逗子市議会 > 2020-12-11 >
12月11日-03号

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  1. 逗子市議会 2020-12-11
    12月11日-03号


    取得元: 逗子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-08
    令和 2年 12月 定例会(第4回)令和2年第4回          逗子市議会定例会会議録                    令和2年12月11日(第3日)-----------------------------------◯出席議員(17名)      1番  根本祥子君      2番  田幡智子君      3番  田中英一郎君     4番  中西直美君      5番  加藤秀子君      6番  高谷清彦君      7番  岩室年治君      8番  橋爪明子君     副議長      9番  匂坂祐二君     10番  高野 毅君     11番  飯山圭一君     12番  松本 寛君     13番  佐藤恵子君     14番  眞下政次君      議長     15番  丸山治章君     16番  八木野太郎君     17番  菊池俊一君◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長         桐ケ谷 覚君  副市長        柏村 淳君 経営企画部長     福井昌雄君   経営企画部担当部長(企業誘致                    ・起業促進・ICT政策担当)                    ・経営企画部次長事務取扱                               福本修司君 総務部長       田戸秀樹君   総務部総務課長    齋藤好男君 市民協働部長     岩佐正朗君   福祉部長兼福祉事務所長                               須藤典久君 環境都市部長     石井義久君   環境都市部担当部長(都市整備                    ・下水道担当)    芳垣健夫君 消防長兼消防署長   林 行雄君   教育長        大河内 誠君 教育部長       村松 隆君   選挙管理委員会事務局長兼                    監査委員事務局長兼                    公平委員会事務局長  原田恒二君-----------------------------------◯議会事務局職員出席者 局長         谷津 徹    次長         西海 隆 議会係長       田中千冊    書記         舘 兼好-----------------------------------◯議事日程    令和2年         逗子市議会定例会議事日程(第3日)    第4回            令和2年12月11日(金)午前10時00分開議日程第1.一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ----------------------------------- △開議の宣告 ○議長(丸山治章君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。     午前10時00分 開議----------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(丸山治章君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(丸山治章君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。    4番 中西直美君   12番 松本 寛君 にお願いいたします。----------------------------------- △一般質問 ○議長(丸山治章君) これより議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 昨日に引き続き一般質問を続行いたします。----------------------------------- △一般質問 八木野太郎君 ○議長(丸山治章君) まず、市政一般について、八木野太郎君の発言を求めます。 16番、八木野君。     〔16番 八木野太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(八木野太郎君) おはようございます。八木野太郎です。 令和2年第4回定例会にて質問の機会を与えていただきました先輩・同僚議員に感謝する次第です。 皆様御存じのとおり、つい先日、12月6日、日本が誇る宇宙航空研究開発機構JAXA小惑星リュウグウのかけらの入ったカプセルを地球に向け発射し、オーストラリアの砂漠にて無事回収いたしました。この私たちの住む地球を含む広大な宇宙の誕生から、人類の過去と果てしない未来への謎が少しずつ解明されていく終わりなき研究は、私たち大人だけでなく、間違いなく子供たちに夢と希望を与える事業であると思います。 本市は近年、人口減、財政の縮小と大変苦しい状況が続いておりますが、今後も諦めずに行政の皆様、市議会同僚議員の皆様、そして市民の皆様とともに、夢と希望の持てる逗子を目指し行動していくことをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。 まずは、新型コロナウイルス対策に関連し、財政見込みと次年度予算についてお伺いします。 先の見えない新型コロナウイルス対応に、市長をはじめ職員の皆さんが全力で取り組んでいらっしゃることは敬意を表する次第です。しかしながら、それに反して、新型コロナの影響は衰えるどころか、再び増加してきている状況であり、国はもとより、市としても市民の命を守る施策をおろそかにできない状況が続いています。 直近では、ふるさと基金などへの指定寄附金や、ふるさと納税による給付金が見込額を上回るなど、明るい材料もありますが、昨今のウイルス感染状況を見ると、予想外の出費を強いられることも懸念され、今後の財政見込みと次年度予算への影響が心配です。 そんな中、令和3年度の予算方針は、歳入歳出見込み、編成方針ともに優等生的な記載が多く、数値的なものは何も示されていません。 思い起こせば、前回の財政危機は、直前での判明によって大混乱に陥ったと記憶しています。つまり今回の新型コロナウイルスのようなイレギュラーな事態が起こった年には、より早い段階での財政の見極めが重要です。 市税の歳入見込みに関してはマイナス3億円になるようですが、前回の財政危機の経験を踏まえた今年度の財政見込みと次年度予算に関して、具体的な数値が分かっているような項目があれば御教示ください。 次に、逗子応援施策についてお伺いします。 先日実施された逗子応援プレミアム付き商品券並びに逗子応援クーポン券に関しては、昨日までも幾つかの質問がありましたが、私なりの視点にてお伺いいたします。 11月20日付けで商品券販売方法について市長見解が発信されました。内容は、早くから並んでも買えなかった、働く現役世代は買いに行けないなど、市民からの苦情の多かった内容への今後の対応についてでした。 私は、その苦情内容に加え、21か所の商品券販売場所も、結果的に地域格差の問題を生じさせてしまったのではないかと思っています。字別に商品券販売所の数を比較すると、小坪2か所、久木1、新宿1、桜山ゼロ、池子ゼロ、沼間2、そして残る15か所は全てが逗子です。その結果、近くに取扱店のない市民は、バスも少ない時間帯にわざわざ公共交通機関を使って行かなければ、買えなかったわけです。 また、全市民に配られた逗子応援クーポン券のほうは郵送で配布されたわけですが、これも地域によって配布時期には2週間近くの差があったと聞き及んでいます。確かに今回の商品券及びクーポン券は、市民と事業者にとって大変にありがたいことであったと思います。しかし、実施過程において、市民の間に地域格差感や世代間に不満やしこりを残してしまったことも確かです。 そこで、お伺いします。 今回の実施過程における市民の地域格差感や世代間に生じた不満やしこりについて、今後どのように対応するおつもりか。 もし抽選により100%電子クーポンにされる場合、それらを扱うことの困難な紙クーポンを望むような方々に対してはどのように対応していくつもりか御教示ください。 次に、高齢者の健康管理についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染状況が収まる気配のない状況下、生活のための外出を強いられる高齢者の健康管理は、高齢化率30%を超える本市において最重要課題の一つです。特定健診の受診率について、これまで逗子は31%前後で推移し、県平均の28.8%を僅かに上回っているものの、近隣市である藤沢市の39%に大きく差を付けられており、これまでも受診率の向上を訴えてまいりました。 残念ながら、令和元年度も32.1%とさほど向上しているとは言えない状況下で、更には年度初めの緊急事態宣言時には健診が一時休止となってしまいました。 そこで、特定健診の状況について幾つかお伺いします。 まずは、現状の受診率と年度末の見込みの予想について御教示ください。 次に、学校教育の充実したまちづくりについてお伺いします。 まずは、数年前の定例会で前教育長にもお伺いした学力向上についてお伺いいたします。 学校教育の充実したまちづくりの成果の一つとして、学力の向上があると思います。しかしながら、逗子市教育委員会点検評価報告書では、学力については触れられていません。一方、学力状況の判断基準として、全国学力・学習状況調査があり、逗子市の成果についての資料の中に、調査結果の分析と今後の対応が記されています。 そこで、質問は、教育長の考える逗子市の小中学校の学力とは何か、また学力向上の必要性についてどのようにお考えをお持ちか御教示ください。 次に、思いやりを育む道徳教育についてお伺いします。 昨今の高齢運転者の運転免許証の自主返納などにより、高齢化率30%を超える逗子市での路線バスの重要性は高まってきていると考えられます。このような状況下で、複数のお年寄りの市民の方2名から、中学生の路線バスでのマナーについての御意見をいただきました。 市内中学校の名前入りのトレーナーを着た女子中学生が大きなバッグを持ってバス待ちの列に何人か並んでおりました。女子中学生は、バスが到着し乗り込むと、空いた席にバッグを置き、自分はその隣に座りました。それにより、複数のお年寄りが立つはめとなっていました。その後、発車寸前になって、複数のトレーナーを着た女子中学生が乗り込んできて、そのバッグが置いてあった席に座ったとのことです。 もう一つは、同様に市内中学生の男子生徒3人の話です。3人のうち2人は、バス待ちのベンチに座りながら、スマホのゲーム機に夢中になっており、バスが来ても、ゲームをやりながら乗り込み、座席に座り、バスを降りるまでゲームをやり続けていました。しかし、もう1人の生徒だけは、先に乗り場に到着していながら、列から外れ、全員が乗り込んだ後、一番最後にバスに乗り込んで立っていましたとのことです。 同じ中学生でも、マナーや思いやりにこれだけの差が出ていることに驚かされます。公共交通機関での乗車マナーは、学校より、まずは家庭で保護者が教えるものではあると思いますが、本市の小中学校ではお年寄りを大切にする道徳心をどのように指導していらっしゃるでしょうか、御教示ください。 次に、株式会社パブリックサービスについてお伺いします。 御存じのとおり、株式会社パブリックサービスは設立から30年を迎えます。設立1年目は、売上げ2,380万円、利益78万円の会社でしたが、その後、順調に売上げを伸ばし、昨年度は売上げ1億9,778万円、利益224万円となるまでに成長しています。 一方、設立5年目に株主への利益配当停止決議を行い、それ以来、利益は会社内にとどまり続け、第22期、平成24年には、たまり続けた利益である利益剰余金が8,234万円に達しました。そこから様々な方法での市民への還元をこの場でお願いし、実行してきていただいてきたものの、現在でも7,297万円が塩漬けとなっている状態です。 そこで、市長に2点お伺いします。 1点目は、市民のために設立された法人であるパブリックサービス利益剰余金の在り方について、考えをお聞かせください。 もう1点は、年々積み上がっていく利益剰余金はどのくらいの金額が適切であるとお考えでしょうか、理由と併せてお聞かせください。 最後に、街区公園の整備についてお伺いします。 逗子市総合計画5本の柱、第1節、共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまちの中で、誰もが心豊かに子育てできるまちを目指すとなっています。市長の令和2年度施政方針でも、子育てしやすいまちづくりを目指すとして、主にソフト面での施策を進めていくとしています。その一つとしての市民の身近にある街区公園は、子育て環境の重要な項目の一つであると思います。老朽化しつつある街区公園の整備は、私が当選して間もない頃に力を入れさせていただいた案件であり、様々な要望をお願いしてから、しばらくの時間がたちました。 そこで、市長に伺います。 街区公園の子育て環境における位置付けと街区公園の今後の管理整備の在り方について、お考えをお聞かせください。 以上で、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○議長(丸山治章君) 市長。     〔市長 桐ケ谷 覚君登壇〕 ◎市長(桐ケ谷覚君) おはようございます。 八木野議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、財政見込みと次年度予算についての御質問でございました。 今年の10月に予算編成方針を策定した時点での市税収入見込みにつきましては、令和2年度当初予算と比べまして3.2%、約3億円の減少ということを試算しております。令和2年度の歳入歳出の決算見込みにつきましては、現時点ではお示しできる数値はないということになりますが、今後、国や県からの情報を基に見込んで進めてまいりたいと考えております。 歳出につきましては、少子高齢化への対応、また扶助費の増加、公共施設整備計画に基づく老朽化対策等、頻発する自然災害への対応といったものにどう対応していくかということ、必要な事業とそして予算を精査しながら、令和3年度の当初予算をお示ししていきたいと考えております。 次に、プレミアム付き商品券の中で地域格差や世代間に生じた不満やしこりということについてどう解決しますかという御質問でございました。 確かに今回のプレミアム付き商品券、ここまで即日完売という状況になるとは想定もできなかったわけですけれども、本当に早くから並んでも購入できなかった、また働く世代、そして様々な方々が御購入できなかったという御意見、苦情はたくさん寄せられております。 また、別の視点から、今、販売店に地域格差があるといった御指摘もございました。これは確かにどうしても偏りがございます。この理由の一つは、かなり人手が要る作業なんです、場所と。それで、どうしても中心部に近いところのお店がそれを担っていただいた。周辺部のほうは、それに見合うような販売店、そしてまた人員の体制が整わないということから、どうしても地域格差が生じてしまう。 通常8人から10人ぐらい最低でも必要としていました。外に並ぶことを想定しての誘導の人員ですとか、中におきましても、お金を受ける人、そしてそれを確認し、商品券を間違いなくお渡しする作業というのは、大変に緊張を強いる作業でありまして、一販売店の御家族でやられているような方々がじゃあ、うちも販売店になりますと言って、すぐできるということではないという状況からして、どうしても地域格差が出ざるを得なかったというのは否めないところだと思っております。 そうした点も含めて、今後はいかに公平に混乱なくお渡しできるかということをしっかりと考えていきたいと考えているところであります。 また、クーポン券も到着までに相当時間差ができた。これは一般郵便物とは全く違いまして、お届けの確認というものをしながらの郵送ということになりましたので、同時配布できなかったというのは、郵便上やむを得ない事実かと考えております。 実際これらの御意見とか、課題を今後はしっかりと検証した上で、次回につなげていきたいと考えておりまして、その大きな対策の一つは電子商品券になるのではないか。これに向けても様々課題もありますので、検討してまいりたいと思います。 次に、高齢者の健康管理についての質問でございました。 今年度の直近といいますと、10月22日現在ということになります。特定健診受診率は、今4.4%ということでありまして、昨年の同時期が11.3%でありましたので、そこから見ましても7ポイント下がっている。これは新型コロナウイルスの影響によりまして、集団健診が8月まで中止しておりました。個別医療機関での健診も7月までは大体が中止していたということを考えますと、やむを得ない受診率であろうかと考えます。 一応9月以降は集団健診、個別健診とも再開しております。申込みが殺到している状況でありますけれども、しかしながら、密を避けるという意味から、人数制限ですとか、時間変更などを行っておりますので、令和2年度の受診率は、例年の30%台の確保ということは難しいと今現在考えているところであります。 次に、学校教育についての質問が2点ございました。これは教育長のほうから御答弁させていただきます。 また、パブリックサービスについての御質問も2点ございました。これは副市長のほうから答弁させていただきます。 また、街区公園についての御質問でございました。 子育て環境における位置付けと、それから管理整備の在り方についての御質問でございます。 位置付けといたしましては、街区公園につきましては、総合計画の個別計画としまして、令和2年3月に策定されました逗子市子ども・子育て支援事業計画の中に、安心・安全な子どもあそび場づくりというものとして位置付けております。また、公園は、子供の発育上、身近な外遊びの場として、大変重要であるという考えを持っております。 そして、管理整備等につきましては、子育てしやすいまちづくりを目指すという中においては、遊具の設置も子育て環境の整備の一つと考えておりまして、今年度も自治総合センターの助成金を利用しまして、第一運動公園に複合遊具を設置したところであります。また、公園整備から長期間経過しておりまして、その老朽化、そして周辺環境の変化が著しい公園もありまして、維持管理費の増加は大きな課題だというふうに考えております。 しかしながら、公園は様々な年代の方々が思い思いに利用されていること、そしてその利用状況や周辺環境も含めながら、個々の公園の利用実態やニーズに合わせた整備が必要であると考えております。まずは、公園アダプトによりまして、地域の皆さんに親しまれる街区公園に持っていきたい。そして、アダプト団体に利用実態の聞き取りを行いながら、遊具だけでなく、アダプト活動の一環として、子育て支援につながるような活動に持っていきたいと考え、そこへの様々な工夫、知見をいただきたいと考えているところでもあります。 以上で、終わります。 ○議長(丸山治章君) 副市長。 ◎副市長(柏村淳君) パブリックサービスについての質問にお答えさせていただきます。 まず、利益剰余金の在り方についてでございます。 パブリックサービスの利用剰余金の内訳としましては、大きく任意の積立金であります準備金とその他の繰越利益剰余金に分かれております。 準備金につきましては、文化プラザホール指定管理の受注準備を機会に積立てを始めました新規事業開発準備金と、逗子市内の企業として、また市からの受注事業や市民の皆様の支援によりまして成り立っている企業であることから、公共の福祉向上等に寄与するために積立てを開始しました市民への貢献準備金がございます。 現段階における両準備金の残額は合計で約2,800万円でありますので、その他の繰越利益準備金としましては4,000万円強となっております。 なお、市民への貢献策につきましては、各方面の要望をお聞きしながら、取締役会において検討の上、決定しております。 また、29期からは剰余金の処分方針を定め、純利益の3分の2を市民貢献準備金に積み立てまして、その他の3分の1を繰越利益剰余金に繰り入れることとしております。 次に、繰越利益剰余金の適正額についてでございます。 いわゆる準備金を除く繰越利益剰余金につきましては、余剰金の処分方針を定めまして、運転資金や不足リスクへの対応、そして投資等に備える基礎的資本としまして約4,000万円を確保するということにしております。たとえ純利益マイナス1,000万円が3年間続いたとしても、1,000万円の剰余金が残るくらいの資力を確保するといった考え方でございまして、これによりまして、当面の不測事態に対応できるものと考えております。 以上です。 ○議長(丸山治章君) 教育長。 ◎教育長(大河内誠君) 八木野議員の御質問にお答えします。 学力をどう捉えるかという御質問でございました。 お話の中に一昨年度実施した全国学力・学習状況調査の件でございますが、小学校での教科、国語、算数、中学校では国語、数学、そして3年に一度の英語がございました。学習状況調査自体は、学習指導要領の全部を網羅しているわけではなくて、二つの教科でございますので、それを学力という形では捉えておりません。 むしろ学習指導要領の中身をどれだけ身に付けているかというところを見る状況調査でございますので、4月当初にその調査を行いまして、結果が夏休み前に来ますので、それを基に学校に下ろす、又は教育委員会のほうでも把握しながら、それを基に一人ひとりの子供にどういうふうに指導を施していくかというところの部分の視点が一番強うございます。 それから、今回の学習指導要領、小学校と中学校、小学校は今年、中学校は来年、新しく変わりますが、その中に学力という言葉がなくなっております。学力から資質・能力という言葉に変わっておりまして、いわゆる今までの学力のイメージが学校の中だけで捉える、点数をどれだけ取ったとか、それからどんなふうに覚えているかということが重要視されていましたので、そうではなくて、先ほど八木野議員からもありましたけれども、コロナ禍の中で先行きが不透明で、どうなるか分からない。そして、今の小学生が大人になったときの6割以上が今の仕事がないのではないかというような不透明な時代でございます。 その中で今回の学習指導要領は、新しい社会を生き抜く力を必須能力ということで捉えまして、その三つの柱としまして、生きて働く知識及び技術、そして未知の状況が起きても、それに対応できる思考力、判断力、表現力、そして学びを人生や社会に生かしていこうとする学びに向かう力、人間性等を偏りなく表現できるようにすることとしております。 それを踏まえて、逗子の小中学校の学力をどう捉えるか。先ほど学力がなくなったという話、言葉が変わりましたということですので、私は先行き不透明な本当に分からない世の中の中で、逗子の子供たちには、将来どのような状況に置かれても、自分の力で自分の未来を切り開いていくことができるための力、いわゆる生きる力と言いますけれども、知・徳・体のバランスの取れた力を育成することがいわゆる学力、資質・能力ということで捉えております。 これを育成するためには、知識・技能の習得を中心とした古い学力観から転換し、これは学校の授業の在り方もそうですけれども、教育課程全体を通して何を理解しているか、何ができるか、そして理解していること、できることをどのように使うか、そしてどのように社会生活と関わり、よりよい人生を送るかという力の育成、私はそれが大切ということで考えているところでございます。 続きまして、道徳のマナーの件でございます。 先ほどバス停の中学生の状況がございましたが、すごくそれを聞きまして残念に思います。ただ、今、行事というものが全てコロナでなくなってきております。遠足並びに部活動で引率して、部活動、遠足もそうですけれども、乗車マナー、バスのマナー、全てそういう部分が学習できない状態になっておりますが、その中で学校では道徳教育をこのように捉えています。 お年寄りを大切にする、困っている人がいる、その人たちを助けるといった一つの事例ではなくて、なぜ困った人がそこにいるのか、そして自分はどういうふうにそこに関わっていかなければならないのかということで、人としてどういうふうに生きていくかということを学校の中では柱として、道徳教育を行っているところでございます。 今回、八木野議員からもありましたけれども、新しい教育基本法の第10条に家庭教育、第13条に学校・家庭・地域の連携がうたわれております。道徳につきましては、子供たちがまだ人格が完成する途中でございますので、いろいろな課題が見えてきます。それを学校、そして家庭、地域が連携して、子供たち一人ひとりを育んでいくということで考えております。 ですので、そういう中学生のマナーの悪い部分がありましたらば、学校に即連絡していただいて、学校がまたそれに基づいて指導していくという形になると思いますけれども、今、御指摘いただいたことを踏まえて、再度道徳教育について各学校に指導を徹底していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(丸山治章君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(岩佐正朗君) 逗子応援施策についての中に紙の商品券のことについての御質問がございましたので、お答えいたします。 八木野議員から御指摘されました課題、問題点を解決するには、やはり今後、プレミアム付き商品券を発行する際には電子商品券というものが中心となって、これが最適というふうに考えますけれども、紙の商品券についても一定程度残す、併用していくということも視野に今後検討を進めたいと思っております。
