○議長（須田隆君） ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。 15番、岩室君。
◆１５番（
岩室年治君） ただいまの報告についてお伺いします。 まず台風９号における被害についてですけれども、この案件ともう一つ次の報告で、２件が今回議会の方に報告されていますけれども、このほかに参考ですけれども、市が
損害賠償を負うような形でのものがあったのか、あと、今回の共同墓地内での件では、ほかに被害を被った方がおられるのかどうか、その点をお伺いします。
○議長（須田隆君）
総務部長。
◎
総務部長兼
会計管理者（
梶谷忠志君） お答えいたします。 墓地に関しましては、この方だけでございます。
○議長（須田隆君） 理事兼
企画部長。
◎理事兼
企画部長（山際保君）
損害賠償を伴うもの、今回の２件のほかにもう一件、まだ示談に至らないものがございまして、それも倒木でございまして、それがもう一件ございます。また改めて御審議をいただくということになろうかと思います。
○議長（須田隆君） 他に御質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（須田隆君） 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 以上で、報告第７号を終わります。
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△報告第８号
専決処分の報告について（報告）
○議長（須田隆君） 日程第３、報告第８号
専決処分の報告についてを議題といたします。 理事者からの報告を願います。 市長。 〔市長
平井竜一君登壇〕
◎市長（
平井竜一君） 報告第８号
専決処分の報告について御説明申し上げます。 本件は、平成19年９月７日に久木８丁目地内で発生した
台風災害に伴う
損害賠償につきまして、
地方自治法第180条第１項の規定により、
別紙専決処分書のとおり
専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げます。
○議長（須田隆君） ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。 15番、岩室君。
◆１５番（
岩室年治君） 今度も
損害賠償に関してですけれども、お伺いしたいのは、本市の場合、かなり広い範囲で緑地を市が責任を持って管理している部分があるわけですけれども、こうした事故が起きた場合、今回の件に関してですけれども、まずお伺いしたいのは、９月７日未明に起きたこの件に関しては、市側としてどのような形で速やかに対処はされたかどうかを確認しておきたいんですけれども。
○議長（須田隆君）
環境部長。
◎
環境部長（
伊藤富士男君） 被害状況につきましては、当事者から御報告があり、これについては、市で速やかに現場確認等対応いたしました。
○議長（須田隆君） 15番、岩室君。
◆１５番（
岩室年治君） 市側の対応は早かったようですけれども、実際にこの被災に関して、市側で直接直したというよりは、市民の方が直して、それに対する
損害賠償という形をとっているんでしょうか。
○議長（須田隆君）
環境部長。
◎
環境部長（
伊藤富士男君） 被害を確認いたしまして、被災を受けた箇所を修繕等をしたもので、これに伴いまして、倒木の処理につきましても、本市の依頼により、事業者に対応させたという形でございます。
○議長（須田隆君） 他に御質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（須田隆君） 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 以上で、報告第８号を終わります。
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△議案第５８号 逗子市
事務分掌条例の全部改正について（付託）
○議長（須田隆君） 日程第４、議案第58号 逗子市
事務分掌条例の全部改正についてを議題といたします。 理事者の
提案説明を求めます。 市長。 〔市長
平井竜一君登壇〕
◎市長（
平井竜一君） 議案第58号 逗子市
事務分掌条例の全部改正について御説明申し上げます。
社会情勢の推移に伴い、増大かつ多様化する
行政需要に対する的確な対応を図りつつ、組織運営の改革の要あることから、平成20年４月１日に
機構改革を実施するため提案するものであります。
○議長（須田隆君）
提案説明を終わります。 これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。 ７番、原口君。
◆７番（
原口洋子君） では、ただいま提案されました
事務分掌条例全部改正について、提案理由の中には
社会情勢の推移に伴い増大、多様化する
行政需要に対する的確な対応を図るということで提案されたわけですけれども、この議案は
総務常任委員会に付託される予定ではございますけれども、それを踏まえて幾つか質問させていただきたいと思っております。 今年９月にも
プロジェクトチームからの報告ということで
機構改革案策定プロジェクトチーム報告書をいただきました。大変大きな改革というところで、短い時間の中である一定の整理、係の整理、あるいは
子ども課を作るといったような報告が出されてきたわけですけれども、その中で特に私がお聞きしたいと思うのは、現在のもちろん
大量退職ですとか、組織としても対応していかなければいけないということはあると思いますが、その中で今、逗子市が抱えている
政策課題についてをどのようにとらえて、今回の
機構改革に反映させているのかという点。 そして、もう１点は
プロジェクトチームは報告書を上げて解散ということになったということを伺っておりますけれども、大変大きな
機構改革ですので、現在ある逗子市の
職員定数条例ですね、こうした見直し、あるいは検討というのが今後どのように行おうと考えておられるのかというのを２点目、お聞きいたします。 そして、３点目は、
選挙管理委員会の事務局を総務課が兼務していくという提案でございましたので、先ほどの
全員協議会の中でもそれぞれの委員会からの答申というのがありましたが、その中でもやはり指摘事項がありますように、この
選挙管理委員会を市民に対して透明性・独立性という点をどのようにこの総務課が兼務をするということで担保していくのかという３点について、御答弁お願いいたします。
○議長（須田隆君） 市長。
◎市長（
平井竜一君） 今、３点御質問をいただきました。回答させていただきます。 まず１点目の
機構改革に当たっての政策的な課題ということについてですが、私としては今回の機構の中で、政策的にはまず
子ども課を設置することによる子供に関する
施策事務の一元的な推進、これが挙げられます。 それと併せて、今、福祉課の方では障がいを含めてかなり多岐にわたる事務を行っておりますので、この辺もしっかりと整理して、それぞれの課の体制を作ることによって障がい福祉課を含めた福祉施策も一層充実が図られるというふうに受け止めております。 それから、もう一つの大きなポイントとしては、文化・
スポーツ・生涯学習、こういったことを市民活動という中で総合的に推進していくということでございます。これは取りも直さず
市民協働による
まちづくりの推進というものが時代的にも求められ、そして、私の基本的な政策方針の大きな柱という中で、これまで市長部局、
教育委員会という中で行われてきたものを一元化して、
市民協働による
まちづくりを
スポーツ・文化・生涯学習、こういった部分を一体的に展開していくということによって、更に行政と市民との協働による
まちづくり、あるいは本市は
スポーツ都市宣言をしておりますから、その政策の柱の大きな一つとして、
スポーツというものも位置付けられている中で、これは
教育委員会のみならず、全市的に取り組んでいくという中では、今回の機構の改革によってより幅広く、あるいは重層的な施策展開というものが図られるというふうに受け止めております。 政策的な重点課題という意味では、私は以上のような点を主な目的というふうにとらえております。 それから、
定数条例の関係ですが、これもずっと変えずに来ているわけですが、今回特に
教育委員会の事務を市長部局に移管するといった部分もありますので、これについては、どういった形が今後
定数管理について望ましいのかというということは、今後検討していきたいというふうには思っております。 それから、
選挙管理委員会の独立性の担保という趣旨ですけれども、基本的には
選挙管理委員会について、
補助事務を総務部の職員が行っても、これは委員会としては独立しているという中で、十分にこの
地方公務員法によって
政治的中立性が求められていることから、問題なく公平性は担保されるものというふうにとらえております。 以上でございます。
○議長（須田隆君） ７番、原口君。
◆７番（
原口洋子君） ありがとうございます。 まず、やはり一番お聞きしたかったのは、この
子ども課の今後のつくりに関してなんですけれども、更にお聞きしたいと思うのは、今、市長の御答弁によりますと、子供に関することの一元化ということでしたけれども、この子供というところを具体的に何歳までのことを
子ども課が所管していくのか、あるいは逗子市の
政策課題をとらえていく中で、団塊の世代の
大量退職、これは何も60代の男性が増えるという、それだけの
社会情勢の変化ということよりも、それに伴ういろいろな地域での課題というのが出てくるわけですよね。専門家の間では、これまでの家庭の均衡が、父親が家庭に帰ってくることによって崩れていく、これまでの不登校・引きこもりというのが学校での
適応指導教室というところで、学校に返していくということがメインでこれまでも施策として行われてきたけれども、これからは引きこもりというのが実際に学校に行かないという引きこもりではなくて、20歳代、30歳代、そうした方々の引きこもりというのが今後更に社会問題として、少しずつもう増えてはいますけれども、これからそうしたものへの対応、こんな小さな市でそれができるかどうかというのはまた別としてですよ、この政策的な課題をどうやってとらえていくか、それを機構の中にどうやって反映させていくのかというのが、非常に今問われてきているんだろうと思うんです。 そういう意味では、この
子ども課のこれからの逗子市のとらえ方というのをもう少し具体的にお答えいただきたいというふうに思います。 もう１点この施策の中で市長は全市的に文化・
スポーツを総合的に進めていくと。
市民協働で行っていくというところの御答弁ありましたけれども、今回、先ほど
事務分掌の規則の
新旧対照表というのをいただきましたけれども、今回この
市民協働部の
文化推進課でしたでしょうか、ちょっと細かい文言は忘れてしまいました。
市民文化推進係でしたっけ、そうですね、
市民文化推進係のところでは、
芸術文化に関することということを
事務分掌の中に加えていると。 今回この
事務分掌、非常に大幅な改正がありまして、だからといって私の印象では減ることはなく、更に増えていると。それでなおかつこの芸術という新しい文言がこの
事務分掌に加えられたというこの点を、今その逗子市が抱えている
政策課題の中で、今この芸術というのがどのようにとらえられているのか、次の御答弁をいただきたいというふうに思っております。 それと、今後
職員定数条例等の見直しをしていくという御答弁でしたけれども、
プロジェクトチームは解散をしているということですので、具体的に今後どのように進めていくのか、
プロジェクトチームを再発足させるのか、これまで各庁内の調整、あるいは今回の議会での提案とその後を受けて、具体的に進めていく計画があるのかどうかというのを御答弁ください。 それともう１点、最後に今、
選挙管理委員会の事務に関することで御答弁をいただきました。委員会としては独立をしているので、公平性・独立性を担保できるという御答弁でしたけれども、
