逗子市議会 2005-03-04
03月04日－03号
平成１７年 ３月 定例会（第１回）平成１７年第１回
逗子市議会定例会会議録 平成１７年３月４日（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 森 典子君 ２番 関口正男君 ３番 奈須和男君 ４番 原口洋子君 ５番 高野典子君 ６番 池田一音君 ７番 近藤大輔君 ８番 菊池俊一君 ９番 平井竜一君 １０番 松本真知子君 副議長 塔本正子君 １２番 松本治子君 １１番 １３番 高野 毅君 １４番 毛呂武史君 議長 １５番 網倉大介君 眞下政次君 １６番 １７番 岩室年治君 １８番 橋爪明子君 １９番 武藤吉明君 ２０番 草柳 博君 ２１番 須田 隆君 ２２番 岡本 勇君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 長島一由君 理事 伊東 進君 企画部長 柏村 淳君 総務部長 山際 保君
総務部担当部長 宗形枡男君 市民部長 佐藤明夫君
市民部担当部長 村田年助君 福祉部長 一柳康男君 環境部長 佐藤和男君 都市整備部長 山浦 晃君 消防長 盛田一郎君 教育長 野村昇司君
教育委員会理事 松下洋一郎君 教育部長 新明 武君 兼担当部長
選挙管理委員会 監査委員 田沼澄子君 菊池武彦君 事務局長
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 議会事務局長 梶谷忠志
議会事務局次長 花井和男 次長補佐 翁川節和 専任主査 森川和義 （議事係長） 書記
小幡浩一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成17年
逗子市議会定例会議事日程（第３日） 第１回 平成１７年３月４日（金）午前１０時００分開議日程第１．議案第１８号 平成１７年度逗子市
一般会計予算（代表質問・質問・付託）日程第２．議案第１９号 平成１７年度逗子市
国民健康保険事業特別会計予算（代表質問・質問・付託）日程第３．議案第２０号 平成１７年度逗子市
老人保健医療事業特別会計予算（代表質問・質問・付託）日程第４．議案第２１号 平成１７年度逗子市
介護保険事業特別会計予算（代表質問・質問・付託）日程第５．議案第２２号 平成１７年度逗子市
下水道事業特別会計予算（代表質問・質問・付託）日程第６．議員提出議案第１号 逗子海岸における深夜の花火の禁止に関する条例の制定について（付託）日程第７．陳情第１号 児童扶養手当の減額についての陳情（付託）日程第８．陳情第２号 「
市場化テスト」や「
給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情（付託）日程第９．陳情第３号 逗子市
野外活動センター宿泊棟の利用存続を求める陳情（付託）日程第１０．陳情第４号 「教育基本法」の早期改正を求める意見書提出に関する陳情（付託）日程第１１．陳情第５号 逗子市域における中世の
歴史的風土保存の必要性がある地域について、緑の基本計画のなかで
古都保存法指定対象候補地と位置づけることを求める陳情（付託）日程第１２．陳情第６号
名越切通一体地域／巡礼古道尾根の斜面緑地の公有地化を進め、県に要望している
名越切通一体地域の保全に協力することを求める陳情（付託）日程第１３．陳情第７号 定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせるための意見書採択を求める陳情（付託）日程第１４．陳情第８号 郵政の民営化に反対し、国民本位の
郵便局サービスの拡充を求める意見書採択を求める陳情（付託）日程第１５．陳情第９号 確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、公務・公共業務を後退させる「
市場化テスト」反対、地域経済等に悪影響を及ぼす「給与見直し」に反対する意見書採択を求める陳情（
付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（眞下政次君） 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。 午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（眞下政次君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（眞下政次君） 会議規則第80条の規定によりまして、本日の
会議録署名議員２名を指名いたします。 ２番 関口正男君 １４番 毛呂武史君にお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１８号 平成１７年度逗子市
一般会計予算
△議案第１９号 平成１７年度逗子市
国民健康保険事業特別会計予算
△議案第２０号 平成１７年度逗子市
老人保健医療事業特別会計予算
△議案第２１号 平成１７年度逗子市
介護保険事業特別会計予算
△議案第２２号 平成１７年度逗子市
下水道事業特別会計予算
○議長（眞下政次君） これより議事日程に入ります。 日程第１、議案第18号 平成17年度逗子市
一般会計予算、日程第２、議案第19号 平成17年度逗子市
国民健康保険事業特別会計予算、日程第３、議案第20号 平成17年度逗子市
老人保健医療事業特別会計予算、日程第４、議案第21号 平成17年度逗子市
介護保険事業特別会計予算及び日程第５、議案第22号 平成17年度逗子市
下水道事業特別会計予算、以上５件一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△代表質問・質問
○議長（眞下政次君） 昨日に引き続き、代表質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△代表質問 会派２１世紀 松本治子君
○議長（眞下政次君） まず会派21世紀、松本治子君の発言を許可いたします。 12番、松本君。 〔１２番 松本治子君登壇〕（拍手）
◆１２番（松本治子君） 平成17年度第１回定例会におきまして、市長の施政方針及び
予算提案説明に対し、会派21世紀を代表して質問します。 市長には、簡潔な御答弁よろしくお願いします。 第１点目、17年度の予算編成について。 昨年の第４回定例会での市長答弁によると、予算編成前の不安材料、つまり三位一体の改革の影響による減収約４億3,000万円、減少し続ける市税約２億円、そして、
財政調整基金10億円、全部取り崩してもなお約３億円不足ということでした。今年度、
財政非常事態対策本部で事業の凍結・縮小等検討しての近年にない最も厳しい状況下で予算編成がなされました。 そこで伺います。 １点目、今回各部に一定の権限移譲をした予算の枠配分方式が初めて採用されましたが、予算編成上どうだったのか。 ２点目、17年度予算でこれほど緊縮予算となった要因について。 ３点目、財源不足に対応できるとされている
財政調整基金は本市だけではなく、県内各市も大きく割り込んでいます。今年度5,717万9,000円しか計上されていません。17年度末の見込額はわずか１億6,534万3,000円、これで18年度以降の予算編成に対応できるのでしょうか。 ４点目、17年度は減収となった
三位一体改革の影響による地方交付税、
臨時財政対策債、今年度は前年度実績並みとなった市税など、本市の財政運営を左右するこれらの歳入の今後の見通しと、その対策はどうされるか伺います。 第２点目、文化・
教育ゾーン整備事業について。 平成14年につくられた14年から18年までの文化・
教育ゾーンタイムスケジュールは、ほぼ予定どおり進み、長期にわたった整備事業も17、18年度の生涯学習棟を残すのみとなりました。今年度
文化プラザホール費２億2,845万3,000円、文化・
教育ゾーン整備費５億9,965万8,000円の予算が計上されています。 13年に成立した
文化芸術振興基本法を受け、本市も文化政策の基本姿勢を示した
文化振興条例の制定が求められています。 まず１点目、
文化振興条例の概要と策定方法について伺います。 平成16年度の報告書によると、事業計画の中で
オープニングイヤー記念事業、
オープニングイヤー公募市民企画、いわゆる
ホール開館こけら落とし企画が今年度の事業に出ています。市民に親しまれる企画が出そろったと思います。17年度は多彩であっても、次年度、次々年度も市民に足を運んでもらわないと、ホールの稼働は上がらないと思われます。 ２点目、ホール運営の評価指針の一つともなる17、18年度の稼働率をどのように想定しておられるか伺います。 これまでホールのかなめは市民との協働が最も必要だと言い続けてきました。今回の報告書にも
逗子文化プラザのコンセプトは、市民参加で多くの市民が関心を寄せ、足を運んでほしいと出ています。 ３点目、17年度ホール運営における市民との協働体制と、ホール運営に参加する市民人材育成を具体的にどのようにしていくのか、伺います。 昨年の一般質問で、本市の文化政策について質問し、市長はホールを多彩な人材の活用、芸術家や知識人の拠点として市民文化の活性化につなぎたいと答弁されました。また、第２次戦略ブックにも、文化が新たに追加され、逗子らしい文化の醸成の支援と
文化芸術活動がまちづくりに反映されるよう工夫すると出ています。 施政方針でも、人やまちの潜在能力を引き出す文化政策により、地域文化、市民文化の発展につなげたいと言っています。 そこで伺います。 ４点目、芸術家の拠点、逗子らしい文化の醸成の支援、この２点について具体的にどのようにしていくのか伺います。 第３点、女性プランについて。
逗子女性プラン策定の趣旨は、戦後改革に代表される民主主義や男女平等が形の上で達成されたにもかかわらず、まだ社会のあらゆる場面に存在する女性差別の解消を目的として策定するとなっています。 これまで本市で平成８年から13年までの前期、13年から17年までの
後期基本計画がつくられていますが、この策定の趣旨が十分に達成されているとは思えません。しかし、庁内における男女平等参画の一つとして、審議会・協議会における
女性委員比率も27％と目標の30％に近づいてきていること、その意識改革を高める方法として、女と男のセミナーや講演会、ワークショップなど開催も定着し、男女の参加者が増えていることなど評価できると思います。本年は
女性プラン推進事業として406万4,000円が計上されています。 １点目、
男女共同参画社会の実現に向けた地方自治体の役割について。 ２点目、計上されている
女性プラン推進事業の概要と実効性あるプランとするためどうされるのか。 ３点目、
逗子女性プランに位置付けられている
女性センター設置について。
女性政策推進のため、市民活動の拠点として必要だと考えますが、市長のお考えを伺います。 第４点目、
地域防災計画と津波対策について。 今年は阪神・淡路大震災より10年目、昨年日本列島は台風、大洪水、地震に見舞われ、特に10月の新潟中越地震、年末のインドネシア・スマトラ沖大地震と、日本や世界での被害は最悪となりました。 その中でも、特にインドネシア・
スマトラ島巨大地震の津波の衝撃は大きく、私も早速本市の
地域防災計画を調べました。現在平成16年度逗子市
地域防災計画地震災害対策及び
風水害対策修正中で、今後新計画が策定されるとのこと。しかしながら、津波対策の記載はわずか２か所で具体性に欠け、巨大地震等に備えた万全の対策は想定されていません。 また、第２次逗子市
経営戦略ブックに、危機管理が追加されていますが、防災・津波への危機意識は盛られていません。市長は施政方針に本市でも道路・鉄道網の分断、ライフラインの被害など、あらゆる事態を想定した対策の見直しを図っていきたいと述べています。 本市は美しい海を持ったまちですが、津波対策をもっと強固にし、安全なまちづくりを進める必要があると思います。 そこで伺います。 １点目、津波が起きた場合、特に逗子海岸、小坪海岸の住民への伝達と避難の方法について。 ２点目、要援護者と言われる聴覚障害者、車いす障害・高齢者、外国人への伝達と避難の方法について。 ３点目、