    ○議長(丸山治章君) 16番、八木野君。 ◆16番(八木野太郎君) 御答弁ありがとうございました。 2質からは、質問専用席から御質問させていただきます。 まずは、財政見込みと次年度予算について御答弁いただき、ありがとうございます。皆様御存じのとおり、我が国は2008年のピークより人口減少に転じ、同時に財政規模も縮小し続けております。私が初当選させていただいたのが2014年で、既に議員の役割も新規提案生産型ではなく、削減と縮小の取捨選択を迫られるような案件が多いと感じています。しかしながら、出るほうばかりでなく、入りを増やす努力を諦めるわけにはいきません。苦しい財政状況の中、税収増加策を模索される市長の行動力には共感と敬意を示している次第です。 今年度予算でも企業誘致、起業支援、女性の働く場の拡充、空き家対策など積極的に取り組んでおられますが、その進捗状況や現時点で湧き上がってきている成果、そして今後の目玉となっていきそうな事業などをまず市長のほうから御披れきいただきたいと思います。 ○議長(丸山治章君) 市長。 ◎市長(桐ケ谷覚君) 御質問にお答えさせていただきます。 やれど、すぐ結果が出るというものではなくて、大変じくじたる思いをしながら、しかし諦めず前進するというところだというふうに思っております。今後の目玉というところにつきましては、今まず何よりもやっておりますことをしっかりと形にするというところ、諦めずまず続けるということが大事でありまして、今はplatform ZUSHI BIZを切り口にしながら、ワーケーションを第一として今取り組んでおります。 一つは、逗子会館をリノベーションしましたワーケーションの実証実験を進めておりまして、これはマスコミ等にも大きく取り上げられてきているところであります。また、更にそれを進行させるために、今年度中にはワーケーションを推進するための冊子を作成して、都内の企業にアプローチする予定であります。また、同時にそれは企業版ふるさと納税のアプローチにもつながってくると考えておりまして、やがてそういう取組から企業誘致につながり、そして人口の移住にもつながりということも含めた取組に今しております。 また、こういう立場でありますので、様々な経営者の方にお会いすることがございます。そうすると、まず間違いなく逗子への御協力をということは必ず申し上げておりまして、そういったお会いする機会を通じながら、逗子をアピールし、そして逗子への関心を深くしていただくということを続けております。そうした中から逗子市への進出というものもつながってくる可能性はあると思っております。一つがワーケーションの仕組みからの企業誘致であります。 もう一つは、女性の働ける場の創出は大変重要な課題ということで位置付けております。先般も働き方セミナーを実施いたしました。女性の方対象の働きたい、子育てしながら仕事もしたいという方々に向けてのセミナーでありましたけれども、大変好評であります。逆にどうやってこういうニーズの方々を、仕事として、そこに実現、結び付けができるだろうかということに本当に深く考えさせられることでありまして、それだけ優秀な女性の方々が働きたいと強い意識を持っておられるということを実感しております。 この実現なしには、女性の働ける場の創出というものの前進はないと考えております。これには外部からの企業の誘致で実現するということよりも、何とか市内の事業者が積極的に取り組むことによって、展開、打開していきたいと考えておりまして、外部からの企業誘致をし、女性の働ける場をつくるということと併せて、市内の事業者に働きかけをしながら、そこを目指していきたいと考えているところであります。 今またパブリックサービスの市民貢献事業として、空き家バンクをスタートしております。初年度は登録を増やそうということで、パブリックサービスの支援はなかったわけですけれども、2年目に支援させていただきました。これも効果が出始めております。ですので、これは来年以降、更にそれを深掘りしていきたいと考えているところです。 空き家は、全国どこでも課題になっていながら、これという解決の鍵というのはどこも見つかっていないというのが私は実情だろうと思います。これはそのまち、そのまちの特定の事情が必ずあるわけですから、そこを見極めながら、逗子としてはどういう方法でこれを絶えず継続してやっていくかということだろうと思っておりまして、今後も引き続きやってまいりたいと思います。 また、先般、一般財団法人地域活性化センターというところの移住・定住・交流事業の補助金というものを使いまして、ランニングイベントを開催させてもらいました。これは逗子の立地というものが東京からの1時間圏内ですとか、交通が非常に便利、そして海あり、山ありということでの魅力度の表れだと思いますけれども、そうしたところで140名御参加いただきました。 そして、逗子の魅力を発信するということを続けて、これからもやっていきたいと思います。これも行政だけで実現できるものではなくて、民間の方のそういうサポートといいましょうか、企画があり、そしてそこへ行政として関わるといった連携がやはり今後も必要であろうと考えております。 まとめとしましては、とにかく動き出しているワーケーションをしっかり進めていきたい。そして、何としても軸になります女性の働ける場の創出は、今後の大きな施策であると考えます。また、それと併せて、企業版ふるさと納税をしっかりと拡大していきたいと考えておりまして、これには各企業経営者の方々にいかにアプローチしながら逗子の魅力をお伝えしていくかということだと思います。また、今年もやっております空き家バンクは今後も継続していきたいと考えているところであります。 いずれにしても、platform ZUSHI BIZ、今年はコロナで本当に皆さん一堂に会して打合せをするということはできなかったわけですけれども、何とかコロナの中であっても、目標を変えずに、今後も取り組んでいきたいと思っておりまして、これが逗子の活性化、また歳入の確保に向けた方針だというふうに考えております。 ○議長(丸山治章君) 16番、八木野君。 ◆16番(八木野太郎君) 市長、御丁寧にいろいろとこれからの施策について御教示いただきましてありがとうございます。大変よく分かりました。 今の中で市長のもちろんワーケーションを推進していくこと、目玉だということも分かりましたし、それに向けて今鋭意努力されていることも理解しております。ただ、ワーケーションにしても、働きたい女性の働く場についての活動に関しても、大変評判であることは私も聞き及んでいますが、最近シングルマザーで横浜市に逗子から引っ越されてしまった方がいらっしゃったんですけれども、出産時に補助券といったものの金額が横浜市に比べて非常に金額が少なくて、大変悔しい思いをした。横浜市の友達はもっとチケットがいい条件だったのに、逗子はチケットの条件が悪かったとか、ほかにも補助の面で、様々な面で、どうしても財源の問題で負けてしまっている。 これはやはり幾らワーケーションや働きたい女性のウエルカムな事業を行ったとしても、やはり生活していく上で補助が足りない、お金がない、特にそういう女性の一人で子育てされているような方というのは、金銭的な余裕もないわけですから、そういったところに非常に敏感になってお住まいになっていると思います。 それなので、幾らワーケーションやそういった活動で、市長の思うように若い人に逗子に移住いただいたとしても、長く住んでいただけるかが一番重要なことであると思うので、1年や2年でやっぱりちょっとというふうに思われてしまっては大変もったいないことだと思いますので、財源が確かに限られている本市でありますから、そういった中でも、何とかそういうところに力を入れていけるような、財源が出せるような方向性を、もちろん市議会も一丸となってつくっていきたいというふうに思いますので、ぜひお願いしておきたいところだと思います。 ちなみにたしか応援クーポン券も、逗子は2,000円でしたよね、鎌倉市はたしか3,000円だか、5,000円だか、少し多い金額でしたし、ああいうところでもちょっと悔しいですよね。逗子に住んでいるので負けちゃう。ちょっと5分、トンネルを抜ければ、2,000円、3,000円の差が出てきてしまうというのは非常に悔しい部分だと思いますので、そういった市民に分かりやすい部分に関しても、何とか追いついていけるような形をつくってほしいと思います。 今、クーポンの話も出ましたが、応援施策について、もう1点お伺いしておきたいと思います。 今回プレミアム付き商品券は専用券と共通券の2種類に分かれて、大規模小売店及び大規模フランチャイズ本社直営店での使用に限定したわけですが、逗子応援というカテゴリーからは大変いいアイデアであったと思います。 しかしながら、逗子に本社を置き、逗子とともに歩んできたスーパーマーケットなども使用限定の対象となっています。逗子応援と大規模チェーン店での使用限定という相反するカテゴリーのはざまで、市も分類に至っては大いに悩んだことだと思います。 私が一つ心配になったのが、本社が逗子市にあっても、いいことないじゃないかと思ってしまう経営者が出てしまうことです。つまり市長が公約として掲げておられる企業誘致、すなわち逗子への本社移転による法人税その他の確保に逆行するような部分もあるのではないかと心配していますが、このことに関して市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(丸山治章君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(岩佐正朗君) 今回の逗子応援プレミアム付き商品券を発行する際にいろいろ考えをしたのですが、その中で一番最初にやはり売れ残りが生じないということを重要な目標としていたこと、また利用者の利便性も考慮して、大型スーパーやチェーン店でも利用できるという区分けをしてきたというところはございます。中小企業には当然専用券から共通券までという形で、その辺は、そこが肝ですから、その部分については手厚くということで当然考えたということになります。 これらと企業誘致策というところの考え方としては、プレミアム付き商品券の発行事業については、落ち込んだ地域経済の回復と活性化を最大限の目標、目的として、やってきましたので、市の企業誘致策を特別に意識してということで、この施策を設計したということではございません。 ○議長(丸山治章君) 16番、八木野君。 ◆16番(八木野太郎君) 本当に端的でいいんですけれども、市長が感じた今回の商品券の構成バランスと選択した店舗についてはどのように捉えていらっしゃるか、ちょっとだけ教えてください。 ○議長(丸山治章君) 市長。 ◎市長(桐ケ谷覚君) 大型店と地元小売店の比率というのは、前回と少し変えているんです。それは地元の小売店舗の皆さんからすると、全部を出してほしい、小売店舗のみにしてほしいという要望もありました。しかし、それは使われる方々の立場でお伺いしますと、やはり大型店も一定の量は確保してあげるべきだという考えで、今回こういう比率をやりました。今、議員からの御指摘の本社が逗子にあるところは優遇策をというのも、一つの考え方ではありますので、以後、またいろいろと検討させてもらえればと思います。 ○議長(丸山治章君) 16番、八木野君。 ◆16番(八木野太郎君) ぜひよろしくお願いいたします。私も本社を逗子に置かせていただいているので、ぜひそういう若い起業家の人たちがもっと入ってこられるように、ぜひその辺の環境整備をお願いしておきたいと思います。 続いて、高齢者の健康管理に関しては、特定健診の受診率に関して御答弁いただきました。そこで、更に特定健診の結果の通知期間についてお伺いしていきたいと思います。 通常検査結果は、検査日から2週間程度で本人宛てに通知されます。しかしながら、オプション検査の追加項目によっては、本市では2か月以上かかると聞いております。早期発見、早期対応が健診の主要目標であるはずでもあるのに、2か月は少しかかり過ぎではないかと思っています。というのも、近隣市に確認してみたところ、少なくとも鎌倉市、藤沢市、横須賀市では最大でも4週間程度だそうです。なぜ逗子市と葉山町は時間がかかってしまうのか、理由を把握されていれば教えてください。 ○議長(丸山治章君) 福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(須藤典久君) 御指摘ございました特定健診の結果通知は2週間前後で、またオプション検査と言われるがん検診等の結果送付は6週間前後で案内してございます。 集団健診の受診というのは、健診ナビだとか、ホームページで周知しておりますけれども、結果、その期間を要しているのは、常駐の医師がいないことから、レントゲン写真の二重読影を外部の医療機関に委託していることが主な理由でございます。 ○議長(丸山治章君) 16番、八木野君。 ◆16番(八木野太郎君) 私のほうでもその辺確認させていただきましたが、オプション検査の項目によって、検診した市内の病院での分析判定ができないために、市外の設備の整った大病院に検査を依頼しなければならず、余計な時間を要すると聞いています。もしそうであるならば、本市でも一日でも検査結果の通知を早められるよう、もう少し何かできることはないのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(丸山治章君) 福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(須藤典久君) 今御指摘のように、これまでも逗葉地域医療センターにはそのような依頼をしておりましたけれども、なかなか短縮できないというような回答でございましたが、まだそのほかにも検診の結果の送付にかかる期間の短縮というものは、今の外部委託する以外にも短縮できるところを積極的に進めていただくよう逗葉地域医療センターと今後も引き続き協議して、依頼していきたいというふうに思っております。 ○議長(丸山治章君) 16番、八木野君。 ◆16番(八木野太郎君) ぜひそこはしっかりと強く要望していただいて、逗子市の市民の皆さんの健康、非常に重要なことだと思いますので、一日でも早い短縮をできるようによろしくお願いいたします。 でも、考えてみれば、逗子市に総合的病院があれば、大幅に改善できる部分ですよね。本当に本市にとっては悔しい部分だと思います。 もう一つ付け加えさせていただければ、藤沢市の受診率が39%と高いのは、藤沢市と医師会がしっかり連携した上で、特定健診に対して大変積極的だと伺っています。これまでの定例会の中でも市長は総合的病院誘致に際して、逗葉医師会との関係性を改めて構築するという旨でおっしゃっておりました。病院誘致はもちろんのことですが、特定健診に関しても、受診率向上の協力をお願いしていただきたいと思います。 釈迦に説法ではありますが、健康で文化的な最低限度の生活は憲法で保障されているものであり、自治体都合による市民の健康施策に不平等が生じることは許されないと思っています。逗葉医師会との関係性と受診率向上について、改めて市長のほうから一言お願いいたします。 ○議長(丸山治章君) 市長。 ◎市長(桐ケ谷覚君) できることは全てやってまいります。 ○議長(丸山治章君) 16番、八木野君。 ◆16番(八木野太郎君) 端的、かつ力強い御答弁ありがとうございます。ぜひ逗葉医師会のほうともしっかりと進めていただきたいと思います。 さて、小学校教育について、教育長のほうから大変熱い御答弁をいただきましてありがとうございます。学力について、お考えを聞かせていただきました。先ほどの答弁の中で学力という言葉ではなくなっているという部分があって、私も決して裕福な家で育ったわけではないので、学歴がそんなに大したことではないわけですが、でも社会的に一定お仕事をさせていただけるようなところまで、ここまで頑張ってこれたわけですが、自分の場合、事業を立ち上げたわけですが、大半の人は就職される方も多い、そういう中で学歴、学力といったことは、まだこの国では大変気にされるところであると思うので、ぜひ学力という部分に関してはこだわっていっていただきたいと私は思っています。 私としては、逗子に先ほど移住者のお話をしましたが、子育て世代が移住を考えるときに、教育環境というのは、移住先を決める大きな要素の一つであるとも思っています。特に繰り返し申しますが、学力は大きな項目になってくると思っています。市長のふるさとである秋田県は、全国学力・学習状況調査で全科目で1位、若しくはトップファイブに位置しています。 我が逗子市でも、全国学力・学習状況調査での上位を目指し、学校教育の充実したまちづくりを進めていくべきだと思いますが、教育長、お考えをお聞かせください。 ○議長(丸山治章君) 教育長。 ◎教育長(大河内誠君) 八木野議員の御質問にお答えします。 今回の学習指導要領の中で決して八木野議員の言われている知識や技能をおろそかにしているということではございません。トータル的な人間の発達の中で考えていくというところでございますので、今、小学校、中学校だけでこれは終わっているわけではなくて、文部科学省も高等学校の普通科を新しく編制しまして、3学科に変える方向に動いております。一つは仮称学際融合科、もう一つは仮称地域探求科ということで、学際融合科のほうにつきましては、大学や国際機関との連携、そして地域探求科につきましては、地域の企業、そして地域の自治体との連携ということで、新たな方向性に向かっています。 つまり先ほど私が申し上げたように、資質・能力を上げることによって、いわゆる小中学校から先の八木野議員が言われる学力のところを生かせる場があるということで、新たな方向性が見えてきているということでございますので、そこに向けて、今回GIGAスクールもありましたので、学力・学習状況調査については、今、ワーキンググループが出まして、タブレット端末を使いながら行うという学力・学習状況調査に変えていく方向の話もございます。それに対応しながら、逗子の子供はさすがだなと思えるように検討しまして、結果を出せるように頑張っていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(丸山治章君) 16番、八木野君。 ◆16番(八木野太郎君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。教育は、社会における人間形成において最も重要な根幹であると考えていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 もう一つ、思いやりを育む道徳教育についてですが、私は逗子市のバスが、お年寄りが安心して座って乗れるバスになったらいいなというふうに思っています。改めてぜひ学校現場での公共交通機関での乗車マナーの指導をしていただきたいと思いますが、以前にも申し上げたことがあったのですが、教育は社会に出ていく子供たちの人間形成において最も重要な根幹であることは先ほど申し上げました。 今起きているあらゆる人間社会での問題や犯罪の多くは、利己的思想ではなく、ほかを思いやる教育によって防げるものだと思っています。今後とも思いやりにあふれた教育現場になるよう、教育長をはじめとして、教育現場の皆様にぜひ頑張っていただきますようお願い申し上げます。 次に、パブリックサービスについて御答弁いただきました。利益剰余金の在り方について、そして利益剰余金はどれくらいの金額が適切であるのか、副市長のほうから御答弁いただきました。いつもパブリックサービス、時間切れになって、2回連続で時間切れになってしまつたので、今回は一つ順位を上に上げて、副市長に御答弁していただいて、本当にありがたいと思っています。 この部分に関して、改めて民間企業経営者である市長のほうにも、利益剰余金の在り方と利益剰余金がどのくらいが適切であるか、端的にお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山治章君) 市長。 ◎市長(桐ケ谷覚君) 剰余金というのは、あればあるほど安心して経営ができると思います。しかしながら、パブリックサービスの立ち位置からしますと、ためることが目的の会社ではないと思いますので、今、副市長のほうから御答弁させていただいたように、今年のコロナで1,000万円マイナスになる見通しがあっても、安心して経営できるためには、1,000万円、1,000万円、1,000万円、3年続いたとしても、会社として存続できるための4,000万円、この論理は私は適正であるというふうに考えます。その上で、どれだけあとは社会貢献に結び付けられるかということだろうと思います。 ○議長(丸山治章君) 16番、八木野君。 ◆16番(八木野太郎君) どうもありがとうございます。確かに不測の事態に対しての資金は重要だと思いますが、それと同時に、積み上がっていき過ぎることを防ぐために、使っていただきたいわけですが、当然有効な使い方をしてほしいわけで、今までもペッパー君に使ったり、市の青い鳥に使っていただいたり、大変高齢者や障がいをお持ちの方やそういう力を必要としている方にぜひ回るような方法をアイデアとしてたくさん考えていただいて、今後も剰余金が傷まない程度に市民還元、財源は市税ですから、ぜひ使っていただきたいと思います。 それから、配当停止についてお伺いしておきたいと思います。株式会社パブリックサービスは株主に配当していない状況が、以前申し上げましたが、25年続いています。平たくいえば、借りたお金の利子を払っていないということと同じであり、市長は民間企業経営者でもいらっしゃいますし、出資者に25年配当していないことについて、どのようにお考えになっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。また、配当停止は今後永続的に続けていくのか、併せてお答えください。 ○議長(丸山治章君) 市長。 ◎市長(桐ケ谷覚君) この配当停止は、恐らく設立のときの趣旨が、逗子市の高齢者をまずは仕事に、地元で働く場をつくろうという趣旨に賛同して、出資された方々だろうというふうに思います。ですから、最初から配当ありきで出資しているということではないと考えれば、するほうがいいわけですけれども、それよりも社会貢献であるとか、そっちにしっかりと事業が継続し、安定してできていくということのほうに恐らく出資者の方は喜びを感じるのではないかと思います。ですので、停止した経緯は、直接は知りませんけれども、私は措置としては適切であるというふうに考えております。 ○議長(丸山治章君) 16番、八木野君。 ◆16番(八木野太郎君) もちろん私もパブリックサービス設立の趣旨のときのお話は伺っていますし、そのような状況だったと思います。 ただ、市長に意見を聞いてみたかったのは、当然市長も御存じのとおり、会社の在り方としてはちょっと変わった、通常の株式会社ではあり得ないような形になっていますから、それに関しては、市が株式会社であり、民間会社であり、利益をそれなりに取る会社であるということを考えれば、普通の会社経営されている方から見れば、市がやっているし、ちょっとやり方が、何ていうんですか、ずるいなではないけれども、何かうまいことやっているなというふうに見えてしまいかねませんし、そこは株主構成も銀行だとか、商店街だとか、そうそうたる逗子を支えていますよ的なメンバーで構成されているわけです。 ですから、そういうところに関しては、少なくとも配当ということも、一定会社というものであれば、あってもいいのかなというふうに私は思っていますので、今お考えの中で今後の形は恐らく変えないのでしょうけれども、そういった考えを持つ考え方もあるんだというふうに一つ心得ていただいて、その上でパブリックサービスの運営を進めていっていただきたいと思います。 最後に、公園ですが、先月発行された私が手に持っているずし子育て情報誌、逗子で見つけるわくわくみんなの公園ガイド、すばらしいと思いました。第一運動公園、披露山公園など31か所の公園が紹介されていました。また、くらしのガイドのほうの中では、85か所全ての公園が紹介されています。これから逗子へ引っ越しを検討される方がこれだけを見ると、大変すばらしい公園の充実したまちに感じてしまうと思います。 しかしながら、実際はその整備状況が千差万別であり、名の通った公園はしっかりと遊具や砂場が整備されている一方で、先ほど市長も第一運動公園に大型整備を導入したことをおっしゃっていただきましたが、一方で、無名の公園では遊具が撤去され、砂場がなくなり、単なる空き地と化している公園も多くあります。このような公園によって、整備状況に大きな格差が日を追うごとに顕著になってきていると感じています。そろそろ街区公園の在り方をもう一度見直してみる時期ではないでしょうか。 この冊子にクローズアップされて載っているような名の通った公園は、黙っていてもたくさんの方が利用すると思います。懸念されるのは、引っ越してこられる前にこのような冊子に目を通されて、希望を抱いていた子育て家族が実際に新居に引っ越された後に近所の小さな公園を訪れて、あれっ、こんなはずじゃなかったと思われてしまうことです。 アダプトも少しずつ増えていっているようで、大変行政の努力には敬意を表するところで喜ばしいことでありますが、市民のアダプトという善意だけに頼っていても限界があると思います。市として、もう少し頑張っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(丸山治章君) 環境都市部長。 ◎環境都市部長(石井義久君) 公園の整備につきましては、特に街区公園、周辺250メートルの街区での住民の利用に供する公園ということでは、市内に71か所配置している公園の整備につきましては、その地域ごとのニーズを聞きながら、限られた予算の中で、できる限りの整備は図ってきているというところでございます。 また、利用される住民の世代が変化していく中では、やはりニーズも変化してきているというところで、そこを吸い上げながら、優先順位は付けることになろうかと思いますけれども、そこは予算の範囲内でできる限りの整備は図ってまいりたいと考えております。 ○議長(丸山治章君) 議長から質問者に申し上げます。 発言時間は残っておりますが、質問・答弁の時間を合わせて1時間を過ぎております。議事運営に御協力をお願いいたします。 ◆16番(八木野太郎君) このままいくと、街区公園の大半は荒れ果てて、空き家ならぬ空き公園と化してしまうおそれがあると思いますので、今後対策を何とか立てていただいて、復活させていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(丸山治章君) 以上で、八木野太郎君の一般質問を終わります。----------------------------------- △一般質問 眞下政次君 ○議長(丸山治章君) 次、市政一般について、眞下政次君の発言を求めます。 14番、眞下君。     〔14番 眞下政次君登壇〕(拍手) ◆14番(眞下政次君) おはようございます。 令和2年第4回定例会におきまして一般質問させていただく機会をいただき同僚各位に感謝申し上げたいと思います。 質問に入る前に、私のほうから一言。皆さん、今、大変な時代になってしまいました。全世界で6,800万人を超えるような新型コロナウイルスの感染者が出ております。そしてまた、そのために150万人以上の死者が出ている。それがまだまだ拡大しているというような状況でございます。我が国もコロナの第3波ということで、本当に日に日に感染者、重症者、中症者ということで、感染者が増えているということは、心を痛める部分でございます。 そういった中で本市もいつの間にか、昨日の質疑でもありましたように、感染者が60名を超えている、もう70名に近いというような状況になっているというお話もありました。そういう中で、私はこのまちに住んでいまして、春先、豪華客船の中でクラスターが起きたときには、よその国の問題みたいな感じで、気楽に考えていた部分もあったんですけれども、これは本当に現実的に私たちの生活に大きな影響を今与えてきています。 日々、市長をはじめ職員の皆さんには、感染拡大防止という点について御努力されているということは十分承知しておりますけれども、この市役所からクラスターが出るようなことがあれば、本市の行政運営、市民生活、大変な影響を受けるわけなので、ぜひなお一層の感染拡大防止に努力していただきたいということを一言お願いして、質問に入りたいと思います。 それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。 まず、本市の総合的病院の誘致の問題につきまして、何度も質問させていただいております。7月15日に覚書の解消をいたしまして、それ以降、市民説明会をし、そしてまた逗葉医師会の人たちとも、先生方ともお話をしているということは聞いております。 そういった中で、現在の本市の総合的病院について、市長の見解をまずはお伺いしたいというふうに思います。 そして次に、本市の広域消防体制の整備ということで、以前にも平成18年ですか、国のほうからの話もありまして、三浦半島の3市1町で検討されたというような部分もありました。そして、現在、横須賀市、三浦市は広域消防体制をつくっている。葉山町も消防の指令業務については、横須賀市と連携しているということは聞いております。 そういった中で、本市の広域消防に対する考え方、どのような今状態になっているかということをまずお尋ねしたいと思います。 そして次に、地区防災拠点の整備ということで、来年3月までに池子小学校区、そして久木小学校区に地区防災拠点が設置されるということを聞いております。そういった中でいろいろな問題を今、行政が地域の方たちにいざ災害のときには協力していただきたいという中で、防災拠点の整備等を行っているわけなんですけれども、新しく指定される地区防災拠点、行政は何を期待して、地域は何に応えればいいのかというようなことについて、まずお伺いしたいと思います。 そして、次の質問は、いろいろな役所から出されている証明について、コンビニでの交付はできないのかというようなことで、これも以前から話題にはなっております。聞くところによりますと、神奈川県ではそういった市民サービスが行われていないのは逗子市と三浦市だというようなことも所管からお聞きいたしました。そのことについて、市長としてどういう見解を、お考えを持っているのかということについてお尋ねしたいと思います。 最後に、もう多くの方が質問されております今のこの状況に対する、コロナ対策に対する考え方、経済支援については、いろいろな形で取り組んでいただいているということも十分に承知しております。その中で私が最近気になるのが、コロナウイルスのPCR検査の本市の体制、逗子市も徐々に感染者が増えている状況がありますので、こういったところがきちんと整備されていて、いざどこかでクラスターや何かが起きたときには、逗子市の中でもしっかりこういったものの検査体制が整っているということは、市民にとって安心・安全につながる部分だと思いますので、そのことについてどのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。 そして、コロナの問題、いつ終息するかということがまだまだ見えない状況であります。ワクチンや治療薬、今、世界中で研究され、つくられているということは承知しておりますが、まだまだこの問題は来年も続くのだろうというふうに覚悟しなくてはいけない問題だと思いますので、このウィズコロナの時代の中で、市政運営をどうしていくのか。先ほど同僚議員からの質問の中で、いろいろと市長のほうから前向きな発言、事業計画等もお知らせいただきましたけれども、もう一度私のほうからもお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○議長(丸山治章君) 市長。     〔市長 桐ケ谷 覚君登壇〕 ◎市長(桐ケ谷覚君) 眞下議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、総合的病院誘致についての御質問でございました。 進捗状況と今後の考え方という御質問でございます。 進捗状況につきましては、9月5日、6日に市民説明会をさせていただきました。