崎下水道課長は、この検査に海洋エンヂニアリング井上社長とともに、実験に立ち会って、この実験をすべて合格としている。しかし、実験の結果であった「反射率」という意味についてすら、議員の質問に全く答えられないのに、検査は合格であると認定しており、この水理実験の現地調査は極めて疑わしい。このとき、井上社長は、松崎課長に対し供応したと関係者は述べている。
また業務委託の内容には、日本ナチュロック株式会社の製品、ナチュロックオーシャン１という２トン型の構造図が堂々と示されている。設計委託で製品を明示しているのは、まさにこの委託が正常な委託契約でないことを示している。
東部浄化センターの修景護岸設計は、平成７年度から継続して委託契約が行われ海洋建設エンヂニアリング株式会社が受注した。平成７年度では、工期が平成８年２月２９日までであるにもかかわらず、１月５日完成の届け出、同日に検査と検収の合格とし、同日に支出のための伝票を出す。そして１月２６日には支払いという、かつて例のないスピードで支払われたものである。これも疑惑の対象となる事実であった。
また平成８年度の下水道用地購入においても、市の下水道用地に個人の所有地を取り込んだために、１１１平方メートルを購入し、それだけでなく８７５万円の補償金を支払い、なおかつ広大な斜面緑地を購入する不完全な覚書まで締結するという、極めて遺憾な事態を招いた。まさに疑惑は深まるばかりである。
平成８年度の下水道会計決算においては、以上述べたような数々の疑惑があり、市は決算委員会でこれらの疑問を明快に解明することができなかった。海洋建設エンヂニアリングと市下水道部職員との贈収賄事件は、三浦市始まって以来の大規模な事件に発展した。平成８年度下水道決算の内容は、この事件と深くかかわっていると見て当然である。
以上の理由により、決算の認定に反対するものであります。
○議長（藤佐 宏君） 他にございませんか。なければ、以上で討論を終結いたします。
これより採決に入ります。採決の方法は起立により行います。
ただいま議題となっております議案第５４号については、
委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（藤佐 宏君） 起立多数。よって、議案第５４号については、原案のとおり認定することに決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（藤佐 宏君） 日程第２４ 発議第１０号
遺伝子組み換え食品の表示に関する意見書（案）を議題といたします。
説明につきましては、事務局長の朗読をもって、これにかえさせていただきます。
○議会事務局長（川名 剛君） 朗読いたします。前例に従い敬称を略します。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
発議第１０号
遺伝子組み換え食品の表示に関する意見書（案）
の提出について
別紙意見書（案）を、三浦市議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成９年１２月２２日 ．
三 浦 市 議 会
議 長 藤 佐 宏 殿
三浦
市議会議員 石 橋 むつみ
同 松 原 安 雄
同 加 藤 建
同 佐 藤 崇
同 田 辺 富士雄
同 土 田 成 明
同 内 騰 正 次
同 神 田 健 二
………………………………………………………………………………
遺伝子組み換え食品の表示に関する意見書（案）
現在我が国では、除草剤耐性のある大豆や菜種、害虫に強いトウモロコシなど、他の生物の遺伝子を組み込んだ遺伝子組み換え農産物が輸入され、加工食品として市販されている。
この
遺伝子組み換え食品は、普通の食品と何ら変わりなく販売されており、その表示もされず、消費者には選択の自由が確保されていない。
よって、政府におかれては、食品購入に当たり消費者が選択できるようにするため、遺伝子組み換え農産物使用の食品であることの表示を義務づけるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成９年１２月２２日
三浦市議会議長 藤 佐 宏
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
以上であります
○議長（藤佐 宏君） 説明は終わりました。
お諮りいたします。本案については、
質疑討論並びに委員会付託を省略して、原案のとおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
ただいま蕎義決されました意見書の事後の
取り扱いにつきましては、議長にご一任願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（藤佐 宏君） 日程第２５ 議案第６８号 収入役の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
市側の説明を求めます。市長。
〔市長 久野隆作 登壇〕
○市長（久野隆作君） ただいま議題となりました議案第６８号 収入役の選任につき同意を求めることについて、ご説明申し上げます。
本案は、現収入役の坂本周男君が１２月２６日付をもって退任することとなったことに伴い、後任収入役に畑山芳一君を選任いたしたく、
地方自治法第１６８条第７項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
畑山芳一君は、昭和３１年に本市に奉職され、以来、議会事務局長、
経済振興部長、
市民部長、
保健福祉部長等を務め、収入役として適任であると存じますので、よろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤佐 宏君） 説明は終わりました。
お諮りいたします。本案については、
質疑討論並びに委員会付託を省略し即決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