関東大震災並みの津波が来ると想定した場合の市の対策はどうなっているか。 ４点目、小坪海岸周辺には
知的障害者通所施設もやいと、小坪保育園などの要援護者の施設がある。津波のとき、避難できないと想定されるがどのような対策を持っているか、伺います。 第５点目、池子問題について。 昭和57年、1982年、国から池子に
ボーリング調査を市に依頼することから始まった
池子米軍家族住宅、2005年で何と23年も経過したことになります。
米軍家族住宅建設問題は、逗子市のおよそ15％を占めている池子の森を緑地としてそのまま残したいという市民の素朴な願いで始まり、既に現在854世帯、3,000人が住む池子ヒルズに変わっても、この思いは変わらず、市の全面返還の構想の実現を全市民は心から望んでいます。 当時、
米軍家族住宅に反対運動をするさなか、国はゲート前のいわゆる
三角おむすび山を壊し、市民の反対の意思を無視し、強行して米軍住宅を建設していった歴史が、今また横浜市域で追加建設はしないとの逗子市との約束を守らず、逗子市民を無視する形で進められていること、私はまさに国を許すことはできません。 平成６年８月以降に始まった逗子市長と県・国との正式交渉は３か月にも及び、平成６年11月17日の逗子市長、神奈川県知事、
防衛施設庁長官の３人の署名捺印入りの最終合意文書は、国が第２回口頭弁論で述べた施策、または方針のように軽いものではありません。逗子市民の苦しみものみ込んだ法的な正式な文書であり、法律をつくり、国民に知らせ、守らせるのは国であり、正式文書であることを百も承知しているのは国のはずであります。 したがって、市が訴えている
米軍家族住宅を建設してはならない義務と、緑地の現況を変更してはならない義務を三者合意という正式、法的文書を根拠に遵守することは当然国の仕事であります。 さて、平成13年９月、
小学校建設用地に関して都市利用計画の変更がなされ、
小学校建設用地2.7ヘクタール、池子の森全体290ヘクタールのうち、住宅区域は84.59ヘクタールから88.91ヘクタールと増えてきており、全体として池子の森への緑地が徐々に減少していることは明らかであります。その上、現在キャンプ場として利用されている平地９サイトは、緑地転じてキャンプ場となっており、緑地保全の観点で、また、環境アセス上からも不適切なところとなっていると思いますが、市長の見解を伺います。 今年１月19日、県が
横浜防衛施設局に決定通知した
アセス条例関連文書が本市に届けられ、本市は現在、本
設小学校建設計画の白紙撤回とアセス中止を求めているため、１月21日県に返却、２月10日に県から届けられた
環境影響評価書案及び周知計画書も２月14日に県に返却、さらに県から
環境影響評価書案縦覧についての依頼文書も、縦覧協力はしかねると２月23日に県に回答しています。 そこで伺います。
アセス条例関連文書、
環境影響評価書案及び周知計画書の県への返却は、学校建設阻止につながると考えておられるのでしょうか。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（眞下政次君） 市長。 〔市長 長島一由君登壇〕
◎市長（長島一由君） 皆様、おはようございます。 それでは、松本議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず予算編成に絡んで４点ほど御質問いただきました。 枠配分方式がどのような成果を上げたのか、どうだったのかという趣旨の御質問については、昨日別の議員にお答えをさせていただきましたけれども、やはり各所管がより責任意識を持って、財政の取りまとめ、予算の取りまとめ、調整などについてより積極的に対応してもらったものと思っております。特に松本議員御指摘のように、今回超緊縮型予算という中では、全庁挙げて厳しく予算を精査したものと思っております。そういった中でも枠配分方式は有効だったものと思っております。 それから、緊縮予算の要因ということでありますけれども、これも縷々説明さていただいておりますが、もともと文化・
教育ゾーン事業、これは市民の要望も受けて、議会の同意も得てここまで進んでおります。その持ち出しがピークを迎えてきたということで、特に今年は４月に図書館、６月に文化ホールという形で開館が相次ぎます。そういった状況を踏まえて、もともと厳しいところに
三位一体改革の影響、あるいは市税収入の減という不測の事態も入ってまいりました。これが大きな要因であったと思っております。 今後の、その後の御質問なんですけれども、財調がこのような約１億6,000万円の状況の中で、18年度予算対応できるのかということでありますけれども、まずこれは前提として18年度予算は何とかしなければならないということがありますが、年度の途中での節減、それから、平成16年度の今回の節減分等もありますので、そういった中でできる限り積み増しをしていきたいと思っておりますし、また、文化・
教育ゾーン事業が一定過ぎた段階で、またきのうも少しお話しさせていただきましたけれども、この市のいわば貯金みたいなものですから、なるべく積み立てて、不測の事態、イレギュラーな事態に備えられるようにしていきたいと思っております。 それから、
臨時財政対策債等の歳入見通しについては、数字のことも詳細のことについてもありますので、担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。 それから、文化・
教育ゾーン事業についてですが、深くは教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、何といっても70億円規模の
イニシアルコストをかけてつくる市最大規模の公共事業ですから、稼働率の御質問がありましたけれども、私としてはもともとコンセプトとしては市民活動に資するには、例えばホールだったら市民活動に資するには一流のホールというコンセプトありますけれども、なるべく多くの方に利用していただけるような工夫、これがまず必要だと思っております。教育委員会に聞いているところだと、50％程度、当初稼働率目標にしていくということなんですが、それをさらに上げるべく市長部局としても支援をさせていただきたいと思っております。 それから、女性プランの御質問についても一括お答えをさせていただきたいと思いますが、
男女共同参画社会における自治体の役割ということでありますけれども、政府も官房長官が
男女共同社会参画の担当になって、政府を挙げてやっておりますけれども、やはり市民生活の現場に一番近いところで取り組んでいるのは自治体ですから、自治体レベルで女性の参画、これについて取り組んでいかなければならないものと思っております。 そういった意味では、松本議員から御指摘のように、私から見てもまだまだ実効性が上がっていないところがあろうかと思います。そういった意味で、担当とも協議をして、担当も頑張って、今、要綱をつくって、今まで各会議で御提言いただいたものを実践していこうということで担当も頑張っておりますので、近いうちにより実践していけるようにしていきたいと思っております。 それから、
女性センターについてですが、まずは文化・教育ゾーンの
市民活動スペース、これは
女性センター専用ではありませんけれども、一つそういった活動に資する場所もできます。また、その後には東逗子の
複合施設建設計画が中座しておりますけれども、その在り方を変えて、またさらなる発展があろうかと思います。そういった中の位置付け等も視野には入れて精査をさせていただきたいと思っております。 それから、
地域防災計画の御質問について、多岐にわたりましたので、大枠の考え方だけ私の方から述べさせていただきたいと思いますが、きのう以来、危機管理という中でいろいろ御質問もいただいております。そういった中で体系立てて、防災・防犯も含めて対策を打っていきたいと思っております。 特に御指摘のありました津波対策ですね、これについては昨年の
スマトラ島沖地震の影響の津波ですね、大きな被害が出ました。こういったことに関連して、市民の皆さんも特に逗子は海に面していることから、危機感が高まっているものと思っております。 そういった中にあって、まずできることとして、特に海岸際の例えばマンションですね、新宿地区のマンションとか逗子マリーナとか、そういった屋上に速やかに一般の人でも緊急の場合は避難させてもらえるような交渉をするということで、担当とも協議をしております。 また、どういうふうな形で警報等を知らせるのかということは、まず一義的にはサイレンを鳴らした上での防災無線ということが一番の有効な手法だと思っております。それ以外にもさまざまな情報伝達手段がありますので、それをうまく活用していきたいと思っております。 最後に
池子米軍家族住宅の問題について、２点ほど御質問がありました。松本議員が強い決意で池子問題について語っていただいて、私も大変心強く思っております。 その中で、キャンプ場の問題ですね、この件についても、前回の
基地対策特別委員会でもかなり皆さんの方から米軍に対しての厳しい意見をいただいておりますので、先般も
横須賀基地司令官にお伝えもさせていただきました。 今後も四者協議会の中でも開催された暁にはそのことをお伝えさせていただいて、そういった動きをするときには必ず市に事前に相談をするように、改めて注意を促したいと思っております。 それから、
アセス手続きについても、これはきのう別の議員の御質問にもお答えさせていただきました。
アセス手続きについては、これは前提条件が、追加建設ないという前提条件が大きく崩れておりますので、市としても私としても、これについて認められないものと思っております。協力できないと思っております。 しかしながら、情報収集については、可能な限り私たちも対応させていただく中で、よく慎重に判断をさせていただきたいと思っております。 １回目の御質問については、私からは以上ですが、他につきまして、担当と教育委員会の方からお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（柏村淳君） 17年度の予算編成についての御質問で、地方交付税の部分についてでございますけれども、地方交付税のほかの後年度の見通しとその対策ということにつきましては、まず市税につきましては、今年度景気回復の基調を受け、これまでの減収傾向が下げどまったというふうにとらえておりまして、現在景気の足踏み状況も見られますが、ある程度の回復は期待できると考えております。 地方交付税については、18年度においても地方財政への影響を踏まえ、総額の大きな削減はないものと想定しておりますけれども、個別の交付額には注意の必要があるものと考えております。 また、
臨時財政対策債については、地方債計画において縮減方向にあることから、引き続き削減が予想されます。 続きまして、