それはこれまでは逗葉医師会としっかりと話をしないままに、ただ病院が必要と走ってきたと私は感じておりまして、この先は高齢化が進む中で、市民が望む地域医療、また在宅医療というものについて、市民の方と逗葉医師会と行政で話合いをする機会をつくっていきたいというふうに訴えてまいりました。また、このことは逗葉医師会のほうにも事前にお話をさせていただいて、御賛同いただいた上で、その会でお話をさせていただきました。 また、その会場では、幾つか御意見を頂戴しました。以前からの病院ありきの進め方には問題があったという御意見ですとか、世の中の流れが変わる中で、総合的病院よりも、専門病院とすべきだったとか、ベッド数の確保の問題ではなく、今後も遠い市外の病院まで行けということなのかといった御意見等多々ございました。 いずれにしましても、そういった御意見を今後の市政にどう反映していくかということを踏まえまして、お話合いの場は今後はつくっていきたいと思っております。 また、11月26日に逗葉医師会の会長、副会長とも面談させていただきました。改めて、逗葉医師会も入った中で地域医療、在宅医療について話合いの機会をつくるということの申入れに対しましては、しっかりと同意もいただいて、その準備をしていくということにしております。 また、今後の考え方でありますけれども、述べておりますように、逗葉医師会、市民、また行政というところで話合いの機会をつくるわけですが、私はここに第三者の方を置いて、コーディネーターが必要だというふうに思っております。例えば市民から逗葉医師会に問うて、逗葉医師会がそれに対して直接答えていく、若しくは市に要望が出てくる、そこを調整する、裁く方がいないと、恐らく会話は成立しにくいだろうと思いますので、第三者のコーディネーターの立ち位置が非常に大事になってくると思っております。そこを今からしっかりと準備していく考えであります。 今、何せ御案内のように、コロナの関係で集会そのものが設置できない、見通せない状況でありまして、やるからには、できるだけ多くの方々に広く御意見を頂戴したいということを考えますと、準備はしつつも、いつ会議ができるのか、今は見通しが立たないというところであります。ただ、その準備はしっかりと進めてまいりたいと考えております。 広域消防体制についての御質問は、消防長のほうから答弁させていただきます。 地区防災拠点の整備についての御質問でございました。 久木地区にも設けられると聞いたが、どう整備し、どんな機能を持つのかという御質問でございます。 現在は、逗子市地域防災計画地震津波対策計画編の改定作業を進めているところでありまして、年度内に策定する予定であります。今回の改定によりまして、その変更点の中には、大規模災害時に市職員が地域に集合しまして、消防、警察、そして自主防衛組織の皆さんと協力しながら、災害救助活動、また災害状況等の情報収集を行う地区防災拠点、これまでは3か所でありましたけれども、これを小学校区ごとに5か所に設置したいということを考えております。 地区防災拠点を増やすことによりまして、地域と密接した情報収集活動が行われるものだというふうに考えております。派遣する職員は、年度当初にあらかじめ指名する予定でおります。そして、本市におきましては、小学校区の住民自治協議会によるまちづくりも進められておりまして、防災も協議すべき大きなテーマとなっております。こうした活動とリンクさせながら、平時から連携体制を築けるようにしたいということであります。 自主防災組織と連携して、地域の被災状況等を取りまとめ、また災害対策本部との連絡調整を行うということは大変重要なことだと考えておりまして、そうした必要な支援が進められるようにしていきたいと考えているところであります。 次に、コンビニ交付についての御質問でございました。 そうなんですよ、県下2市になっています、三浦市、逗子市。これからの時代を考えますと、これは一気にデジタル化が進むものと私は考えておりまして、結論から申しますと、これは導入に向けていかに準備していくかということだというふうに考えます。現実は、このシステムのあれには、今それではすぐ来年度からというふうに言えていないというところは、マイナンバーカードが必要になっているということが条件になっておりまして、このカードの普及が前提となる。 このカードにつきましては、今、令和2年11月末現在ですけれども、交付数は1万5,613枚でありまして、人口比に対しまして、26.21%であります。今、5階のほうにも手続の場所を設けながら、鋭意やっておりますけれども、このまず普及に努めながら、そしてマイナンバーに連携する行政事務も本当に増加しております。 そうした中で、システムの準備をしていきたいと考えているところでありまして、今、様々がものすごく変わる境目にあるというふうに私は考えております。ですので、見極めをした上で、やるべきことは進めていきたいと考えておりますので、それが前後しないように、まずはやるべきことを一つひとつ順番にしていくという考えで今準備しております。 次に、コロナ対策でPCR検査体制はどうなっているかという御質問でございました。 これは発熱など新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある人は、まずかかりつけ医に御相談していただいて、PCR検査が必要と言って医師が判断した場合には、逗葉PCRセンター、又はほかの検査医療機関で検査を受けるということになっております。 また、神奈川県では、発熱、せき、咽頭痛など、いずれの症状があり、かかりつけ医で受診できないという人のために、受診可能な医療機関の予約を取ります発熱等診療予約センターというものも開設しております。これらによりまして、必要な方がPCR検査を受けられるようになっておりますので、これらは広報を通じて周知してまいりたいと考えます。 また、コロナ対策とコロナ後のまちづくりについてということで、テレワークやワーケーションといった動きはどういうふうに今後進展させるのかという御質問でございました。 御指摘のとおり、コロナ禍によりまして、テレワークが本当に一気にこういうふうに進行するとは、この年度当初には想像もできなかったわけですけれども、すごい勢いで世の中が変わりました。そして、その中にワーケーションという切り口も非常にクローズアップされてきております。 いずれにしましても、コロナ禍によりまして、社会変化への対応ですとか、多様な働き手の創出ということを推進していくためにも、こういったテレワーク等を使いながら、そういう環境を訴えていって、いかにこれを浸透させられるかというのが逗子市の目指すべきところかというふうにも考えます。今現在は、複数の民間事業者によりまして、市内でワーキングスペースが運営されている状況であります。市としましては、こういう事業者との連携を更に深めていきたいと考えているところであります。 また、ワーケーションに関しましては、民間事業者と協定しまして、逗子会館を活用した地域連携型ワーケーション事業の実証実験、来年6月でございましたけれども、そこまでを実証実験としてまずは取り組んでいるというところであります。 今年度中に地方創生推進交付金を活用して、逗子市のワーケーションのPR冊子も今からつくる予定にしております。都内の企業等へお知らせして、そしてまた企業版ふるさと納税にも、できればつないでいきたいと考えているところでありますし、こうしたコロナ禍の動きを、逗子にとって、またプラスになるようにこれからも積極的にやっていきたいと考えているところですけれども、いずれにしましても、市内の商工事業者とも連携を取りながら、様々魅力アップを図っていきたいというふうに考えているところであります。 終わります。 ○議長(丸山治章君) 消防長。 ◎消防長兼消防署長(林行雄君) それでは、眞下議員の広域消防応援体制の現況という御質問にお答えいたします。 消防の広域連携につきましては、年々大規模化、また多様化する各種災害の対応力の強化、そして今後懸念される人口減少、市町村の財政基盤のぜい弱化などへの対応を確実なものにするため、広域化をはじめ、消防広域連携の強化が全国的に推進されているところでございます。 平成18年の消防組織法の改正によりまして、消防の広域化が法律で定められました。その当時の消防本部数でございますけれども、931消防本部、全国にございました。令和2年4月1日現在では、205消防本部減りまして、726消防本部となりました。これは市町村合併、また消防の広域化が進んだものであると考えております。 三浦半島の状況でございますけれども、先ほど議員がおっしゃっていたとおり、平成20年から23年にかけて、いろいろ検討してまいりましたが、それぞれの市町の状況がございまして、一旦協議を中止しているというのが現状でございます。 平成31年3月に県の広域化の推進計画が改定になりまして、それまでは三浦半島ブロックでの協議ということになっていたものが、更に広域化、また指令共同の推進を図るという目的で、ブロックを超えた協議が可能となりました。その通知を受けまして、逗子市といたしましても、令和元年10月から鎌倉市との指令共同に関わる協議を開始したところでございます。 終わります。 ○議長(丸山治章君) 14番、眞下君。 ◆14番(眞下政次君) 御答弁ありがとうございました。 2質目からは、こちらから質問させていただきます。 まず、病院誘致について、市民説明会での議事録を私も見せていただきました。相当いろいろなことを市長も言われて、大変だったなというふうに感じております。何といっても、4回も本市は総合的病院の誘致に結果として断念せざるを得なかった、失敗したという現実があるわけですから、その中でも市民は相変わらず病院誘致を要望する方が多いということもあるので、しかしながら、これからの地域医療という全体のことを考えながら、やはり病院というものについてどうしていったらいいかということは、本当に検討するのに難しいなというふうに思います。 そういう中で、先ほど市長が当事者間、今までの話合いというのはずっと逗葉医師会だったり、市民だったり、行政だったり、当事者の中で話合いをしていたけれども、第三者、コーディネーターを入れて、話し合うといったことも重要ではないかというような発言もいただきました。 その辺について、いわゆるコーディネーターという者について、具体的に市長はどんな方を考えているのか、どういう見識のある方を考えているのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(丸山治章君) 福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(須藤典久君) この間も逗葉医師会と市長の面談の中で、逗葉医師会のほうにもどういう方が適しているかというようなことの議論もさせていただきました。なかなか対象となる方が、総体的にお分かりになっていらっしゃる方というのが第一の希望であるということで、例えばコンサルタント関係というのもあったのですが、そういうことになると、また違った意味での偏った考え方ということも考えられますので、この辺は今もまた逗葉医師会と私どもと協議しながら、適切な方を選んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(丸山治章君) 14番、眞下君。 ◆14番(眞下政次君) 過去の4回の断念に立っては、三浦半島医療圏の中でベッド数が確保できないということが非常に大きな要素になっていた部分もあると思います。今回も109床以上、これから先、葵会にベッド数が割り当てられるという見通しがないというような中で、市長のほうから葵会へ出向いて、今回の誘致について断念せざるを得ないというお話をしたということも伺っておりますので、そういった意味では、非常に逗子市だけでなく、逗子市周辺自治体を含めた医療環境の中で、どういうような状況を地域医療の構築をできるのかということが一番大事なのかなというふうに思います。 市民は近くにあればいい、災害があったときに市内に拠点病院があれば安心だ、それはもちろんそうなんですけれども、なかなか簡単な問題ではないということは、歴史の中ではっきりしているわけですから、その辺について、今後間違いのない病院誘致といいますか、地域医療の構築ということを、市長を中心にしてしっかりと進めていただきたいということを、現状の中では、まだ具体的な話もないわけですから、このことを強くお願いしたいと思います。 続きまして、消防の広域化についてですけれども、消防長から御答弁いただきました。現在、鎌倉市と消防指令業務について覚書を交わし、そして今、協議しているというようなお話を聞いております。その辺について、もう少し御答弁いただければと思います。 ○議長(丸山治章君) 消防長。 ◎消防長兼消防署長(林行雄君) 御質問にお答えいたします。 まず、鎌倉市でございますけれども、その当時、なかなか広域化の費用対効果が得られないということで、三浦半島ブロックから湘南ブロックのほうに一旦移っております。今も変わっておりません。先ほど言いましたように、ブロックを超えた検討ができるということで、検討をまず始めさせていただきました。 鎌倉市との協議ですけれども、これは例えば指令システムの整備費用の削減であるとか、応援体制の強化がより一層図れるとか、様々な内容について、今後逗子市と鎌倉市が有益な体制を取れるように協議を進めていかなければならないと考えているところでございます。 終わります。 ○議長(丸山治章君) 14番、眞下君。 ◆14番(眞下政次君) ありがとうございます。広域化ということについては、やはり消防指令システムを共同運用することによって、人員の問題やら、経費の問題やら、大きないろいろなメリットがあるというふうにも聞いておりますので、それはそれとして、いいことがあるんでしょうけれども、この間も新聞に載っておりましたが、いわゆる広域化されたことによって、網羅する地域が広がるということの中でのデメリットとして、消防に対する支援要請が市民から救急を含め入ったときに、あまり地域のことをよく承知していない部分があって、死亡事故が起きたというようなことを新聞で私も読みました。 どうしても広域になってきますと、そういう問題も起こり得るのではないかと思うんですけれども、その辺についてはどんなふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長(丸山治章君) 消防長。 ◎消防長兼消防署長(林行雄君) 消防の指令室のデメリットということでございます。まさに議員がおっしゃったような問題点があるのは承知しております。実は私も先月26日に既に指令共同化を実施しております平塚市、そして大磯町、二宮町のほうに視察に行ってまいりました。今おっしゃっていたような、要は仮に鎌倉市の職員が逗子市の119番を取ると、まちの中が分からないというようなことも十分考えられます。 実際の運用を見てみますと、指令室の中には必ず該当する職員が1名ないし2名常駐しておりまして、通報が入ると、その地域性に応じて、アドバイスするであるとか、この道は狭いから入れないという細々した指示を出しておりました。そういう細部の検討は必要かと思いますけれども、今の段階では、恐らくそのあたりは問題なく運用できるのではないかと考えております。 ○議長(丸山治章君) 14番、眞下君。 ◆14番(眞下政次君) 逗子市もそうですけれども、鎌倉市も谷戸が多いじゃないですか。行き止まりの谷戸が多いというようなことの状況の中でいえば、なかなかそういった現実問題として、救急搬送だとか、いろいろな懸念される事項も出てくると思うんです。そういったものに対して、しっかりと両市の中で協議して、私は決して無理する必要はないというふうに思うんです。 逗子市の今の救急体制は非常に充実しているというふうに感じますので、特に総合的病院がいつまでもできないということの中で、高規格救急車の導入だとかといった部分で、搬送ということについて、消防をはじめ行政として努力していただいた成果で、今、それなりの状況をつくれている、市民も安心して救急をお願いできるような状況にはなっていると思いますので、決して無理をしないで、しっかりといろいろな部分を検討していただいて、そこで結論を出していただくということがいいのではないかというふうに思いますので、ぜひそのような状況をつくっていただきたいと思います。 続きまして、防災拠点の整備についてなんですけれども、市長からも御答弁いただきました。今まで逗子、沼間、小坪、3か所だった小学校の防災拠点が今回久木と池子の小学校区にもできるということで、メリットとしては、より近く、市民の地域の人たちの近くに拠点施設ができるということが非常にメリットとしてあるのかなというふうに私も感じます。 それがいざ災害が起きたときには、しっかりと地域の情報収集をして、防災会議等に、行政のほうに伝えるということによって、迅速な災害対応ができるということは、一つの大きなメリットだというふうに私も感じております。 その中で、ちょっと気になるのがやはり人員の問題なんです。先ほど防災拠点をつくることによって、それぞれ職員を配置するというお話があります。当然そういうふうになるのでしょう。そういった中で、職員の方というのは、結構庁内でも配属の転換があるじゃないですか。そういったときに、今も学校区、住民自治協議会に対しての地域職員というのもいるのは承知しているんですけれども、職員がどんどん入れ替わるような状況ですと、なかなか地域の役員の人たちと顔の見える関係をつくる前に、次の人に交代してしまうようなことがあると、いざ何か災害が起きたときには、なかなかそういったコミュニケーションが取りにくいという場面もできるのではないかということが懸念されるんですけれども、その辺についてはどういうふうに配慮しているのでしょうか。 ○議長(丸山治章君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(福井昌雄君) 地区防災拠点に配置する職員につきましては、年度当初にあらかじめ職員を指名して配置するという形になります。そして、避難所要員とは分けて指名するという形を予定しております。指名された職員が避難所運営訓練に併せ、地区防災拠点訓練を実施して、お互いに顔が見える、そしてやることが分かるというような状況をつくっていきたいと思っております。 ○議長(丸山治章君) 14番、眞下君。 ◆14番(眞下政次君) ありがとうございます。そういった中で今の住民自治協議会の会議のときにも、市の担当の職員の方も来ていただいているというような状況もありましたけれども、今、御答弁の拠点の職員は、訓練や何かがあったときには、地域に顔を出すけれども、それ以外は顔を出さないということなのでしょうか。 ○議長(丸山治章君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(福井昌雄君) 先ほどもお話しさせていただきましたように、避難所運営訓練がございますので、そのときに併せて地区防災拠点の訓練も実施していきたいと思っておりますし、住民自治協議会の防災部であったり、自主防災組織とも日頃から連携を図っていきたいというふうに思います。 ○議長(丸山治章君) 14番、眞下君。 ◆14番(眞下政次君) 職員の方は、本来の仕事を持ちながら、またそういった新たな拠点の担当職員ということで、大変お忙しいとは思うんですけれども、何かと地域に出向いていただいて、地域のこともよく知っていただかなくてはいけないし、役員の人たちとのコミュニケーションも図っていただかないと、いざというときに、役に立たないとは言いませんけれども、なかなか仕事がスムーズに進まないということにもつながると思いますので、ぜひその辺の配慮はしていただきたいというふうに強くお願いしておきたいと思います。 そういった中で訓練についても、なかなか毎月やるわけではないですし、大体年に1回ぐらいですから、そういったところに来ていただいても、なかなかコミュニケーションを図りにくいというふうに思いますので、その辺の配慮というのを重ねてお願いしておきたいと思います。 それと、今、こういうコロナの時代になってしまいまして、避難所の中でもパーティションや何かの訓練もしているんですけれども、そういう中で非常に収容人数が限られてしまうといった問題が今地域の中では起きているのが現実あるわけです。 災害が起きたときに、そこの地域の住宅が全部駄目になってしまうというのは、なかなか現実問題として考えにくいのかなということの中で、在宅の支援というようなことも今新たに注目しなければならない、準備しなければならないというような状況になっておりますけれども、その辺について、行政としては防災拠点の整備と併せて、どのように対応するつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山治章君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(福井昌雄君) 避難方法につきましては、避難所に行くだけではなく、コロナの状況の中では、御自宅の安全な場所で避難してくださいという周知も今しているところです。そうなりますと、今お話しのように、在宅避難されている方がおいでになりますので、これらの方たちのニーズにつきましては、自主防災組織のほうで調査、それを地区防災拠点で集約、その後、災害対策本部に情報を報告していただきまして、必要な対応を実施していきたいという考えを今持っております。 ○議長(丸山治章君) 14番、眞下君。 ◆14番(眞下政次君) ありがとうございます。本当に災害が起きたときには、どういう状況になるかというのは、なかなか予測はできますけれども、実際に起きてみないと分からないという部分もたくさんあると思うんです。 私もいろいろな地域の避難所訓練に参加させていただいてきていますけれども、役員の方たち、熱心な方たちは、かなり高齢な方が多いんです。そういう中でいえば、いざ災害というときに、本当にこのメンバーで避難所を開設できるのだろうか、地域の皆さんのお世話ができるのだろうかというようなことをどうしても心配してしまう部分があるんですけれども、逗子市は高齢化が進んでおりますので、なかなか地域の中で若い人たちを確保するというのは難しいというのを思うんですけれども、幸い地域に9個分団ある分団の分団員の人たちというのは、比較的年齢も若いですし、常に肉体的にも強固な方が多いので、そういった方たちにもっともっとその地域の防災ということ。 どうしても今までは消防団というと、火災のときに出動して、火を消すということが大きな任務にあったと思うんですけれども、おかげさまで逗子市は常備消防が完備されておりますので、そういった部分よりも、最近は災害時に消防団の方たちの活躍を期待する部分というのは、地域の中に大いにあると思うんですけれども、うまく住民自治協議会や自主防災とタイアップして、消防団の人たちも訓練に参加していただいているというケースは承知しているんですけれども、もっともっとふだんの会議といったものにも参加していただけるような分団体制というものは取れないものかというふうに思うのですが、その辺について検討されたことはありますか。 ○議長(丸山治章君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(福井昌雄君) 私ども持っております市の防災会議の中にも、消防団の代表として、おいでいただいておりますので、市の大きな地域防災計画も御承知いただいていると思っております。 災害時ということになりますと、避難所と消防団を分けたというような経緯もございまして、一義的には、防災の役割を担っていただくというのが消防団の一義的な役割だと思っておりますが、その後の行動につきましては、消防団のほう、又は消防本部のほうと御相談させていただきながら、うまく地域の防災体制が回るようなやり方を考えていきたいと思います。 ○議長(丸山治章君) 14番、眞下君。 ◆14番(眞下政次君) 今の問題について、どうですか、消防長。消防長のほうとして、これからの分団活動について、そういった面について少し地域貢献してほしいというようなことを分団のほうに働きかけしていただくことはできますか。 ○議長(丸山治章君) 消防長。 ◎消防長兼消防署長(林行雄君) 議員のほうから消防団の活用についてという御質問でございますけれども、経営企画部長のほうからも答弁がありましたとおり、一義的にはまず災害対応する。しかしながら、私たちの常備から見ても、非常に消防団は地域と密着しておりますので、今のあった話の内容につきましては、消防団長を含めて、団関係者と検討させていただきまして、できる範囲の中で対応できればと考えております。 ○議長(丸山治章君) 14番、眞下君。 ◆14番(眞下政次君) ありがとうございました。ぜひその辺についても一度分団会議等で検討していただきたいということをお願いしたいと思います。 それと、次に諸証明のコンビニ交付について、先ほど市長のほうから、神奈川県内でやっていないのは2市だけだということで、これから積極的に市民サービスの一環として、そういうことを導入していこうというお考えを聞かせていただきました。 しかし、現実問題として、今現在、マイナンバーの普及ということが最優先事項として、国の方針として出ていますので、マイナポイントのこともありますし、そちらに職員が割かれているということの中で、なかなか今すぐということにはならない、できないというようなこともありました。 財政的にもなかなか費用がかかるというようなことを職員の方からも伺っているんですけれども、ぜひこの問題については、本当に行政のサービスの補完という部分では、これから市民ニーズといいますか、社会からの要望が高まってくる問題だと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えます。よろしくお願いしたいと思います。 最後に、コロナ対策とその後のまちづくりということについてなんですけれども、逗子市でコロナの感染者が出たときの対応というものは、先ほど市長のほうから御答弁いただきました。そういう中で、前の議会で逗子市としては、コロナのPCR検査を受けるための補助金という部分で1回5,000円ですか、年2回までは行政のほうとして援助する、助成するというお話もありました。 そういった中で、最近一気にPCR検査が安くなっているというようなことの報道も見聞きするんですけれども、そういうことについて、いろいろと落とし穴があるということも聞いておりますので、行政として、そういう問題について、どの程度承知されているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山治章君) 福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(須藤典久君) 確かに今お話がありましたことについては、報道により聞いてございます。行政検査については、負担というものが3,000円台から4,000円以内だったと思いますけれども、また自己負担の今のお話だと思うんですが、これについて、市のほうとしては5,000円の補助をするといったところで、大体平均は3万円前後ということで、大分都心のほうでもお安くなった方法もあると聞いておりますが、この辺は逗葉医師会の情報を聞きながら、またそういう安価な方法が果たして正確なものかどうかも含めて、調査していきたいというふうに思います。 ○議長(丸山治章君) 14番、眞下君。 ◆14番(眞下政次君) 昨日、テレビでたまたま見たんですけれども、PCR検査が1,980円でできるとか、ただそれにはいろいろと問題もあるみたいで、決して専門家の方たちは推奨できないと。よくその辺のことを見極めて、そういったサービスを利用してくださいというようなこともおっしゃっておりましたので、本当にいろいろなことがこれから起きてくると思うんですけれども、ただ実際にこれだけ感染拡大してきますと、やはり私たちも日々生活する中で、自分はどうなんだろうと。感染しても分からないわけです。潜伏期間や何かがあって、知らぬ間にまた家族や周りの人たちに感染が拡大してしまうというような部分もあるわけですから、その辺について考えますと、やはり一度受けておきたい、受けたいというような思いも率直にするわけなんです。そういったときにどうしても3万円ぐらいかかってしまうという話になると、この経済状況の中では二の足を踏んでしまうという現実もあるのかなというふうにも感じております。 そういった中で、どんどんそういったところが、検査体制等にもいろいろと革新的なものが出てくるかなというふうに思いますので、行政としては、しっかり情報を収集していただいて、市民に新たなしっかりした情報提供といったものをしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 その後のウィズコロナの時代のまちづくりということであれば、まさに市長がお話しありましたように、ワーケーションやテレワークといったことのどんどん世の中そういう時代になってきて、まさに逗子市が進めようとしていたのが一気にコロナの関係で進んでしまうというような部分もあると思うんですけれども、そういうことを大いに活用していただいて、新しい逗子市のまちの姿というものを私たちに示してほしいというふうに思います。 