選挙管理委員会の答申書にもあるように、やはり
地方自治法の中にも掲げられているように、実際に言うと第180条でしょうかね、第180条の５第４項に、やはり
地方公共団体の長は内部組織との間に権衡を失しないようにしなければならないという文言まで含まれているというところで、これは内部的にそれが独立していますよということではなくて、市民の目から見て、この独立性というのがどうなのかという点で、再度御答弁お願いします。
○議長（須田隆君） 市長。
◎市長（
平井竜一君）
子ども課についての再質問をいただきました。 基本的に何歳まで
子ども課でという切り分けですね、例えば厳密に15歳までは
子ども課でとかということにはならないと思います。当然
青少年教育については、
教育委員会に担っていただくという部分もあります。あるいは
児童館的機能を有する施設の整備という意味では、児童館と言えば18歳までということになりますから、それはそれぞれの福祉的な目的、あるいは教育的な目的ということを、それぞれの役割を担いながら連携して行っていくということになろうかと思います。 ただ、これまで子供に対して、例えばふれあいスクールであるとか、そういったものが教育にあって、学童保育、そういったものが福祉にあって、ほっとスペースもふれあいスクールの中で行われている、あるいは
子育て支援センターは福祉で行われている、そういったものが分かれているということによる不効率というものもあるでしょうし、よりこうした子供に関わる施策を一元的に行うことによって、市民にも分かりやすいし、より統括した施策の推進というものができるということになろうかと思います。 したがって、青少年の部分というのは、それぞれの役割を担いながら連携をして、政策を推進していくということで御理解をいただければというふうに思っております。 その他については、担当からお答えさせていただきます。
○議長（須田隆君） 副市長。
◎副市長（伊東進君）
市民協働部の
市民文化推進課の所掌事項に、
芸術文化に関することを掲げておるわけでございます。
文化プラザホールが完成し、事業が行われておるわけでございますが、今後とも
芸術文化に関する施策を充実させていきたいと、そういう考えに立ってのことでございます。そういうことで、
所掌事務に
芸術文化に関することを規定させていただいたということで、御理解をいただきたいと思います。 それから、
プロジェクトチームでございますが、これにつきましては、今回の
機構改革に向けて検討をしてきたということで、一定事務処理が完了したということで解散をしているところでございます。今後、
機構改革という観点で必要があれば、改めて設置をするということについては考えてはおりますが、当面の改革に向け、今回提案に至ったという中では、一定成果を得たということで解散させていただいたと、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 それから、先ほど来、
選挙管理委員会の独立公正性と。それが担保されるかということについて御意見がございました。 これは法律上も機構上も、行政委員会として設置をしなければならないと、そういうことになっておるわけです。ただ、その事務について、補助執行ということについては、これは法律上も許されておるわけでございまして、
選挙管理委員会の
補助事務を、先ほど市長が答弁しましたが、総務部の職員が行うということでございます。既に公平委員会、あるいは固定資産評価審査委員会につきましても、同様の体制を取り対応しておるということでございますので、
政治的中立性を含め、公正性については法律の縛りもございますし、私どもとして間違いなく対応をいたすと、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（須田隆君） ７番、原口君。
◆７番（
原口洋子君）
子ども課なんですけれども、先ほどは不登校、引きこもりというくくりを申し上げましたけれども、もう１点、子供の人権についてというところでちょっと御意見を伺おうと思うんですけれども、３年前ですね、平成16年度、前市長がおられるころですけれども、子どもの人権推進事業というのがございました。国連の子ども憲章、あるいは児童福祉法の改正等々、各自治体で子供の施策というのはいろいろ進んできているので、川崎市とかでは子どもの権利に関する条例ですね、そうしたものも作られているという状況があります。残念ながら子どもの人権推進事業で、名称はとてもよい事業だったんですが、内容が御存じのように子供の車内放置防止という条例を作るうんぬんという話になってしまいましたので、子供の人権のところまでの議論というのはなされてこなかったわけですけれども、私は今回
子ども課を作っていく、市長がおっしゃったように子育て支援ばかりではなく、あるいは青少年ですとか、
教育委員会との連携をしていくという意味では、こうした子供施策のやはり充実という意味では、
子ども課ではなく、もっと内容を精査した子ども部であるとか、
事務分掌の更なる検討というのは、私は今後も必要ではないかなというふうに思っております。 その点、もし市長の御意見がございましたら、御答弁いただきたいというふうに思っております。
○議長（須田隆君） 市長。
◎市長（
平井竜一君） 子ども部の設置についての考え方という御質問ですけれども、この機構の改革の検討に当たって、子ども部という形での位置付けというものも、検討は私としてもしました。他市では子ども部という形で設置をしている自治体もあります。一方で、逗子市の人口規模、そして、行政の機構の規模からいきますと、大きくするというよりは、今後はやはりスリムにする中で、それぞれの役割をしっかりと担って、部長、課長がそれぞれの役割を遂行していくという意味では、私はこの逗子市のサイズでは部というよりは、福祉部の中での
子ども課という位置付けの中で、
教育委員会等とも連携をしながら、施策を推進していくというのが逗子市に合った機構だろうという判断をいたしました。 したがって、今までは福祉課の児童係という係の中でしていたわけですから、これを課とすることによって、今まですべてに子供施策というものを推進していくということですし、今回こうした
機構改革によって、子供セクションというものを作るということによって、当然福祉のみならず市民的にも子供に対する施策を十分に重要視して展開していくということは、私としての方針を示すことができるというふうに判断しております。
○議長（須田隆君） 他に御質疑はありませんか。 16番、橋爪君。
◆１６番（橋爪明子君） それでは、私の方からもこの議案第58号 逗子市
事務分掌条例の全部改正について、何点かお伺いをしたいと思います。 今回の
機構改革では、先ほど来ありましたように、簡素で効率的な
機構改革、各所管の
所掌事務を策定するということが目的に、
機構改革案策定
プロジェクトチームを設置して検討されて提案をされてきているわけですけれども、私からは主に子育て支援を所掌する課の新設、それから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改定されたことに伴う部分、また、独立行政委員会についてもお伺いしておきたいと思います。 それで、まず初めにお伺いするのは、今回この
機構改革に当たって、
機構改革案策定
プロジェクトチームが作られて、設置をされて、そこで検討されてきたことについてなんですが、それに当たって、市長からは何点かこの
プロジェクトチームに対して検討指示事項というのが示されています。この報告書の中では、残念ながら市長の指示事項が今後の検討であるとか、現状では混乱を来すというような問題もあって、市長の提案そのままという形には至っていない部分もあったかと思っているんですね。 その点について、この
プロジェクトチームの報告書に対して、市長の考え方、見解というところをひとつお伺いしておきたいと思います。 それから、あとは今回福祉部に所管、新たに設置をされる子供に関する所管課についてなんですけれども、今も質疑があった部分なんですけれども、子供に関する所管の創設については、昨年度に続いて議会にもこの第２回定例会において陳情を受けて、議会としても了承し、市長に対して求めてきたという経過もありますから、今回の提案に当たって教育部所管の事務も含めて一元化し、新たに新設されることについては一定評価をしているんですね。 ただ、
所掌事務として、私立幼稚園の支援に関すること、また、児童の健全な育成に関することの中でふれあいスクール事業は加わっていますし、対象年齢も事業も多岐にわたり、
教育委員会など部局を越えた連携や調整、また、決裁権限、そういったことを考えた場合に、やはり私も課では十分に機能を発揮できるのかという点は疑問なんですね。部としての設置が私も望ましいと考えていますけれども、市長としては逗子市のサイズに合った形としては課なんだという今の御答弁があったんですけれども、ただ、質問ですけれども、第２回定例会の陳情審査において、子供に関する所管として、福祉部、教育部、そのほかに防犯、防災、地域の中で子育てということで、市民部にも関連をするという御答弁をいただいているんですけれども、今回の提案で、陳情で求めているような子供全般に係る担当所管として、庁内の連絡調整機能も含めて、子供に関する事業すべてに対応していく所管だと考えていいのか、お伺いをしたいと思います。 それから、あとふれあいスクール事業を今回新たにこの
子ども課というところで事業が移管をされてくるということについてなんですが、この事業は現在文部科学省の所管の放課後児童対策事業、余裕教室活用事業として生涯学習に位置付けられているわけですけれども、福祉部に移管をされた場合は、厚生労働省所管の事業ということが考えられるわけですけれども、この事業の位置付けや、また補助金、このようなものがどのような扱いになるのかをお伺いしたいと思います。 それから、３点目ですね、また、ふれあいスクール事業なんですが、福祉部の所管に移管をされても、学校施設を継続して利用することが機構上可能なものなのか、それとも新たに場所を検討する必要が生じてくるのか、この点についてもお伺いをします。 それから、４点目で、
機構改革案が今回議決をされた場合に、この12月に開設予定になっている沼間小学校のふれあいスクールの開設に支障がないのか、その点についてもお伺いをします。 それから、もう１点ふれあいスクールの関係では、池子小学校区については、余裕教室の問題で、具体化されずに現在に至っているということを考えると、今回福祉部に移管された場合に、新たな事業展開として学校以外の施設の活用も機構上では可能だと考えていますけれども、この点についても見解をお伺いします。 それから、あと今回
子ども課の子供に関する所管ということで、私立幼稚園事業についても移管が考えられているようですけれども、この幼稚園については、学校教育法に位置付けられていることから、
教育委員会の10月定例会においても、委員の方から、教育部から移管されることへの不安や疑問視する意見も述べられています。幼児期の教育については、近年その重要性が高まり、国においても幼児教育の振興に関する総合的教育として、平成13年３月に幼児教育振興プログラムが策定されて、神奈川県においても神奈川県幼稚園振興会議の場での話し合いや調査結果なども関係機関に配布しながら、この幼稚園教育の振興を図り、更に幼児教育の一層の充実を図ることを目的として、「架け橋～今後のかながわの幼児教育について～」を策定して、基本的な考え方や具体的な方策を示しているわけですね。 市町村においても、幼稚園教育振興の主たる担い手として、主体的に取り組むことが今後求められているわけですし、本市においても今後重視されていくものだと私は認識しているんですね。今回、
機構改革に伴って、福祉部に移管をされる中で、この幼児教育はどのように推進をされていくのか。福祉部が今後主体として行われていくのか、それとも教育に関しては、
教育委員会が責任を持って対応されていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。 それから、