地域防災計画と津波対策との関係でございますけれども、聴覚障害者、あるいは外国人の方など、要援護者の方々につきましては、災害の認識や情報の受発信や理解、自力避難などが困難な状況でありますことから、要援護者の安全な避難のために、地域住民の協力による避難誘導を今後もお願いしていきたいと思っております。 また、事前の避難対策として、特にブライバシーを配慮しながら、各関係機関の協力を得て、要援護者の所在情報を名簿などにより把握しまして、災害時に迅速な避難ができるよう対応していきたいというふうに考えています。 そして、津波の被害予測ということにつきましては、1995年に市が策定しましたマグニチュード7.0の逗子市直下型地震想定では、津波予測最大高は3.1メートルという程度になっておりまして、夏の海水浴場には大きな脅威でありますが、市街地への直接の影響は少ないものと思っております。 しかしながら、今後予想されます三浦断層群地震、あるいは南関東地震に備えまして、想定される最大津波高を考慮しました津波の高さを求めまして、今後協定締結により高いビル等の津波避難所の確保ということに努めていきたいと考えております。 なお、逗子海岸につきましては、マグニュード８級の津波予想としましては、第１波の到着は７分後、そして、最大の津波到着は11分後で、津波の高さは245センチということになっておりまして、しかしながら、逗子海岸につきましては、海岸道路は標高５メートルということになっておりまして、一応の防波堤の役割を果たしているという状況にあります。 また、小坪海岸につきましては、第１波の到着７分後、そして、最大の津波が到着するのは32分後で、最大の津波高は295センチというふうに予想されております。ここは逗子マリーナというところで地盤高が3.8メートル程度ございますので、30センチ程度の浸水はありますけれども、住宅等への被害は少ないというふうに推測されますけれども、先ほど申し上げました市長からも指示がありまして、その逗子マリーナ等、あるいは新宿の地区につきましては、比較的高いビル等との協定の締結をしまして、地域住民が避難できるような形を取っていきたいというふうに思っております。 そして、災害時に迅速な避難行動が取れない要援護者を守るためにということなんですけれども、これは施設の関係者、あるいは自主防災組織、自治会、町内会の方々など一番身近にいる地域住民の協力が不可欠であるというふうに思っておりますけれども、想定を超える津波の対応策としても、今後も地域の中で高いビルに逃げられるような形を取っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長（一柳康男君） それでは引き続きまして、津波警報の関係で、小坪の地域にあります小坪保育園や、あるいはもやいについてのお尋ねがございました。 現在、災害発生時における小坪保育園の避難場所は、小坪小学校となっております。しかしながら、津波警報発令時には避難経路の問題などから、小坪小学校は適当ではないものと考えておりまして、避難場所の第１順位として、隣接施設のもやいを想定しております。 もやいの屋上は、海抜で約13メートルございます。相当大型の津波に対しても有効な避難場所であろうというふうに考えております。また、もやいの母体であります社会福祉法人湘南の凪には、避難場所としてもやいの利用について既に了解を得ておりまして、避難訓練も実施をしております。 避難訓練につきましては、本年２月17日に職員の訓練を行った後、２月22日には園児及び職員96名により実施をいたしました。約７分ほどで避難を完了いたしております。なお、警戒発令時の気象条件等、いろいろな状況を想定しなければなりませんので、もやいの通所者も含めまして、保育園児らについて裏手の山ですとか、あるいは周辺の施設について避難場所として検討をしているところでございます。 以上です。
○議長（眞下政次君） 教育部長。
◎教育部長（新明武君） それでは、私の方からは
文化振興条例の概要と策定方法についてお答えさせていただきます。 平成13年に制定されました
文化芸術振興基本法では、地方公共団体の責務として文化・芸術の振興に関し、地域の特性に応じた施策を策定し実施することとされています。そこで、本市ではこれまで市民の文化活動の場は旧図書館ホールや公民館などに限られていまして、市民が望むような行政からの支援も十分でなかった面がありました。 このような中で、平成17年度には文化プラザホールがオープンいたしますし、市民の文化活動の拠点になることが期待されております。こうしたことを踏まえまして、
文化振興条例を制定していこうと考えてきたところでございます。 平成17年度は条例案を制定するため、学識者、市民等からなる委員会を設置して検討していきたいと、そのように考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（眞下政次君）
教育委員会理事。
◎
教育委員会理事兼担当部長（松下洋一郎君） それでは、ホールの稼働率等の質問にお答えいたします。 本年度のホールの稼働率ということで、他の館の開館当初の状況等も勘案いたしまして、開館当初はどこも一般に稼働率が低いという状況がございますので、17年度の歳入における稼働率は50％ということで計上しております。ただ、これをもって目標ということではございませんで、さらに高い稼働率というものを目指して努力をしていきたいと考えております。 ちなみに、運営を重ねております同規模のヨコスカベイサイドポケット、570席で非常に近い規模なんですけれども、ここが昨年度は58.5％という数字がございます。ただ、稼働率はその施設、私どものプラザが文化の発信基地として機能している非常に重要なあかしであろうというふうに考えておりまして、次年度以降、さらに稼働率の向上を目指してさまざまな努力はしていきたいと考えております。 市民にとって使いやすいホール、また、アーチスト、出演者の演奏しやすいホール、また裏方さんたちも活動しやすく、力を発揮できるホールの運営面の工夫、また、積極的な施設のＰＲ、そういうものを積み重ねて、また、よい事業の提供ということで市民、観客の支持をいただく努力を進めていきたいというふうに考えております。 また、市民との協働という部分でございますが、17年度につきましては、
オープニングイヤー記念事業実行委員会を組織いたしまして、市民によります企画委員会からいろいろ計画をつくっていただいてここまで来ておりますが、引き続きまして市民の力を集めて運営をしていこうということで考えております。もちろん私ども、行政スタッフも全面的にこれを支えて事業の成功を達成したいと考えております。 委員会は公募も終了いたしまして、近々発足の運びとなっております。また、運営のノウハウを学ぶためには、委員の皆さんも対象にしましたホールの運営講座をまず委員対象にやっていこうと考えております。 また、今後の話になりますが、サポーター組織等も立ち上げたいと考えておりまして、そこでもワークショップや講座を積極的に、具体的に進めて、ホールスタッフとして市民が支えられる環境、また、そういう場所をつくり提供していきたいと考えています。 また、市の戦略課題として文化があるわけでございますが、これは市長の方針ということもありますけれども、教育委員会といたしましても、文化プラザホールのオープンというこの状況を踏まえまして、17年度が逗子文化の新たなスタートの年であるという認識をしております。逗子の文化・芸術の発展と、それから、この施設を基地としての文化・芸術を核としたまちづくりの推進に取り組む契機としていきたいと考えております。 先ほど言いました
文化振興条例の制定なども文化施策の充実でありましたり、逗子の文化の創造発展を目指していくということを考えております。 また、逗子らしい文化というものをどうやって醸成していくのかという趣旨だったと思いますが、今回のオープニングの記念事業の企画の中にも、日本の歌企画の中で、逗子の新しい歌をつくり上げていこうというプロジェクト、また、逗子在住の音楽家をリーダーとしました逗子のオリジナルのブラスアンサンブルを組織しようという企画、また、来年度以降も逗子にゆかりのありますアーチストから、ぜひ逗子で演奏したいというような申し出もありまして、さまざまな力を合わせながら、逗子の特色、逗子からの文化発信というものに努めていく企画を積極的に展開したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（眞下政次君） 12番、松本君。
◆１２番（松本治子君） 御答弁ありがとうございました。 ２質以降なので、自席より質問いたします。 まず１点目の17年度の予算編成なんですが、予算の枠配分方式について伺い、有効だったということでした。今年度その編成において、枠配分と10.23％のマイナスシーリング手法ということとで、削減額も約２億円、各部は相当私は努力してこられたなという思いがしております。 ただ、非常に気になるのは、財政非常事態回避対策本部の中の一覧表がありましたけれども、そこの中の空欄、つまり18年度の見直しとか調整等とありましたけれども、この中に、きのうも議員からも質問ありましたが、市民サービスに関するものも入っているんですね。これについては、慎重に検討されるよう申し上げておきたいと思います。 次に、
財政調整基金については、市長の御答弁だと節減して積み増していきたいと、きのうの同様なお答えでございました。やはり年度終わりにならないと、どのくらいの剰余金が出るのか分かりませんし、私は来年以降の編成は非常に、もっと厳しい予算編成になるのではないかと思います。 したがって、今後予算執行に当たっては、常に節税を可能な限りやり、
財政調整基金の積み増しをもうとにかく努力してやっていくということを強く申し上げておきたいと思います。 地方交付税については、昨年も予算編成の方向について私一般質問したんですけれども、第４回定例会で部長が、17年度の地方交付税は16年度と同程度発行と、これで決着したと。内容によっては来年の17年度が不交付団体となる懸念が払しょくされたわけではないというふうに答弁されたんですね。この点はどのように考えておられるか、伺います。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（柏村淳君） 地方交付税につきましては、平成16年度並みの総額が確保されたことから、前年度実績を勘案しまして、普通交付税については２億円を当初予算で見込んでおります。 これは前回答弁いたしましたように、不交付団体となる懸念が全くないというわけではありませんけれども、現実的には本市にとって相当に不利な単位費用の見直しなどが行われたとしても、２億円が一挙にゼロという事態は生じないものと考えております。
○議長（眞下政次君） 12番、松本君。
◆１２番（松本治子君） 不交付団体になるかならないかというのは、皆無というわけではないし、また、２億円が一挙に今ゼロ円になることはないだろうということなんですけれども、不交付団体になってしまうと、財政上のリスクを負っていきますので、交付団体が維持できるように、これはそういう１年間の財政運営を私は見守っていきたいと思います。 今年度の予算編成に対して、私ども議会も削減に努力しました。視察の凍結、議員研修会の中止、議員旅費・日当の廃止など、約300万円ほど削減を決定したんですね。行政側も確かに相当の排出抑制の努力をされたということも分かりましたけれども、これから三位一体の改革も不透明ですし、市長には行政運営に際して一層無駄、非効率をなくして低コストで住民満足度の高い社会を維持していっていただきたいと思います。何より２月１日付けけで24.2％という超高齢化の社会となってしまいましたので、これから福祉とか教育の充実が求められてくると思うんですね。今年度もぜひとも行財政改革及び究極の財政再建策である地方分権を私は強く、市長をはじめ財政当局に求めたいと思います。 次に、第２点目の文化・
教育ゾーン整備事業についてなんですが、
文化振興条例については委員会を立ち上げて検討していくということだったんですけれども、その条例を生かして、理念だけではなくて、実効性を促すという意味では、文化振興計画、マスタープランともいうんですけれども、これはぜひ必要と考えますが、どのように考えておられますか、伺います。
○議長（眞下政次君） 教育部長。
◎教育部長（新明武君） ただいま御質問のありましたマスタープラン、いわゆる文化振興計画というものにつきましては、条例の実効性を担保する上で重要な役割を持つものでありまして、策定は必要だと考えているところでございます。 マスタープランには条例に掲げられた理念などを具体化するに当たり、そのための行動について述べられるものと思いますが、プランの策定につきましては、条例の制定後にと現在のところ考えていると、そういうところでございます。 以上でございます。
○議長（眞下政次君） 12番、松本君。
◆１２番（松本治子君） 今、条例制定後の整備を考えているということなんで、近隣の横須賀市は平成６年よこすか芸術劇場が開館したときに、そのずっと前の昭和57年に文化条例とか文化計画できているんですね。で、昭和60年に
文化振興条例が制定されて、条例と振興計画の効果がまちの活性化に大いに役に立ったというお話も聞いていますので、