空き家対策との連携だとか、いろいろと考えられる部分はたくさんあると思いますので、若い人たちに本市に移り住んでいただくということの中で、そういった新たな魅力として発信していただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(丸山治章君) 以上で、眞下政次君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。     午前11時52分 休憩-----------------------------------     午後1時10分 再開 ○議長(丸山治章君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。----------------------------------- △一般質問 田幡智子君 ○議長(丸山治章君) 市政一般について、田幡智子君の発言を求めます。 2番、田幡君。     〔2番 田幡智子君登壇〕(拍手) ◆2番(田幡智子君) 令和2年第4回定例会におきまして一般質問の機会をいただきましたことを先輩・同僚議員に感謝申し上げ、私の質問に入らせていただきます。 コロナウイルス感染拡大、パンデミックという初めての経験で、政府も自治体も手探りで対策や支援をしてきたと考えます。本市はその中で職員総力で迅速な手続を進め、考えられる最上の支援をしてきたと評価しています。 その上で、プレミアム付き商品券が当初の予想を上回る人気で、一日足らずで売り切れてしまったことは本当に残念なことでありました。しかしながら、購入できなかった市民の不平等感を含め、今後の支援を検討する際には、更に慎重に検討しなくてはならないと考えます。 そこで、質問は、プレミアム額1億2,000万円で発行総額4億5,000万円のプレミアム付き商品券についての現状の使用実績などからの御見解をお答えください。 本年2月5日、池子で民有地の斜面の土砂が崩落し、公道を通行中の若い女性の貴い命が失われました。改めて、お悔やみ申し上げたいと思います。 今後このような事故を起こしてはなりません。公道の安全確保には、道路管理者が当たります。一方で、公道に面した崖等の整備義務は民法上、土地所有者に一義的に課せられます。しかし、財力等の問題で対応できない所有者も当然いらっしゃいます。そのため、土砂災害防止法や急傾斜地法により実施されています。しかし、両法律ともに指定要件は、人家、公共施設であり、道路に対しては明記がなく、公道の安全確保対策に対応できていない、これが国の状況であります。国も今回の崖崩れの被害状況を鑑み、土地所有者に対する管理サポート、地方公共団体の取組への一層の支援を実行するという方向を示しております。 そのような中、市長は公道の安全確保、災害対策を優先に考え、市の事業として、国の補助金を受けながら、復旧工事をすると決断してくださいました。今回の崖の復旧工事は、異例中の異例と思いますが、市民の安全のためにという市長の御見解をお答えください。 コロナ禍の経済状況を鑑みると、来年の市税収入は減少すると予想されます。来年度以降の財政見込みについてお答えください。 以上で、登壇しての質問を終わります。市長並びに理事者におかれましては、簡潔で明快な御答弁をお願いいたします。 ○議長(丸山治章君) 市長。     〔市長 桐ケ谷 覚君登壇〕 ◎市長(桐ケ谷覚君) 田幡議員の御質問にお答えさせていただきます。 最初に、逗子応援プレミアム付き商品券について現状の使用実績のお問合せをいただきました。 今回発行しました逗子応援プレミアム付き商品券は、12月3日現在で発行総額は4億5,500万円でありますけれども、そのうち細かく言えば1億5,979万8,500円、くるめると約1億6,000万円という金額が今換金されておりまして、全体に対する換金率でいいますと35.1%ということになっております。これから年末を迎えますし、更に利用は増えるというふうに予想しております。これは本当に予想でありますけれども、恐らく年末までに8割方、御利用いただけるのではないかという推測であります。 また、商品券が利用されている店舗としましては、飲食、物販店だけではなくて、もちろんスーパーですとか、工務店、また自転車店、バイク店、電気店、そしてガソリンスタンドと業種は本当に多岐にわたっておりまして、幅広く市内約530店舗ございましたので、その参加店に幅広く利用されているであろうと推測できます。 日常生活品に係る利用のほかにも、比較的高額な商品、サービスを提供している店舗にも利用されている実績がございまして、これまで当初狙っておりました幅広い業種で利用されるということ、その目的に沿って今順調に進んでいるものと考えております。 次に、防災についての御質問でございました。 池子2丁目の崩落事故の復旧工事等の御質問でございます。 当該地への市の対応に関しましては、市が施工する理由というものを考えますと、事故によりまして、貴い命が失われました。そして、社会的にも大きな影響を与えたということだとまず思います。また、市民の安心・安全となる生活を一日でも早く取り戻すということが大事と考えました。 また、本復旧工事に当たりましては、総務省の緊急自然災害防止対策事業債というものが、今年度限りの制度でありましたけれども、活用できるということがございまして、その財源を利用させていただきました。 これはあくまで例外的な処置でありまして、今回同様の事例がもし発生した場合、全く同じことができるのかということは、そうではない。今回のみの事例というふうに考えてございます。 次に、財政についての御質問がございました。 これは今年の10月に予算編成方針を策定した時点での見込みでありますけれども、令和2年度当初予算と比較しまして、3.2%、約3億円の減少というもくろみでございます。また、歳出につきましては、来年度以降も少子高齢化対応ですとか、扶助費の増加、そして公共施設整備計画に基づく老朽化対策に大きな予算も考えられます。また、頻発する自然災害への対応というものも必要となってくるということでありまして、今後の予算編成におきまして、必要な事業を精査しながら、令和3年度当初予算を組んでいきたいと考えているところであります。 以上で、終わります。 ○議長(丸山治章君) 2番、田幡君。 ◆2番(田幡智子君) 御答弁ありがとうございました。 2質より質問席にて質問させていただきます。 最初に、コロナ禍における支援についてということで、最初にお伺いしたプレミアム付き商品券の使用実績を御披れきいただきました。バイクとか、自転車というふうに大きなものを買っていただく、いろいろな業種に恩恵が行くようにということで設計されている一応目的は一定かなっているのかなというふうに思います。 今回、半日で売り切れてしまい、ちょっと不満がいろいろあったというところなんですけれども、一応いろいろな市民の方がいらっしゃって、買えなかった方というのを除いて考えますと、このプレミアム付き商品券というのは、事業者にとって、総額4億5,000万円のお金が流れるという意味合いがあると思います。ですので、一定この後、一応税金も1億2,000万円ほど入っていますので、こういうふうな大きなつくりの支援という形というのはできているのではないかというのは私が考えるところです。 国もこの何か月間か、いろいろな支援をしてきました。その中で徐々に立ち直ってきた事業者、また反対に業種によっては、売上げが倍増している業種もあります。一方、本当にまだまだ厳しい状況が続いているという事業者もあるかと思って、いろいろな逗子の中に先ほど530店舗あるというふうにお伺いしましたけれども、その中でもいろいろな格差が出ているのではないかと思うんですけれども、その辺というのは商工会等で実態調査とかできているのかお伺いします。 ○議長(丸山治章君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(岩佐正朗君) ここまで様々中小企業者等の事業継続を支援するために、中小企業等事業継続応援給付金等の交付や、また市内の経済を回すために、逗子応援プレミアム付き商品券を発行するなど、様々な施策を市独自で行ってきたところでございます。しかしながら、家賃の支援金など、まだ支援として、事業として継続しているものもございますので、その効果というのはまだ見極められていないというのが現状でございます。 その中にありまして、プレミアム付き商品券について言えば、利用者のアンケートを1月11日の締切りでまず行っているということが一つ。それと、商品券の取扱店についても、本事業の終了、2月28日に終了いたしますが、これに合わせてアンケート調査を実施することとなっております。このほかにも、必要な実態調査を今後商工会と話をしながら行っていきたいと考えております。 ○議長(丸山治章君) 2番、田幡君。
    ◆2番(田幡智子君) プレミアム付き商品券に絡めて実態調査ということは分かりました。ただ、いろいろ聞いてみますと、本当に小さい商店とか、高齢の方がやっていらっしゃる商店とかは、情報も少なかったり、新しいものに対応できない、そして相変わらず売上げが全然少なくて、困っているという例もあるかと思うんです。そこはまだ分かっていないというふうに分かりました。 今回、専決処分のあった生活困窮者支援の住居確保給付金というのが当初の見込みを大幅に上回って、補正がありました。そのほかにも緊急小口資金とか、総合支援資金の相談も含めて、社会福祉協議会になるかと思うんですけれども、いろいろな相談者が殺到されているかと思うのですが、その辺で困窮に遭われている相談者の実情、またそれに併せて今現状どんな支援をしているのかお伺いします。 ○議長(丸山治章君) 福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(須藤典久君) 住居確保給付金を受給している方は、休業等により住居を失うおそれがある方がほとんどで、最も多い単身の方が28名、また年齢構成は40代が22名と最も多く、次いで50代が11名、30代が10名でございます。離職による申請者は6名おりまして、緊急小口資金、生活福祉資金の貸付けを受けるなどして、求職活動を行い、2名は就職につながっております。 あと、自営業の方は18名おりまして、8月の求職状況報告書によりますと、売上げを上げるための営業活動を地道に行っているという報告を受けております。商工会で行われている経営改善のための相談を紹介するなどの支援を行っております。 また、支給を延長している方は、6か月までが33名、そのうち9か月までの再延長は30名でございました。ほとんどが収入が戻らない状況でございまして、自立相談支援機関である社会福祉協議会による支援において、求職活動を進めてもらうよう促しているところでございます。 ○議長(丸山治章君) 2番、田幡君。 ◆2番(田幡智子君) 今、福祉部長のお話の中にも40代が22名、一番多いわけですけれども、いろいろな調査がある中で、コロナで一番最初に解雇されたというのはパートの方、アルバイトの方が多いというところで、パートで生活されている40代ぐらいの女性というのが一番先に仕事がなくなったという状況が多いと聞いています。今の本市での状況も聞かせていただいて、大体同じような状態だというところが分かります。 また、10代、20代の学生が、アルバイトで一生懸命苦学している子たちが、やはりアルバイトを首になり、どうしようというふうな、またその辺も中学生、高校生、大学生でも仕事がなくなって困っているというふうな、まだまだそういう問題があるというところで、それが実情だというところを御披れきいただきました。 先ほど言いましたけれども、コロナ、そしてプレミアム付き商品券で1億2,000万円、一定事業者には4億5,000万円が行くという予定であります。大きな政策も当然大事ですし、否定するものではないんですけれども、今後コロナが長期化する。ちゃんと補助を得ながら軌道に乗せていける人は乗せていける。そして、新たな開拓をして、仕事を変えたりとか、いろいろなことをして、新しい生活を軌道に乗せていく方も当然いらっしゃいます。ただ、それができない人たちが厳然と今の段階でもいらっしゃるというところで、次の支援を考えるときには、やはりそういう視点というのは大事だと思うんです。 今回、当初コロナの国からのお金が来たときに、私ども提案させていただいて、ひとり親家庭とか、就学援助の家庭に給食費相当の援助をつくっていただいたんですけれども、その後のその子たちの家庭における支援についてというのはどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(丸山治章君) 教育部長。 ◎教育部長(村松隆君) ひとり親家庭への支援につきましては、ただいま議員からも御披れきいただきましたとおり、市の単独事業として、所得制限を設けないひとり親家庭等特別支援給付金を支給するほか、国からのひとり親世帯臨時特別給付金の給付を行うなどしてまいりました。 現在では、市社会福祉協議会が、中学生までの子供がいる食料支援が必要な御家庭を対象としたフードドライブ事業子ども応援大作戦!!を実施しており、私ども教育委員会と市、福祉部のほうが中心になるかと思いますが、併せて社会福祉協議会に対して行事後援という形でございますが、協力を行っているところでございます。 また、この度国からひとり親世帯臨時特別給付金を再給付するという案が示されております。国のほうでは、ひとり親世帯の方がお正月、新年を迎えるために年内の支給をめどとするということを示していることからも、私どもといたしましても、まずはこの給付金の給付事業を怠りなく万全にひとり親世帯の皆様のお手元に届けることを行ってまいりたいと考えております。また、年明け以降も、こういったひとり親世帯の皆様の経済的、またそのほか困り事に関しての動向には十分注視してまいりたいと考えております。 ○議長(丸山治章君) 2番、田幡君。 ◆2番(田幡智子君) ありがとうございます。教育と福祉が今回連携してくださったわけなんですけれども、一番子供たち、大事な、早く届くというところで、今後も福祉と教育が連携していっていただきたいというふうに思います。 国も今回臨時で新たにひとり親世帯に5万円が出るということなんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、大きなお金をばらまくような形の支援は一定分かりましたし、今後、長期化するコロナの経済状況の中で、相談とか、情報提供など、伴走型で支援する形、また個々の実情を考慮したきめ細やかな支援というのは今後本当に必要になると考えております。ここを下支えすることが本来の自治体の役割ではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いします。 ○議長(丸山治章君) 市長。 ◎市長(桐ケ谷覚君) まさにそのとおりでありまして、ひとり親家庭もいち早く市単独で、3万円でありましたけれども、支給させていただきました。引き続き国が出され、そして今回もまた年末に向けて、国が臨時に給付するというときに、遅れてはならないということで、今、一生懸命準備しているところです。例えば年末に届く予定が、年を越えてしまったということになったら、その同じお金もありがたみが全く違うということを考えますと、やはりタイミング、時期は、しっかりと生きたお金にすべきだと考えます。 今後もそのタイミングをどういうふうに図るか、国の様子を見ながら、市単独で行うべきときは、発生するなら、それはするというつもりでいつも注視しているところですので、今後ともコロナがどこまで続くのかという観点からも注意しながら、適切に対応していきたいと考えております。 ○議長(丸山治章君) 2番、田幡君。 ◆2番(田幡智子君) ありがとうございます。桐ケ谷市長もそういうふうに考えていてくださっていることは大変うれしく思います。いろいろ調整があるかと思うのですが、弱者がまだまだ立ち直れないでいるというところをしっかりと心にとどめていただきたいと思います。 次に、防災についてお伺いしました。今回、いろいろ委員会でも話題となりました池子の市道に隣接する民地の崩落事故があったわけなんですけれども、私はたまたま近くに住んでいる、地元に住んでいる議員ということで、いろいろな方からのお声をいただいております。民有地に市がお金を出したうんぬんという御意見があったんですけれども、これは本当に亡くなられた女性は通学中であったということ、そして市の道路だから安心して通っていた、これが大きな一つのきっかけになったと思います。 そして、もし市があのとき工事をしなかったら、いまだにあそこの池子のところは、ブルーシートがかかっているか、相変わらず通行止めだったのではないか、金額が金額ですから、そういうふうになったというふうに思います。無事にこうやって本工事に入るということで、下に住んでいらっしゃる結構何十世帯の方々も安心していらっしゃいますし、これは市長の判断はすばらしい決断だったと思います。 もともといろいろな制度として、急傾斜地の、それも民地に国がお金を出す、そのときに県も市も出すという形はありました。ですから、今回は異例中の異例ということですけれども、公道を守る、そして市民の命を守るという意味で、これはもしほかの市民の方がじゃあ、うちの崖もやってよ、と言ったら、当然しっかりお断りができるものであるということを確認したいと思います。 そして、これからまた同じように民間の土地所有者に対して、本年から防災工事の助成事業を上限200万円に引き上げたわけなんですけれども、土地所有者には朗報というふうに私は考えたのですが、その申込みの状況をお答えください。 ○議長(丸山治章君) 環境都市部担当部長。 ◎環境都市部担当部長(芳垣健夫君) 12月8日時点での数字ということになりますけれども、申請を6件いただいておりまして、いずれも対応済みという状況でございます。また、そのほか現在相談を受けておりますのが2件ということになっております。 ○議長(丸山治章君) 2番、田幡君。 ◆2番(田幡智子君) これも200万円に引き上げたということで、民間の方が、じゃあ、やってみようかな、防災工事をやってみようというふうに考え、決断されたんだというふうに考えるところです。 市が一定補助金を上げていくということは、民間の方々のやる気が起きるのではないかと思うのですが、同じように昨年台風でも多く発生している崖地などにある樹木の倒壊もかなり去年も被害がありましたが、それも懸念されるところなんですけれども、樹木の伐採への補助金というのも、土地所有者の管理を促すということになると考えますが、市の御見解をお伺いします。 ○議長(丸山治章君) 環境都市部担当部長。 ◎環境都市部担当部長(芳垣健夫君) 防災工事の助成制度のメニューでもあります木竹の伐採についての補助ということでございます。これは緊急財政対策以降、現在休止している状態ということになっております。 しかし、現在も市民の皆様からのお問合せ、要望はかなり多くいただいているという状況がございますので、今後、制度の必要性につきましては改めて検証してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(丸山治章君) 2番、田幡君。 ◆2番(田幡智子君) ありがとうございます。近隣の方が昨年台風19号で太い木が落ちてきまして、ベランダにぼんと乗っかりまして、いろいろな経緯があって、除いてはいただいたのですが、そのベランダは結局修理で、結構何十万円もかかっているというふうに聞いています。 問題が起こる前にやるというのは、市有地がそうして今回いろいろやっているように、民間もやっていく必要がありますので、ぜひ樹木の伐採に関しても、もう一回補助を付けていただいて、市民の安全を守っていただきたいと思います。 次に、財政について。昨日も財政については質問がありました。そこでもお伺いしていたんですけれども、3.2%、3億円の減少だというふうにお伺いしました。これが来年3億円、また再来年もしばらく続くんだろうというふうに考えられます。財政の安定化というのは、本市の何年か前にいろいろありましたけれども、本市の悲願でもあります。 現在、リモートワークとか、自宅で仕事をするようになる働き方の変化が増えています。また、本市への移住希望者が増えているというふうにちらちらと不動産関係者から聞いております。本市のシティプロモーションの効果もあったのではないかと思いますが、移住者促進対策というのはどのように進めていらっしゃるのかお伺いします。 ○議長(丸山治章君) 経営企画部担当部長。 ◎経営企画部担当部長(福本修司君) これまで移住政策としましては、シティプロモーションサイトなどによりまして、本市の魅力を広く情報発信してきているというところでございます。また、本市に繰り返し訪問してもらう、あるいは逗子とのつながりを持ってもらうといった地域の課題解決に関わってもらうような関係人口というのをつくっていきたいということで、将来的な移住に向けた裾野を広げるための取組を進めているところでございます。 今年度は市内をめぐりながら、本市の魅力を発見するランニングイベントを11月に実施したところです。なかなか好評をいただきました。これは民間の団体と協働することで実施できたものでございまして、今後もこういった取組を進めていきたいと考えております。 また、子育て世帯の転入増加への対処に関するプロジェクトチームということで、庁内で検討を進めたところでございます。この検討の結果としまして、転入予定者等へのPRですとか、あるいは保育所等への入所を含め、安心できる子育て環境の取組をチラシにまとめ、市内の不動産店舗でも転入希望者の方に情報提供してもらえるような取組を進めていきたいと考えているところです。 また、企業誘致推進の一環としまして、ワーケーションに取り組んでいるところでございますが、こういったことも通じまして、まずは実際に逗子市に足を運んでいただくことで、都心へのアクセスのよさや自然環境の豊かさなど、本市の魅力を体感できるよりよい機会となり移住促進に寄与するものと考えているところでございます。 ○議長(丸山治章君) 2番、田幡君。 ◆2番(田幡智子君) ありがとうございます。今、逗子でお金がもうかっている業界は不動産業界だというぐらいに、引き合いが逗子にあるというふうにお伺いしております。日頃からシティプロモーション、またコロナの影響もありますのか、本当に逗子に住みたいという方が増えていらっしゃるというふうに喜ばしいことでございます。 でも、それがすぐにつながるかというところで、実際いろいろ考えてみるんですけれども、逗子の人口を統計で見てみますと、大きく振れて大きく増えたときというのは、大きな住宅ができたときです。そもそも先ほど話題に出ましたアザリエもそうですし、久木のハイランドもそうですし、アーデンヒルとか、そういう大きな住宅ができたときに人口は増えてきたという経緯があります。また、一方、まだまだ逗子は土地がそんなに広いところが、緑も削るわけにもいかないというところがあります。 先ほど先輩議員が病院誘致に関して質問されていました。これから市民と病院が必要なのかということを検討していくというふうに思いますけれども、沼間3丁目の病院誘致の候補地というところは、そもそもアーデンヒルができたときに、第六小学校用地としていたが、今は病院計画の用地となっております。もしこれが病院がなくてもいいのではないかという話になった場合なんですけれども、その土地はまた空き地にしておくのがもったいないというふうに思うんですけれども、一番逗子が大変だった平成29年9月の定例会で、同僚議員が売却可能な財産の売却をして、財政を立て直そうというふうな提案をされたんです。その土地が沼間3丁目の市有地でありました。 そのときから私は本当に感じていたことなんですけれども、病院というのはなかなか難しくて、反対される方がずっとあったりして、4回の失敗があったわけですけれども、そういう地元の方も共有できる公園の設置があったり、住宅街の雰囲気を壊さない雰囲気、そういうデザインとか、そういうところで認めていただければ、住宅として売るという可能性はあるのではないかというふうに思うところなのですが、それで人口も増えて、にぎやかになって、今まで市長がずっと悩まれている財政も安定するというところでいい考えだと思うのですが、市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長(丸山治章君) 市長。 ◎市長(桐ケ谷覚君) いろいろな貴重な御意見ありがとうございます。土地は、売るか売らないかという話はまた後にさせていただいて、土地というのは本当にどう生かして使うかというのを考えなければいけない大事なことだと思うんです。売って、いっときの収入が上がる、これもプラスと言えばプラスですけれども、それを生かしてどう使うかというのは、本当によくいろいろ検討した上で、最終の判断をしなければいけない大変な大切な事項だと私は思います。 今現在は、まだ病院の問題が解決しているわけでもなく、市民の皆さんと、また逗葉医師会と含めて、今後の地域医療という問題からどういうふうに進めるかということで、地区計画等も全く変更することなく、今は話合いをさせていただく。その上で、様々人口減少の問題ですとか、土地の価値を含めて、何が有効かというのは、ある程度の一定期間考える間に、また一つの様々なアイデアもそこに上がってくるかもしれません。 だから、性急にすぐ売ってあれすれば、どうなるかということだけではないというふうに思いますので、案の一つとしては、もちろん考えさせていただきますけれども、だから即売ると、金に換える、若しくは宅地に換えるということだけが全てではないというふうに私は今考えております。 ○議長(丸山治章君) 2番、田幡君。 ◆2番(田幡智子君) もちろんです。ただ、このタイミングで一応提案しておきたかったというところです。 病院に関して、今回病院に対する質問はしていないので、あれなんですけれども、病院というのは平成14年に病院をつくる条例みたいなのができていて、あるものだ、あるものだという議論をしてきました。ただ、コロナでちょっと検索するだけでも、病院の経営というのは本当に厳しくて、20%の病院が人件費削減したりとか、ボーナスがないという状況の中であります。ですから、本当にゼロから考えて、土地活用というのはするときが来ていると思いますので、いろいろな御意見があるかと思うんですけれども、その辺は病院ありきというのは一切なく、考えていっていただきたいと思います。 以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(丸山治章君) 以上で、田幡智子君の一般質問を終わります。----------------------------------- △一般質問 松本 寛君 ○議長(丸山治章君) 次、市政一般について、松本寛君の発言を求めます。 12番、松本君。     〔12番 松本 寛君登壇〕(拍手) ◆12番(松本寛君) 本定例会において一般質問の機会を頂戴しましたこと、先輩・同僚議員に感謝申し上げ、通告どおり質問させていただきたいと存じます。 まず、都市計画についてからお伺いいたします。 都市計画マスタープランから土地利用の全般に至りお伺いいたします。 20年ほど前には百年の計とうたわれた都市マスタープランですが、日本史上初めてであろう人口減少社会にその意義や確実性が揺らぎました。しかし、人口減少が確実である今こそ、新たな都市ビジョンを構築する必要がございます。 本市においては、本日12月11日開始のパブリックコメント、都市機能に整った快適なまち推進プランに期待する一方で不安があります。2010年をピークに人口が減り、住宅都市としてのビジョンが10年間混沌としている中で、総合計画の個別計画にすぎない同計画で進めざるを得なかった事情は理解します。一方で、人口減少は今後、産業や観光に頼り得ない住宅都市に決定的なダメージを与えることは確実であり、包括的かつ長期的ビジョンがないまま、個別計画に終始しては危険です。 現状において、個別計画を統括すべき上位計画、(仮称)都市デザイン計画は、その姿はもとより、名称すら定まっておりません。下地となる住環境形成計画は完成している中で、(仮称)都市デザイン計画の作成スケジュールをお伺いしたいと思います。 次に、都市計画についてからもう1点、この度の逗子市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正は、土地利用の観点でも重要な位置付けとなっております。 かつて鎌倉幕府が開かれ、人口が数万人から10万人に膨れ上がり、平地の少ない鎌倉は土地不足に陥りました。そこで、墓所は、まちの周辺部の山の斜面に横穴を掘り、納骨するやぐらが生まれ、墓所に対する信仰の変化にも至りました。逗子のまんだら堂もそれに当たります。この度の条例改正で、人口密集の進んだ現在の逗子市の周辺部に墓所の新設許可を集約した点は、鎌倉時代、当時の都市計画に似ています。 その一方で、2025年問題の次に来るのは墓所の需要でもあります。住環境や市民の死生観に鑑み、改善に向けて留意した点を御説明ください。 