市民協働部についてもお伺いします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改定に係る部分として、今回の
機構改革案で生涯学習に関することが
教育委員会から
市民協働部へと移管をされている点についてお伺いをしたいと思うんですけれども、今回の法改正で移管されることができるものは、文化に関すること及び
スポーツに関することに限定されていて、社会教育については、従来どおり教育部の所管となっています。この文化というのも、一言で非常に幅の広い内容ですし、文化と学習を定義付ける、あるいは線引きをするというのは非常に難しい問題なんだろうというふうに私も受け止めています。例えば食についても、食育であり、食文化であるわけですよね。 そこで１点目の質問ですけれども、今回の法改正で示されている文化に関することとは、どこまでの範ちゅうのものと受け止めておられるのか、見解をお伺いします。 ２点目の質問ですけれども、法改正を受けて、
機構改革案では生涯学習の企画及び推進に関することについても、
市民協働部に移管するとされていますが、生涯学習と社会教育について、この定義付けも非常に難しいものだと思っています。 ずし生涯学習推進プランでは、生涯学習とは人生の初期における学校教育だけではなく、生涯にわたって自ら学んでいくこと、更に文化芸術活動、体育
スポーツ、レクリエーション活動、種々のボランティア活動なども生涯学習につながる大切な学習の場として考えられますとして、幼児期から青年期、成人期、高齢期にわたる学習の場として位置付けをしているわけです。 一方、社会教育については、社会教育法では学校教育法に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動、体育及びレクリエーションの活動を含むと定義付けています。この定義から考えても、学校教育以外は生涯学習であり、社会教育法の範ちゅうだと私は考えるんですね。 そこで質問ですけれども、生涯学習の定義と範囲、また、社会教育の定義と範囲という点について、見解をお伺いしておきたいと思います。 それから、３点目ですけれども、本市における生涯学習の位置付けというところでは、平成８年６月１日付けで逗子市生涯学習推進本部に関する要綱が施行されて、市長を本部長に推進本部が発足し、平成９年３月にはずし生涯学習推進プランが発表され、同年４月１日には社会教育課の名称を生涯学習課と改称して、以来、同課は推進本部の庶務を担当しているわけですね。具体的見解として、ずし楽習塾やふれあいスクール事業の開設、公民館や青少年会館などの事業の見直しも検討されて、今日に至っていると私は理解しています。 また、社会
教育委員会議においても、平成９年度の地区研究会の事例発表の準備を契機に、社会教育委員自体が市内における生涯学習関連の活動を把握する必要があり、このことが社会教育委員の職務遂行に不可欠との共通認識から、歴代の委員は生涯学習体制の整備について提言を重ねてきた、このような経緯があります。 これらの経緯を見てみると、生涯学習の推進に当たっては、社会
教育委員会議の果たす役割は重要だと考えますけれども、今回この
機構改革案で市長部局へ生涯学習に関することが移管をするということについて、社会
教育委員会議に諮問をされたのかお伺いします。また、諮問されたのであれば、どのような答申がなされたのか、この点についても併せてお伺いしておきたいと思います。 それから、４点目ですが、平成９年に策定したこの生涯学習推進プランでは、市民のだれもが人生のどの場面でも生き生きと学びを楽しむことができ、しかもその成果をさまざまな形で生かすことを通じて互いに認め合い、はぐくみ合う、市民が主役を演じる生涯学習社会の実現を目指し、その推進に当たって、市民・行政・関係団体との協働で取り組んできたわけです。今回の
機構改革案では、市長部局に移管し、市民活動の活性化につなげていくことを主な目的としているようですけれども、この生涯学習の考え方、これが変わっていくものなのか、この点についてお伺いをします。 併せてずし楽習塾の位置付けも変わっていくものなのか、この点についてもお伺いをいたします。 それから、独立行政委員会についてもお伺いをしておきたいんですが、まず１点目は、監査委員についてお伺いをします。 検討
プロジェクトチームの報告書の中では、今回公平委員会事務局及び固定資産評価審査委員事務局を
監査委員事務局職員が兼務するという、報告の中ではそういうお考えがあったわけですね。そのことに対して、監査委員としては監査の独立性、あるいは監査機能の充実、役割の強化に逆行する、職務遂行に著しい支障を与えると。このようなことから、同意できないというかなり厳しい意見が出されているわけです。私も
プロジェクトチームの報告書を見て、この点については問題があると思っていた点なんですけれども、今回の提案は、市長からの提案としてはこの監査委員に対しては、従来どおりということにはなっておりますけれども、ただ、今回プロジェクトの報告と変えたということに関して、市長としては監査委員の
意見どおりに当初のプロジェクトの案が時代に逆行するものであり、監査機能の弱体化につながるものであったと認識をされて、当初の案を撤回されたのか、この提案を取りやめた理由についてお伺いしたいと思います。 それから、
選挙管理委員会についてですが、この点も先ほど来の質疑でありましたけれども、私もこの独立性というところでは、非常に疑問を持っているんですね。今回の提案に当たって、
選挙管理委員会の
機構改革の実施についての回答というところで、一定事務の合理化、財政事情が厳しさを増す中、事務の合理化を推進しなければならないことに異存はありませんがということで、ただ、その独立性が確保されるということを非常に強調されておられるわけですね。この独立性というところで、先ほど市長、あるいは副市長からは独立性は担保されていくんだということでありましたけれども、例えば事務の合理化を図るために、総務部の職員が
選挙管理委員会の仕事をやっていくと。行うということでありましたけれども、少なくとも本当に独立性をきちんと、これは市民的に見ても、独立性をきちんと担保していくためには、少なくともそこの長である局長はきちんと配置していくということも考えられるとは思うんですが、こういったことはお考えにはならなかったのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（須田隆君） 市長。
◎市長（
平井竜一君） 多岐にわたり御質問をいただきましたので、私の方からは主な点について、まずお答えをさせていただきます。 まず
プロジェクトチームの報告書についての私の受け止め方ということですが、私から大まかに４点、検討について指示をいたしました。その中で御指摘のとおり、今回の機構の中では実現を見合わせたものもございますが、私としては今の時代性をしっかりと
プロジェクトチームが検証し、今に合った、そしてまた、将来のこの逗子市の展望を踏まえた議論を経て、報告書をまとめていただいたというふうに受け止めておりますので、基本的な私からの考え方の中で、
子ども課の問題とか、あるいは
教育委員会との事務の今回の移管、それによる
市民協働の
まちづくりに対応する行政機構の在り方、そして、部課の数、将来の職員を削減させていくという中でスリム化をしていくといった大まかに方針については、しっかりと議論をした上でまとめたものというふうに受け止めておりますので、私としてもその報告書をベースに、さまざまな意見を更に聞き、今回の政策会議での決定に至ったということでございます。 それから、
子ども課についてですけれども、先ほど原口議員の方からも部にすべきだという議論の中で、私として課という位置付けでの考え方というのは御説明いたしました。もちろん子供について、すべて何から何までこの
子ども課で担っていくということは現実的にできないと思います。当然
教育委員会との関係で、先ほど防犯についての御指摘もありましたけれども、それについては、しかるべき担当で実際に事業を企画立案、推進する中で当然
子ども課としての連携というものは不可欠でありますし、全庁的にこの辺をしっかりとし調整しながら進めていくというのが、これまでも組織の在り方でありましょうし、今後更に、特に市長部局に一元化する部分、私の責任というのが大きくなるというふうには思っておりますので、そういった意味では子育てしたいまち逗子という政策の大きな柱、これを実現するために、私以下、職員が一丸となって対応に当たるということで、私としては理解をしております。 それから、ふれあいスクールについてですけれども、補助金等については、これまで受けていたものについての変更というものは、この
機構改革が実施したときでも変更はないというふうに受け止めておりますし、当然沼間小学校に設置される新たなこのふれあいスクールについても、支障なく進めていけるというふうに思っております。あるいは学校の開放施設の利用についても、これはこれまで学校施設を利用した展開ということを基本的な方針で進めてまいりましたので、これについても学校側の理解もいただきながら、同様に学校施設の開放という中で施策が展開できるというふうに受け止めております。 それから、幼児教育についての御指摘がございました。逗子市は市立での幼稚園というのがない中で、実際の幼稚園事業というものは行っていないわけです。この間、幼稚園への助成、あるいは幼稚園の園児に対する、幼稚園就園奨励費を支給してきた、あるいは幼小保の一元化という意味では連携の会議を持ちながら、幼児教育の推進というものについて行ってきたという経緯がございます。 この幼稚園の事業についても、これまでも事務委任という形で市長から
教育委員会に委任という形で事務を行ってまいりました。したがって、こういった事務を委任ということではなく、今回の
子ども課の設置によって、その部分も市長部局に戻すというのがこれまでの流れでございます。当然幼児教育というものの重要性というものが、この間の教育基本法の改正、あるいはそれ以前の議論を踏まえた中で行われてきたわけですけれども、当然本市としてもその重要性というものについては賛同するものでありますし、当然これは幼稚園のみで行われるものではなく、幼児期の教育というのは、幼稚園、保育所等で行われる教育のみならず、就学前の幼児に対し、家庭や地域で幅広く行われると。これが幼児期の教育であるというふうに受け止めておりますので、この辺はしっかりと市長部局としても推進してまいりますし、当然教育という観点から、
教育委員会と連携して、更なる推進を図っていきたいというふうに考えております。 それから、
市民協働部に生涯学習、あるいは文化、
スポーツといったものを総合的に推進していく体制を作るということで、この生涯学習、あるいは社会教育、これの範囲といった趣旨の御質問がございました。まさにこれも事務委任という形でこれまで生涯学習についての事務を市長から
教育委員会に委任という形で機構が成り立っておりました。そういった意味では、私はこの生涯学習というものも市長部局が担っていく責任というものもあるのだというふうに受け止めておりますし、当然生涯学習というのは自ら学ぶというのが基本でありすけれども、こういったものをしっかりと推進していく中で、文化、
スポーツ、さまざまな幅広い活動を促進していくということによって、
まちづくりが行政と市民の協働によって進められていく、そういったものが実現するのだと思っております。 したがって、社会教育というのは社会教育法で定義されておりますけれども、私はぜひ今回の
機構改革によって、
教育委員会に社会教育課というものを位置付けることで、やはり
教育委員会としての主体的な社会教育の推進に対する取り組みというものも一層進めていっていただきたいというふうに思っておりますし、より市長部局と