文化振興条例と表裏一体となるマスタープランの効果が出るように、ぜひとも進めていただきたいと思います。 先ほどホールの稼働率について伺い、市長も、それから理事の方も17年度は50％、あるいはそれ以上というお答えでした。私もその稼働率という数値がホールの評価を決定づけるとは思いません。しかし、やはり税金でつくった直営ホールですから、市民にホールをしっかり稼働していくんだという責任は示すべきであって、余り稼働率が低いとなると市民から批判を受けますし、やはり18年度も想定しながらやっていただきたいと思うんですね。市内外に十分に利用してもらうためには、先ほど理事もさまざまな努力をして稼働率を上げる努力をめざしていくということでしたけれども、稼働率を高める方策、つまり逗子のホールのＰＲですね、これが非常に重要になってくると思うんですけれども、それは具体的にどのようになさるんでしょうか。
○議長（眞下政次君）
教育委員会理事。
◎
教育委員会理事兼担当部長（松下洋一郎君） 稼働率を上げていくということ、ホールの価値は確かに稼働率だけではないと思いますけれども、非常に重要な大きな要素だと認識しております。 先ほどもいろいろな工夫を申しましたけれども、とにかくこれは使っていただくことということになりますので、ホールの機能が幾らよくても市民が使えなかったり、また、うるさいことを一々言われて、もうあそこは使うの嫌だというホールも確かにございます。そういうことがないように、私ども運営も含めまして、しっかりと使いやすいホールにしていくこと、また、舞台スタッフ等も市民がなれない中で来ますので、逐一指導をしていくというか、協力をして、いい公演を成功させると。そういうふうなことをつなげていきたいと考えています。 また、全体に平日の利用というものがどうしても低くなるというふうに考えておりますので、そういう中では平日の逗子に合った、そういう中でホールが機能を果たせるような企画もやりたいと考えています。例えば映画とか、逗子に平日の昼間いらっしゃる方たち、そのような方たちを対象にした映画の企画でありますとか、そういうものがホールとしても打ち出していきたいということで、今回予算も少し出しておりますし、そういうものもオープニングイヤー企画だけにとどまらず、いろいろ工夫をしていきたいと考えております。
○議長（眞下政次君） 12番、松本君。
◆１２番（松本治子君） それと、市民との協働体制と市民人材育成なんですけれども、ホール運営にあたっては市民の力を集めて運営していくというお答えでしたので、それはしっかりやっていただかなければと思います。市民が主体となってホールを運営していく体制が少しずつ整ってきたかなと私も感じますが、部長が去年の第４回定例会でホール運営を強化して万全の体制をということを述べておられたんで、まだでも万全にはなっていないと思うんですね。 その一つに、実行委員の募集が２月にありましたけれども、何か聞くと四、五人しか応募していないということを聞いて、私は少ないなと思ったんですね。これは市民の関心がないのか、ホールを支えようとする市民が少ないのか、募集のＰＲ方法がよくなかったのか分かりません。でも、ホール運営の体制を万全にしていくためにも、市民実行委員を随時受け付けていくような柔軟な考えはないでしょうか。
○議長（眞下政次君）
教育委員会理事。
◎
教育委員会理事兼担当部長（松下洋一郎君） 実行委員は来週のスタートを目指しておりまして、19名でスタートいたします。非常に大変な仕事ですので、本当に運営するということで、単に意見を言うということだけではないという事実もありますので、そういう意味ではよく参加していただいたなと思っております。ただ、仕事の重さ、また、仕事のボリュームですね、私どもと一緒に協働しますけれども、それを考えますとまだまだ19名で十分だと言い切れる数ではございませんので、今後も私どもと実行委員と、本当に活動していく中でさらにお力をいただくという工夫をしていくことはもう絶対に必要だろうと思っております。
○議長（眞下政次君） 12番、松本君。
◆１２番（松本治子君） それと、市民人材育成なんですが、私どもにいただいた16年度の報告書の中で、11月と12月に舞台技術ワークショップというのが出ていたんですけれども、それは確かに重要です。しかし、ホールを使ったイベントを市民がやりたくなるような、おもしろそうな、市民の心を動かすような講座をやはりやらないとも、例えば魅力的なイベントのプロデュース、小さな文化事業の実施体験、市民と地域とホールのかかわり、あるいは企画書・予算書・報告書実務レッスン、文化事業の評価など、こういうものが必要だと思うんですね。その点についてはいかがでしょう。
○議長（眞下政次君）
教育委員会理事。
◎
教育委員会理事兼担当部長（松下洋一郎君） 確かに、一つはホールスタッフとして運営を一緒にやっていただくということも考えておりますけれども、今、議員さんおっしゃいましたように、市民が活動してホールを使おうという気持ちになっていく、また、企画というものはこうやってやっていけば、いろいろな方が楽しい、また、意味のあるものができるというようなものを提示するというような形を、私もワークショップ等行って勉強を少し始めたりしておりますが、そういうものを通して活動することも大変重要だろうと。今の御提案も受け止めさせていただきまして、そのまま一つひとつなのかちょっと分かりませんけれども、その辺のエスプリもちゃんといただいてやって行きたいと思います。
○議長（眞下政次君） 12番、松本君。
◆１２番（松本治子君） それと、市長が述べておりました芸術家の拠点としてのホールですね、逗子にはたくさんの芸術家とか文化人、あるいは作家、画家、もうそういう方がたくさんいらっしゃるんですけれども、この際ホールが開館したし、先ほど文化の新たなスタートとおっしゃったわけですから、そういう方々に逗子の文化芸術振興を支援してもらうために、文化芸術のネットワークからまず始めたらどうかなと考えるんですが、これは市長に伺いたいんですけれども、だめですかね。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 一義的には教育委員会中心となっていきますけれども、私も含めてそういったある種の営業活動をするなりして、率先していろいろな動きをして、そういったネットワークを構築するということはもう本当に貴重な提言だと思っております。 そういった形、そのとおりになるかは分かりませんけれども、そういった趣旨を受け止めて適切に対応していきたいと思っています。
○議長（眞下政次君） 12番、松本君。
◆１２番（松本治子君） やはり本当に市長、首長がしっかり文化政策をもって動き出さないと、私はやはり文化の新たなスタートにならないと思うんで、その辺はしっかりご認識をしていただきたいと思います。 それと、逗子らしい文化醸成については、先ほど理事がいろいろお答えいただいたんですけれども、私、開館事業を見て、逗子らしい企画と先ほどおっしゃったんですけれども、あれで逗子らしい企画かなとちょっと疑問に持ったんですね。といいますのは、鎌倉市は平成５年に開館しました。なかにし礼作曲の創作オペラ「静と義経」というものをつくっていますし、横須賀市は平成６年に開館しているんですが、これは團伊玖磨作曲の組曲「横須賀」をつくって上演しています。やはり逗子は小さなまちの小さなホールですので、ぜひその逗子らしいいい企画を今後つくっていっていただきたいと。これは要望といたします。 次に、第３番目、女性プランについてですが、
男女共同参画社会の実現については、市長から女性の参画に取り組んでいきたいという言葉をもらいましたので、これはもう本当に首長としてしっかり取り組んでいただきたいということをまず申し上げたいと思います。 それと、地方自治体の職種の中から男女共同参画の実現をしていくことが非常に大事だと思うんですけれども、例えば救急隊員とか消防士はほとんど男性ですよね。保育士等と保健師は女性で占められております。その募集のときに、例えば男女問わずという、性による領域を固定化しない方策を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 本市としては、職員の採用に当たって、性差を何か採用に直接反映させるということはございません。そういった意味で平等な採用をしておりますけれども、ただ、結果として、これはあくまでも本当に結果としてだと思うんですけれども、やはり男らしさ、女らしさというものはあると思うんですね。そういった中で、例えば消防職員の採用について、一次試験のウエートの部分が例えば体力測定ですね、そういった体力検査等ありますので、そういった中で結果としてなんですけれども、女性がなかなか最終の方に残ってこないという現実はございます。 そういった中で、特にそういった性差で差別するようなことはございませんし、あくまでも平等の観点からそれぞれのらしさを生かせるような形で登用させていただきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 12番、松本君。
◆１２番（松本治子君） ちょっと私、そのらしさというのは、性差はないとせっかくおっしゃっていただいたのに、女らしさ、男らしさと言われると、それはどうなのかなとちょっと私は疑問持つんですね。 市のスタンスとしては、例えば市のホームページとか、関係教育機関に男女の差がないというふうなことを書いていくとか、そういうことはできないのかどうか伺っておきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 総務部長。
◎総務部長（山際保君） 市長もただいま申し上げましたように、職員採用に職種によって男女の差別をしないというのは当然でございます。そういう中で、募集に当たって、実は職員採用のときに、皆さん受験生に聞くと、かなりホームページを御覧になっているということが多いんですね。そういう意味ではホームページ等を利用して、男女の差別がないんだということはＰＲしていくことは可能だと思っておりますので、その辺の検討はさせていただきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 12番、松本君。
◆１２番（松本治子君） 分かりました。 今年男女共同参画プランの策定の予算が出ておりまして、それを実効性あるものにするために、実は１月28日に女と男のセミナーがあったんですが、講師の岩手県立大の植田眞弘先生が女性プラン策定のときにアンケート調査も確かに参考になるけれども、市民の生の声を聞くということが重要ということを話されたんですね。もう一人の学識者の中島先生もアンケートは意識と傾向は分かるけれども、直接市民の声を聞くことでは、市民の考えを知るメリットが生の声によってあるということを話されました。そういう手法を使った市民意見をプランの中に反映していく。私はこれ非常に大事だと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（眞下政次君） 市民部長。
◎市民部長（佐藤明夫君） 実効性ある新しいプランということでございますけれども、いいプランにするためには、地域の特性ということが反映されることが必要だろうと思います。そういった意味で、本年度市民意識調査を行っており、結果は今、集計しているところでありますけれども、これによって特性がまず明らかにされます。 そして、もう一つはやはり市民の直接の声、おっしゃるとおりだと思いますので、この新プラン策定に当たりましては、パブリック・コメント、それから、講演会、セミナーを開催して、そこでの直接の意見というのをいただきたいというふうに考えております。
○議長（眞下政次君） 12番、松本君。
◆１２番（松本治子君） 先ほど市長も触れておられましたけれども、要綱の話を。今年の４月１日より逗子市の審議会委員の女性参加促進に関する要綱が施行されると聞いています。その中で、学識経験を要する委員については女性の専門家を発掘して候補者とするというふうに書かれているんですね。この候補者を探すというのは大変なことなんで、他の課に依頼するとか庁内で人材情報を一元化するということはできないんでしょうか、伺います。
○議長（眞下政次君） 市民部長。
◎市民部長（佐藤明夫君） 女性の登用は、議員さんが言ったように、要綱を定めて、さらにこれを促進させるということでございます。そうした中で、なかなか難しいのは、確かにおっしゃるとおり学識経験者と、それなりの専門知識を持っている方という分野では、どうしても女性・男性というよりも、その方という形になってしまうところがございます。そうした意味では、幅広く女性の学識経験者等の把握に努めるということは重要なことだというふうに考えておりますので、その情報の収集については、今後、検討させていただきたいというふうに考えます。