次に、災害対策についてお伺いいたします。 崖崩れ危険箇所と放置される民間林の管理について伺います。 市は、危険崖について16か所、危険林について39か所に対策を講じるようですが、地域が上げる危険箇所とは随分違いがあります。沼間小学校区防災施設マップで比較しますと、危険崖で市と地域で合致した箇所は僅か1か所です。その主な原因は、市が調査対象と定めた条件に地域が危険を感じる箇所が該当せず、つまり幹線道路沿いではない谷戸の崖や市有地ではない民間林にこそ、地域の危機感があるようです。 まず、地域が危機感を持つ危険崖について伺います。 危険崖の調査が一部地域で行われ、心強いばかりですが、住民が指摘した危険崖の数を絞って、市に提出された経緯が過去にありましたが、ナンセンスです。正直いつどこが崩落するか分からない以上、住民から指摘されたリスクは全て上げ、共有すべきだと考えます。また、崖の高さに気を取られがちですが、小規模でも一旦崩れれば、その先の地域の通行が遮断される一本道などは要注意箇所です。 危険崖を地域で住民で調査する上で、一定の指針や基準を市から提示すべきと考えますが、御所見を伺います。 加え、市は地域や住民から上げられた調査結果を今後どのように扱い、対策を講じるかもお伺いいたします。 そして、もう1点、危険崖から新宿4丁目の度重なる崩落の経緯と現状を改めて御報告いただきたいと思います。 災害対策から、次に地域が危険感を持つ危険林について伺います。 先のとおり、民間林にこそ地域の危機感が大きいものの、これまで市は民間林への対応はほとんど言及できませんでした。そこで、この度は民間の危険林への対策と、その財源として、2018年成立の森林経営管理法と、これにより2019年創設された森林環境税及び森林環境譲与税について検証いたします。 この税は、目的税であり、同法により適切な森林管理と整備とともに、森林管理の担い手育成や森林資源の活用、そして災害等防止措置命令といった強い権限が市に付与されます。逗子市における森林環境譲与税は、令和元年度236万円、今年令和2年度予算ベースで450万円を見込みます。国の災害防止、国土保全、機能強化等の方針から、同税は今後も段階的に引き上げられ、市町村に譲与されますが、2024年に森林環境税となり、国民に課税され、逗子市において当初は毎年600万円、最終的には毎年800万円余りの歳入が見込まれます。 しかし、市は現段階において、継続的計画や事業立てがなく、担当課も定まっていないことを知り、目的税の今後の使途に不安があります。市内の民間林の管理と安全に十分充当したいものです。森林環境税導入の後、毎年800万円余りの目的税の計画的運用に向け、方針を伺います。 通告最後の池子接収地について伺います。 先の基地対策特別委員会において、米軍家族生活支援施設の一つ、消防署の新築において、埋立建設予定地が逗子市の良好な都市環境をつくる条例、Aランクに係る自然環境保全の最重要箇所であることが判明しました。市は、同条例第32条、国等の特例に該当するとし、手続は不要としましたが、果たして市民は納得するでしょうか。 過去に県による自然環境調査がなされたようですが、市は国に対しどのようなオーダーを求めるのかお伺いいたします。 接収地からもう1点、国の所有する400メートルトラックやテニスコートの劣化が進み、特にテニスコートは使用に支障を来しています。副市長が国に改修を求めたところ、国と米軍の取決めの範ちゅうであり、国による対応は困難との回答です。接収地内の国所有施設の改修を所在地に押しつけるなど、到底納得できません。返還されたのならともかく、一時使用の段階で、しかもその協定文の開示すらなく、安全に使いたいなら自分で直せという国の態度に我慢なりません。 路面のひずんだ施設で、市民や米軍家族にけががあっては大変ですし、国や米軍は協定を理由にけがの責任を市に転嫁しかねません。今後、特にテニスコートの劣化が進むようでしたら、使用の凍結を申し入れる事態も生じかねません。御見解を伺います。 以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○議長(丸山治章君) 市長。     〔市長 桐ケ谷 覚君登壇〕 ◎市長(桐ケ谷覚君) 松本議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、都市計画についてでありました。 現総合計画は、平成27年3月策定したものでありますけれども、その中で(仮称)都市デザイン計画は第4節、安全で安心な快適な暮らしを支えるまちの基幹計画として位置付けられております。現総合計画実施計画の計画期間中の2022年度までに策定するということになっているところであります。 この策定当初より、第4節は未策定の個別計画が多くありまして、商工業振興計画ですとか、小坪海浜地域活性化計画などは、今現在でもまだ未策定となっている計画であります。基幹計画としての都市デザイン計画につきましては、全ての個別計画の方向性を見定めてから策定するということでこれまで進めてまいりました。 次に、墓地についての御質問でございました。 今回条例改正させていただきましたものは、現状の墓地情勢に合致するように、公益法人経営の適格性ですとか、墓地等の立地の妥当性について、その改正をしたものであります。 一つは、公益法人の適格性としましては、無秩序、無計画な立地や周辺環境を十分に理解されない法人による計画というものを大変危惧しておりまして、周辺住居環境や近隣住民の生活に大きく影響を及ぼすということから、本市の住環境を十分に理解して、地域に根づいた活動をしている公益法人に対して許可を与えるということが適当であろうということ。これは宗教法人と同様でありまして、5年という期間を設けさせていただきました。 二つ目は、墓地等の立地の妥当性につきましては、様々な形態の墓地の普及が今進んでおりますし、墓地造成に対する市民感情というものも踏まえますと、住宅等のところから一定距離を保つことが必要と考えました。その距離としましては、一律110メートルという距離をそこで設けさせていただいたということであります。 次に、災害対策についての御質問でありました。 地域や住民が調査する上で一定の指針や基準を市から提示すべきではないかという御質問でございます。 危険崖と判定する基準としましては、例えば急傾斜地崩壊危険区域の基準で申しますと、高さが5メートル以上、傾斜の斜度が30度以上という勾配が崩れやすいとされておりまして、実際現地でその高さ、また斜度を簡単に測定するということはなかなか困難なことであります。 そこで、今年2月に実施しました市職員による緊急調査に当たりましては、技術系の職員でなく一般職員でも一定の基準で調査が行えるように斜面点検調査票というものを作成いたしました。それで実施したというところであります。今後は、地域住民が崖地調査を実施すると言われた場合には、こうした調査票を活用していただきながら、情報を共有していくというふうにしていただければと考えているところであります。 また、調査結果をどう扱い、対策を講じるのかという御質問でございます。 地域の危険な崖については、地域の方々がしっかりと把握されておりますし、現に地域によっては自主的に崖地の調査をしていただいているところは私どもも認識しているところであります。 また、行政が市内全ての危険な崖を把握しているということは限界があると考えております。地域自治システムにおける令和3年度の地域づくり交付金の対象事業としまして、危険斜面地の対策事業、つまり地域による崖地の調査を提案させていただいているところであります。 地域による崖地調査につきましては、既に数年前でありますけれども、沼間小学校区住民自治協議会が取り組まれまして、住民自らが地域を点検され、危険な崖地を把握して、また可視化するということをされました。これによりまして、地震ですとか、大雨のときに近づかないというようなことを周知、啓発を行っていくということになっておりまして、これは大変重要なことだというふうに考えます。また、そうした調査結果は市と共有させていただくことによりまして、市はハードの面での整備などを進める上で大変重要になってくると考えております。 このように自助、共助、公助が互いに連携して取り組むということで、被害を最小限にできるのではないかと考えておりまして、取組を更に進めてまいりたいと考えております。 新宿4丁目の経過につきましては、部長のほうから答弁させていただきます。 災害対策についての御質問がございました。 森林環境譲与税についての御質問でございます。 この森林環境譲与税の使途は、木材利用の促進という観点で制度設計されていると当初なっておりました。これが昨年度、令和元年度の台風災害を踏まえまして、国も新たな解釈が示されました。よって、倒木等により土砂崩落の、崩壊の危険性の高い箇所の危険木の伐採も対象とするというふうに今検討されておりますので、この考えのもとに逗子市においても検討を重ねてまいりたいと思います。 民地における危険木の伐採等につきましては、逗子市防災工事費助成金の交付要綱に助成の規定を設けておりますけれども、この制度運用については、状況を見ながら、今現在、財政対策で中止した部分も含めて、もう一度そこは検討を加えたいと考えております。 森林環境譲与税の使途につきましては、本来市有地ということがございましたけれども、民有地の安全管理においても充当できるように今後検討を加えていくという考えであります。この木材促進のための森林環境譲与税というのは、当初は本当に林業が盛んな地域に対する目的であったと私は事業の観点から聞いておりました。 そこは本当に今、林業の担い手というのは全くいない。そこを補正していくということでありまして、逗子市においては、林業の方がいらっしゃらないのにどういうふうに配分されるのか、大変興味のあったところですけれども、昨年度の台風以来の改正は、逗子市にとっては大変なプラスになっていると私は考えておりまして、今後有効に活用したいと考えているところであります。 池子の接収地についての御質問がございました。 国が実施する自然環境調査について、どのように対応するかという御質問でございます。 本設小学校建設時に、県条例の手続をしました環境影響評価結果の内容をまずベースといたしまして、消防用地以外も含めた区域全体の緑地率の確認というもの、そして今回の工事によります動植物の生態系などによる配慮項目といったものを検討させていただきたいと思いますけれども、これは全て今後の協議に委ねられているところであります。 また、テニスコート等の逗子市が管理する施設に関しての御質問でございました。 テニスコートは、私も何度か利用させていただいておりますけれども、直ちに改修しなければならないほど傷んではおりませんで、若干の古さはもちろん感じますけれども、性急に直すべきものとは感じておりませんが、しかし共同使用に係る全ての維持管理費用につきましては、使用者である逗子市が負担するという取決めになっております。 しかしながら、維持管理を超えるような運動施設の大規模改修につきましては、米軍とともに使用する国有財産でもあるということから、引き続き県市協や市単独の要望を国にしっかりと伝えまして、継続して訴えていきたいと考えているところであります。 また、今年度からでありますけれども、特定防衛施設周辺整備調整交付金というものが特別交付額として上乗せされております。この増額分を運動施設に充当することができるか否かを含めて、今、国のほうに対して要望しているところであります。 以上で、終わります。 ○議長(丸山治章君) 環境都市部担当部長。 ◎環境都市部担当部長(芳垣健夫君) それでは、私からは新宿4丁目の崩落箇所につきまして、その経緯と現状ということにつきましてお答えさせていただきます。 当該地につきましては、本年5月25日、夕方の4時半頃でございますけれども、当該斜面地から土砂とコンクリート片の崩落があったというところでございます。 これまでの経緯としましては、平成24年6月に開発計画と急傾斜地防災工事の説明会がございまして、防災工事の施工届出書の提出があったということです。翌平成25年4月に現在の土地所有者に使用者が替わりまして、再度防災工事の施工届出書が再提出されましたけれども、樹木は伐採されましたけれども、防災工事が実施されないまま、現在に至っているという状況でございます。現在に至るまでの間、台風や風水害の影響によりまして、土砂の崩落が度々生じておるという状況でございます。 当該地につきましては、民有緑地でございます。隣接する道路も私道ということでございますので、市が直接的に対応することは困難であるということで、急傾斜地崩壊危険区域内の行為における指導者でございます神奈川県横須賀土木事務所が定期的に土地所有者と接触しておりまして、対応を促すよう働きかけをしているという状況でございます。 市としましても、当該地の状況を定期的に確認するとともに、引き続き神奈川県に対しまして、土地所有者への対応を求めていただくように働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(丸山治章君) 12番、松本君。 ◆12番(松本寛君) 御答弁ありがとうございました。 こちらの質問席から2質以降、行わせていただきたいと思います。 都市計画について、人類史上最悪の財政危機の直前の2016年に都市計画税の過充当で税率を引き下げ、3億円の都市計画財源を失いました。都市計画税率を回復するにも、都市計画事業の掘り起こしが当初よりうたわれていますが、下水道事業以外にいまだ聞こえてきません。都市計画税率0.3%に復旧し、9億円の都市計画税をもって、逗子の魅力創出を計画的に確実に進めるためにも、都市デザイン計画の早期の確立、この計画をもって、人口減少に挑むべきではないかと考えます。 人口減少に向けた戦略的な都市計画への新たな財源確保について、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(丸山治章君) 環境都市部長。 ◎環境都市部長(石井義久君) 御指摘の都市計画税の税率の変更ということにつきましては、新たな都市計画事業を含めた都市計画事業の事業量の増加が必要でございまして、またその事業が長期にわたり永続的に行うものであるということが必要となってまいります。 そういう中で下水道事業につきましては、老朽化した管路や処理場の設備等の改築、更新の事業量の増加に加えて、処理場の再整備に今後取り組んでいくということとしておりますので、その事業規模、予算規模を今後見極めていくということになるだろうと考えております。 その他都市計画事業の掘り起こしにつきましては、事前に都市計画決定するなど、相応の手続、期間を要するということもございますけれども、新たなハード整備を計画する際には、都市計画税の活用というのは常に意識して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(丸山治章君) 12番、松本君。 ◆12番(松本寛君) 1質でお話ししましたとおり、人口減少が明らかになりまして10年たつわけです。また、これから人口が増えていくぞという見込みなど日本のこの国は持っていないわけです。ならば、それに向けた新たな都市計画が必要であり、今おっしゃられた新たな都市計画事業の掘り起こしこそ、今後、住宅都市逗子市にとっては不可欠だというお話をさせていただいております。 ちなみに昨年の都市計画税を課税している678の団体中、半数以上が制限税率である0.3%を採用しています。都市計画税を有効に活用していただいて、総合計画でうたう人口の維持、生産年齢人口の確保を戦略的に展開する上で、確固たる都市計画マスタープランが必要と考えます。現状は、総合計画に溶け込ませてしまって、具体性を欠く都市計画マスタープランですが、これを再度独立させ、高度な計画性と実効性を備えた計画とすべきと考えます。 首長の交代で新たな総合計画が待たれている中で、桐ケ谷市長2期目のマニフェストとして、新たな都市計画マスタープランを市民との議論に付し、2年後をめどに都市計画マスタープランの独立を模索してはいかがでしょうか、御所見を伺います。 ○議長(丸山治章君) 市長。 ◎市長(桐ケ谷覚君) 御提案をいただきました。確かに人口減少の中で、将来逗子市はどういう方向に行くべきかということはしっかり捉えなければいけないと考えます。その段階で今0.3%まで届いていない都市計画税を活用しながら、計画を練っていくということは非常に有効な手だてであると考えております。これがもし目いっぱい0.3%使い切っているところで新たなということになると、次なる財源はないわけですけれども、今、幸いにもそれが引き下がっている。 これらを活用しながら、計画は練りたいと思いますけれども、ただこれは本当に長期にわたるしっかりした計画が必要でありまして、計画を立てたは立てたけれども、即それをまた変更というようなことがあっては、市民は混乱するだけと考えます。ですので、相当なある程度時間を頂戴しまして、そこはしっかりと練っていきたいと考えます。決してやらないという方向ではなくて、どういう手法、方向で行くべきかをしっかりと練るべきだと考えておりますので、その見通しが立った時点では有効な手段であろうと考えております。 ○議長(丸山治章君) 12番、松本君。 ◆12番(松本寛君) 総合的病院での地区計画の設定とか、海浜地区での風致地区等の変更の議論など、事業者の意向や都合でそれまでの都市計画を安易に緩和しては、健全な未来が危ぶまれます。都市づくりの方向性やビジョンを市民と共有し、見える化したものが都市計画マスタープランであるはずですが、現在その輪郭が誰にも見えません。 逗子の三方を囲む森林と海に開かれた海浜地区をどう生かすのか。公園率県下一であった都市公園をどう生かすのか。2駅に恵まれ、商業地域の活性化と交通渋滞をどう解消していくのか。河川沿いの環境と美しい景観をどう保全するのか。郷土の歴史、文化資産を保全し、それをどう生かしていくのか。そして、それらの財源は。人口減少社会における住宅都市の生き残りをかけたグランドデザインが急がれています。市長の2期目に向けたビジョンを2年後ぜひとも拝見したいと存じます。 次に、都市計画の逗子市墓地等の経営の許可等に関する条例についてお伺いいたしましたが、どこにどのような墓所を造るのか、先のまんだら堂や前方後円墳しかり、墓はその時代の文化や死生観を映し、世界のあらゆる時代において、都市計画の重要なファクターとなっています。 この度の条例改正により、生活の空間と墓所のすみ分けを見直して、墓所の新設可能な区域を、つくる条例Aランク主体の森林にとどめたことが今回逗子市全図に示されております。よって、墓所の大規模な造成は否定する一方で、林野を生かしたいわゆる樹木葬の可能性は残しています。また、墓所の運営管理に関しては、地域性や永続性を求め、5年以上、地元で実績を積んだ法人に限っております。 土地利用上の生と死の結界を示しつつ、今後の逗子市における墓所のありようを示唆した点で、この度の改正、私は高く評価させていただいております。 続きまして、災害対策について、危険崖からお伺いしたいと思います。 地域が危機感を持つ危険崖に御答弁いただきました。市の皆さんがお使いになった調査票とか、そしてまた災害に対しての危機感を共有させていただき、一定安堵しております。住民たちからも、まさに地元の情報、まずは地域自らと市でこれを共有する必要を感じています。 崖を有する全ての地域に対し、危険崖チェックのまち歩きをお願いし、指摘された危険箇所のマップ化を市の助力のもと、促せないものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(丸山治章君) 環境都市部担当部長。 ◎環境都市部担当部長(芳垣健夫君) 今、御指摘ありました自治会等が実施いたします調査によって判断されます危険崖につきましては、いわゆる危険と思われる崖ということではないかというふうに捉えております。 一方、危険崖をマップ化しまして、広く配布するということになりますと、一定の基準に合致した信頼性のあるデータを掲載する必要があるというふうに考えております。また、当該危険崖が民有地である場合につきましては、土地所有者の承諾等も必要になってくるというふうに考えておりまして、危険崖のマップ化ということに当たりましては、やはり相当慎重に行うべきものであろうというふうに考えておるところでございます。 ○議長(丸山治章君) 12番、松本君。 ◆12番(松本寛君) 御指摘のとおり、マップを配布するというのは非常に慎重を要するものだと思っております。沼間小学校区での防災マップでは、弁護士や税理士、そして藤沢市の税務署にも確認いたしまして、路線価への影響等々も聴取いたしました。その点では、路線価に対しては、影響は考えづらいという結論ではございましたが、加えまして、各地域から指摘していただいて、掲載の要望もその地域が責任を持って提出していただくということであれば、一定のマップ化を御理解いただいて配布した経緯がございます。 中にはうちの地域は遠慮しておくよというところもございましたし、逆に直接地主さんに会っていただいて、今後の対策を何とか頼むよ。今回マップに記してもいいかというような直接的な交渉も地域がやっていただいて、マップに至った経緯もございます。言わばまさに共助の部分で全力を尽くして地域のリスクをなくしていこうという努力こそが今後必要なのかと考えております。 危険崖の全てに安全措置を講じるのは、事実上、コストとか、時間的にも公の対応には限界がございます。また、大規模地震の発生後24時間は公の対応に期待できない事実など、市はためらわず、公助の限界を明らかにして、共助と自助の重要性を市民に認識してもらう必要があります。沼間での御紹介いたしました防災マップ作成では、ここに苦労いたしました。市の御所見を伺います。 ○議長(丸山治章君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(福井昌雄君) 災害対策の基本としましては、一人ひとりが防災意識を高めて、自助の力をまず高めることであると考えております。また、自分一人では対応できなくなったとき、頼りになるのが地域での共助、そして公助の手を円滑に被災者に届けるためには、この共助との連携が欠かせないものと思っております。災害はいつ発生するか分からないというものでございますので、いざというときに備えて、地域が一体となり、自助、共助、公助の連携の輪を広げていくことが必要と考えております。 土砂災害等ハザードマップを広げ、危険箇所の確認を家族皆さんでお話をしていただくことや、地域の自主防災組織に参加いただき、協力体制を確認したり、防災訓練や避難訓練に積極的に参加いただくこと、こうした防災意識の啓発を様々な機会を通じて広めることによって、自助、共助の向上に努めていきたいと考えております。 ○議長(丸山治章君) 12番、松本君。 ◆12番(松本寛君) 共助、自助を積極的に進めていただけるように促す一方で、我々公助の側がごたつかないように注意したいと考えております。御協力をぜひともお願いいたします。 次に、危険林についてお伺いいたします。 森林環境税と森林環境譲与税について言及しましたが、先行させた譲与税において、全国の取組状況のうち、逗子の参考になるものを林野庁に幾つか挙げていただきました。 その中では、静岡県の川根本町、インフラ施設に被害が出るのを未然に防ぐために、倒木のおそれのある木を伐採し、林の遠隔部を森林の整備を実施して、地域自治体の要望等に基づき、緊急性の高い、手入れの不足している森林に対する間伐を実施した。全部で2.12ヘクタールをやって、220万円ほどの譲与税を充当したという内容になっております。 高知県のいの町というところでは、放置された竹林を皆伐して、その後に山桜を新たに植え直したそうです。その竹林改良2.8ヘクタールを、地域住民の里山地域への関心の高まりと相まって、事業者と森林所有者、地域とのマッチングを進めているそうです。ここに充当された譲与税は840万円ほどです。 また、静岡県の三島市、手入れが遅れている人工林を、林業経営に適さない森林であったがゆえに、市は自ら管理を行うことで、広葉樹林化を進めていく方針だそうです。広葉樹林化を進めていくためのモデル林を整備して、地域のNPO法人に業務委託して、モデル林の一部で市民参加型の植林体験を行ったりもしているそうです。この予算は42万円ほどで施行されたそうです。 このようにそんなお金をかけずに、今、逗子市に既に充当されているようなお金の範ちゅうで、様々な民間林への対処がなされております。全国の森林環境譲与税の取組事例集というのが今年の10月に出されているんですけれども、間伐や路線の整備については全部で40か所、森林の集積・集約化は38か所、人材育成の取組は17か所、自治体間の連携は9か所、木材利用普及啓発は22か所、非常に意識の高いと申しましょうか、自治体は既に譲与税の段階で様々な事業を展開しているということのようです。 目を私たち逗子市に移せば、同税による取組はこれからというところのようですけれども、市内のボランティアの団体や個人が同法の災害防除の趣旨に賛同していただいております。彼らは以前から危険林の間伐を行ったり、講習会を開き、若いお父さん方にチェーンソーの手ほどきをするなど、既に同法が求める事業に準じた貢献をされています。今後は同法にのっとった市との連携とか、体制を確立する必要があると考えます。 目的税の確実な執行のため、危険林の防除、森林管理とそこへの人材集約等、市は担当所管を任命し、早急な対応を求めますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(丸山治章君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(福井昌雄君) 森林環境譲与税の使い道につきましては、これまでは国産材の使用の促進という意味で、学校の床貼り替え工事等に充当しておりました。昨年の台風災害を踏まえて、国からも新たな解釈が示されたところでございます。 今年度ももともとは教室の床の貼り替え工事に充当する予定でございましたが、新型コロナウイルスの関係で、工事ができなかったという事情がございましたので、その新しい解釈に従いまして、緑地の管理、伐採業務に充当したいというふうに考えておるところでございます。 今後も国の考え方が今変わってきているところでございますから、その状況を見ながら、私ども逗子市の中で使用できる範囲をしっかりと見据えて、充当を考えていきたいと思っております。 ○議長(丸山治章君) 12番、松本君。 ◆12番(松本寛君) 同税の使途の公表については、同税法の第34条第3項に規定されておりますが、我々の決算の後に速やかにインターネット等による公表が義務付けられておりますので、御注意ください。 次に、災害対策、新宿の崖について、改めて経緯、現状を御報告いただきました。池子2丁目の崩落では、民地の人工崖へ公費が投入されて、安全が確保される見込みですが、同じ民地、人工崖で2014年から6年間も放置され、崩落が続く新宿4丁目には、いまだ解決の兆しがありません。同じ民地、人工崖でこの二つの現場、どのような違いがあるのか、市の認識を確認させてください。 ○議長(丸山治章君) 環境都市部担当部長。 ◎環境都市部担当部長(芳垣健夫君) 池子2丁目につきましては、市民の安全・安心なる生活を取り戻すために、下の市道を一日も早く通常どおりの状態に戻すこと、あるいは本復旧工事に総務省の緊急自然災害対策防止事業債を活用できる可能性があることから、最善と考えられる手法を取ったというところでございます。更には、本工事によりまして、将来的に市道の安全が図られるという側面もあるというふうに思っております。 一方、新宿4丁目の民間緑地につきましては、下の道路も私道であり、市が直接的に対応するのは困難であるということでございます。また、当該地につきましては、土地所有者が防災工事の届出を行いまして、安全対策を施すとの申請をしたということでございますけれども、実際には木竹を伐採しただけで、申請どおりの防災工事を行わぬまま、現在に至っておる状況だというふうに考えております。 以上のことから、これら二つの現場の状況につきましては、明らかに状況が違っているというふうに認識しておるところでございます。 ○議長(丸山治章君) 12番、松本君。 ◆12番(松本寛君) 言わば新宿のほうですが、虚偽の届出でつくる条例をかわして、Aランクの森林を皆伐して、崩落に至らしめた事業者に対して、条例違反としない皆さんの判断がいまだに私には理解できません。審査会の委員たちはどのように判断しているのか、若しくはこの問題を審査会に諮問して、答申を得ているのかどうか、地元の住民たちは大変疑問を感じています。早急の条例改正ももしかすると必要なのではないかというような議論も出ております。 そして、今、部長から御披れきいただきました池子との違いの中で、市道が危機にあるではないかという御指摘ですが、確かに池子のときのような下の市道に危機はございません。下にあるのは、新宿においては位置指定道路、民間の道路でございますから、そこに逗子市がどうこうする必要はありませんでしょう。 