教育委員会が連携して、市民活動の一層の活性化、そして、社会教育という意味での社会的な教育課題の展開、こういったものを協力して進めていくことが必要であろうというふうに受け止めております。 あと、監査委員からの御意見という中で、今回の機構の改革に当たって、公平委員会と固定資産評価審査委員会の事務局機能を担っていただけないかといった御提案をさせていただきました。 これは、私としては監査の充実の必要性ということも、もちろん私自身も監査委員をさせていただきましたので、十分認識しているところですが、よりこの公平委員会、あるいは固定資産評価審査委員会は、これもある意味、今総務部で行っているわけです、事務局機能を。これは実際には人事セクションが総務部にあるわけで、職員課の責任の中でさまざまな人事が行われていくと。そこで公平委員会に対して当該の職員から不服の申し立てがあったときに公平委員会が開かれるということで言えば、発令を担当する、人事異動を担当するセクションと。それに対する不服を扱うセクションが同じところにあるというよりは、私は機能としてはより客観的な立場で取り扱うことのできる
監査委員事務局の中で事務を担っていただくのが適当ではないかという判断の基に、固定資産の方もそうですけれども、お願いをしたということでありまして、そういった部分、監査委員の皆様には御理解いただけなく、いい形でより監査機能の充実ということに重きを置かれたというふうに受け止めておりまして、これは私としても尊重をするという立場で、今回事務局の移管というものはせずに監査委員からの御指摘を私としては重く受け止めて、今回の提案に至ったということでございます。 あと、
選挙管理委員会の体制については、先ほど答弁したわけですけれども、基本的には選挙の執行という部分については、
選挙管理委員会の委員長が独立機関の長として責任を負うということですので、事務局というのはあくまでも事務を担うという中では、その辺の権限はしっかりと独立性、あるいは公平性を担保される中で、私は担っていただけると思っておりますし、そういった意味では選挙というものはまさに、その時々の国政選挙からこの自治体の地方の選挙を含めた執行ということですので、何か行政とバッティングするといったような性質ではありませんから、ここら辺はしっかりと事務方は事務方として適切な事務処理を行える体制ということを担保することによって、公正・公平な選挙の執行というのは可能だというふうに思っております。 したがって、職員の削減をしていかなければならないという状況の中で、長の配置という部分についても、総務部の中での対応というふうに今は考えております。 私の方からは以上でございます。
○議長（須田隆君）
教育部長。
◎
教育部長（新明武君） ただいま市長の方から御答弁がありましたが、それ以外の部分を私の方からお答えをさせていただきます。 まず池子小学校のふれあいスクールの施設の活用ということで、学校施設以外を考えているのかということです。これについては、私どもは学校施設につきましては、学校教育法、それから、社会教育法、
スポーツ振興法などによりますと、学校教育に支障のない限り、できるだけ開放を積極的に行うようにと、文部科学省の方でも指導がございますので、できるだけ放課後の空いている時間を活用していただけるよう、そういうことの方針の中で調整をさせていただいているというところでございます。 また、社会
教育委員会議に今回の
事務分掌、
機構改革について諮問を行ったのかという御質問ございました。この御質問、社会
教育委員会議についての対応につきましては、10月31日に開催されました社会
教育委員会議において、
機構改革案の説明を行いまして、各委員の御意見等をいただきながら御理解をいただいたと。そういうような状況になっております。 また、生涯学習が市長部局に移ったことにより、生涯学習の考え方、それから、事務の考え方が変わっていくのかということの御質問がございました。これにつきましては、この移管されることによってこれは変わりないものと、私どもの方はそのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（須田隆君） 16番、橋爪君。
◆１６番（橋爪明子君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、もう少しお伺いをしたいと思います。 この、まず新設される子供に関する所管ということで、市長の御答弁を伺う中では、確かに現実的に一つの課ですべてをということは、やはり難しいというのはあるんだと思うんですね。ただ、だからこそ関連する部署との連携というところが非常に重要な機能を果たしてくるんだろうということは思っているんですね。陳情者との関係では、陳情は議会に出てきたわけです。私たち議会に、市長に対して担当所管の創設を求めているという陳情でありますから、この陳情を了承した立場から言えば、議会の権限の範ちゅうというのは部なんですね。だから、この陳情者はやはり所管の創設という意味では、今言った連携調整も当然含まれる部分だと思いますが、改めて一つの独立した部というものを求めていたんだろうと。課であれば、
機構改革でなくても、また議会に陳情しなくても市長の判断ということで、そこは作っていくということは可能なわけですから、そういった意味では今回の提案が課にとどまっているということでは、市民の期待に十分応えられるのか、それから、先ほども言いましたが、決裁権限等々のこと、連絡調整ということを考えると、現状では課という中で子供に関する事業の一部を担当する所管とならざるを得ないのではないかということで、私はここのところはどこまでの機能が果たされるのかというところは、御答弁ではちょっと十分理解ができなかった点でございます。 改めてこの点についてもう少し御見解がいただけるのであればお伺いをしたいと思います。 それから、また移管される事業のふれあいスクールとの関係では、今御答弁をいただきましたけれども、私、そのふれあいスクール事業の位置付けというのがどういうふうになっていくのかというところがよく理解ができなかったんですね。これまで
教育委員会が強調されていた余裕教室の活用ということについても、移管をされたということで、必ずしも教室の利用の在り方も今後変わっていくことも考えられますし、それから、内容についても、福祉部は福祉部としての事業展開というのがなければ、逆に事業を移管したという意味が私はよく分からなくなってしまうんですね。 だから、そういった意味で、改めて質問ですけれども、今回の
機構改革で所管が変わるということに伴って、
教育委員会としてもこれまでの事業は事業として区切りをつける、で、改めて福祉部の事業として立ち上げていく、こういった必要はあるのか、そういったこともお考えなのか、その点についてはお伺いしたいと思います。 それから、幼児教育についてですけれども、この点もちょっと御答弁よく分からないんです。幼児教育については、当然さまざまな部署との連携というのはもちろん必要なわけですが、ただ、
教育委員会と連携を取るということではなくて、
教育委員会が主体となって市長部局と連携を図っていく、こういったものではないのかなというふうに思っているんですね。 私、この幼児教育について、文部科学省にも伺ってみたんですけれども、そもそも学校教育法が根本にあって、教育に責任を負う組織、つまり
教育委員会が所掌すべきものだと。教育内容がきちんと担保されない中で、市長部局へ移管をされるということであるとすれば、少し乱暴ではないでしょうかということだったんですね。そういう見解でした。 幼稚園は学校であり、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省というこれまでの歴史から見ても、どちらかにまとめればいいということではないと。目的も役割も異なるものでしょうと、そのようなこともおっしゃられていたわけですね。だから、現在認定こども園というようなことも進められているところもありますけれども、それでもどちらか一方でということでは決してないんですよと。そういうことで私は伺いました。 改めてお伺いをしますけれども、市長がおっしゃっていた幼稚園就園奨励費、こういったものは一つの事業なわけですよね。学校教育法に位置付けられている幼稚園に関することすべてを福祉部に移管してしまうということに問題はないのかどうか。福祉部として教育内容がきちんと担保されるものなのか、再度お伺いをしておきたいと思います。 それから、あと生涯学習に関する部分で、社会
教育委員会議には10月31日に説明をして意見を聞いたと。その中で了承されたということでありましたが、正式に当然社会
教育委員会議が担ってきたということであれば、私は諮問をすべきであったと。する必要があったというふうに私は思っていますが、今回はそういったところは諮問をされずに説明をして意見を聞いたというところにとどまったと。それは、私は今回は大きな
機構改革で、当然今後の担当する部分ということもあるわけですから、ここはやはり丁寧に意見を聞いていただいて、改めてこの問題については回答というのを求めていかないといけない問題だと。ここはちょっと問題があったんではないかなと、今の御答弁では受け止める部分です。 それから、あと少し質問ですけれども、この生涯学習というところで、先ほど市長も教育基本法の関係で若干御答弁いただきましたけれども、この生涯学習に関しても、確かにこれまで市長がおっしゃるように、市長から事務を
教育委員会に委任していたという部分があったと思います。ただ、今回教育基本法が改定されて、生涯学習の理念が改めて新設されたわけですよね。教育に関する基本的な理念として規定をされたんですね。その中の第３条で、国民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現が図られなければならないと、こういった規定をしているわけですね。このことから見ても、私はこれからの生涯学習の部分の事業ということはまた別として、これまで以上に教育的な視点というところは重要になっていると考えますし、生涯学習の
教育委員会や社会
教育委員会議での議論が十分に、そこでしっかりと十分に議論をしたとは私も先ほどの御答弁ではちょっと理解できませんから、そういった中で生涯学習の理念までも手放してしまうというのは少し乱暴ではないかなというふうには感じているんですね。 ここは再度お伺いをしますけれども、この教育基本法に改めてこの生涯学習の理念が位置付けられたということも踏まえて、もう少し時間をかけて精査検討することが必要ではなかったかという、私は考えますけれども、この点については
教育委員会にお伺いをしておきたいと思います。お願いします。
○議長（須田隆君） 市長。
◎市長（
平井竜一君） 改めて子ども部として位置付ける必要があったのではないかという御趣旨の質問だと思います。これは先ほど答弁したとおりなのですけれども、今の約490名の常勤職員の体制、こういった中でこれから幹部職員が退職をしていくといった中では、やはり私としては部というものを増やすという選択は、やはり今の現状からいくと難しいということでございまして、福祉部の中に子供セクションというものをしっかりと位置付けることで、陳情でも上がっていた福祉子供セクションの設置といった部分というのは、その趣旨は生かせるというふうに受け止めております。 それから、ふれあいスクールに関してですけれども、今ふれあいスクールも学校によって、いわゆる児童館型の形で展開しているもの、それと学童保育がないという中で生活支援というものを包含しながら展開しているもの、違いがございます。今回逗子小学校では学童保育を分けて、ふれあいスクールというのは児童館型になったと。したがって、方向性としては今生活支援を併設している久木小学校区についても、学童保育というものを設置するということで、これまで模索をしてきたわけですが、今実現に至っていませんけれども、こういった方向で今後とも努力して、それによってふれあいスクール事業というものも児童館型の遊びを中心とした場の提供と。そういったものを余裕教室という中で展開していくということになってくるでしょうし、あるいはほっとスペースというものも、これもふれあいスクールに付随して行っているところもあります。そういった意味では、福祉に移管するという中で、先ほど申し上げた