○議長（眞下政次君） 12番、松本君。
◆１２番（松本治子君） 審議会だけではなくて、委員会とか協議会なんかもあるんですけれども、そこでの有効な情報になりますから、ぜひ女性プランだけではなくて、全庁的な取り組みを今後されるように、これは要望とします。 女性プランに女性のエンパワーメントによる男女共同参加という文言がありますね。女性参加をしやすくするために、女性プランではなくて、これも全庁的な取り組みとして託児制度の取り組みは非常に必要だと思うんですね。そういうことについてはどのような考えをお持ちでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市民部長。
◎市民部長（佐藤明夫君） 託児制度でございますけれども、その必要性は十分感じております。小さなお子さんがいて、それに参加できないということではなくて、小さなお子さんがいても市政等に参加できるという環境が必要だということは十分認識しているところであります。 17年度におきまして、まずは女性行政にかかわる部分について、託児の予算を計上させていただいているところでございます。
○議長（眞下政次君） 12番、松本君。
◆１２番（松本治子君） 今後のぜひ検討としていただきたいと思います。
女性センターについてですけれども、市長は認識があるなと感じたんですけれども、
女性センターというと、女性ばかりが行くんではなくて、男性も子供もお年寄りも、もちろん女性も参加して、性別とか年齢にとらわれることなく、幅広い市民利用が求められるところというふうにプランに出ています。 総合計画にも設置ということが具体的に検討と出ていますので、やはり女性行政を今後遂行していくためには、女性プランを実効性あるものにするためには、
女性センターの必要性というのは私は強く申し上げたいと思います。 それと、本当は男女平等の行政を専管事項とする所管部署の設置が必要なんですよ。それは女性プランにはっきりと出ているんですね。本来なら今は係の行政ですけれども、課の行政をやらなければいけないんですよ。それが実現していないから、だからこそ女性プランの推進の一つに
女性センター、別名男女共同参画センター、今後はそういう名前になると思うんですが、
女性センターの設置しかないんですよね。 やはり先ほど市長の答えだと、東逗子の話も出ましたし、市民活動センターは利用できるというふうなお答えだったんだけれども、やはり
女性センターの設置を実現するという強い意思を市長からいただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 私も松本議員にはいろいろ頑張っていただいているんで、リップサービスもさせていただきたいところなんですが、現実の中で文化・教育ゾーンの
市民活動スペースがまずその活動に資する場所だと思っております。その中で、東逗子の複合施設等については、今一たん中断されております。そういった中にあって、今までも要望いただいておりますので、ただ今後のいろいろな調整がありますので、今の段階で私がもうそこにつくるんだということは明言できないということは御理解いただきたいと思います。 趣旨はしっかり受け止めております。
○議長（眞下政次君） 12番、松本君。
◆１２番（松本治子君） ちょっと今の市長の答弁で、私へのリップサービスというのは非常に問題なので、それは市長、こういう公の場で、どこででもそうですけれども、ぜひ撤回してもらいたいと思いますよ。リップサービスというのは、私は好みません。お願いします。 議長、今のは取り消してもらわないと、リップサービスというのは私は首長の言う言葉ではないと思うんですよ。だから、リップサービスではない、本当の気持ちからだということを言ってください。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 本当の気持ちからでございます。
○議長（眞下政次君） 12番、松本君。
◆１２番（松本治子君） 本当の気持ちということで、市長を信頼して次の質問に移ります。 第４点目の
地域防災計画と津波対策なんですが、津波についていろいろお答えいただいて、少し安心した部分があるんですけれども、やはり津波のインドネシア・スマトラ沖の10メートルというのは、もう本当に全国民が驚いたと思うんですね。今まであり得なかったことですから。だから、そういう津波が起きる前の、いざというとき慌てないで済むように、特に逗子海岸、小坪海岸付近の方々と、聴覚障害、車いす障害、高齢、外国人には英語で、に伝達避難するようなパンフレットをつくって配布し、情報提供してしっかりと周知してもらいたいんですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（柏村淳君） まず、要援護者用のマニュアルということでございますけれども、先ほどお答えしましたように、まずは外国人、あるいは障害者の方々、それの所在をこちらとしては把握していきたいというふうに考えておりまして、その後、それが整備されるとともに、そういう方法、パンフレット等も併せて考えていきたいというふうに思っております。
○議長（眞下政次君） 12番、松本君。
◆１２番（松本治子君） パンフレットも考えていくということなんで、非常に重要な事柄ですので、そこはしっかりとつくって配布し、周知していただきたいと思います。 それと、先ほどの津波の高さなんですけれども、三浦活断層とか南関東とかいうお話の中で、第１波とか最大波とかいうことがありまして、
関東大震災並みの最大津波は小坪で3.8メートル、逗子の新宿で3.27メートル、これは潮位が変動したときのことですけれども、先ほどの逗子の2.45メートルと小坪の2.95メートルはちょっとも、想定でしょうけれども、低いなという感じを私は持ちました。逗子海岸は５メートルの堤防になっていて、小坪も3.5メートルの堤防をつくられているそうなんですけれども、報道によると、由比ヶ浜で９メートル、小坪で７ないし８メートルの津波だったそうです、関東大震災のときは。それで、県の方も三浦半島の津波は最大５ないし６メートルと想定していますし、小坪のお年寄りに聞くと、10メートルあって怖かったという話も聞いているんですね。 そういういざというときのために、先ほど一柳福祉部長の方からも小坪保育園と隣のもやいとの連携プレーがなされて、実地訓練もされたということを聞いて、ちょっと胸をなでおろしたんですけれども、10メートルが来たときに対応ができるということで、今後マリーナと市、近くのマンションとの協定をするというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（柏村淳君） おっしゃるとおり、福祉の方では独自に施設同士でのそういう約束をしているというところでございますので、今後は市全体という形で協定をしていきたいというふうに思っております。
○議長（眞下政次君） 松本議員に申し上げます。全体の１時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。 12番、松本君。
◆１２番（松本治子君） では、最後の池子問題にして終わります。 キャンプ場に関しては、やはり９サイトは本来は後背地である緑地保全地域であったはずですね。これらの施設がつくられていったということは、基地の恒久化、池子の森がなし崩しに壊されていくような、私は危ぐを持っておりますので、そういう点について、ぜひ市長の考えを伺っておきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 私としては、先ほどもお答えさせていただきましたように、議員さんからもさまざまな御指摘もいただいております。そういった意味で、これは決して軽く見過ごすことはできないと。今後そういったことについては、しっかりと事前に相談をして、注意をしてほしいと促しております。そういった立場に立って、今後とも物事をとらえていきたいと思っています。
○議長（眞下政次君） 12番、松本君。
◆１２番（松本治子君） もう時間がありませんので、最後に意見だけ申し上げて、今回こういう緑地保全区域での施設づくりというのは、本当に事後報告でしたから、先ほど情報を早く収集するというお答えありましたけれども、国が行うこと、
横浜防衛施設局が行うことにはきっちりと監視して情報をとっていただきたいと思います。 それと、アセス関連文書については、市の対応については、先ほど情報の収集はやるということでしたけれども、これは私はアセスの前提が崩れて、学校建設はもう拒否もしておりますし、アセスに対する協力もできないということを言っているわけですから、これはちょっと私とは意見が違うということを申し上げて終わります。 ありがとうございました。
○議長（眞下政次君） 以上で、会派21世紀、松本治子君の代表質問を終わります。
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△代表質問 市民自治の会 奈須和男君
○議長（眞下政次君） 次、市民自治の会、奈須和男君の発言を許可いたします。 ３番、奈須君。 〔３番 奈須和男君登壇〕（拍手）
◆３番（奈須和男君） 平成17年逗子市議会第１回定例会において、通告に基づき、施政方針及び
予算提案説明に対し、質問する機会をいただき、誠にありがとうございます。市長の政治姿勢及び予算提案について、市民自治の会を代表して質問いたします。 私たち市民自治の会は、常日ごろから市民の負託に応えるために、法律等に照らし合わせて住民福祉の向上に努め、努力し、活動しております。地方のため、自治体のためとされた政府主導の地方分権の改革がなされ５年たち、その改革が地方のため、自治体のためになっているのかは議論されているところですが、ようやくその姿が表れつつあります。 地方への財源移譲、その見返りに補助金の削減、地方交付税の見直しと三位一体の改革が進められておりますが、地方税、行政改革に議論はあるものの、自治体の健全運営のための最も重要な財源、とりわけ税移譲の状況はいまだ不透明であります。 国の地方財政計画の規模も、４年連続のマイナスとなって、歳入の不足、恒久的な減税の影響を受けて、地方自治体の財政運営も危機的な状況下にあることは明らかであります。 このような財政状況の中で、本市財政の根幹をなす市税収入の伸びは、予断を許さないところまで来ており、市政のかじ取りはますます困難となって来ているところは容易に想像がつくのでございます。 このようなときこそ、私は地方自治の基本理念に立ち返ることが必要であると考えます。 日本国憲法が保障した地方自治制度は、地方自治体の議会と首長とに係る法律で権限あるおきてが、地方自治法にうたわれております。地方自治体の組織及び運営に関する事項と、その事務処理の規定が条項で定めてあり、特に地方自治法第１条及び第２条では、地方自治の目的達成のための基本理念及び役割が規定してあり、この本旨に基づいて事務処理を行うことになっております。 地方自治法第２条第４項の規定では、市町村はその事務の処理に当たっては、議会の議決を得て、総合的かつ計画的な行政運営を図るため、基本構想を定め、これに則し行政運営を行うようにしなければならないとあります。地方公共団体の行政課題は、首長の意思によって行政運営に関する事項とその事務処理を法律手続きにより、行政運営を行うことになっている。まさに基本構想、基本計画、実施計画なり、この基本理念に基づく行政運営が行われなければならないと考え、ここに登壇した次第であります。 逗子市では、歴代の市長が行政運営の羅針盤とも言える総合計画の基本構想、基本計画、実施計画の三つの構造理念からなる法的理論で運営してきております。それが逗子市の行政運営の基本となってきていました。市長、あなたは総合計画の三つの構造理念であるべきところを、実施計画の都合のよいところだけを取り上げ、平成17年度から19年度までの３か年間、戦略ブックと称し、それを策定し、市長、あなたはそれを市政運営の基本方針としている。