しかしながら、あの崖の上部には、細いですけれども、明らかに市道が通っており、その崖の上部の市道、陥没した路面とそれにより突出したマンホールとの段差は75ミリメートルになります。そして、その道路に沿って走っておりますU字溝の溝と亀裂の入ったアスファルトの亀裂の幅は55ミリメートル、最大空いてしまっています。つまり下の道はともかく、上の市道に既に崩壊が始まっておって、まさに市有財産に被害が生じているこの現実について見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(丸山治章君) 環境都市部担当部長。 ◎環境都市部担当部長(芳垣健夫君) 御指摘いただきました上部の市道のマンホール周辺との段差につきましては、現在のところ、当該斜面の崩れが直接的な原因ではないだろうというふうに考えてございますけれども、御指摘いただきました部分につきましては、改めて私どものほうでも現地の確認をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(丸山治章君) 12番、松本君。 ◆12番(松本寛君) 先のつくる条例の条例違反の氏名公表看板を立てるとか、市道の復旧を要求するなどをもって、事業者に迫っていただきたいわけです。事業者に十分プレッシャーを与えた後に、初めて市長の交渉に期待したいと考えているわけです。 市長も何もなしに、違法な届出を出して、崩している事業者に市長が会いに行っていただくことなんていうのは全く畏れ多い話でありまして、あちらがどうぞ会わせてください。ウイルスが大変ですけれども、ぜひ会わせて、何とかしてくださいと泣きついてくるぐらい行政の皆さんがぎゅうぎゅう締めつけていただかないと、ああいった事業者はまさに調子に乗って、こんな6年間も放置しているような状況であります。何とか市の皆さんのき然とした法令の執行、き然とした地域への安心・安全への思いを実現していただきたいと願っております。 災害対策について、まとめさせていただきたいと思うのですが、放置される民地の崖や林に潜むリスクを無視できない時期に差しかかっているのではないでしょうか。アザリエ、ハイランド、グリーンヒル、葉桜や亀が岡など、高所住宅団地が整備から半世紀を超えて、切土、盛土で生じた人工崖や、そこで育ち過ぎた高木による事故の増大は、昨今の同団地周辺の崩落から見て間違いありません。 民地、人工崖への公費投入については、多くの困難や矛盾もある中で、私は緊急対応が迫られる事態において、市長判断で一定の公費が運用できる災害対策基金条例の設立を御提案させていただきました。この度は民有林に対して、公による経営管理が進められる森林経営管理法と森林環境税について言及させていただきました。 災害対策財源の確保と災害対策における民間崖、民間林への働きかけについて、今後の市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(丸山治章君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(福井昌雄君) これまでの御答弁の中で災害対策基金を造成することについては、なかなか厳しいものがあるという御答弁をさせていただいたところです。 また、本日御披れきいただきました森林環境税、森林環境譲与税につきましては、もともとの充当が間伐であったり、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用ということになっておりましたが、昨今の台風被害等で利用使途が広げられてきているという状況がございますので、こういう状況を注視しながら、使用できる部分については充当して、財源としていきたいというふうに思います。 ○議長(丸山治章君) 12番、松本君。 ◆12番(松本寛君) 災害対策においては、民地であっても、ほっとかない、ほっとけないといった意識改革が必要な時代となっているのかもしれません。これまでも被災すれば、消防の皆様には救助・救援いただいておりますけれども、公助に限界がある以上、被害を未然に防ぐ事前の取組が肝要となってまいります。従前のように市は民地のこととして引いてしまうのではなくて、市、所有者、地域住民の協働を駆使して、危険崖や危険林のリスクを減らすよう御尽力いただきたいと思います。 最後に、池子接収地についてお伺いいたします。 接収地内の消防署の新築について、敷地の造成に当たり、4,160平方メートルもの埋立てが計画されているようです。市のつくる条例と県の自然環境調査を照合しつつ、御答弁ありましたような緑地率のビフォー・アフターに着目していただいて、もし減るようであれば、緑地の面積の復旧について言及をお願いしたいと思います。 また、埋立て土砂の搬入を含む工事に際し、トラック等の出入りはいつ頃、何台に及ぶのか確認するとともに、トラックの通る沿道住民への周知を国に要望していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(丸山治章君) 環境都市部長。 ◎環境都市部長(石井義久君) 消防署の整備の計画による緑地率への影響につきましては、市としては、それが確認できる資料の提出を求める考えでございます。緑というのは、景観の観点からも非常に重要であるということですので、その点の配慮についてはしっかり求めてまいりたいと考えているところです。 また、トラックの出入りの点につきましては、こういった工事に関わる事項につきましては、詳細設計が完了した時点で判明してくるというものでございますので、その時点において、しっかりと確認いたしまして、御指摘のありました沿道住民への周知についてもしっかりと求めてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山治章君) 12番、松本君。 ◆12番(松本寛君) ぜひともよろしくお願いいたします。 接収地について、国有施設の劣化について伺いましたけれども、恐らく国や米軍は、一般市民がトラックやテニスコートでけがをしても、きっと黙っていることでしょう。米軍家族のけがとなれば、市に賠償を請求してくる可能性があります。施設所有者の不作為に起因するけがについて、その責任の所在を協定書の開示とともに明確にしておくほうが私は安心だと思います。 私もテニスコートを拝見してまいりました。ちょうど三つあるうちの真ん中のコートなんていうのは、下手くそな私がサーブしても、まるで魔球のようになるのではないかというぐらいコートの面がうだっておりました。あれでは普通のプレーは不可能だと思います。また、隣にあります米軍専用のコートについても、大分水たまりができた跡、つまりコートが黒くなって、やはりうだっているような状況でした。 今すぐそこで足をけがして、損害賠償みたいな話はちょっと考えづらいという御答弁も分からなくはないのですが、ただ本当にけがをしてしまってから、国と米軍、若しくはけがされた方から訴えられても困りますので、あくまでも国の施設というものに対しては、やはり国が責任を持つ、その後の管理については私たちが頑張るというあたりを明確にしておく必要があるのではないでしょうか。 いずれにしましても、事故やけがのないよう、引き続きテニスコートをはじめとした老朽化した国有施設の速やかな改修を国に要望していっていただきたいのですが、副市長、今回の言及、大変感謝しております。今後のお覚悟ほどよろしくお願いいたします。 ○議長(丸山治章君) 副市長。 ◎副市長(柏村淳君) 先ほど来出ている運動施設の改修につきましては、国にこれまで要望してきたところでありますけれども、改修は国が施工するものだという方針が示されました。ここにつきましては、市としても整理して、今後は上乗せされた交付金の交付額をもちまして対応できないかということで、市としても要望していきたいというふうに考えております。 あくまでも松本議員は国が施設を改修すべきだというふうにおっしゃられているところでありますけれども、様々な課題がある中で、一つひとつそれを解消していくということも私どもも考えなければいけないところでございます。国ができない分、国の予算でできないものにつきましては、国から交付される交付金をもって、こちらとしても改修をできるものなら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(丸山治章君) 以上で、松本寛君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。     午後2時40分 休憩-----------------------------------     午後3時00分 再開 ○議長(丸山治章君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。----------------------------------- △一般質問 佐藤恵子君 ○議長(丸山治章君) 市政一般について、佐藤恵子君の発言を求めます。 13番、佐藤君。     〔13番 佐藤恵子君登壇〕(拍手) ◆13番(佐藤恵子君) 令和2年第4回定例会において一般質問の機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員に感謝申し上げます。 それでは、事前通告に従いまして質問させていただきます。 質問事項1は、暮らしやすいまちづくりについてであります。 まずは、逗子応援プレミアム付き商品券について質問いたします。 2020年は、日本にとって最大のイベント、東京オリンピックの年、本市でもスペインセーリングチームのホストタウンとしてのまちになったことは、本市の子供たちも大人もスペインの選手との交流で、海外のことに興味を持つきっかけになったり、全国に放映されたりすることで、本市の知名度が上がり、来訪者が増え、本市の商店街などが活性化につながるまたとないチャンスでもありました。 ところが、3月くらいから新型コロナウイルスの影響で、社会が何もかも変わってしまいました。市内の飲食店、企業者など、コロナ禍で売上げも下がり、維持していくのも大変になってしまったようで、今もその厳しい状況は変わっていないようです。 一方、市民の方たちも職を失ったり、勤務先の業績が悪化したなど給料が減ってしまったりと家計が苦しくなってきている御家庭が多く出てきている状況です。 そのような状況下で、今回の逗子応援プレミアム付き商品券は、年末年始、クリスマスの時期もあり、30%のお得で、10冊まで買える。利用できるお店も527店舗と拡大、使い勝手がよく、販売部数は3万5,000冊と数量が多かったので、反響が大きく、朝早くからの長蛇の列ができ、販売当日に短時間で売り切れてしまいました。 当日、市民の方から私の元に買えなかったなどの多くのクレームのお電話がありました。 そこで、質問します。この問題は、先輩議員たちも質問していますが、私も質問させていただきます。 逗子応援プレミアム付き商品券の販売においての市の見解についてお伺いいたします。 次の質問は、街並み美化について質問いたします。 2018年に発生した大阪北部地震で、通学路でブロック塀が倒壊し、小学校に通う女児が犠牲になってしまったことが発端となって、本市でも危険ブロック塀の解消や空き家対策など、安全対策を進めていますが、まちの景観をよくすることも重要であると思われます。 そこで、安全対策を促すだけでは動かない所有者も、周りの景観がよくなれば、触発されて、改善に向く可能性もあると推測されます。 一方、移住政策につきましても、青い海と緑豊かな平和都市を宣言している本市に憧れを抱いてもらえるような街並みでなくてはならないと思います。 そこで、質問させていただきます。 本市の街並みの美化を進める取組についてお伺いいたします。 質問事項2、高齢者の活動についてであります。 まずは、ふれあいパスについて質問いたします。 高齢者に関しましては、毎回質問させていただいています。私の周りにはたくさんの高齢者がいますので、常に高齢者の方の生の声を聴く機会がたくさんあります。1945年に第2次世界大戦が終わり、その後のベビーブームと言われたいわゆる団塊の世代が今70歳から75歳ぐらいの方たちです。この方たちは、学生時代、青春時代、どんどん入ってくる欧米からの情報、ジーンズ、ロックンロールなどの新たなものに触れ、現在よりも多くの刺激を受けながら育ち、適応していかれたので、非常にエネルギッシュな精神が身に付いていると思われます。 そのような年代の方たちは、年とともに体は衰えていますが、体を鍛える、健康でありたい意識を持っている方は多いとも言われています。健康でありたい意識を持った高齢者と持たない高齢者の個人差は、見た目は言うまでもなく、運動能力などの健康面でもはっきりと現れています。 桐ケ谷市長が就任して以来、元気な高齢者を増やそうプロジェクトを大々的に推進してくださっていることは、本市の高齢者にとってありがたいことです。コロナ禍ではありますが、元気に活動するためにも、家から外に出て、社会に出ることが元気になるためであるのではないでしょうか。 先日、私のところに沼間4丁目のグリーンヒルでリーダーをしていらっしゃる方から、沼間の方は市役所に行くのも図書館に行くのも、往復500円かかり、年金生活の高齢者にとっては非常に負担である。元気な高齢者を増やそうプロジェクトを推進している逗子市は、お隣の葉山町と同じようにふれあいパスの補助を検討していただけないかとのことでした。 そこで、ふれあいパスについてお伺いいたします。 葉山町は、70歳以上の高齢者に、京浜急行バスが企画した京浜急行バス全線で使えるふれあいパスの補助を高齢者の活動のために取り入れていますが、葉山町と同じように本市でも取り入れることができないかを市長にお伺いいたします。 次に、生涯学習について質問いたします。 高齢者にとって死ぬまで勉強する、いわゆる生涯学習は、世の中が目まぐるしく変わり、ガラケーと言われる携帯電話も時代の問題でスマートフォンに淘汰され、何年かたてば、SF映画に出てくるような異次元の機器に変わっていくのではないかと思われます。目まぐるしい変化に高齢者が社会についていくことができる能力、いわゆる順応性は常に興味を持つ姿勢が必要であり、市長が掲げる方針の一つである元気な高齢者を増やしていくには、食事や運動だけでなく、頭を使うことも大事であると思われます。本市では、年を重ねても知的な分野に関心のある高齢者が多くいらっしゃいます。 そこで、お聞きします。 本市は高齢者の生涯学習をどのように考えているかお伺いいたします。 質問事項3、防災についてであります。 まずは、土砂災害について質問いたします。 今年に入って、まず2月に池子2丁目の土砂災害で女子高校生が犠牲になり、4月に小坪4丁目の海岸の土砂災害で70代の男性が犠牲、それから桜山6丁目、新宿4丁目など、本市のあちらこちらで土砂災害が起こった年でもありました。 先日、県から土砂災害特別警戒区域に関する書類が届きました。今現在、神奈川県が出している急傾斜の崩壊に関する土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンをたくさんお示しされていますが、本市では今年2月に池子のような事故があった以後、緊急調査を行いましたが、今後もそのような取組をするのかお伺いいたします。 次に、地震による津波避難について質問いたします。 地震による津波避難についてでありますが、先日、新宿自治会で防災デーのイベントに参加した際に、まずは避難場所が分かりにくかった点、避難通路が本当に安全なのか、避難場所に集まった市民の方たちの御意見をたくさんお聞きしました。その後、新宿会館に皆様と移動し、鎌倉市で作成した大津波が来た際のシミュレーションの映像を視聴しました。 知っている街並みだったので、すごく衝撃を受けたと同時に、本市の街並みが脳裏に浮かび、被害の状況を重ねてしまいました。市長は東日本大震災で陸前高田市に即刻救援活動に出向き、実際に言葉では表せないほどの悲惨な状況を見たとお聞きしました。 地震は予測不能ですし、ある専門家の方がおっしゃるには、本市だと大地震による大津波は数分後だそうです。数分しかない。本当に恐ろしいことです。 そこで、市長にお伺いいたします。 本市の津波避難についての御見解をお聞きします。 以上、登壇での質問はこれで終わります。 ○議長(丸山治章君) 市長。     〔市長 桐ケ谷 覚君登壇〕 ◎市長(桐ケ谷覚君) 佐藤議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず最初は、逗子応援プレミアム付き商品券の販売についての御質問でございました。 これは前回、平成27年になりますけれども、逗子市ビッグボーナスという名前でプレミアム商品券、このときは20%のプレミアム率でありましたけれども、2万2,000部発行させていただきました。このときは1人あたり5部ということでありましたけれども、販売完了までに2週間以上かかりまして、最後の頃はいろいろな各方面に購入のお願いをさせていただいた経緯がございます。 それを見まして、今回3万5,000部という数字をつくらせていただきました。プレミアム率は、御存じのように3割、30%ということでありますけれども、販売冊数が1.6倍という大きな発行部数でありましたので、当初から販売に苦労するかということをずっと懸念しておりまして、前回を見ても、それは1週間以上は要するだろうというふうに想定していたところであります。 しかしながら、いざ蓋を開けると、御案内のように即日完売と。4店の方が、火曜日が定休日であったために水曜日ということになりました。そうしましたら、火曜日に買い損ねた方々が、また4店の水曜日販売のところにかなり朝早くから並んだという声も聞いております。こういう想定外になったと思われる原因は、他の市町村も今ほとんどが発行しております。そういった相乗効果ということも多かろうと思います。 また、前回は300店足らず、297店でありました扱い店舗数が、かなり前から商工会等にもお願いして、これを一つの大きな節目にしようというお願いをした経緯もありまして、今回は530店近いお店が参加いただいた。また、いろいろな企画もその中に盛り込んでいただいているというところでありまして、そういうことの浸透もあったのかと考えられます。 それと、部数は1.6倍と増やした関係で、前回は5部でしたけれども、これを10部にして、いかに販売するかという計画で10部まで伸ばした。これがまた反省点としては、5部にしておけば、倍の方が買えたのになということにもつながりますけれども、そういった懸念から10部とさせていただきました。 それと、想定外となった理由の一つは、やはり皆さんが相当コロナの間、自粛されていて、旅行に行きたくても行かない、若しくは出かけるのもためらうということが長く続いたために、プレミアム率もありますし、逗子を応援しようというお気持ちから、プレミアム付き商品券の購入に向かったのではないか。また、それプラス、定額給付金等で若干のそういう御家庭に購入できる資金の備えもあったのかもしれません。 いずれにしましても、並んだのに買えなかった、若しくは子育て世帯、働いている方々は日中の購入なんていうのはとても無理ということで、大変多くの御批判を頂戴いたしました。先ほど申しましたように、これが10部ではなくて5部ならば買えたのにということも多数いただいております。 こういったことはしっかりと反省させていただいて、これだけ市内の経済に好影響を与えるものならば、今後の交付金等の状況も考えながら、また第2を打つ場合には、しっかりとそれを検証して、生かしていきたいと考えているところであります。 次に、街並みの美化についての御質問がございました。 本当に逗子というのは、長年市民のそういう景観への関心が高いということも一つございます。私は、またこれまでの仕事柄、大変これにはずっと思いを強くしている部分でありまして、景観への関心というのは非常に強く持っております。ずっと訴えていましたのは、家の外観は社会の財産だとずっと言い続けていました。やはり1軒1軒の家がきれいに整うならば、これはそのまち全体の美化につながり、景観につながり、財産につながっていくという考えであります。 逗子市では、平成18年に景観条例が制定されました。そして、様々な取組を行っているところでありまして、住宅都市でありますので、公共施設だけが美化に努めればいいというものではなくて、一般の方々がそういう意識を持っていただき、一つ木を植えるだけでも、まちは変わっていくという観点から、皆さんが取り組んでいただけるならば、本当にいいまちが必ずや実現できると考えております。 また、市民の中には、以前は市民団体ほととぎす隊というところでありますけれども、本当に精力的に活動されまして、啓発の冊子ですとか、それからまち歩きの活動などもかつてやっていただいておりました。そういったことから、街並みに対する思いというのは、そこに育まれてきたのかなと思います。何よりも個々人がほんの少しそういう思いがあって、行動に移すならば、必ずやそのまちは立派に変わっていくものだというふうに考えております。 次に、高齢者の活動についてのふれあいパスについての御質問でございます。 京浜急行バスの高齢者向けに販売しているふれあいパスについては、葉山町とか、横須賀市が購入費の助成を実施しているのは承知しております。葉山町について申せば、バスの移動が全ての移動主体ということになってまいりますので、購入費の助成を実施されているのだろうというふうに推察されます。 本市におきましては、電車、バス、その他もありますし、ある程度交通の便もいいほうに属するかなと。それ以外に福祉バスの運行が行われていましたり、要介護者への移送サービスなどにおきましては、市独自の外出支援を展開してきた経緯もございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症が及ぼしている影響というのは本当に大きいものがございまして、新たなサービス提供によりまして、財政負担を考えるというと、今すぐふれあいパスの助成に踏み切るというところまでは現段階では行かないというところを一つ御理解いただきたいと思います。 また、生涯学習についての御質問がございました。 これは本当に幾ら年を重ねても、学びを続けていこうという思い、行動は大変に重要でありまして、プラスそういう機会に外に出ること、家の中に籠もらないということが、健康な高齢者を育んでいくものと考えまして、生涯を通じて、学べる機会を増やしていくことは、様々な手法を用いまして、支援を行っていきたいと考えているところであります。 土砂災害についての御質問でございます。 レッドゾーンがたくさん示されて、どのような取組を今後するかということでありますけれども、2月の池子の事故以来、のり面の調査は行いました。その結果、改修すべきところ、様々点検いたしましたけれども、今年の2月のみならず、毎年実施していくつもりでありまして、令和3年2月にも同様の方法で定期的に定点的にしっかり観察していきたい。定点観測は非常に大事な部分だというふうに考えます。 また、地震による津波避難についての御質問でございます。 逗子市におきましては、神奈川県の地震被害想定調査というものに基づきますと、今後30年以内の地震発生確率というのは70%と想定されている南海トラフ地震ですとか、発生確率は低いと言われますけれども、もし発生するならば、大変な甚大な被害が及ぶと言われております相模トラフ沿いの最大クラスの地震の津波の被害の影響を受ける、これは言われているところであります。 もし地震、そして津波が発生したという場合は、まずは発生情報をいち早く行政としては市民にお届けしなければいけない。これには消防庁が発しておりますJアラートと連動した防災行政無線ですとか、防災・防犯メールによりまして、市民の皆様にも情報を伝達するということになっております。市民の皆さんのほうは、こうした情報を受けたならば、直ちに今自分はどこにいるかということを判断いただいて、どうやって津波の被害から逃れられるかということを確認していただきたいと考えます。 そのためには、日頃から津波のハザードマップなどによる対策を意識していただいて、津波避難ビルですとか、避難場所がどこにあるのかということは、まちを歩きながらも、家にいながらも、やはり確認していただきたいと考えます。 また、いざというときのために、津波避難訓練ということ、訓練を経験することがまず必要だと考えております。11月5日は津波防災の日となっておりますけれども、今年はコロナの関係で大々的にはもちろんできませんでした。しかしながら、そういう機会を捉えて、家庭内での津波避難についての話をしたりとか、場所の確認、若しくはまた地域においては、自主防災組織や市が実施するそういう訓練に参加するということが非常に大事であるというふうに考えます。これからは市が主催します津波避難訓練などにぜひ積極的に御参加いただきたい。 何よりも日頃からの備えということが一番大事だということを思いますので、それぞれ御家庭におきましても、その対策を常時取っていただけるお考えでお願いしたいものと思います。 終わります。 ○議長(丸山治章君) 13番、佐藤君。 ◆13番(佐藤恵子君) 御答弁ありがとうございました。 2質目以降からは、質問席にて質問させていただきます。 質問事項1の暮らしやすいまちづくりについての逗子応援プレミアム付き商品券について質問させていただきます。 今回の逗子応援プレミアム付き商品券の中での販売方法に関してのクレームが非常に多かったのですが、市にも多くのクレームの電話などを受けたと思われますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長(丸山治章君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(岩佐正朗君) 今回、市がいただいた御意見等につきましては、電話、直接の来訪、メールによる問合せ、市への提案により、211件となります。 その内容については、一つ目は、先着順や市外の人が多く買えてしまうという販売方法に関すること、二つ目が、販売日が平日の10時であったこと等、販売の開始日・時間に関するもの、三つ目が、購入冊数が10冊で多いなど、購入限度冊数、本人確認に関すること、四つ目は、混雑により販売を急きょ整理券で販売したという形で、販売方法が少し変わってしまったということで、販売店・取扱店の対応に関すること、五つ目に、市役所の販売窓口が2か所しかないということで、コロナ対策が不十分ではないかというようなこと、こういう形で御意見をいただいたということになります。 これら反省すべき点、御意見、苦情については、次回の発行に生かしていきたいと考えております。 ○議長(丸山治章君) 13番、佐藤君。 ◆13番(佐藤恵子君) ありがとうございます。クレームに対して、先ほど第2弾というか、次も行うとの情報をお聞きしましたが、この度の反省点などを踏まえたものだと思われます。 そして、ほかの議員が質問の際にお聞きしたのですが、特に高齢者に対して、電子商品券などを採用する場合に、商品券の購入の仕方とか、お店の使い方とか、使い方が分からないで、購入を断念しかねないこともあるかと思いますので、簡単に操作できるような使い方も併せて、どのような方法で行うのかお伺いいたします。 ○議長(丸山治章君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(岩佐正朗君) 今回の課題、問題点の御意見等を踏まえて、次回のプレミアム付き商品券を発行する際には、日中予定がある人でも購入できるような申込方式、申込み多数の場合には抽選方式にする、市民の方が買えるように優先販売期間を設ける、また1人当たりの購入可能部数の上限を抑えていく、更には長時間並ぶことのないような方法を選んでいくという形で考えます。これらの課題、意見をクリアしていくためにも、電子商品券というのが最も適しているということで検討を進めていきたいと考えておりますけれども、現在のところ、財源等、予算規模など決まっていない部分も多く、発行時期なども含めて、今後検討していくことになると思います。ですので、高齢者の方に対しても、できるだけ説明会を開くなど、使いやすいものにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(丸山治章君) 13番、佐藤君。 ◆13番(佐藤恵子君) 分かりました。今後の商品券の販売においての市民の皆様のお声をしっかり受け止めていただけるとの御答弁をいただきました。販売方法を改善される第2弾の商品券を期待していますので、よろしくお願いいたします。 次に街並み美化について質問いたします。 市民の景観への関心が高いと御答弁の中にありましたが、市民協働の取組については、もう少し詳しくお伺いいたします。 ○議長(丸山治章君) 環境都市部長。 ◎環境都市部長(石井義久君) 住宅都市である本市の景観につきましては、やはり市民一人ひとりの意識、それと行政が一体となって、つくり上げていく必要があると考えておりますので、市民との協働については、継続的に力を入れて取り組んできているというところでございます。 まちづくり基本計画の策定をきっかけに、市民団体と対話を重ねまして、2014年、平成26年に景観の啓発冊子として、まちなみデザイン逗子というのを共同発行したということがございます。この取組につきましては、全国的にも評価されまして、その翌年、2015年、平成27年に都市景観大賞の景観教育・普及啓発部門において優秀賞を受賞したということがございました。 現在は主にその冊子を様々活用しているというところでございまして、市民協働で学生への景観教育を実施してきているというところもありますし、市民向けのまち歩きなどを継続的に行って、啓発活動に力を入れて取り組んできているということでございます。 ○議長(丸山治章君) 13番、佐藤君。 ◆13番(佐藤恵子君) ありがとうございます。今年度、普及啓発を更に促進するために、まちなみデザイン逗子賞の募集をしていて、11月末に締め切ったと聞いておりますが、応募状況はどうだったのでしょうか、また何点ぐらいの表彰を予定していたのか、お伺いいたします。 ○議長(丸山治章君) 環境都市部長。 ◎環境都市部長(石井義久君) 8月から募集を開始したんですけれども、当初はあまり応募がなくて、所管のほうで非常に心配していたんですけれども、徐々に周知活動が浸透いたしまして、最終的には70件以上の応募があったというところでございます。 今後、やはり市民協働ということで、市民団体と一緒に精査を行いまして、まずは優良な事例については、数を限定せずに、まちなみデザイン逗子を実践している事例として認定していきたいと考えております、そういう予定をしているというところでございます。その中から、特に優れている事例について、景観審議会の審査を経て、市長が選定いたしまして、表彰を実施するという予定になっているところでございます。この取組を多くの市民に知っていただきまして、市民一人ひとりが街並みの美化に取り組むきっかけになるというところを期待したものでございます。