子育て支援センターという部分とほっとスペースというものをもう一度整理するということも必要になってこようかと思います。ただ、急にこれをなくすということにはなりませんから、当然それは４月の段階で急激にほっとスペースはふれあいスクールから切り離しますということにはならないんだと思いますが、今後そういったものは当然今サービスを受けている方もいらっしゃる中で、ソフトランディングできるような体制というものを作っていく必要があろうかとは思っております。 それから、幼児教育についての
教育委員会でのとらえ方というのについては、
教育委員会の方からお答えをいただきますけれども、私は市長部局として生涯学習を担う、そういったやはり取り組みも更に強化する必要があるというふうに思っておりますし、ましてや推進本部の本部長は私ですから、そういった意味で全庁的に取り組んでいくべき課題ということで、これまでは明確に市長部局にそれを担うセクションというものがなかったと。
教育委員会に事務を委任していたという意味で、なかなか全庁的な取り組みというものをより一層推進するということについて、やはり私としても限界を感じていました。そういう意味では、今回市長部局に変わることによって、私の一つの責任としてやはり積極的に推進していくとともに、
教育委員会という中では当然法律の中での趣旨も、今、橋爪議員から御指摘ありましたけれども、社会教育法も含めて、教育として当然取り組むべきやはり課題、その責任というものもあるのだというふうに受け止めております。したがって、それぞれの責任をしっかりと果たしながら、この
まちづくりにより活性化活力を与えていくと。そういった推進体制ができるんではないかというふうに受け止めております。 私の方からは、以上でございます。
○議長（須田隆君）
教育部長。
◎
教育部長（新明武君） まず、幼児教育についてということでございます。 幼児教育につきましては、幼稚園、保育所で行われる教育のみならず、就学前の幼児に対して、家庭や地域で幅広く行われる教育を含めた教育と、そういうようなことで私の方は理解しているところでございます。 今回、市長部局にこの幼稚園に関すること、就園奨励費等ですね、それから、支援等が移ることによりまして、考え方としては学校教育法では幼稚園は学校として位置付けられていると。そういうところでございます。その認可に当たっては、公立の幼稚園については県の
教育委員会、それから、私立の幼稚園については県知事の認可と。そういうような使い分けもなされています。そういうようなことで、指導等についても県の方でも分かれた中での指導が行われていると。決して私の方は、
教育委員会として教育という範ちゅうの中で考えれば、ここを市長部局の方へ全部丸投げしようと、そういうふうな考えは持っておりません。これは
教育委員会、定例会の中でもお話をさせていただいたところでございますが、今後とも連携をもってやっていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 それから、あと社会
教育委員会議の関係で、ちょっと乱暴ではなかったのではというようなお話もございました。私どもの方でこの今回の
機構改革の案について御説明をしたとき、まず委員に御理解いただきたいということは、社会教育法の中で、いわゆる委員の事務は変わらないんだと。これについては、変わりませんので、今後ともこの事務にかかわること、今後とも
教育委員会と、それから市長部局へ移った場合のそういうような生涯学習の観点と、そういうのも含めた中でやはり連携を取っていろいろ御審議いただく場合もありますので、この点はよろしくお願いしたいという中でのお話を担当の方からさせていただいたというところでございます。 また、あと最後の生涯学習の理念ということです。これについては、教育基本法の第３条改正のときに新たに設けられているというところです。生涯学習、まさに一人ひとりが豊かな人生を送っていくための高齢化社会の中で、やはりこれから非常に人生という、そういう時間を考えれば、非常に昔に比べれば長くなってきたと。そういうことを踏まえた中で、改めて見直したい、それから、とりあえず豊かな人生を送るために知識を求めたい、そういうような方々もかなり多くなってきたと。そういう意味で、やはりだれもが生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所でできるという、そういうような支援策、そういうような今後とも生涯学習の場というのでしょうか、支援策というのでしょうか、この理念も踏まえた中で私ども
教育委員会は今後とも連携を取っていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（須田隆君） 16番、橋爪君。
◆１６番（橋爪明子君） ありがとうございます。 今回本当に大きな
機構改革ということで、少し細かい部分についてもお伺いをしたんですけれども、その生涯学習に関しても、私はすべてについて、事務についてを市長部局としても生涯学習の観点から市民と折衝していくということを、そのこと自体をどうこうと今言っているわけではなくて、考え方をお伺いしていたんですが、ただ、市長が本部長で、
教育委員会に事務を委任しているという間に、法律自体がやはり教育の方が重たくなってきたというふうに変わってきているという経過もありますから、そこはしっかりとらえた中でのどうなのかなというところはあるんだろうと思っています。
教育委員会の方からも御答弁をいただいた生涯学習については、理念も踏まえて今後とも
教育委員会としても考えていきたいということでありますけれども、であれば、今回は生涯学習に関することすべてが教育部から移管されているわけですから、ここのところも現実問題、具体にどういうふうになっていくのかなということなんだろうとは思っているんですね。 併せて幼稚園についてもなんですけれども、御答弁を聞いて教育の部分では引き続き
教育委員会ということで、少し安心をした部分もあるんですが、ここも生涯学習と同じに今の御答弁からいけば、移管ではなくて事務を委任という形になるんだろうと思うんですが、今回の
機構改革では、この幼稚園に関することがすべて市長部局という形になっておりますので、この点についても今の御答弁は御答弁としてなんですが、どのような展開がこの
機構改革で進められていくかというところは、ちょっと十分には今の御答弁では私も理解できなかったんですが、ただ、
総務常任委員会に付託をされるということでもありますので、その中での質疑もしっかり踏まえていきたいと思いますので、質問は終わります。
○議長（須田隆君） 他に御質疑ありませんか。 15番、岩室君。
◆１５番（
岩室年治君） では、
機構改革についてお伺いします。 今回、市長も就任されて、時期を見て
機構改革を出したいということで、この間
プロジェクトチームも作って進めてきたわけですけれども、市長はこの間の本会議での議員からの質問に対して、幾つか答えているわけですけれども、まず業務の見直しをしていく必要があると。あと重複した業務があり、事務量が非常に繁雑になっているので、作業工程に無駄がないようにしていきたいんだと。そのための抜本的な見直しなんだと、
機構改革というのは。で、人員の削減を見据えて、より簡素な組織として効率的な運営ができる市役所にしていきたいんだということが述べられているわけですね。 職制の見直しについてもお答えになっていて、
担当部長、参事職、こういった職がさまざま増えてきている。人事異動の中で整理が検討できるが、もちろん
機構改革の中でも組織のスリム化と職制の見直しも進めていくんだという方向性が示されていたわけです。 あと、ほかの議員に対しても、相当数の管理職が退職されると。その中で組織の統合や再編を視野に入れて、事務事業の見直し、全庁的な取り組みを進めていきたいんだと。こういう方向性を示しながら、今回の
プロジェクトチームの４月の立ち上げの段階で市長が示した三つの課題と大きく言えば四つの検討指示というのがあったわけですね。 当然市長は議員もやられていたわけですから、市役所の機構がどういう状況にあって、どういう問題点を抱えているかというのはこの間十分承知していた中での指示だと思うんですね。当然大胆な改革も必要だということ、本会議の中で答弁されてきたわけですけれども、しかし、今回の提案は、
プロジェクトチームの報告書で、まず私が驚いたのは、市長の指示に対して、この
プロジェクトチームの報告書で反論されているわけですね、市長の指示はおかしいと。 例えば、市長政策室や市長公室の設置の是非を検討してくれといったら、
プロジェクトチームは部・課・係数の削減に反することから見送るべきだという、こんなの分かる話ではないですか、指示する前に。こうであれば。あと、部・課・係の数の削減、この
プロジェクトチームの報告では、事務の多様化から急激な部・課・係の数の削減はかえって事務の混乱を来すこととなる懸念がある。だから、今後の課題としてそうした再編をしていく必要があるんだという話で終わっているんですよ。そうすると、市長の指示とは全く違う方向性がこの報告書の中で出されてきて、市長自身はこういう方向に対しては、私はどう受け止めたのかを聞きたいなと思っているんですよ。これがいいとか悪いとかではなくて、市長の意図があったわけですね、
機構改革に向けての。事業を見直していく中で、将来職員が減るだろうと。そうした中で、今この時点で何回も、全部改正ですからね、１年間やってみたら、ちょっと調子が悪いからまた変えましょうなんていう話ではないんではないかなと思うんですよ。当然将来を見据えて、大量な幹部職員というか、今の職員の皆さんが退職されることも想定しながら、この時期に行うことによって、こうやって市役所を変えていくんだという方向性が、本来だったら示されるべきではないかなと思うんですけれども、それが今回こういう形の中でとどまっているということに対して、市長自身はどう受け止めているかというのをまず聞かせていただきたいなと思うんですけれども、あと、事務方にちょっとお伺いしたいのは、この
プロジェクトチームの
機構改革を提案する作業の段階で、当然事務量の把握とか、そういう作業の工程を行ってきたんではないかなと思うんですけれども、そういったことが具体的に所管からも意見を聞いたり、各所管からの、そうした作業が行われてきたのかどうかをお伺いしておきたいと思います。 あと当然繰り返し言われているのは、機構のスリム化だということで、前市長の下で管理職が増えたという事実は知っているんですよ。この間８級の職員の方も増えて、それぞれ部署について働いていただいていますけれども、一番疑問に思うことは、実際に福祉部だったら福祉部に部長が２人いたり、企画部に部長職権限を持った人が２人いたり、部の中に
担当部長がたくさんいるわけですよ。だから、実際には市役所の機構は、部という名称は確かに幾つかしかないんですけれども、その部の中に部が二つぐらいあったりするんですよ。だから、我々も
担当部長ではないというか、普通のだれが統括しているのか分かりませんけれども、仕事で分担しているという話は聞いているんですよ。だから、この部の考え方はというと、１人の部長では分からないんですよ。
担当部長の方であれば、
担当部長の考え方を聞くような話になっていて、機構というのは職員の今の人員もいろいろな弊害があるとは思って、市長も苦慮はされていると思いますよ。だけれども、この
担当部長制の課題というか問題点もあるんではないかなと思うんですよ。だから、形だけ部を減らしたって、内容が変わっていなければ全然意味なくて、我々議員にしても市民にしても、いや、その問題は
担当部長に聞いてくださいと判断任されるわけではないですか。そうすると、部の考え方というのは、その後、どちらかの意見のもとではっきり分かるという話で、形だけ部の名前を減らしても、私は実際には、そのために市長自身もこの
機構改革と併せてこうした課題を解決するんだという方向性があるんですけれども、そういう問題に対して、市長はこの