市政の基本は、総合計画、基本計画にあり、実施計画はそれらを受け、粛々と施策を実施するものであると考えていくものなのであると思います。 私は、今までもこれからも、前者のやり方が正しい行政運営であると考え、あなたの手法は納得のいかないところであります。 市長は、昨年の私の質問で、戦略ブックの位置付けでは、総合計画を補完するとして３か年間の重点的な戦略で、戦略ブックは存在していると答弁している。 そこで伺いますが、現総合計画、とりわけ基本計画の計画年度は、平成18年度までとされています。18年度には改定されると思いますが、19年度までと位置付けられた戦略ブック、私は基本計画の改定を見据えたものとは思えない。総合計画あっての戦略ブックであり、基本計画の改定が先であると思うが、なぜ戦略ブックを優先するのかが私には分かりづらい。市長の基本的方針をお尋ねしたい。 次に、財政運営についてお伺いいたします。 財政とは、行政運営の任務を担保する手段であり、住民福祉のニーズに応え、向上を図り、目的達成のための財政上の使途である。提案される予算案は歳入と歳出のバランスが重要で、必要不可欠なことは万人も承知しているところです。 そこで、財源及び見通しについて焦点を当て、質問していきたいと思います。 まずは、地方交付税の相次ぐ減額について伺います。 国は、15年度、16年度と地方交付税の減額に向け、国家財政の立て直しを図ろうとしています。そこで本市の平成17年度予算では、歳入に見る地方交付税を２億8,500万円見込み計上している。しかしながら、昨年指摘したところである16年度当初４億5,700万円の見込みのところ、今議会に上程されている16年度一般会計補正予算（第５号）では、１億6,657万5,000円の減額を余儀なくされている。 平成15年度に引き続き減額補正をしていることは、16年度当初予算6.5％を見込みの積算根拠に問題があり、的確な見積もりに甘さがあったと思うがどうか。また、今回は計上するに当たって、国税の減収分など、十分な検討を加えた妥当な数字と言えるのか、17年度の交付税の見通しについてお尋ねしたい。 そこで歳入を補うために活用される基金、
財政調整基金の活用と、これからの方法についてお伺いいたします。 昨年の予算編成の中で、財源の著しい調達不足の必要性から、
財政調整基金10億6,000万円を繰り入れており、平成17年度でも歳入の面で地方交付税と減税補てん債及び
臨時財政対策債などが大幅な削減による減収が大きな要因として、平成17年度
一般会計予算の財源に繰入金９億円は
財政調整基金からの繰り入れとなっていますが、例年になく、向こう２か年大幅に取り崩し、繰り入れており、基金の残金は17年度末では１億6,500万円余りとなり、将来に不安を残す結果となりました。低迷する経済状況下で、今後大幅な歳入の期待が見込めない中で、平成18年度以降の財政運営を考えるに危機感を覚える。今後の財政運営に問題を来たさないか、お伺いいたします。 また、昨年の質問で、18年度以降の定年退職者は毎年20人を超え、21年度にはピークの36人を迎えることになると予想される。市長は昨年の私の質問で、退職した後に職員構成により人件費は楽になると答弁していますが、この団塊の世代の退職者は数年に及び、また、予算編成上単年度で退職金を拠出しなければならず、現在の社会経済の状況が急激に改善されるような状況にない今日、不安を覚えるのは私だけではないと考える。このことを見据え、財調の大幅な取り崩しが与える今後の財政運営に問題を来たさないかをお尋ねいたしたい。 ここで順序を変えて、シンボルロード整備事業についてお尋ねいたします。 この事業は、市長の強い思いで計画された事業と思っております。事業着手初年度は、議会においても拡幅されない現状の形態の中で、なぎさ通りで実施されている色分けだけの安全策で歩道設置もされず、電線類の地中化もできない道路整備、周辺のまち並み景観改善への期待、数年にわたる財源確保等々、逗子のシンボルロード整備がこの程度のものであってよいのか、議論されたように記憶しております。 整備に当たっては検討会に参加され、真剣に検討した市民は戸惑いながらも計画をつくり上げ、整備が実施されるに至りました。実施されたからには、しっかりした計画のもとに整備しなければなりません。17年度予算は、予定の半分ほどの実施となっております。工事中の付近住民の迷惑を考えるに、短期間での整備は必要であると思われます。 道路維持費が減額される中で、実施された事業、財源確保の見通しの甘さが見受けられますが、老朽化し、周辺道路の拡幅に伴う
東郷橋の改修を含め、整備を必要と思うが、これからの整備の見通しについてお尋ねをしたい。 木造住宅の簡易耐震調査と災害対策について、昭和56年以前の木造建築物は庁内資料で調査した結果、約6,000棟あり、地震耐力が不足していることが考えられることは承知している。予算計上した簡易耐震調査の補助事業では、昨年は見込み８軒とあるが、10年前の阪神・淡路大震災はいまだ記憶に生々しく残り、昨年の新潟中越地震などの事態を想定したとき、自然災害は１秒先の予測が不可能です。そのためには、市民が安心して暮らすことができる安全で快適なまちづくりこそ、市民の願いです。 防災上、地震対策は本市のまちづくりに必要不可欠です。簡易耐震調査費補助制度の一定の評価をした上で、お伺いいたしたい。 この制度の実行力を上げるには、耐震補強工事を前提とした耐震補強工事補助制度の創設こそ必要と思うが、地震対策の一環として取り組む姿勢はあるのか、考えをお伺いしたい。 最近のニュースで、東京都は東京湾での直下型地震での被害状況の想定が出され、被害額は110兆円を超えるとしている。本市ではこのような地震を想定し、家屋の倒壊、火災の被害状況を予測し、対策を企てていると思うが、いろいろな状況下での訓練は、被害を最小限にする手段であり、耐震不足の家屋や老朽化した木造住宅が多く、高齢者、市民が増大している状況で、市民に災害に対する安心感を与えるためには、訓練や災害対策を市民に周知することが重要である。 そこで、日常の業務、消防活動の中で、災害の把握や訓練をどのように行い、市民に周知しているのかを聞きたい。 土地開発公社について。 土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律、昭和47年６月15日法律第66号を受け設置された。この法の目的は、土地の先行取得と公有地の拡大を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資するためとある。今やその機能が失いつつある。このような経済状況の中で、土地開発公社の使命である土地の先行取得をする意味合いがなく、むしろ一般会計から1,205万円にも及ぶ予算を繰り出すことは、財政上許されるほど余裕はないと思います。 昨年の私の質問に対する答弁で、公社の保有地の買い取りは、初年度予算の段階ではなかなか組むことができない。今後余剰金や財政状況を見ながら進めるとのことであるが、今の市の財政状況から到底無理なことに思える。 そこで、公社と市との間で取り決めている経営健全化達成の財政計画を進められる見通しは、財政上問題がないか、お尋ねしたい。さらに、開発公社の取り扱い方針について、どのようにしていくのかをお伺いしたい。 以上で、第１回目の質問を終わり、降壇いたします。
○議長（眞下政次君） 市長。 〔市長 長島一由君登壇〕
◎市長（長島一由君） それでは、奈須議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず総合計画と
経営戦略ブックとの関連の御質問をいただきました。 私も奈須議員も同じだと思うんですが、市民の声を受けて、市民のために考えて物事を考えていると思います。そういった中で、総合計画と
経営戦略ブックの位置付けが分かりにくいという御趣旨の御質問なんですが、これはあくまでも表現の問題であって、憲法に基づいて市政運営を行っていることも当然ですし、地方自治法に基づいて市政運営を行っていることも当然です。その上で総合計画に基づいて市政運営を行っていることも当然でありまして、そういった意味で奈須議員が御指摘の部分は、すべて私、反していなくて、反しない形で進めております。 ただ一方で、これも繰り返し御説明させていただいておりますけれども、総合計画というのは実施計画、基本計画、それから、基本構想という形で、年次のスパンがどんどん・どんどん増えてきます。基本構想は少なくとも平成27年度までということですので、年次が長くなればなるほど、行政計画としてはどうしても表現が抽象的になってまいります。そういった中で、網羅的になりますし、総花的に映るという批判もあります。そういった中でどこに重点を置いて、期限を区切って、いつまでに何をするのかということが分かりにくいという市民のこれまでの声もございました。そういった声を受けて、
経営戦略ブックを総合計画を補完するものとして活用させていただいております。 そういった意味で、何も地方自治法や憲法に反して市政運営を行っているわけでもありませんし、あくまでも総合計画を補完する有効な道具として、大切な道具として活用させていただいているということは御理解いただきたいと思います。 そういったことから考えると、総合計画全体を補完するものですから、基本構想としては平成27年度でございます。そういった意味で、17、18、19と
経営戦略ブック３か年を目途に計画策定させていただきますけれども、バッティングするものではないというふうに認識しております。 それから、２点目の財政運営に関する御質問、一括してお答えさせていただきますが、地方交付税の積算に見積もりの甘さがあったのではないかということでございますけれども、これも再三にわたってお話しさせていただいておりますが、三位一体の改革の影響の４億3,000万円ということが、これ最後の方まで数字としては確定しなかったというイレギュラーな予算でございまして、そういった中で今回の対応を取ったということで、その点は御理解をいただきたいと思います。 それから、
財政調整基金について縷々御質問がございました。これについても、順次積み増しをしていきたいと思います。ぜひ御理解というか、認識をしていただきたいのは、それは今回さまざまな御質問が出ました。
財政調整基金をこれまで取り崩していいのかということだったんですけれども、では、逆を考えますと、では起債をたくさんして財政運営をしていいのかということを私が質問をさせていただければ、それはないと思うんですね。そういったことで考えれば、今回の財政のやりくりについては