    ○議長(丸山治章君) 13番、佐藤君。 ◆13番(佐藤恵子君) ありがとうございます。特に優秀なものに賞を授与するだけでなく、認定という方式を取り入れたということは非常によいと思います。 今後、応募された事例をどのように活用していくのかお伺いいたします。 ○議長(丸山治章君) 環境都市部長。 ◎環境都市部長(石井義久君) その点につきましては、活用については、所有者の同意が必要ということになろうかと思いますので、その同意を得た上で、広報活動には有意義に使っていきたいと、広報活動のツールとして活用していきたいと考えております。 表彰を毎年やるということは、なかなか難しいかと思っているところですけれども、認定制度につきましては、予算がかかることではないということがありますので、できれば期間を限定せずに、継続的に行ってまいりたいと考えているところでございます。 優良事例がそのような取組に基づいて増えていくということによりまして、地図上の点がいずれ線となって、街並み景観が全体的に向上いたしまして、逗子に訪れた人が憧れを持ってもらえるようなまちにしていきたいというのが景観行政所管としての思いでございます。 ○議長(丸山治章君) 13番、佐藤君。 ◆13番(佐藤恵子君) 分かりました、ありがとうございます。大変有意義な取組であることを理解いたしました。景観は、まちの価値を高めるために非常に重要な要素であります。今後も取組に期待しています。私もぜひ協力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、高齢者の活動についてのふれあいパスについて質問いたします。 コロナ禍で本市の財政がとても厳しく、本市でこれ以上取り入れるのは厳しいとお聞きいたしましたが、現状の介護予防とか、高齢者が社会に出るには、本市はどのようなことを行っているのかお伺いいたします。 ○議長(丸山治章君) 福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(須藤典久君) 福祉バスの活用としまして、今年度より逗子アリーナが福祉バスの乗降場所となりまして、高齢者が活用できる機会が増えたところでございます。今後も高齢者の外出について支援していきたいと考えております。 元気な高齢者になっていただく取組として、外出を促進することで、運動や社会参加の機会となり、介護予防につながる効果は高いと思われますけれども、新型コロナウイルス感染症の再度そのような増える中で、現在積極的な外出を勧めていくのは難しい状況であるということでございますけれども、しかしながらコロナ禍における自粛下でも、介護予防活動を行うことができるように、自宅や身近な場所でできる逗子どこでも体操のパンフレットやDVDを作成し、配布するとともに、市ホームページに公開しまして、効果的に活用できるようにしたところでございます。 また、市社会福祉協議会、地域包括支援センターと神奈川県の協力によりまして、活動の自粛で閉会していたサロン活動の再開のために、リハビリテーションの専門職を派遣しまして、感染防止策を徹底した通いの場を再度立ち上げる支援を行っているところでございます。 身近な場所での活動や交流は、地域と高齢者のつながりの維持や介護予防につながると考えられますので、感染防止策を徹底した上で慎重に今後も進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(丸山治章君) 13番、佐藤君。 ◆13番(佐藤恵子君) 分かりました、ありがとうございます。市が元気な高齢者を増やして、努力していらっしゃることは理解いたしました。コロナ禍で外に出ない高齢者は、ひきこもりになったり、身体の機能が衰えて動けなくなり、やがて認知症になりかねません。高齢者が本市の駅や市役所、図書館を利用するためにも必要なバスの利用のふれあいパスの補助が今後実現できるよう強くお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、生涯学習について質問いたします。 生涯学習の講座には、どのくらいの高齢者が参加しているのかお伺いいたします。 また、生涯学習の情報提供はどのように行われているのかお伺いいたします。 ○議長(丸山治章君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(岩佐正朗君) 講座やサークルの利用者については、参加時に年齢の確認を特段行っていませんので、具体的な数字は把握していませんが、他の年齢層と比べて、やはり比較的参加者が多いというふうに考えております。 生涯学習に関する情報提供につきましては、市民交流センターにおいて行っており、市内外で開かれる講座の情報や市内の団体情報を、ずし市民活動・生涯学習団体ガイドブックのほうで提供しているということになります。また、このほかにも様々な分野の専門的知識等をお持ちの方が講師として登録しています逗子まちの先生リストのほうの作成も行っております。 これらの情報は、ウェブ上では逗子市市民活動・生涯学習情報サイト、ナニスルのほうに掲載しております。コールセンターの窓口では、生涯学習に関する様々な相談についても応じておりますのが現状ということになります。 ○議長(丸山治章君) 13番、佐藤君。 ◆13番(佐藤恵子君) 分かりました。様々な方法で情報を提供していることは理解しましたが、まだまだ皆様には浸透していないのではないかと考えられます。そこで、今後の周知についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(丸山治章君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(岩佐正朗君) 高齢者の方に対する情報提供については、やはり広報ずしが効果的というふうに考えておりますけれども、そのほかにも幅広い層にアピールできるよう工夫していきたいというふうに考えております。 ○議長(丸山治章君) 13番、佐藤君。 ◆13番(佐藤恵子君) 分かりました、ありがとうございます。頭も体も元気な高齢者がどんどん増えていけば、まち全体が明るくなります。高齢者が生きがいを持って、頭も体も元気で楽しく活動できるよう、生涯学習を広めていただきますことをお願いいたします。 次に、質問事項3の防災についての土砂災害について質問いたします。 今回は、調査の結果、17か所の要対策箇所がハザードマップに位置を示し、対策状況の表を頂きましたが、対策済みが2か所だけで、まだまだ対策していかなければならない箇所がありますが、この点に関しましてどのように対応するのかお伺いいたします。 ○議長(丸山治章君) 環境都市部担当部長。 ◎環境都市部担当部長(芳垣健夫君) まず、市有地につきましては、それぞれの担当部署におきまして対応策を検討いたしまして、順次予算措置しまして、対応しておるという状況でございます。 また、民有地につきましては、土地所有者の責任で管理していただくということが原則でございますので、土地所有者に対して通知を行いまして、対応を促していきたいと考えておるところでございます。あわせてその際に、土地所有者に対しましては、防災工事助成制度、あるいは急傾斜地崩壊対策事業等の制度の御説明を丁寧に行いまして、安全対策を促していくというふうに考えております。 なお、今回の防災工事助成の拡充等もございまして、2月時点の調査で要対策箇所となりました民地、13か所ございましたけれども、このうちの5件につきまして、対応は取られているという状況にございます。 これらハード面での対応が完了するまでの間につきましては、定期的な崖地の点検とともに、必要に応じまして、看板等によって注意喚起に努めていくといった対応を取っていきたいというふうに考えております。 ○議長(丸山治章君) 13番、佐藤君。 ◆13番(佐藤恵子君) ありがとうございます。本市は、美しい景観があると同時に、土砂災害特別警戒区域が多くあります。そこに居住している方がたくさんいらっしゃいます。少しでも崖などに亀裂や小石などが崩落していくような動きが出た場合に、緊急の窓口があるのかお伺いいたします。 ○議長(丸山治章君) 環境都市部担当部長。 ◎環境都市部担当部長(芳垣健夫君) 御指摘いただきましたように、人命や家屋に影響が及ぶ等、緊急性があるといった場合につきましては、まずは消防本部、119番へ御連絡いただきますようお願いいたしたいと思います。 また、崖が崩れそうな兆候が見受けられるといったような場合につきましては、都市整備課、あるいは防災安全課のほうに御連絡いただければというふうに考えております。いずれのケースにつきましても、いただきました情報は庁内で共有して対応していくということになります。 また、市のホームページに市民通報メールを設けてございます。崖や道路、河川について気になるといったような点がございましたらば情報提供いただくということで設けてございますので、御活用いただければというふうに考えております。 ○議長(丸山治章君) 13番、佐藤君。 ◆13番(佐藤恵子君) 分かりました、ありがとうございます。安心・安全なまちづくりを目指していただけますようよろしくお願いいたします。 次に、地震による津波避難について質問いたします。 市長は、まさに現場主義をモットーにして行動され、実際に東日本大震災による悲惨な被害状況を御自分の目で見ていらっしゃいました。本市にとっては本当にありがたいことです。また、一番影響する地域の新宿自治会は、常に津波による避難に関しましては、最大重要課題として、市とも連携し、徹底しています。 しかしながら、例えばたまたまほかの地域の本市の方たちが海を見に来たりしたときに地震が発生、津波が押し寄せた場合、そのような方たちの対策ができているのかお伺いいたします。 ○議長(丸山治章君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(福井昌雄君) 逗子海岸や小坪の海浜地区の当該地区にお住まいの方々ばかりではなく、観光客の方々も含め、多くの人が訪れる場所と認識しております。そのため、災害発生時には、津波の情報を素早くお知らせし、津波避難ビルや高台へ避難することが重要となってきます。 そのための情報伝達手段といたしましては、大津波警報、津波警報、津波注意報の発表に際しましては、Jアラートが発動し、消防庁より瞬時に情報が提供されます。それを防災行政無線を通じ、サイレンを加えた放送を行い、避難を呼びかけるという形になります。 あわせまして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが運用しております緊急速報メールによりましての配信、県が設置した電光掲示板による表示、海岸地区にありますマリンボックスに津波フラッグを掲示するなど、様々な手法によりまして、避難の呼びかけをしていきたいと思っております。 なお、日頃からの備えといたしましては、海岸にあるトイレなどに津波避難案内表示板を設置しておりますほか、市道に津波避難経路標示路面シートを設置、現在のところでは市内で126か所設置しているところです。また、津波避難ビルに表示看板設置を行って、こちらへの避難誘導も行っているところでございます。 ○議長(丸山治章君) 13番、佐藤君。 ◆13番(佐藤恵子君) 分かりました、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後に、市民の命を守る。逗子が大好きで逗子にやってくる、そして逗子に用があってやってくる人たちの命を守る。防災対策は、行政の中で非常に重要であります。備えあって憂いなし。有事があった場合に常に一人ひとりが適切な行動ができるよう、日頃の準備が大切でありますので、市全体が連携を取り合って、更なる安全確保を目指さなければなりません。対策、よろしくお願いいたします。 これで、私の質問は終わります。 ○議長(丸山治章君) 以上で、佐藤恵子君の一般質問を終わります。----------------------------------- △一般質問 菊池俊一君 ○議長(丸山治章君) 次、市政一般について、菊池俊一君の発言を求めます。 17番、菊池君。     〔17番 菊池俊一君登壇〕(拍手) ◆17番(菊池俊一君) 令和2年第4回定例会の一般質問を行います。 まずは、一般質問の機会をお与えくださいました同僚議員各位に心から感謝申し上げます。 今年の流行語大賞は3密です。昨年の流行語大賞を皆さんは覚えていますでしょうか。実はラグビーワールドカップが開かれまして、日本代表のワンチームという言葉が生まれました。それが昨年の流行語大賞です。今日はその流行語大賞がついたマスクで質問させていただきたいと思います。 市職員の皆様方におかれましては、コロナの状況下において、市長以下ワンチームで取り組んでいただきたいというふうにお願い申し上げます。 それでは、通告に従って質問に入ります。 1番目の質問は、まちづくりについてであります。 逗子の玄関口、逗子の顔と言うべきJR逗子駅東口駅前は、平成7年の逗子市が行った逗子駅前広場整備事業によって造られたもので、今現在、当時と変更があったのは、横断歩道の場所だけだと記憶しています。 平成14年第2回定例会、私は逗子市議会議員として初当選して、最初に行った一般質問は、JR逗子駅前再開発についてでありました。以降、事あるごとに逗子駅前の再開発について質問を行い、平成21年第4回定例会では、景観計画のワークショップに参加した経緯から、JR逗子駅前の計画は逗子市がつくるべきだと主張してきましたが、当時の市長からは前向きな答弁はいただけませんでした。 これまで私が議会で質問してきた2人の市長は、駅前の再開発、再整備といった問題には意図的に避けてきたとも言えます。逗子市民が一番多く利用する場所にもかかわらず、逗子市は平成7年以降、何の方針も示してこなかったわけです。 そのような中、現在、民間事業者による建替えが幾つかうわさされています。このままでは逗子市の関与が全くない中で建替えが進んでしまうことになります。民間の事業とはいえ、多くの逗子市民が利用し、今後も逗子市の顔となる場所であることから、逗子市が逗子駅前地区の絵を描くべきであり、積極的にイニシアチブを取るべきと考えます。 そこで、質問は、JR逗子駅前の再開発、再整備について、市長の御所見を伺います。 2番目の質問は、小中学校についてであります。 10月26日、逗子市PTA連絡協議会から逗子市長に対して、逗子市立小中学校の老朽化に関する要望、学校行事の中止に伴う、代替え案に対しての予算要望、二つの要望書が提出されました。 一つ目の要望書、逗子市立小中学校の老朽化に関する要望では、学校施設の雨漏りや壁のひび、体育館では全面がさび、窓枠から雨漏りしているが、修繕の予定がない。8月25日、久木小学校の校舎内で階段上部の天井が剥がれ落ちる事案が発生し、児童の安全が脅かされている。市内小中学校の校舎、体育館等の施設について、危険箇所については大規模修繕等、速やかな対応をお願い申し上げますと切実な内容です。 同様に、学校施設の老朽化に伴う修繕の要望は、各学校長からも教育委員会へ届いています。先の定例会で私の一般質問に対して、市長は市内小中学校の施設整備につきましては、老朽化が進行しております。財政的に厳しい状況ではございますが、しっかり対応していかねばならないと考えておりますと答弁されました。当然、来年度の予算に反映されるものと期待しております。 そこで、質問は、小中学校施設の老朽化に伴う修繕、改修要望について、市長としてどう対応していくのか、来年度の予算にどのように反映していくのか伺います。 また、教育長として、小中学校の施設の老朽化に伴う修繕、改修について、どのようなお考えなのか伺います。 二つ目の要望書、学校行事の中止に伴う、代替え案に対しての予算要望には、運動会、修学旅行、林間学校といった学校行事やイベントが中止になった。代替イベント、行事への予算と人的配置を要望すると特に最終学年への何らかの対応を求めています。 代替案については、第2回定例会の一般質問の場でも提案しましたが、例えば小学校6年生の修学旅行の代替案として、小学校の体育館を使った1泊2日の避難訓練を行う。コロナ対策用のパーティションも購入されたわけですから、訓練としては、この上ない機会だと思います。また、池子の森自然公園を使って、1泊2日の自然観察キャンプを行うなど、移動を極力減らし、逗子市内においてお金をかけずに実施することは可能ではないかと思います。逗子市内で行えば、先生の負担をなくし、保護者や地域の方の協力も得やすいのではないでしょうか。 そこで、質問は、学校行事の中止に伴う代替案に対しての予算要望について、逗子市としてどう対応していくのか、私の提案した体育館での避難訓練、池子の森自然公園でのキャンプの実現について、市長に伺います。 3番目の質問は、逗子海岸についてであります。 逗子海岸営業協同組合は、逗子海水浴場について、ビーチの環境認証であるブルーフラッグの2022年5月の認定を目指しています。ブルーフラッグとは、デンマークに本部がある国際NGO FEE国際環境教育基金による世界で最も歴史ある国際認証制度です。 審査基準は、環境教育と情報、水質、環境マネジメント、安全とサービスの四つのカテゴリー、33項目あり、基準を満たしたビーチは、フラッグを掲げることができます。 1985年にフランスで創立され、現在45か国、4,560か所が認定され、日本では2016年にアジア初となるブルーフラッグを鎌倉市の由比ガ浜海水浴場が取得しました。審査基準が多岐にわたり、具体的な取組が求められるなど、ハードルが高く、国内は4か所にとどまっています。現在、藤沢市の片瀬西浜・鵠沼海岸が認定に向けて申請しています。 ヨーロッパでは、認知度が高く、ブルーフラッグを取得したビーチは、きれいで安全で誰もが楽しめる優しいビーチとして、多くの人々がバカンスに訪れるそうです。 逗子海水浴場がブルーフラッグを取得するためには、海水浴場設置者である逗子市が国内運営組織に申請する必要があります。日本一厳しい海岸条例を制定し、安心・安全、快適なファミリービーチを目指す逗子海水浴場の方向性にも一致しており、認定に向けて、逗子市も協力すべきと考えます。 そこで、質問は、現在、逗子海岸営業協同組合が進めているブルーフラッグの取得に対して逗子市としてどう関わっていくのか、条件が整えば、海水浴場設置者として、逗子市が申請するのか等、市長の御所見を伺います。 次の質問は、逗子海岸花火大会についてであります。 逗子市民が一番楽しみにしている市内のイベントと言えば、逗子海岸花火大会です。以前は7月の下旬、最近では海水浴シーズン前に開催されていた逗子海岸花火大会ですが、今年は東京オリンピック開催の関係で中止の判断がされていました。この議会が終われば、予算査定の時期に移るわけですから、来年の花火大会について、一定の判断はなされているかと思います。 そこで、質問は、来年、令和3年の逗子海岸花火大会は開催されるのか否か、市長に伺います。 さて、11月27日、水難救助の協力に関する協定が民間6機関と締結されました。船外機のついた救助艇や水上バイクを保有していない逗子市において、逗子海岸などでの水難事故発生時には、民間事業者の協力は不可欠であり、私は関係団体と水難救助の協定締結をこれまで議会などで求めてきました。この度、早期に水難救助の協力に関する協定が締結されたことを市長、消防長以下、関係職員、民間6機関の皆様に感謝申し上げます。 この協定締結により、逗子海岸などでの水難事故が発生した場合には、各事業者が保有する水上オートバイや救助艇等の各種船舶を活用しながら、迅速な救助活動を官民協力して実施することになり、逗子市や逗子海岸を訪れる人々の安全と安心がより一層向上することが期待されます。 そこで、質問は、水難救助の協力に関する協定の締結により、今後どのような体制で運用されるのか、どういった効果が期待されるのか、市長に伺います。 4番目の質問は、総合的病院の誘致についてであります。 2020年3月、逗子市総合計画に追加されたリーディング事業、総合的病院誘致事業には、本市にふさわしい総合的病院を誘致することにより、在宅医療の連携体制づくりや、救急、災害時医療の確保をし、市民が安心して暮らせる医療体制を確立すると事業目的が示されているように、逗子市には総合的病院が不可欠であり、多くの市民は、総合的病院の実現を心から願っています。 先の定例会の私の質問に対して、市長は市、市民、逗葉医師会の3者の打合せの場を設けることが大事。早くに会合は開きたいと答弁されました。 そこで、質問は、総合的病院の実現に向けて、令和2年第3回定例会以降、どのように取り組んでこられたのか、また現在の進捗状況、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長に伺います。 以上、登壇しての1回目の質問といたします。 市長、教育長におかれては、明瞭な御答弁をお願いいたします。 ○議長(丸山治章君) 市長。     〔市長 桐ケ谷 覚君登壇〕 ◎市長(桐ケ谷覚君) 菊池議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、まちづくりについての御質問でございました。 駅前開発のところでありますけれども、御指摘のとおり、JR逗子駅周辺は、近年、老朽化したビルの建替えが進んでおりますし、また幾つか相談を受けているところであります。現在相談を受けている複数のビルの建替計画におきましては、交通環境悪化につながることなども懸念されるところであります。 JR逗子駅は、まさに逗子の顔でありますので、民間主体の事業でありましても、ここは行政として、歩行者や自転車の安全、そして駅前の快適性や利便性といったものを高めることが重要でありまして、公共空間や歩行動線の確保などに配慮した建築開発が必要になるということでありまして、適切にしっかりとそこは関わっていくべきだというふうに考えております。 次に、学校の設備の修繕についての御質問でございました。 市立小中学校の施設や設備につきましては、御指摘のとおり、本当に老朽化が進んでいるところであります。財政的にはいつも厳しい厳しいと言っておるわけでありますけれども、児童生徒の安全・安心はそれに勝るものでありまして、非常に大事なものだと考えております。この財政を言い訳にしていて、もしこれが後手に回り、事故につながるということがあっては絶対にならないと思いますので、これは適切に判断してまいりたいと考えます。 また、教育長に対する御質問もございましたので、それは教育長から答弁させていただきます。 また、小学校体育館での避難訓練の実現についてという御質問でございました。 平成25年10月に池子小学校PTA、防災課、池子小学校避難所運営委員会等が主催されまして、池子小学校体育館を会場として、1泊2日の子供防災キャンプを実施したことがございます。具体的な相談があれば、対応すべきと考えます。 また、新型コロナウイルス感染症流行の今の状況でありますが、こういう状況の中でいかに実施していくかというのは、また別途考えるべきことと考えます。何よりも参加する児童、そうした関係者の健康というものを第一に考えていくべきだと思っております。 次に、逗子海岸について、ブルーフラッグの御質問がございました。 ブルーフラッグの認証の取得申請につきましては、令和2年10月13日に逗子海岸営業協同組合より要望文書を頂いていることは承知しております。逗子といたしましても、ブルーフラッグの認証取得に必要な環境の教育を含む全部33項目の厳しい基準というものがございまして、それをクリアするならば、これは本当に逗子海水浴場が環境に優しいという海水浴場だということ、そして持続可能な地域資源の発展にも資するとこれはまさに外部に向かって宣言するということにつながると考えます。 御指摘のとおり、ブルーフラッグ取得には、海水浴場開設者になります逗子市が申請するということが必要であります。問題は、費用等がございまして、その費用等含めた海岸組合との役割分担をしっかりと調整した上で、更には最終的には海水浴場の運営に関する検討会の意見もいただきながら、取得に向けて前向きに検討していきたいと考えているところであります。 花火大会の御質問がございました。 今年は、当初からオリンピックということで、花火大会の延期を決めさせてもらいました。その後、コロナになり、花火大会が開催できる状況にはならなかったということでありますけれども、来年の花火大会につきましても、オリンピック・パラリンピックが来年の夏に延期になったということを踏まえますと、環境条件は全く今年と一緒ということになります。 今年できなかった主な理由と申しますのは、施設の利用が制限されておりました。特に葉山港は利用できないという状況であります。また、警備員の不足というものも大きな課題となっておりました。この状況は来年になりましても変わることはないと考えますので、花火の準備というのは、実は1月から動き出すんです、例えば5月の末にするといった場合はですね。ということは、4か月ぐらい前から動き出す。 そういう観点を考えますと、途中まで行って中止という判断はまずできないと私は考えますので、状況はオリンピックがあったであろう2020と同じように、来年は厳しいと判断して、開催は見合わせるべきだというふうに考えます。 水難救助の協力に関する協定につきましては、消防長のほうから答弁させていただきます。 総合的病院のその後の進捗状況ということでございます。 御案内のように、進捗状況としましては、9月5日、6日に市民説明会を行いました。この中では、私が申し上げましたのは、これまで4回断念ということになりますけれども、その大体全てが逗葉医師会としっかりとした話合いをしないまま、病院が必要だということで進めてきたことだというふうに感じておりまして、ここは改めて高齢化が進む中で、市民が望む地域医療、在宅医療というものについて、市民の方、そして逗葉医師会の方、行政で話合いをつくる機会というものをつくっていきたいという旨、お話をさせていただきました。いろいろ御意見は頂戴いたしました。 その中で、11月25日には、三浦半島地区保健医療福祉推進会議が開催されました。これは今、面会での会談ができなく、Zoomでやったというふうに聞いておりますけれども、この会議の中で県保健医療計画の中間見直しがされたわけですけれども、基準病床数の試算が示されました。 その中では、試算では5,143床というのが新たに出てきた数字であります。今現在の病床数というのは5,307床となっておりまして、その数値からいきますと、164床が過剰というふうになりました。また、既存病床数5,249と比べましても、106床の過剰となるということで、推進会議といたしましては、基準病床数の見直しをしないという方向で進んでいるというふうに報告を受けております。 また、11月26日には、逗葉医師会会長、副会長と面談させていただきました。改めて、逗葉医師会も入った地域医療と在宅医療について話し合う機会をこれから進めていくということで御了解いただいているところであります。 今後の進め方につきましては、これまで申し上げてきましたように、市民、そして逗葉医師会、行政という地域医療、在宅医療を話し合う機会をつくりたいということで了解をいただいて、その方向で動きますけれども、何よりも今コロナで面会できるような状況にない中での時期でありますので、適当な時期まで、この開催は今準備しつつ、見送る。 