機構改革と併せて職制や、そういう
担当部長の課題というか問題点をどう受け止めて今回の提案に至ったかというのをちょっとお伺いしておきたいなと思うんですね。 あと、
教育委員会との関係をお伺いしたいのは、
教育委員会は今回生涯学習というのを市長部局に移す、市長自身も生涯学習という観点を市長部局でもっと力を入れてやっていきたいという意思のもとだとは思っていますよ。そういう考え方もあるとは思っているんですけれども、だけれども、同僚議員も指摘したように、教育基本法の中で今まであいまいだった、あいまいもことしていた生涯学習というのは、教育基本法の中で大きく位置付けられたという状況があるわけですね。その背景にはこの間のどっちなんだという、生涯学習を進めるのは
教育委員会なのか市長部局なのかどっちなんだという中では、はっきり国の方向は教育の観点から推し進めていこうと。その中で市長部局にも担ってもらおうという考え方に変わったのかなという見方をしているんですよ、私は。所管にも尋ねてはいますけれども、文部科学省の方に。 だから、今回はちょっと乱暴ではないかというのは、はっきり言えば生涯学習を丸ごと市長部局に投げた形にしか受け止められないんですよ。
教育委員会が生涯学習という一定の理念と、今の
教育委員会ですよ、逗子市の
教育委員会が一定の考え方を持った上で市長部局にこれは委任しましょうとか、これを担ってほしいという形の方が正しいんではないかなと思うし、そういうものを全部投げてしまって、
教育委員会は何をやるんですかといったら学校教育しかやりませんと、実質上形だけですよ、社会教育を残しているのは。そういうのは乱暴ではないかと。これは市長の考え方は分かりますから、これは
教育委員会に改めて、あまりにも乱暴ではないかと。もう少ししっかりした生涯学習に対する考え方を持った上で、市長部局との連携をこうしていくというのを示していただかない限りは、今回の提案は理解しにくいですよ。難しいということなんですけれども、この点について、
教育委員会としての考え方をお伺いしたいなと思うんですけれども。 あと
スポーツに関しても、ちょっと心配なのは、今まで
スポーツをやっていく上で、体育協会などは学校の校庭や体育館をさまざま活用しているわけですよね。その中で
教育委員会の中にあれば、その処理というのは決裁にしても権限にしても、
教育委員会の中で進められるという部分があったと思うんですよ。やりやすかったと。だけれども、今回は市長部局に移ることによって、少し距離が生まれるわけでね、だから、事務的な問題として、
スポーツが市長部局に行ってはいけないとは言っていませんよ。だけれども、その間で支障が出るんではないかという心配があるわけですよ。そういうのを体育協会や
スポーツクラブ、いろいろな関係団体との御意見を聞いた上で、今回の
機構改革案に
教育委員会として同意したのかどうかをちょっとお伺いしておきたいなと思うんですよ。 あと１点、これ規則の方でちょっと参考にお伺いしたいんですけれども、収納課で国民健康保険料なども徴収しようという話になっているようなんですけれども、ちょっと心配なことは、払えない人というのは実際にやりくりが大変で、税金や国民健康保険料なんて払えない人たちというのは、もともと払えないという状況なので、収入が少ない方が多いわけですよね。だけれども、集める段階になって、いちどきに税金ですよ、国民健康保険料ですよと言われても払えないわけですよ。そこのところでは対応できるのかという心配があるんですけれども、そういう対応というか、個別な部分での検討というのは十分されているかどうかというのは、その辺が今回の機構を改革するに当たって検討されたかどうかをお伺いします。
○議長（須田隆君） 市長。
◎市長（
平井竜一君） ６点にわたって御質問いただいたと思いますが、幾つかは教育の方から、そして、あるいは担当の方からお答えさせていただきますけれども、私の方からはまずこのプロジェクト報告の中で、私の提示した検討課題について、ある意味それにのっとっていない意見集約がされたのではないかという御指摘だと思いますが、私としては、まずこの市長政策室等の設置についてというのは、要するに政策の企画立案部分の強化という意味がメインの課題です。そういった意味で、どういった形が望ましいのかという一つの例示として、この市長政策室といった形のものがどうかという課題を提示しました。 今回の中では、経営企画部という中で、そこに広報広聴部門も移るし、より企画調整課というものを企画課という形で、調整機能というよりは企画立案の方に更に力を入れるという意味でそういった名称も変え、私の主眼であるいわゆる政策の企画立案部門の強化と、全市的な都市経営の観点からの対応というものをこの経営企画部という中で実現するという意味で、一つの組織として室なりを置くというのは、これはこのプロジェクトの報告にもあるように、部課の削減というところからはこれは妥当ではないという意見を付されたわけですけれども、それは私のもう一つの提示である部課の削減というところとどうバランスを取るかという意味での意見の集約ということでして、私はそれは両立できたと。経営企画部という中で企画立案、あるいは広報広聴部門を都市経営という観点から強力に推進するという意味で私の趣旨は反映されているというふうに受け止めております。 あるいは部課の削減という意味で、結果として１部７課の削減になっているわけですね。あるいは部課の削減ではありませんけれども、
選挙管理委員会の事務局機能を総務部で担うということで言えば、その意味での削減ということも、効率化ということも図られるという意味では、決して私は指示した内容に反した報告ということではなく、もちろんここの中では企画部、総務部の再編という部分も一つの検討課題としてはありましたけれども、これはまさに今、幹部クラスの職員がこの４年間で100名辞めるという中では、いきなりばっさりと、例えば今あったものを三つ、四つ部を削減していくというのは、まさにこの人事配置からいっても、まさに次の質問にも関連しますが、
担当部長の件と併せても、今の平成19年、20年度以降の人の今の配置から踏まえた適正な規模を削減するといった部分でバランスのとれた検討結果になっているというふうに受け止めておりますので、私としては、中期的には当然この４年たって職員の削減という、あるいは新規採用で若い職員が補充されますけれども、そういったバランスの中で、その時々のまた
政策課題、あるいは市民との協働がどこまで具現化していくのか、そういった状況、あるいは施設管理における指定管理者の導入、そういったこと、民間委託の推進、そういったものを鋭意進める中で、その時々に応じた必要な機構というものが出てくるんだろうと思います。したがって、私としては、少なくとも私の任期、この中で今ベストの機構というものを指示に従って十分検討いただいた結果の御報告が出てきたと。それを踏まえて御提案をさせていただいたというふうに受け止めておりますし、併せて
担当部長という職制についての課題についてどう受け止めるのかという御指摘ですけれども、もちろん私としても
担当部長制をやみくもに増やしていくということは、非常に私としては組織として望ましくないと思っています。 ですので、今後、先ほど申し上げた幹部クラスの職員が退職するという、そのときの状況に合わせて、今現在８級職の職員がかなり増えて、実際には参事という形で課長兼務という形での８級職がかなりいるわけですけれども、その辺の部分をバランスを見ながら配置するという中で、私としては４月の人事配置についても、当然
機構改革というものをにらみながら配置をしてきたということですし、今後本議会で御承認いただければ、４月１日からの新たな機構という中では、そういった部分の職制の見直しというものも併せて行って、スリムな行政、それに対する人事配置というものを適正に行っていきたいというふうに考えております。 その他、ちょっと収納課等については、担当の方から回答させていただきます。併せて事務量の見直しについての検討ですね、それについては担当からお答えをいたします。ほかは、生涯学習、
スポーツについては、
教育委員会の方からお答えいたします。
○議長（須田隆君）
総務部長。
◎
総務部長兼
会計管理者（
梶谷忠志君） お答えさせていただきます。 事務量についてという御質問でございます。 事務量について、具体的には棚卸し的なものはやってございませんけれども、各部の次長で
プロジェクトチームを構成しております。その関係で、各次長が各部の仕事は十分把握しております。その中で、各部の構成、あるいは課題ということを、そういうものにつきまして十分検討してきております。 それから、収納課ということでございます。この収納課の部分で、税と料の関係についてということでございますけれども、基本的には税が一番になりますけれども、収納課で納付していただく際に、市民の方と十分話し合いをしていただいて、その辺の分けについてはしっかりやっていきたいと、このように思っております。
○議長（須田隆君） 教育長。
◎教育長（村上裕君） 生涯学習についての御質問がございました。
教育委員会の中では、今回の市の
機構改革、及び時期を同じようにして教育三法の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正にかかわるところと併せもって、今後の逗子市の地方分権における姿勢と、それと及び我々の
教育委員会の活性化の在り方について話を含めていたしております。 この地方分権の中で、今回の機構が本当に意味あるものかということについては、それぞれの持論がありましたけれども、ただ、今回の分権の中で市の行政との市の在り方活性化とか、すべてを含めた中での在り方、活性を考えますと、それは
スポーツ及び文化については、やはり私どもで執行している部分でありますが、それらを含めてもう１回検討し直そうと。それとともに、市のため、あるいは教育のためということでの洗い直しの中では、生涯学習も決してすべて丸投げではございません。というのは、生涯学習でも社会教育と、それから
青少年教育、青少年の育成と青少年問題とか人権とか、いわゆる
教育委員会にかかわるものについては、私どもは堅持しております。そのほか、一般的に成人の自主的なずし楽習塾等の生涯学習については、いわゆる市長部局に戻すという、そういう考え方に立っての今回の決断でございます。
スポーツにつきましては、議員のおっしゃるように、
スポーツを学校含めてのということがございますが、場所的なものだけではなくて、特に私ども
スポーツ都市宣言の中で逗子市というまち、そして
スポーツというものを統一的な考えからいきますと、私どもはやはり市長部局でいろいろな文化とか
まちづくりとか地域づくりのトータルとした中で
スポーツを考えていると。場所的なものについて学校が必要とするならば、それはそれで連携をこれからも同じように太いパイプで続けていくわけですから、その点についての心配というのはあまりないだろうと。そういう結論でございました。
○議長（須田隆君）
教育部長。
◎
教育部長（新明武君）
スポーツ行政と、それから、学校体育施設の管理についてと体育協会への意見ということでございます。 この体育協会については、体育協会の会長に御説明に上がりまして、体育協会としてもこの今回の
機構改革に合わせて、生涯
スポーツの推進ということの中で、
スポーツに関する情報、それから、管理体制、これは市長部局に一元化することが必要だと。そのような意見をなされているところでございます。体育協会の方からは、むしろ市長部局への移管は同意するような御意見をいただいているというところでございます。 以上です。
○議長（須田隆君） 15番、岩室君。
◆１５番（
岩室年治君） 分かりました。体育協会の方は理解を得られたという話なので、分かりました。 生涯学習に関しては、ただ、私よく分からないのは、生涯学習という範囲が広いわけですよね。社会教育は狭いんではないかなと思っているんですけれども、その中で