財政調整基金を取り崩させていただくけれども、状況を見て順次積み増しをしていくと。そういった中で、過度な起債は避けていくということについては、やはり将来に付けを回さないということが、これ大切なことだと思っていますし、将来を見据えて、今ある、今責任ある対応ということで、この点は私自身しっかりと責任を持って対応しているつもりでございます。 それから、シンボルロードについての御質問ですが、これについても、厳しい財政運営の中での選択ではあったんですが、本来であれば３か年事業でございまして、これをさらに２か年事業に、２か年に分割させて対応させていただくということで、トータルとしてはしっかりと、逗子海岸に通ずる象徴的な道ですので、しっかり整備をさせていただきたいと思っております。 それから、耐震補強工事の補助制度の話なんですが、貴重な御意見として受け止めさせていただいておりますが、他の首長さんにも話を聞くと、これについては、制度創設については金がかかる一方で、実際全額負担と。行政が全額保障して耐震補強工事をするわけではないんで、実際の利用率は非常に低いというふうに聞いております。そういった中で、その利用が低いのが、補助額が低いからなのか、それとも周知が足らないのかということはよく分析をしなければいけませんけれども、現段階では課題の一つと受け止めさせていただいて、今、財政的にもなかなかすぐには対応できない問題もありますので、状況を見て精査をさせていただきたいと思っております。 それから、避難訓練の御質問がございました。一義的には、これ地元の協力がないとできない問題だと思っております。そういった中で、逗子地区を中心に避難所の運営訓練、これ全国的なモデルとしても逗子地区を中心に地域の方々に努力をいただいて、一定の成果を収めております。こういった広がりの中で、地元の協力を得ながら、奈須議員の御指摘を踏まえて避難所訓練、こういったことができるように検討させていただきたいと思っております。 最後の土地開発公社の御質問について、担当の方からお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（柏村淳君） 土地開発公社の今後の運営についてということでございますけれども、公社の廃止という最終的な方針には変更はございませんが、その過程における公社経営の健全化に向けた取り組みにつきましては、財政状況に応じた若干の修正や見直しも検討すべき時期にあるというふうに考えております。 また、御指摘の公社経営健全化の達成に向けた財政計画による公社保有土地買取計画表においては、平成18年度に庁舎建設用地の隣地を買い取り予定となっておりますが、この計画表の取りまとめ時点では、供用済みである土地の対象外であったため、優先順位の低かった旧古河電工の所有地が新宿会館用地として事業目的が確定したことに伴い、その半分程度を平成15年12月の補正予算において前倒しで買い取りを実施しております。 その意味から、庁舎建設用地の隣地については、逆に１年先送りにしまして、19年度での買い取りを視野に入れた対応が可能かどうか、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 また、この買取方針策定のきっかけとなりました平成12年７月の土地開発公社経営健全化対策に係る事務次官通知に代わりまして、昨年は12月に新たな公社経営健全化対策に係る通知により、健全化計画の策定による供用済みの土地の再取得に係る地方債措置も示されておりまして、それらを踏まえた検討を今後進めていきたいと考えております。
○議長（眞下政次君） 消防長。
◎消防長（盛田一郎君） 日常の消防活動での災害の把握ですとか、訓練の実施状況、それらの市民への広報についてという御質問についてお答えいたしたいと思います。 災害の状況につきましては、市民からの119番通報を主体にしており、そのほか警察や電力、ガス、水道などの関係機関からの電話や各種無線系の通報などで把握しております。 それから、消防活動としての実施しております訓練としては、機械・器具の取り扱い、それから、救助、救急、それから、消防ポンプ操法等々の各種の訓練のほか、三浦半島での三浦半島地区合同防災訓練、それから、神奈川県の緊急消防援助隊の訓練ですとか、そのような訓練を実施しております。 また、市民を対象といたしました訓練といたしましては、火災予防教室、お出かけ円卓フォーラムによる消火通報避難訓練など、また、救急教室など、そのほかに施設関係者と合同の特別消防訓練なども実施しております。 これらは市の広報、ＦＭ放送、消防本部のホームページなどで広報しておりまして、状況によりましては、逗子市防災行政無線の子局利用、ＦＭ放送の利用、それから、消防車や広報車などの広報設備を使っての広報なども利用して周知することとしております。 それと同時に、これらの訓練そのものが市民への直接の広報広聴の場となっておると認識しております。 以上でございます。
○議長（眞下政次君） ３番、奈須君。
◆３番（奈須和男君） ２回目の質問ですから、自席から質問させていただきます。 市長は、補完する役割だと昨年も答弁をしておりますけれどもね、私の言っているのは、地方自治法の議会の議決を得た基本構想というのは、少なくとも市長は平成14年度の４月８日に、市長自らこの基本計画を緒としたこの基本構想に定める都市像の実現に向け、基本計画の実施に努めまいる所存ですと、こういうことでやっているから、あくまでも基本計画がやはり基本的な考え方の中にあって、その上で戦略ブックというものを市長のあれは公約として定められた規定が非常に多く入っているわけです。 それで市長は、しかし、施政方針の中では、ここで３か年を対象とする第２次戦略ブックの策定に向け、この策定によって市政運営の基本的方針とするんだと、こういう言い方をしているんです。だから、最初に戦略ブックありきではなくて、基本構想から基本計画に策定されたこの年度改正、例えば18年度まで行われようとしている基本計画の中に、戦略ブックを入れ込んで、市長の思いをやはり総合計画の中で法の手続き上行われた事業とすることこそ市長の手法ではないですかという質問なんです。 だから、市長の手法として、何をどういう形でその戦略ブックを生かしていくかというのは、基本はこの総合計画の基本構想の中から生まれる実施計画に基づくやり方こそが、こういう形ではないかと思うんですけれども、あくまでも補完ありきで、17年度から19年度までを作成するのと、18年度に切れる総合計画の基本計画の策定作業がある、それを実施計画につくられるのとは、二つの違いがある。それを市長はここで、予算上18年度の予算として総合計画の基本計画の改定に向けて予算を組んで、もう一つは戦略ブックの事業として予算を組んでいる。この二つがこういうふうに組まれているから、こういう形の組み方には先後は、後が先なのかという、こういう質問なんです。ですから、逗子の歴代の市長が歩んできた、やはり総合計画の基本計画に基づく方針が、一番行政運営の正しい運営の仕方ではないかなと、こう思って、市長にその点を、分かりにくいから説明してくれないかと、こういう言い方をしたんです。だから、市長、その辺で市長の基本的な方針は戦略ブックがあくまでも実施計画の中に盛り込まれるのか、実施計画にあくまでも基づいて行われるのか、その辺の色分けだけ、市長、教えてください。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） ちょっと別の説明の仕方をさせていただきたいと思うんですけれども、憲法がありますね。憲法があって地方自治法があります。地方自治法に基づいて総合計画があります。総合計画を補完するために
経営戦略ブックがあるんですね。ですから、歴代の市長と同じように、憲法にも基づいて市政運営を行っていますし、地方自治法にも基づいて市政運営を行っています。で、過去の歴代の６人の市長は、そこまで基づいてやってきましたけれども、その総合計画だけではいつまでに何をどういう数値目標をもってやるのかが分かりにくいと。どこに重点を置くのかがどうしても分かりにくいという声があります。そういった中で、それを補完するために戦略ブックをつくって、では３か年の中でどういったところに重点を置いて、いつまでに期限を区切って、例えば環境だったらこういう数値目標を設けますよ。それは達成することも大事ですけれども、達成することが目標ではなくて、その進ちょく状況を議員の皆さんにも市民の皆さんにも分かっていただいて、行政がただすべきところがあれば、どこが改善点になのか、どこに問題点があるのか、そういった皆さんとともに進ちょく状況を分かりやすく把握するために、
経営戦略ブックを総合計画を補完する有効なツールとして活用させていただいていると、そのことは御理解いただきたいと思います。 あくまでも奈須議員の御指摘はごもっともなんで、私自身も憲法も地方自治法も総合計画も尊重しながら市政運営を行ってきましたし、これからもそうさせていただきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） ３番、奈須君。
◆３番（奈須和男君） 私は市長と憲法を議論する気はないんです。ただ、憲法は第92条に地方自治法をうたって、地方と国との関係をはっきりと、組織及び運営はいわゆる地方自治法の個々の法規定に定めて、その法規定に基づいて手続きを粛々と進めなさいよと、こうなっているわけです。それはどういう意味かというと、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体という団体自治と住民自治の観点からつくられてあるわけです。地方自治制度が。 そういうわけで、市長と今、この戦略ブックの議論の中では非常に市長との今の見解では、ちょっと私はかみ合わないような気がしますので、この点は置いて、またその辺の議論は場を変えて市長とは話し合いたいなと、こんなふうに思います。 それでは地方交付税についてですけれども、国の地方交付税の減収分を、国はまた今年度も考えているわけです。だから、地方交付税がやはり昨年と同じように減収される見込みについて、問題はないか、財政運営上財政の収支バランスをきちっととるために、どうなんだと。その辺について聞いたんで、それをさらにもう一遍お伺いしたい。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（柏村淳君） 交付税の件でございますけれども、15年度と16年度の減額について、若干の性格の違いがあるというところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 つまり、15年度における減額の主な理由としては、地方交付税のうちの
臨時財政対策債への振替方法に変更があったということと、その算定基準が事前に把握できなかったため、前年度実績を基に予算を見込まざるを得なかったところ、実際の算定では予想を超える本市にかかわる単位費用の見直し、振替となったため、交付額が減額となったというものが、これが15年度における減額の主な理由というものです。 そして、16年度の見積もりを行うに当たっては、これが振替分を見込んだ上、地方財政計画で示された地方交付税の総額のマイナス分を割り落として計上しておりまして、その意味では前回の減額要因への対応はいたしましたけれども、結果としましては、主に財政需要額算定において、本市に係る単位費用の削減が大きくなりまして、総額のマイナス以上のマイナスという形で本市に影響が生じたものということを理解していだいと思います。
○議長（眞下政次君） ３番、奈須君。
◆３番（奈須和男君） 恒久的な減税の影響というのは、当然起きているわけです。それで減税補てん債もそれに見合う割合でもっておいて減額されているわけです。そして、国は国税の減税分の地方交付税に及ぼす影響分というものをきちっと本年度も割り当てられてあるわけです。そして、この見通しでいくと、税収が少なくなれば当然起きるのは地方交付税が減収されるということ。当然の理論なんです。だから、その辺にいわゆる十分な検討をもって本年度も組み入れたかという、そういう質問だったんだから、その辺を含めて見据えてあるということでは、あるならそれでいいということ。ただ、そういう多少の甘さが今回の問題で、財調の方へ移るわけです。財調を取り崩さなければいけないような結果を生じているわけです。だから、財調には後がないわけだ。18年度は
財政調整基金がない中で、予算の硬直化がそういう点を考えれば、そういうところに不安が起きるわけです。だから、財政収支のバランスが取れるか取れないかというところに、この
財政調整基金の活用があるわけだ。それだから、３か年の実施計画を考えた中で、その割り振りの財政計画が立つのかと。３か年の財政計画が。だから、その辺をどう考えているのかね、この財調を含めて。この国税の減収分も含めた見通しの甘さがないということであるんなら、十分なそういう財政計画が立つはずだから、その辺について財政計画がこういう形で立てられるんだと。ローテーションを組んでの立て方をその説明をきちっとしてほしい。質問します。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（柏村淳君） 本市では、計画事業について財政と見通しをつけた実施計画を３年単位で策定しておりまして、毎年度これをローリングしているところでございます。実施計画より長期の財政計画については、文化・教育ゾーンの整備事業全体に係る起債予定について、「広報ずし」等でお知らせしているほか、また、それらいろいろ逗子の台所事情というところでも、あるいは予算特集号などにおいても情報提供をしているとおりでございまして、あくまでも毎年度、長期的にはなかなか無理なんで、３年スパンの実施計画を基に毎年度ローリングしているということでございます。
○議長（眞下政次君） ３番、奈須君。