ただ、私は考えましたのは、直接当事者が3者集まり、話しても、それぞれの立場の意見のぶつけ合いというだけでは、恐らく実のある結論には行かないのではないかというふうに考えます。そこで、よく地域の状況、そして医療関係も御理解いただいているような方、これはまだ具体的には確定できていませんけれども、そういう方が第三者としてコーディネーター役を担っていただいて、市民の方から要求されることについて、逗葉医師会はどう考える、そして行政はどう考えるというやり取りを中立な立場で判断していただける第三者という方が必要であるというふうに考えております。そうした方をいろいろな方面から早くに選定させていただきまして、しかるべきときに実施したいと考えているところであります。 以上で、終わります。 ○議長(丸山治章君) 消防長。 ◎消防長兼消防署長(林行雄君) それでは、菊池議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、水難救助の協力に関する協定の今後の運用体制でございます。 今回協定締結いたしました各機関と定期的に連携訓練を実施いたします。お互いの利点を最大限に活用しながら、迅速、的確な救助活動が展開できるよう、技術の向上に努めてまいりたいと考えております。これによりまして、市民にとって安心・安全な海が実現するものと認識しております。 次に、今回の協定締結による効果でございます。 まずは、本市における水難救助体制の強化が図られることが大変大きな効果であります。広範囲な海域での水難事故発生時には、特に時間との闘いであり、迅速な対応が求められるため、消防や海上保安庁などの公的機関だけではなく、水上オートバイや救助艇などを所有する民間機関等の支援を受けながら、効率的な捜索活動を実施することが必要であると認識しております。 終わります。 ○議長(丸山治章君) 教育長。 ◎教育長(大河内誠君) それでは、菊池議員の御質問にお答えいたします。 まず、1点目は、学校の老朽化に対する教育委員会の対応でございます。 市立小中学校の施設や設備につきましては、議員が御指摘のとおり、老朽化が進行しております。逗子市PTA連絡協議会並びに学校、そして関連団体のほうから多くの要望をいただいているところでございます。一斉に対応することは難しい状況にはございますが、安全・安心な学習環境の確保は非常に重要な教育委員会の責務であり、安全性や緊急性の観点から、優先順位を付け、しっかりと対応していきたいと考えております。 二つ目の御質問でございます。池子の森自然公園を使い、宿泊を伴った林間学校の実施はできないかという御質問でございます。 昨年度までは、池子の森自然公園を学校の校外行事に利用したことはほとんどなかったと記憶しております。新型コロナウイルス禍の中で、林間学校の代替行事を検討した中で使用することを認めていただいた次第でございます。 コロナ禍の中で、様々なことを制限されたり、抑制されたりする中にあって、身近な場所に手つかずな自然を満喫できる市の財産があることを子供たちや教員が知れたことは大変な収穫であったと思っております。移動に要する時間が短いため、園内の活動時間を確保できます。また、行事を計画する際、魅力的でもございます。 学校からの要望があれば、関係機関に働きかける等、協力していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山治章君) 17番、菊池君。 ◆17番(菊池俊一君) 御答弁ありがとうございました。 2質目以降は、こちらの席から質問させていただきます。 JR逗子駅前の再開発、再整備について質問させていただきました。本当に逗子市がお金を出して何かやるというのはなかなか難しいのは百も承知です。ただ、今のままほったらかしにしておいたら、各事業者がただ単に自分たちのことだけ考えて建ててしまう。それは悪いことではないのかもしれないですけれども、それは市民にとってはあまりよくないのではないかということで、この間、質問をこれまでの歴代市長にしてきたんです。 今回適切にしっかりと関わっていくというお話でした。例えば私、どういうところに関わってほしいかというところを申し上げたいんですけれども、例えば歩道の確保であるとか、渋滞対策、商店街との回遊性ですよね。そこを通って、ほかに商店街に行ってもらって、また帰ってくるといった動線を誘導するような建物であったりとか、あとは単純なことからいけば、建物の色彩をそろえる。それは確かに景観計画等で色彩とあるんですけれども、非常にアバウトな色彩でしかないんです。 例えば小坪のほうにあるマリーナだと、ああいう色彩でそろえてあると、こういうまちなんだなと多分イメージがあって、それがインスタグラムにアップされて、結果的に人が集まってしまって、交通渋滞を起こして、問題も起こしているということもあります。ただ、イメージをつくるには有効なのかなと思いますし、さっき植栽の話もありました、ほかの議員で。植える木をそろえることによって、多分それは一体的な街並みになるのではないかというふうに思いますし、あと軽井沢では看板の規制があって、看板の色をそろえたりもしています。江の島の周りでも、某牛丼屋が看板の色を変えたりしているんです。 そういったところというのは、何も一概に逗子市が計画を立ててやるのではなくて、こういう色でやりましょうよと民間事業者に市が投げかけることによって、乗れるところは乗れるのではないかというふうに思うんです。 まさにそれが逗子市のスタンダードになっていけば、さっき同僚議員が都市デザイン計画みたいな話もされていました。長い期間かかってしまったり、それは来年度つくらなければいけないものなんですけれども、まずそういうところが率先してやってもらえれば、自然とおのずとほかの事業者もついてくるのではないかというふうに思いますし、これは中心市街地活性化法というTMO、逗子市でもちょっと取り組んだ構想があるんですけれども、海老名市では平成13年にそれに取り組んで、実際事業者が全部違うのに、街並みがそろっている建て方をしたんです。 同僚議員とも見に行ったことがあるんですけれども、そういった街並みをそろえて、建物の付加価値を高めていくことを逗子市が誘導するというのは私は可能だというふうに思うんですけれども、市長としてはどういったことに対して今回しっかりと関わっていきたいというふうに思っているのでしょうか。 ○議長(丸山治章君) 市長。 ◎市長(桐ケ谷覚君) 今、議員のほうから挙げられました項目というのは、全てが大事だと思います。そして、駅、例えば降り立ったときに、個性あるそれぞれが建っているんだけれども、調和が取れているというのは財産だと思うんです。そういうまちをつくりたいです。そこに行政としてどこまで関わりができるのか、大きな方針になろうと思いますので、そこはしっかりとまずは内部で検討した上で、そうした考えをお示ししていけるようにしてみたいと思います。 ○議長(丸山治章君) 17番、菊池君。 ◆17番(菊池俊一君) 実は私の家、某老舗の材木屋に外構をやっていただいたんですけれども、隣の家も同じところがやったんです。そうすると、すごい調和が取れていて、一緒に造ったのではないかと思うような形になりました。その前に同じ地域でやったのは、某ディベロッパーがやったんです、大きいところが。実はそこは全然調和が取れていなくて、逗子市にない木だろうというような木が並んじゃっていて、結果的にそれが育ち過ぎてしまって、みんな切っちゃっているような状態なんです。 その地元をよく理解した上で、木なり、植栽をすると、街並みはそろうけれども、一方、ただそろえただけだと、後々になって、ちょっとちぐはぐになっていっちゃうんじゃないかというふうに思っているので、そういったところに関しては、ぜひとも市がリーダーシップを取っていただいて、調整していただきたいというふうに思います。 それと、もう一つ、駅前といえば、渋滞なんです。市内の車が全部逗子駅前を通らないと抜けられないという状態になってしまって、それがまち全体の活力を奪っているのではないかというふうに思いますし、せっかくお店がそろっている駅前に行かないで、結果的に横須賀市なり、郊外の広い駐車場のあるホームセンターだったり、大きいスーパーに行ってしまっているというのは、逗子の活力をそいじゃっているのではないかと思います。 プレミアム付き商品券がここまで成功したというのは、市内で買物をしたいという人たちもいたということですから、そういったことを考えれば、渋滞対策、最初に横断歩道を移設したという話をしましたけれども、それだけではなくて、根本的な渋滞対策を見直して行う。それが今回の再開発、再整備に反映されるような形というのも市長、考えていったらいかがでしょうか。 ○議長(丸山治章君) 市長。 ◎市長(桐ケ谷覚君) ありがたい御提案です。私も昔、仕事でそれはもう日柄車に乗っていました。以前は、7月20日過ぎ、学校が休みに入った頃の最初の土曜日というのは、市内が数珠つなぎで走らないというのはよく経験しました。ああいう状況が今、毎週末、土曜日になると市内の渋滞が頻発する。 理由は、国道134号線に赤いナビで渋滞情報が出ます。そうすると、う回して、逗子の市内を抜けて、その先へ行こうとする方もいらっしゃるんだと思いますけれども、いずれにしても、土曜日の渋滞というのは、このままでは逗子のまちは成り立たないと考えます。本当に渋滞問題に真正面から取り組むべき課題だと考えまして、これは本当に今後大事な問題として捉えていきたいと考えているところです。 ○議長(丸山治章君) 17番、菊池君。 ◆17番(菊池俊一君) 分かりました。しっかり取り組んでいただければ、まちが便利になれば、市民もそれだけ動きやすくなって、市内で買物だったり、消費というのはするのではないかと私は思っていますので、ぜひやっていただきたいと思います。 今回、逗子駅前の件を提案して、ともすれば、ワークショップを開いて、みんなで相談してやりましょうなんていう話になりかねないんです。どこかで昨日、そんな質問をされていましたけれども、私、ワークショップって嫌なんです。無責任にあれもこれもと言って、最後、全部盛り込んで、ぐしゃぐしゃみたいになって、結局できないみたいになっちゃうんです。これもちょっと私、偏見があるのかもしれないですけれども、学者みたいな、やったことのない人が入ってくると、理想ばかり述べて、またおかしくなっていっちゃうんです。 私、こういうのはむしろディペロッパーみたいなところが示したものに対して、市というか、ここに住んでいる人たちはこういう感じじゃないですかねという情報を与えることによって、ディベロッパーがもうかると言ったらおかしいですけれども、もうかるということは、多分市民の利便性が高まると私は思っているんです。 買物したりとか、そこに住む人たちが付加価値がつくから、そこに対してお金を投資すると私は思っているので、ぜひとも逗子市がこれまでやってきたというようなことではなくて、そこに魅力を短期間でつくれるようなものをつくっていただきたいというふうに思います。これは私の意見で終わります。 次、小中学校の老朽化に関しては、財政のことがありますから、あれも、これもというのはもちろん言えません。ただ、修繕に関しては、子供たちというのは、なかなか声を出せないんです、この間。ある一定の年齢の方たちであれば、例えば崖が危ないと言えば、大人はあそこは危ないから、こうしてほしいという予算要望だったり、言いやすいんですけれども、学校現場では子供たちはそれが当たり前だと思っちゃえば、それに対応しちゃうんです。結果的に保護者が聞いて、それはまずいでしょうという話になりかねないんです。 過去、誰かの逗子小学校の手すりの質問で、寄附というのは違法ではないかという話もあったんですけれども、これも善意で行ったことなんです。逗子市が予算がないから、子供たちのために何をやったらいいかというふうにやって、やったこと自体、すごいよかったのではないかと思っています。 例えば今回も逗子小学校からは、ベランダの手すりのさびについて要望が出されているんですけれども、そういったものに対しては、具体的にどういう対応をしていったらいいというふうに思っていますでしょうか。 ○議長(丸山治章君) 教育部長。 ◎教育部長(村松隆君) 議員おっしゃるとおり、本年11月26日付けですか、逗子小学校PTAのほうから、逗子小学校の手すりの修繕に関する要望書というものを頂いております。手すりにつきましては、さびによる腐食がかなり進んでいる状態だということは私どもも把握しております。単にさび止め、ペンキを塗る等では、安全が確保できない箇所も何か所かあるということも確認してございます。 そういった危険な箇所につきましては、まず今年度中、どこからどのような形で修繕を行っていくかということの検討を今行っているところでございます。それ以外の箇所につきましても、順次必要な安全確保のための修繕を行ってまいりたいと考えてございます。 また、従前行っていただいたような保護者の方を中心としたペンキを塗るような、さび止めの作業も、専門業者の方からは定期的に塗る必要があるということを言っていただいております。もしもまた保護者の方がそういった作業をボランティア的にしていただけるということであれば、次回からはせめてペンキ代等は市のほうで予算を充当できるように調整してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(丸山治章君) 17番、菊池君。 ◆17番(菊池俊一君) 分かりました。修繕に関しては、先ほども言ったとおり、子供たちはなかなか声を出せないので、その辺は担当所管はしっかりと見ていただいて、適切に対処していただきたいと思います。 池子の森の林間学校の話をしたら、今、関係機関に要請して、協力していきたいという答弁でした。 私もやるに当たって、どういったことがまず問題かというふうに思ったんです。そうすると、キャンプというと、テント、寝袋、タープ、テーブル、椅子とか必要になってきちゃうんです。それをちょっと試算してみたんです。児童140人、逗子小学校の場合140人弱なので、先生たちが15人から20人ぐらい、サポートのメンバーも入れて計算し、いろいろなことを考えると、大体370万円ぐらい、それにもうちょっと消耗品を入れても、500万円以内ぐらいな予算が必要になってくるんです。 今、大体バスをチャーターするとなると、1クラス1台、10万円ぐらいだというふうに聞いています。そうすると、11クラスから12クラスあると120万円、1年1回かかるんです。そう考えると、500万円ぐらいの投資をしていただいて、逗子市内の中で池子の森の中でキャンプをするというのは可能ではないかというふうに思うんですけれども、それでこの予算をどうしたらいいかとずっと悩んでいたら、さっき同僚議員がパブリックサービスの余剰金の話をされて、これだと思ったんですね。 ぜひとも地域貢献準備金で、さっき同僚議員がいろいろなことを言っていました。そういったことも利用しながら、予算化していただきたいというふうに思うんですけれども、予算化というのはどうなんですか、その辺は可能なんでしょうか。 ○議長(丸山治章君) 教育部長。 ◎教育部長(村松隆君) 先ほど池子の森自然公園でのキャンプについて、教育長が様々なメリットがあるということで御答弁申し上げましたが、今年度、林間学校の代替として、ディキャンプを行った際に、ああいった自然に触れ合えたり、池子の森の歴史を知ることができたということでございました。しかしながら、議員おっしゃるとおり、宿泊を伴うキャンプということになりますと、今言われているような様々な備品や装備が必要となってまいります。 今、私どもでは、議員のような試算はまだしておらないところですけれども、予算を計上するということになりますと、その原資をどこに求めるかということも含めまして、これからの検討ということになりますが、まずは市内5小学校で池子の森自然公園を使ったキャンプについて、どのように考えるかということを学校だけでなく、保護者の方含めて、御検討いただいて、また御相談いただければというふうに今の時点では考えているところでございます。 ○議長(丸山治章君) 17番、菊池君。 ◆17番(菊池俊一君) 要望は要望でいいですよ。私としては、そこでやれるための準備というのはしたほうがいいと思うんです。もともとキャンプ場ですから、具体的にどれだけテントが張れるのかとかという試算ですよね、本当にできるのかということもありますから。 再度確認したいんですけれども、キャンプをやることは可能なんですよね、どうなんですか、それは。 ○議長(丸山治章君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(福井昌雄君) 宿泊を伴うもの自体が可能かどうかというのがまず一つあると思います。それと、少なくとも今の時点では、火を使うことというのはできないということがありますので、仮に行うという意思ができれば、どういう状況であればできるのかというのは、防衛省のほうと調整していく必要はあると思っております。 ○議長(丸山治章君) 17番、菊池君。 ◆17番(菊池俊一君) それをちょっと期待していたんですよ。火というのも使える場所はあるんです、それは間違いなくあるんです。ですから、どういったものをクリアしたら実際できるのかというのをぜひとも検討していただきたいというふうにお願いいたします。それはそれでいいです。池子の森に関しては、またこれからも追っていきたいというふうに思っていますので、いいです。 今度、修学旅行。来年の修学旅行は、これから計画を立てていくみたいなんですけれども、実はバスの移動、小学校6年生の修学旅行というのは、電車で仕立てて、日光まで行くんですけれども、仕立てていたんですけれども、今、コロナの影響の中で、電車で行くというのが非常にリスクを背負うのではないかということで、近隣市町村なんかではバスで移動ということも考えているそうなんです。 実際バスで移動しようとすると、これまで1泊2日で1万8,000円だったものが、1万円ぐらいアップしてしまうという試算も出ているそうなんです。そうすると、いきなり1万8,000円から2万8,000円となると、ある一定の保護者に対する負担が大きくなると思うんです。そういったところに関しては、ぜひともどこまでとは分からないですけれども、逗子市がある一定を負担するということを考えていただきたいんですけれども、それはいかがでしょうか。 ○議長(丸山治章君) 教育部長。 ◎教育部長(村松隆君) おっしゃるとおり現在、来年度の修学旅行の計画や対応については、学校のほうで検討中というふうに聞いております。私ども教育委員会といたしましても、今年度実施できませんでしたので、コロナの状況にもよりますが、修学旅行には行っていただきたいし、行く以上は安全に行っていただきたいということは考えているところでございます。 まだ今の時点で電車かバスを利用するかということが決まっていない中で判断は難しいと思いますけれども、バスを代替手段として使わざるを得ないようなコロナの状況ということであれば、その状況を見極めながら、慎重に判断してまいりたいと考えますし、またバスを利用するにしても、必要な台数、市のほうで公費負担するに当たっては、必要最小限の台数をチャーターするなどの配慮を学校のほうにも求めていきたいというふうに考えます。 ○議長(丸山治章君) 17番、菊池君。 ◆17番(菊池俊一君) バスは、定員を半分にしなければいけないらしいんです。そうすると、22名なんですって。1クラス35名で、先生たちを入れると、1クラス当たり2台必要になってきちゃうみたいなんです。ですから、1万円ぐらい上がってしまうというので、今、なかなか回りくどい言い方だったので、再度端的に聞きたいんですけれども、上昇分の負担は考えたいということでよろしいですか。 ○議長(丸山治章君) 教育部長。 ◎教育部長(村松隆君) そのときの情勢を踏まえて慎重に判断させていただきたいと思います。 ○議長(丸山治章君) 17番、菊池君。 ◆17番(菊池俊一君) 慎重過ぎちゃうのも困るので、しっかりと判断していただきたいという意見を言っておきます。 あと、コロナの影響で、イベントが中止になっている中で、今、6年生の保護者が心配しているのは、卒業式の後の謝恩会をどこでやるか。謝恩会は全然任意の話なんですけれども、市内のお店がことごとくコロナの影響で人数制限で、集まれる場所が全くないんですという切実な訴えがあったんです。 こういうような状況ですから、安全対策をしっかりしなければいけないのも確かです。そういった場合に例えば体育館であるとか、学校施設の開放、校庭でもいいです、最悪。何か御飯を食べたいとか、そういうわけではないんですから、取りあえず子供たちと保護者が先生、ありがとうという気持ちを伝えたい場を、卒業式以外のところでつくってあげたいんです。 本当に何もない中で来ちゃっているので、ぜひともそういったときに、教育施設、学校施設というのをぜひ例外的に認めていただきたいんですけれども、そのあたりというのは教育長、いかがでしょうか。 ○議長(丸山治章君) 教育部長。 ◎教育部長(村松隆君) 私からお答えいたします。 コロナ禍にありましても、卒業に当たって、教員に対してそういう感謝の念を表わしていただけるということで、大変ありがたいと思っております。 教育委員会といたしまして、学校を会場にしてはいけないということはございません。しかしながら、学校を使用した場合には、その直後、また新たな学校生活が始まる場ともなるということでございますので、教育委員会から積極的に学校を会場として使用することを推奨することも難しいのかなというところでございます。 また、体育館におきましては、学校によりますが、不登校などのために卒業式に参加できなかった児童にその場で卒業証書を授与する会場として、設営を解かずに、そのまま残しておくケース等もあるやに聞いておりますので、そこ以外の校庭を含んだ学校用地の使用につきましては、個別にまずは学校長と御相談いただければと思うところでございます。 ○議長(丸山治章君) 17番、菊池君。 ◆17番(菊池俊一君) ちょっと最初の答弁を聞いていると、やれない理由をだんだん言われちゃったので、どうなのかなと思いましたけれども、最終的には校長、教頭の判断をという話ですから、それは分かりましたけれども、本当にそんなに難しいことではないと思うんです。最後集まって、みんなで写真を撮るとか、ありがとうございましたとか、そういう場をつくってほしい、そういう場が今ないので、せめて施設を貸してほしいという切実な訴えだと思います。 何時間もそこで何か言ってという話ではないので、ぜひともその辺は酌み取っていただきたいですし、教育委員会が積極的には言う立場ではないという話でしたけれども、今の訴えというのは、切実な訴えがあるということは理解していただけましたでしょうか。 ○議長(丸山治章君) 教育部長。 ◎教育部長(村松隆君) そういったお話をいただいたこと、また次回、校長会議等も通じまして、学校のほうにも伝えていきたいと思いますし、私どもといたしましては、しっかりと受け止めさせていただきます。 ○議長(丸山治章君) 17番、菊池君。 ◆17番(菊池俊一君) 分かりました。ちょっと教育委員会、ほかの話がありましたけれども、飛ばします。 花火大会、結果的には、来年は中止ということでよろしいですね。 ○議長(丸山治章君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(岩佐正朗君) 中止というのをここで私が言うわけではないのですが、基本的には観光協会内でも先ほどの理由で休止するという方向でまとまっているという話は聞いております。こういう形で考えますと、来年のコロナの状況ということも勘案しながら、市としては、やはり開催は見合わせるということで考えております。 ○議長(丸山治章君) 17番、菊池君。 ◆17番(菊池俊一君) 分かりました。致し方ないというのは重々承知しています。 一昨日なんですけれども、茅ヶ崎市で花火が上がったんです。インターネット上で結構出まして、茅ヶ崎市がサプライズ花火をやったのかなと思ったら、そうではなくて、茅ヶ崎市出身の某有名グループがPVを撮影するために上げたそうです。それだけでもすごい茅ヶ崎で花火が上がっているよとネットをばばばばばってにぎわせていたので、そういったサプライズ花火であるとか、そういったものの企画というのも多分これから考えてくるのではないかと思うんです。 8月31日には、今年、海岸組合がサプライズ花火を上げました。そういったことに対して、逗子市も申請するのか、サポートするのか、そういったことはしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりのサポートというのは市はどう考えていますでしょうか。 ○議長(丸山治章君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(岩佐正朗君) この夏、海水浴場が開催されないということで、逗子海岸の営業協同組合が皆さんを元気付けるというところで、シークレット花火を実施しまして、これに対して、市もこれを後援したという経緯がございます。来年度についてもシークレット花火を実施したいという話は聞いているところなんですけれども、現時点では具体的な提案等は寄せられていないという状況です。 今後、市に提案等あった場合には、この夏と同様に、できる限りの応援をしていくということは考えておりますけれども、来年の夏、様々な状況を勘案した上で判断することになると思われます。 ○議長(丸山治章君) 17番、菊池君。 ◆17番(菊池俊一君) その頃にはコロナも落ち着いて、オリンピックも開催されて、花火も見られればいいなという希望を持って、これから生きていきたいと思います。 あと、海岸組合のほうから、海水浴場の開設期間をずらして、後ろのほうに、9月のほうに持っていきたいという案であるとか、営業時間を8時から9時までに移動したいみたいな話も出ているんですけれども、現在の逗子市としての御見解というのはいかがでしょうか。 ○議長(丸山治章君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(岩佐正朗君) 海水浴場の開設期間と海の家の営業時間の延長については、海水浴場の運営に関する検討会で協議していただくことになっておりますので、海水浴場の開設期間や海の家の営業時間の延長については、当検討会に諮る必要があり、そこの検討結果を第一に考慮しまして、来年度における新型コロナウイルスの感染状況など、様々な状況を勘案して、市として最終的に総合的に判断していくと考えております。 ○議長(丸山治章君) 17番、菊池君。 ◆17番(菊池俊一君) 分かりました。営業時間をずらすとか、簡単にずれるような気がしている人たちもいる中で、当然職員も1時間働かなければいけないであるとか、市の行事が1週間ずれたことによって、市のいろいろな仕事がずれたりするので、そういったこともしっかりと、賃金の計算であるとか、そういったこともぜひともして、提示していただければと思います。 水難救助の協力に関する協定について、先ほど御答弁があった中で、逗子海岸で活動する団体というのは、ほかにもたくさんあるわけです。ぜひとも協定に対しては、協力していただける団体というのがもしまた出てくるのであれば、ぜひまたそういった方たちと締結していただきたいというふうに思うんですけれども、御所見を伺います。 ○議長(丸山治章君) 消防長。 ◎消防長兼消防署長(林行雄君) お答えいたします。 現状では、この度協定を締結した各機関からの御協力をいただくことで、一定の水難救助活動への対応は可能であると考えております。しかしながら、多発的な水難救助等の対応といたしましても、今後も救助艇や水上オートバイを保有している関係団体と必要に応じて適宜協定の締結、また連携強化を図っていきたいと考えております。 ○議長(丸山治章君) 17番、菊池君。 ◆17番(菊池俊一君) 最初にお話をした船外機のついた救助艇や水上バイクを保有していない逗子市、逗子消防としては、やはり民間団体の力を借りてやるということがますます重要になってくると思います。 今はまだまだ助けられなくてどうのというのはないですけれども、そういったことがいつ起きるか分からないですし、ぜひとも保有も含めて、これからもしっかりと市民の安全のために対応していただきたいということをお願い申し上げて、終わります。 ○議長(丸山治章君) 以上で、菊池俊一君の一般質問を終わります。----------------------------------- △延会の宣告 ○議長(丸山治章君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山治章君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 なお、12月14日午前10時より一般質問を続行いたしますので、御了承願います。 本日は、これにて延会いたします。     午後4時40分 延会                    逗子市議会議長  丸山治章                    会議録署名議員  中西直美                       同     松本 寛...