お諮りいたします。本案については、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、本案については、原案のとおり同意することに決しました。
この際、畑山芳一君より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
〔
保健福祉部長 畑山芳一君 登壇〕
○
保健福祉部長（畑山芳一君） ただいま収入役の選任につきまして、ご同意を賜り誠にありがとうございました。
この上は、誠心誠意市政の発展のためにその職を全うする所存でございます。今後ともよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
甚だ簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（藤佐 宏君） 日程第２６ 閉会中
継続審査申し出についてを議題といたします。
本件については、
総務常任委員長より、平成８年・陳情第２号、陳情第４号、陳情第１７号、陳情第２０号、平成９年・陳情第２０号、陳情第２１号、陳情第２２号の７件、文教厚生常任委員長より、平成７年・陳情第１０号、平成９年・陳情第１８号の２件、経済建設常任委員長より、陳情第１５号の１件、以上１０件について、会議規則第１０４条の規定により閉会中
継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり閉会中の
継続審査に付することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（藤佐宏君） 日程第２７ 報告第８号より報告第１１号までの４件についてを議題といたします。
市側の報告を求めます。
総務部長。
〔
総務部長 君島輝雄君 登壇〕
○
総務部長（君島輝雄君） ただいま議題となりました各報告について、順次ご説明申し上げます。
まず、報告第８号 専決処分の報告について、ご説明申し上げます。
本件は、交通事故に対する賠償額５６万２，８０４円につきまして、
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき平成９年１１月１２日に専決処分をさせていただいたものであります。
賠償の理由でありますが、平成９年８月１２日午後２時３０分頃、土木課職員が同課所管の公用車を運転中、三浦市南下浦町金田１９０９番６地先の路上で、走行中の鎌倉市今泉台七丁目５番１９号松尾一久氏所有の乗用車と接触し、当該車両の一部を損傷させたことによるものであります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、報告第９号 平成８年度三浦市
一般会計継続費精算報告書について、ご説明申し上げます。
本報告は、平成７年度に議決をいただきました継続費（仮称）三浦市
総合体育館建設事業について、事業完了に伴う精算報告をするものであります。
議決をいただきました総額は２３億９，０８６万９，０００円で、それに対する実績額は２３億９，０８６万８，９６０円となり、不用額は４０円であります。支出内訳は、工事請負費２３億４，４５１万８，９６０円、工事監理委託料４，６３５万円であります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、報告第１０号 平成８年度三浦市
定額資金運用基金運用状況報告書について、ご説明申し上げます。
三浦市土地開発基金の平成７年度末現在高は、７億１７６万円でありました。その内訳は、現金１億５，５２７万９、０００円、土地１億６，６４８万１，０００円、貸付金３億８，０００万円であります。
平成８年度の
運用状況は、利子分として６８万９，０００円を積み立てております。
土地の取得といたしましては、道路用地等の計３０件、面積は１，０２９．２３平方メートル、金額にして７，１０１万６，０００円であります。
また、土地の売り払いといたしましては道路用地の計２５件、面積は６８５．９６平方メートル、金額にして３，７０１万７，０００円であります。
貸付金及び貸付金返還金は、それぞれ３億８，０００万円であります。
したがいまして、平成８年度末の基金現在高は７億２４４万９，０００円で、その内訳は現金１億２，１９６万９，０００円、土地２億４８万円、貸付金３億８，０００万円であります。
なお、平成８年度末の保有土地は２２件で、１０，２７８．２７平方メートルとなっております。
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次に、報告第１１号 平成８年度三浦市
公共下水道事業特別会計継続費精算報告書について、ご説明申し上げます。
本報告は、平成７年度に議決をいただきました継続費金田中継センター建設事業について、事業完了に伴う精算報告をするものであります。
議決をいただきました総額は４億６，０００万円で、それに対する実績額は、全額工事請負費で４億３，５６９万円となり、不用額は２，４３１万円であります。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（藤佐 宏君） 報告は終わりました。ただいまの報告に対し、ご質疑またはご意見はありませんか。（「なし」の声あり）ないようでございますので、以上で報告を終わります。
以上をもって、本日の
議事日程はすべて終了いたしました。これをもちまして、今期定例会に付議されました事件は、すべて議了いたしました。よって、平成９年第４回三浦市議会定例会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午後０時１９分閉会
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地方自治法第１２３条第２項の規定による署名
三浦市議会議長 藤 佐 宏
会議録署名議員 田 辺 冨土雄
同 原 田 雅 一
同 土 田 成 明...