教育委員会としては、狭い範囲はやるけれども、広い範囲に関しては考え方を持たないということなんですよね。そこは分からないんですよ。だから、丸投げではないかと言っていたんですけれども、範囲が全く分かりにくいというか、生涯学習というのはさまざまな学校教育も含めての範ちゅうであるとは思うんですけれども、生涯学習一般を市長部局に投げてしまうというのは、そうやって受け止め方、では、生涯学習は学校教育も社会教育の部分が
教育委員会にあって、ぽんと投げたら残ったのが人権や
青少年教育とか幾つかが残ったという話で、あとは全部どこが、どこで切り分けられているか分からないんですよ、これ。だから、実際に
教育委員会としては、では例えば生涯学習に対しての更新や何かは市長にゆだねてしまっているわけですよね、はっきり言えば。だから、今までの生涯学習プランは全部市長、頑張ってくださいと言っているようにしか私は思えないんですけれども、
教育委員会はどこまで責任を負おうとしているのかを再度、もう何回も質問できませんけれども、聞いておきたいと思います。 あと、市長の方ですけれども、私が調べたところだと、１部７課が減ったとはいっても、実際のところは施設が係になった中で減った部分で、本当に減った課は何課というのはもっと少ないわけですよね。実際には。では、そのことをちょっと確認しておきたいんですけれども、私はどうもおかしいと。部が減りました、課が減りましたといったって、実際には施設の部分で課長職がいたところが係長になったから、その課の部分が減ったんではないかなと思うんですよ。一番心配なのは、課は減ったんですけれども、その職についていた人たちが身分を下げないで、おさまりつくのかなというのもありますよ。だけれども、今回
機構改革だからその辺はこの場ではやめておきますけれども、実際にスリム化になっていないというのが私の見方なんですけれども、今回の機構。実際にそういう私が例えた部分を除けば、では、何課減ったんですか。
○議長（須田隆君）
総務部長。
◎
総務部長兼
会計管理者（
梶谷忠志君） それでは、市長部局の関連でございますけれども、二つの課が、土木管理課と都市整備課で一つになりまして、保険年金課が３か所に分かれましたので、具体的には二つ減りまして、
子ども課と
市民文化推進課が新しくできましたので、都合その部分では、数的には同じになりますけれども、名称が変わりました市民健康課が健康づくり課になりましたので、そこは行ってこいだというふうに思います。今、議員が御質問されていますとおり、施設が主のもので、施設が係になったということの改革でございます。
○議長（須田隆君） 教育長。
◎教育長（村上裕君） 先ほど岩室議員から御質問あった点についてお答えいたします。 私の考えといたしましては、生涯学習という昔からあった言葉ではなくて、途中から生涯学習社会、生涯学習ということが出てまいりました。それ以前にはいわゆる社会教育というものが全般的に網羅している言葉でございました。それからいいますと、社会
教育委員会議というものは私どものところにございます。今後の在り方として、学習も文化もある面では市長部局に事業が行っても、その提言というか、そういうものというのは社会
教育委員会議でやっていくのではないかと。実際に
教育委員会の仕事が、
所掌事務が減るではないかと。実際に多少は、事業そのものは減るかもしれないけれども、でも、私どもそういう点では公民館、図書館とか学校とか文化財とか含めた中で、文化とか、やはり生涯学習に関しての関連というものは、非常にまだまだ深いものがございます。そういう点では、ある面では今後も市長部局への提言、進言、あるいはそれと連携というものが面々とつながっていくものであって、決して
教育委員会から離れたから、そういうことでパイプが細くなる、そういうふうには私どもとらえておりません。
○議長（須田隆君） 15番、岩室君。
◆１５番（
岩室年治君）
教育委員会の対応というのは、今回大胆に生涯学習を市長部局に移すということが行われるわけですけれども、教育長がおっしゃったように、少なくとも基本的な考え方というか、それは
教育委員会がしっかり持っていないと、実際にはまずいんではないかなと思っているんですよ、法の趣旨から言っても。そういう意味では、まだ十分に理解がこの部分に関してはできません。 市長部局ですけれども、これは今、
総務部長から答弁があったように、実際には２課が減り、２課が増えて名前が変わった部分とか、仕事の内容が少し変わったという部分でほとんど変わっていなくて、今回の
機構改革では課は減っていないわけですね。部が一つ減ったという形で、我々議員は最終的に部のところで判断していくわけですけれども、それにしてももう少し時間をかけて方向性をしっかり持って御提案された方がよかったんではないかなと思っているんですけれども、最後ちょっとお伺いしたいのは、今後市役所は大きく変わる部分があるんではないかなと思うんですね。今話題になっているのは、職員が減るという問題ですけれども、だけれども、大きな、市長が述べられているように、アウトソーシングとか民間委託とか幾つか、うちがどういう立場をとるかというのはまだ別の問題ですけれども、市長の方向性はあるわけですね。それがはっきり見えた中で
機構改革も考えられたんではないかなと思うんですけれども、やはり市長としてこの時期に提案した理由を最後にお伺いします。
○議長（須田隆君） 市長。
◎市長（
平井竜一君） 検討の時間が短いのではないかという御指摘を踏まえての、なぜこの時期なのかということだと思うのですが、私としては少なくとも政策を推進していくための機構ですから、そういった意味で今の時代性をどうとらえるか、そして、今の現状の職員の体制、これをどう踏まえて最も適切な機構を作るかということが主眼なわけです。したがって、これがあと１年かけて検討して提案するということで言えば、私の任期の半分を過ぎてしまうわけで、そういった意味では今、総合計画、あるいは
まちづくり基本計画、そういったこの中長期の
政策課題、計画というものがまさに今私の任期１年目に当たって、今まさに御審議いただき、あるいは庁内で検討を進めているわけです。そういった意味では、まさにこの長期・中期の計画、それとそれを実現するための機構、そして、これから数が減っていく職員の体制、こういったことを踏まえれば、今回提案をさせていただき、来年４月からの実施というのが私としては最適のタイミングだというふうに思っておりますし、検討という意味では、もう４月から半年以上かけて、そして市民の御意見もお聞きし、そして、各行政委員会の意見もお聞きし、当然正式な
教育委員会への議論のお願いというのは、もちろん10月に入ってからですけれども、この間私としても
教育委員会の委員との議論というものも懇談をする中で、私の考え方もお話し、教育委員の考え方も受け止めながら、逗子市として例えば生涯学習の在り方について議論を重ねてきたと思っております。そういう意味では生涯学習についても、これはまさに福祉部であれ環境部であれ、あるいは
市民協働部であれ、まさにそれぞれの事業を展開しているその場において、まさに生涯学習の観点からいかに市民が自ら学び、そして、そうした学んだことによって逗子市の
まちづくりにどうやって協働という観点から参加協力し、ともに進めていくのかということが問われているわけでありまして、そういう意味でも私は教育にあればいいというのは今の時代ではないのだろうと思っております。 したがって、今回生涯学習というものをまさに市長部局で担い、そして、当然
教育委員会としても社会教育という立場から、これからのあるべき社会、そして、成人、青少年、幼児を含めた教育というものを総合的に担っていくという中で、ともに連携して進めていく、そういった機構をこの時期に提案することによって、これからの総合計画、そして
まちづくり基本計画、その他生涯学習推進プランも今策定の過程にあります。あるいは文化振興条例といったものも検討のそ上に上がっておりますし、もちろん
スポーツ都市宣言をしてもう既に何十年もたっています。そういった逗子市のさまざまな歴史的背景を踏まえ、そして、私が市長として選ばれ、政策推進していくという中で、まさにこの時期に御提案させていただいて、
まちづくりを市民とともに進めるための機構をぜひ実現したいという意味で、この間、鋭意協議してまいりました。 以上でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○議長（須田隆君） 他に御質疑ありませんか。 ８番、奈須君。
◆８番（奈須和男君） 市長に今、市長の考え方は一つの考え方として受け止められるわけなんですけれども、しかし、市長は企画部門の強化というような考え方を先ほどからお話しておりますけれども、企画と行政運営、恐らく企画と言えば一つの
政策課題、施策を企画の上にのせて行政の課題をやはり組織の中で運営していくという、企画は一つ考え方であると。 今いうこの組織の人と人との配置、運営、そういった形をとらえた場合に、今や社会環境は事務量は増大しているわけです。そして、組織もその中に含まれた事務量を配置しているわけ。こういったことで、企画等いわゆる行政課題と人と人との配置ということを考えた場合に、今、言うなれば市の中の職員の割合から考えますと、この５年間で121人の管理職を含めた人たちがいなくなるわけです、団塊の世代が。そうしますと、人が当然いなくなりますから、当然組織のフラット化をしなければならないわけです。 組織のフラット化をしますと、人の配置が違ってくるわけです。人の配置が違いますと、事務量は今の社会環境の中で増大するわけです。そうしますと、考え方として部を減らしました。他市も部が６部のところはございますけれども、他市といっても九州地方などは、一応12ぐらいの課を持って24ぐらいの係を置いているわけです。ということは、かつて我が市は建設部ということで都市計画課とか、そういった小ぢんまりとした課を置いて、人の配置、組織、そういうものを各部が今のような関係の中ではなくて、参事だとかいろいろなものの配置がある中でも、そんなに多くなかった。今全体では36％のそういった人の配置に係までの責任者、スタッフが配置されてあるわけです。そうしたものがこれからどういうふうに配置を、そのままでいれば組織のフラット化ではないんです。人と人との配置がきちっと締まった中で、こういった構造改革をしますとどういうことが起きるかというと、責任者ばかり増えて、事務量をこなすにはそれだけの臨時職員と非常勤職員、いわゆる事務嘱託員を置いたり、そういったこと、今300人いるけれども、それを400人も500人も増やさないと、その事務量のこなし方ができなくなるんではないかと。 私はここで一つお伺いしたいのは、なぜ窓口業務サービスを一部改正で、この一本化をしていくんだったらこういう問題を一部改正で、例えば
子ども課だったら、子供が安心して暮らせる、育成していく内容のものをどういうふうに育てていったらいいのか、こういうものを本当に今現実に合った社会環境の中でもっておいて、部局で一つひとつそういうものの実態を確かめて、一部改正の中でこれならできるんだと。しかも、これなら人と人との配置等、いわゆるよきスタッフといい指導者を置けば、こういう形でできるんだということを私はなぜやらなかったのかなと。そういうところに今回の配置の無理があるんではないかなと。これでできるということになりますと、今までと同じ内容を組織の中でやるわけですから。ということはどういう意味かというと、31の課を持って43の係を持って、同じなんですよね、内容は。そして、部は５にしますから、当然部長はいません。そうしますと、部長が今度今まで５になった分の、今度それだけのものを十分にそういったところへと行き届いた目配りをしなきゃならない。 そうしますと、今度組織の、スタッフのフラット化ではなくて、そういったものの充実した、言うなれば精鋭の、熟練したそういった人がいないと、いいスタッフがそこに作られていかないと。今のように２年や１年でぼんぼん変えていってしまって、本当にいい指導ができるのかなと。 それで、例えば
教育委員会の関係では、こういうことなんですね。社会教育法と先ほど申し上げておりました。そうしますと、公民館は一つの課です。改革案では課の中で公民館は係です。そうしますと、社会教育法の中では、公民館は公民館長と主事を置くとなっているわけです。そうしますと、係で今度公民館のいろいろな運営する場合に、現場でやっている内容を
教育委員会の本部がそれをチェックするわけです。課がね。そうしますと、公民館は館長の中で、例えば夏場の訓練だとか、あるいはそういうものを現場で、例えば一朝有事の際にさっと職員が避難させようとか、一朝有事の際には係長がやるわけです。そういったことが何で館長を置いて主事を置くかというと、すべての事業に社会教育法の堅持からいって、少なくとも周知したそういう組織のバランスのとった一つの運営をしなさいということから、社会教育法の中でそういう規定が定められているわけです。だから、私の言うのは、やるとすれば物事において一つひとつ法と照らした今の社会環境の中で、そういう問題を一つひとつとらえていかないと、本当の組織運営のフラット化、組織化、いわゆる行政事務の行政運営、すなわち企画だとかそういうものの施策のさばき方がその実態にあって、行政運営がなされていかないんではないかというのが私の考え方なんです。 こういうものを含めて、今のこの社会環境の中で、この
機構改革は最もこういう問題を一つひとつこういうふうにクリアしたんだということを私は聞きたいんです。ただ、今そこで、ここでもってどうこう説明してくれということではない、ただ、こういう考え方はこういうふうに進めていくということを、もしあるのであれば、その辺を十分私に納得できるような説明をしてほしいと、こういうことなんです。
○議長（須田隆君）
総務部長。
◎
総務部長兼
会計管理者（
梶谷忠志君） お答え申し上げます。 一部改正でなぜやらなかったかということになりますと、部間の関係の事務の所掌がございますと、これだけのことをやろうといたしますと、一部改正を何回もやらなければならないと。こういうような関係が縷々ございます。 それから、一番最後に人の問題の部分でございます。一朝事があったときはということでございますけれども、避難対策につきましては、当然そこの長でございます責任者がやるわけでございますけれども、そこには館には、館長といいましても係長相当に今後なるわけでございますけれども、そういうものは長の指示に従ってやらなければならない。そして、そこには防火管理者というものは当然おりますので、防火管理者は別に資格でございますので、係長相当職でも防火管理者の資格を取ればできるということになります。 それから、当面そこに今いる職員がもしも管理職がいて、来年定年でなければ、やはりそれなりの責任を負った処遇をして、その対応は十分とれると。このように思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと、このように思っております。
○議長（須田隆君） ８番、奈須君。
◆８番（奈須和男君） 防火とかそういったものの管理者は、言うなれば火災関係にしても当然そういった事務所を作れば、当然置かなければならない。設置は義務付けられているわけです。しかし、常時そういうものがいるわけではないし、また、そういう資格を持った者をそこへ配置しなければならない。ただ、私の言うのは、もう一つ一部改正というのはなぜかという意味は、一つの問題をとらえる場合には、よく行政はずっとやっていましたんですけれども、一部改正からやって、これならできるというやはりある程度の納得。 市長はこれは私はよく思うんですけれども、市長が任期中に何かをしたいというお気持ちは十分に分かる。しかし、そのお気持ちは分かるけれども、少し短時間でやるとこれだけ、昭和29年から続いた逗子市の組織運営というもののバランスを、４年間で内容を詰めていくということはかなりの無理だということなんです。これだけの時間がかかったものを一つひとつやはりそういうものを、事務量の割合とかそういうものを十分に、市長は非常に頭がいいからその辺の感覚はお分かりになっていると思う。私が言うまでもなく、そういった問題をとらえた場合には、恐らく一を知って十を知っているだろうと。私はそういう物の考え方の上に立って、私自身は今回の
機構改革にはかなり、やはりどこかでまた修正をしなければいけないような無理があるんではなかろうかなというのが私の考え方なんです。その辺について、市長はこれからこの一つの
事務分掌条例をどういうふうに使いこなしていくのかなと。こういうところが今回の提案に当たっての最終的な質問にさせていただきます。
○議長（須田隆君） 市長。
◎市長（
平井竜一君） 奈須議員が豊富な御経験に基づいての御意見をいただきました。私としては、この機構が平成８年、だったと思いますが、既に10年以上経過して、その当時600人を超える常勤職員の中で運営した機構がそのままこの間、大幅な見直しなしで、一部都市計画セクションを企画部から環境部
まちづくり課へ統合したというのみで推移してきたという経過がございました。 したがって、無理という意味では、今の500人を切った職員で600人を超えたときの職員の機構でやっていることに無理があると思っております。だからこそ、今見直しをしなければ、まさに来年も職員が退職をしてまいります。再来年、そしてその次はまさにそのピークになります。一気にピーク時には38人、40人弱の幹部クラスの職員が退職をしていくと。こういう実態をとらまえれば、まさに今やっておかなければ、人事配置そのものも非常にひずみが起こります。今回の４月の人事異動でも、大変その意味では苦労しました。 したがって、私がそういった意味で、今回検討を重ねて、そして、今の時代背景を先ほどから申し上げていますけれども、いかに市民と協力して
まちづくりを進めていくのかと。それは生涯学習という観点から言えば、教育のみならず、各部でしっかりと市民がその課題を理解して学び、そして、それを市と共通認識を持って
まちづくりに生かしていく。そして、参加という意味ではボランティア含めて、まさに今まで行政が担ってきた部分も市民に担っていただく、それが市民にとっての自治でもあるし、当然生きがいでもあるし、行政としてのやはり進むべき方向性という意味で、政策を掲げています。そういった中で、私は職員の
プロジェクトチームで事務に無理がないか、その辺もしっかりと検証した上で、それで先ほど岩室議員から御指摘ありました、あまり急激な変化は支障を来すといった不安も当然あると思います。だからこそ、今の時点で無理のない形で、しかし、時代に対応し、職員の数にも対応した機構というものを、バランスを私としてはとって今回提案をさせていただいたということですので、ぜひそういった趣旨を御理解いただいて、今回機構が改まらなければ、またやはり部長職は指名しなければなりません。課長職にしても、減らさない中で指名しなければなりません。そうすると、上に重たい組織になっているんですね。職員が500人を切った中では、要するに担当を担う職員が少ないわけですから、そういう意味で、ぜひとも御理解をいただければというふうに思っております。
○議長（須田隆君） 他に御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（須田隆君） 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 議案第58号については、
総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須田隆君） 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５９号 逗子市
職員給与条例の一部改正について（付託）
○議長（須田隆君） 日程第５、議案第59号 逗子市
職員給与条例の一部改正についてを議題といたします。 理事者の
提案説明を求めます。 市長。 〔市長
平井竜一君登壇〕
◎市長（
平井竜一君） 議案第59号 逗子市
職員給与条例の一部改正について御説明申し上げます。 人事院の給与勧告及び近隣各市の職員給与の情況等を勘案し、本市一般職職員の給与について改正するものであります。 改正については、本給及び諸手当からなり、その概要の第１点目は現行の給料表を全部改正するもので、給料平均引き上げ率は一般行政職0.03％、全職0.05％となります。 第２点目は、扶養手当のうち配偶者以外の扶養親族である子等に係る支給月額を、現行から500円引き上げるものです。 第３点目は、一般の職員の期末・勤勉手当及び特定任期付職員の業績手当の年間支給月数について、0.05月引き上げるものです。 以上の改正を伴う改定率は一般行政職の0.09％、全職0.13％となり、実施時期につきましては、改正項目の１点目、２点目につきましては、平成19年４月１日から実施することとし、改正項目の３点目につきましては、平成19年12月１日からとするものでございます。
○議長（須田隆君）
提案説明を終わります。 これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。 15番、岩室君。
◆１５番（
岩室年治君） 今回、市の職員の給与の改定ですけれども、職員は正規職員と非常勤職員がおられるわけですけれども、そういう関係での今回の提案は当然正規職員との関係だと思うんですけれども、それに伴って、そうしたほかの職員に対する対応というのは、何か考えられているのかどうかお伺いします。
○議長（須田隆君）
総務部長。
◎
総務部長兼
会計管理者（
梶谷忠志君） 今回お願いしておりますのは、一般行政職でございますけれども、今の御質問につきまして、非常勤職員等について、何か処遇改善ということでございますが、今すぐ実施というわけではございませんが、交通費の全額支給について検討をし始めたところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（須田隆君） 15番、岩室君。
◆１５番（
岩室年治君） 分かりました。当然同じ職場の中で、今回の改正が議会を通過すれば、一定部分給与が増えるわけですから、同じ職場で仕事をされている方たちに対する対応が交通費の全額支給にとどまることはないんではないかなと思っているんですけれども、そういう意識をされて対応していただきたいということは、意見を申し上げて終わります。
○議長（須田隆君） 他に御質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（須田隆君） 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 議案第59号については、
総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須田隆君） 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。
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△議案第６０号 逗子市
手数料条例の一部改正について（即決）
○議長（須田隆君） 日程第６、議案第60号 逗子市
手数料条例の一部改正についてを議題といたします。 理事者の
提案説明を求めます。 市長。 〔市長
平井竜一君登壇〕
◎市長（
平井竜一君） 議案第60号 逗子市
手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、証明書等の交付手続の見直しを図ることから、改正の要あるため提案するものであります。
○議長（須田隆君）
提案説明を終わります。 お諮りいたします。 本議案は委員会付託審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須田隆君） 御異議ないものと認めまして、本議案は委員会付託審査を省略することに決定いたしました。 これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