◆３番（奈須和男君） 実施計画を市長が補完的な戦略として総合計画の実施計画の中へ補完的な役割として戦略ブックを入れているということでの、この事業施策が住民ニーズに応えて、その要望が多ければ多いほど膨らむわけです。そうして、３年間のローテーションを組んで財政計画を立てていくとなると、そういうものも当然入ってくるわけです。だから、私はいわゆる財政計画の策定の見通しは、きちっとあるのかという質問は、そういう諸事情のものを含めたものと考えて、そういうものを入れた財政計画がきちっと立つんだというやはり見通しがあるんだということが言えたら、あるかないかおっしゃっていただきたい。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（柏村淳君） 繰り返しになってしまうんですけれども、従来から毎年見直しをするローリングシステムによる期間３年度間の実施計画において、計画事業ごとに想定し得る財源を裏付けた財政見通しということを財政計画としてきており、今後も基本的にはこれを踏襲していく考えということであるということでございます。
○議長（眞下政次君） ３番、奈須君。
◆３番（奈須和男君） 継続的事業として、シンボルロードの関係を質問しますけれども、財政力がきちっと見据えて私はなかったから、こういう見通しの甘さが、私は財源の確保を十分に検討していない事業であったのではないかと、そういうことで、着手の最初にも問題は起きてあったのではないか。そして、それが今回も次年度まで続かなければいけないと。それは特に考えられるのが、補助金の少ない市費が負担が多く、その事業がなおさらたくさんでき上がってくるという、それといろいろな事業がたくさんできれば、当然こういうところに回っている財源も不足してくるわけですから、当然こういう形で半額になってみたり。それは財政力をよく見据えてやっていないからそういう結果が出る。やはり事業計画というのは、やろうとしたらそれをきちっとやるということが、やはり付近住民の方々にとっては、道路整備をやれば迷惑をこうむるんだから、だから、それなりにやはり財政計画というものは非常にそういったものを見据えた計画でなければならないわけだから、その点について、再度こういうことで問題がなく進めたんだというようなことをしゃべれたらしゃべってください。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 確かにその歳入の部分でいうと、景気の影響ですね、この市税収入と、それから、三位一体の改革の影響ということは大きなイレギュラーでありまして、そういった本当不確定要素がありますので、奈須議員の言うように細部までぴしぴしっと入りの部分を詰めるということはなかなか難しい作業でありますけれども、先ほど来一つお話しさせていただいておりますけれども、例えば起債ですね、これについては、もう６年ぐらい前から私自身、文化・
教育ゾーン事業が100億円程度から70億円程度まで圧縮した上で、県平均にとどめるんだと。大体12％程度だということで、６年前から言っております。 それで現行で17年度見通しとしても推計で11.3％ということですから、そういった推計ができる部分、例えば借金をしないということは自らの意思である程度統制できるわけですから、そういった部分についてはしっかりやってきているという中で、今回は家計で言えば、例えばカードは使わないけれども、貯金は１回取り崩して、家計で言ったら平均の貯金が1,000万円だとして、一般の自治体が同規模が10億円だとすると100万円ぐらいになってしまったかもしれないけれども、ここで年度の途中でどんどん貯金をためていって将来に備えようと、ここがちょうど一番しのぎどころだろうと思っておりますので、平成17年度、18年度、奈須議員の御指摘もしっかり踏まえながら財政運営を行っていきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） ３番、奈須君。
◆３番（奈須和男君） 私は、市長、今そういう答弁したけれども、１軒の家庭だって収入が減ってくれば、こういうものを来年度はこう買おうとか、いろいろなそういう計画を立ててやるわけですから、当然その辺をしっかり見据えてくださいよと、こういうことです。 耐震調査についてなんですけれども、工事の補助は耐震化を進める上では絶対私は必要であると思う。それらが災害時に災害を最小限にする有効な手段であるのではないかと。正確な被害予測は、対策を立てる上でも被害を防ぐ手段になるんだと。災害訓練はやればやるほど実効がつき、実際に災害時の大きな助けとなると。このような情報を広報することは、市民に安心感を与え、防災の知識を自然に植え付けられるものと思いますよ。それだから、そういうことをすることが日常業務の中で大切だということだけ申し添えます。 それと、土地開発公社について、役所の裏の、最近高校生のたまり場となって警察のパトロールも頻繁に行われているようです。また、横浜銀行の駐車場として交換使用している程度で、使用目的が私は非常に不明ではないかと。その点を考えると、民間にも処分のことを考えていって、開発公社の今後の運営方針というものは、この辺で整理するのか、あるいはその方向でいくのか、やはり市長自身が今後、やはり開発公社のある、今持っている財産をどういうふうにしていくかというのも、一つのやはり行政運営の基本ではないかと。そしてまた、このように財政が危機感を覚えるときにはそのようなものを視野に入れて考えていかなければいけないのではないかと思うんだけれども、市長、どうでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） この土地開発公社に関しても、質問ごとに奈須議員からアドバイスをいただいております。そういったアドバイスを受けて、ただこういった財政状況ですので、計画的に許す範囲で計画的に買い取りながら、また土地も有効活用させていただきたいと思っております。その上で、将来的には土地開発公社を整備できればと思っております。
○議長（眞下政次君） ３番、奈須君。
◆３番（奈須和男君） いろいろと質問をいたしましたけれども、多少かみ合わないところもございますが、しかし、私は、市長、行政運営というのはやはり計画行政であるから、それでないと段階的に大きくやはり逗子を躍進していくことはできないと思うんですね。だから、そういう意味で今後の財政運営には十分、いわゆる危機感があるわけですから、留意してもらいたいと、こんなふうに思います。
○議長（眞下政次君） 以上で、市民自治の会、奈須和男君の代表質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○議長（眞下政次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長より発言を求められていますので、これを許可いたします。 市長。 〔市長 長島一由君登壇〕
◎市長（長島一由君） 昨日の岩室議員さんの御質問の中で約束いたしましたごみの広域化について、横須賀市に確認をした結果、２月３日に開催された首長懇談会で合意された事項については、昨日も答弁させていただきましたが、合意のとおりエコループプロジェクトについて、横須賀市も本年12月末まで協議会の中で検討をしていくと確認をいたしました。 昨日の新聞の報道につきましては、横須賀市議会の代表質問の答弁の一部を掲載したものであることも確認しております。 以上でございます。
○議長（眞下政次君） 市長の発言を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△代表質問 公明党 池田一音君
○議長（眞下政次君） 代表質問を続行いたします。 次に、公明党、池田一音君の発言を許可いたします。 ６番、池田君。 〔６番 池田一音君登壇〕（拍手）
◆６番（池田一音君） 平成17年度施政方針及び
予算提案説明に対する公明党の代表質問をさせていただきます。 この機会を与えていただき、大変ありがとうございます。御礼申し上げる次第です。 20世紀が国と国との対立の時代であったとするならば、今世紀はどのような時代をつくりながら進んでいくのか、まだ明確な方向を見出しにくい状況にあると認識しています。 昨今の国内外の事件報道に接するたびに、生命を軽視し、自分の主義主張を押し通すため、あるいは主義主張がないことから、手段を選ばず命に及ぶやり方に対して、精神性高き人間主義を標ぼうする思想・哲学の必要性を強く感じているところであります。生命、生活、生存を最大限にたっとぶ人間主義の考え方こそ、現代の時代が求めている不変の価値観ではないかと考えるものです。 代表質問、最後の順番になりました。多くの会派から多岐にわたり質問がされておりますので、一部重複するところもあるかと思いますが、通告に基づいて質問いたします。 １点目は、予算編成と市長の政治姿勢についてであります。 市長は、年頭の記者会見で、財政危機に対応するため、財政非常事態回避対策本部を設置し、決定されたことについて記者会見し、日当等の廃止を打ち出しましたが、開いてみれば期限付きの凍結になっております。 対策本部は、いかめしい名称の割には、市長本人の決意は乏しいものでありました。予算編成方針を聞きましても、厳しい時代に対応する財政運営について、苦心されてはおられると思いますが、圧縮だけが目立っています。確かに文化・
教育ゾーン整備事業につきましては、最大規模の施設でありますが、この件はきのう今日始まったことではありません。財政の長期展望に立った執行であったはずです。
財政調整基金の取り崩しにつきましては、目的に十分配慮が必要であり、予算運営上幅がなくなり、余裕のない状態となり、圧縮型亡霊予算となってしまうのではないかと危ぐをするものです。 二酸化炭素ＣＯ２削減対策の実施中に、紫色のポルシェを乗り回したり、対策本部を設置し、御自身に対しては寛大過ぎると思います。あるだけのお金を使って勝負すれば、明年はやみです。いかが運営されるのか、お伺いいたします。 次は、人口減少社会への対応でございます。 明治以来、第２次世界大戦の一時期を除いて、一貫して人口が増加してきた日本の人口が2006年をピークに、2007年からは減少に転ずると予測されています。100年前の1904年の日本における人口は、4,613万人であったように記憶しております。 明治以降の近代日本の歴史は、総人口が約３倍になったという人口拡大の時期でありました。しかしながら、人口減少社会への突入は初めてのことであり、日本社会はもちろんのこと、行政運営についても大きな転換点に立っていると思います。このままでは、100年後には人口が半減するとの予測もあり、社会の活力を維持し、社会保障制度を持続させるためにも、少子化対策は極めて重要な課題であると位置付けする必要があります。 子育て支援プラン等、保育事業中心であったものに対して、従来手がついておらなかった働く方の見直しや若者の自立、教育などを含めたより総合的なプランとして制定・推進することが求められております。現状における認識と対応についてお伺いいたします。 次は、助役・収入役の人事についてであります。 市長就任当初は、全国公募を提唱され、平成12年には提案説明の付け足しとして、公募によらず人選を進めたいと考えておりますと言われましたが、一度も議会に提案されず、毎年施政方針及び提案説明にも載っておりません。一言も人事について触れておりません。全く無視をいたしております。 昨年、市長は私の代表質問に答えて部長をしった激励できる人材が必要であると思っているので、今後とも努力していきたいと言われて１年が経過しました。結果、実現できませんでした。どれだけ誠意を持って努力されたのか、お伺いいたします。 質問の２点目は、既に助役不在で６年も放置されていることは、職責の重要性と予算が単年度主義からも納得できるものではありません。まして予算提案時において存在しない助役・収入役の人件費が計上されていることは、言語道断だと言わざるを得ません。地方自治法第161条、市町村に助役１人を置く、ただし、条例でこれを置かないことができると定められています。 市長はいつになったら法律を守るお気持ちがあるんですか。市長のわがままを通せば、周囲はただまゆをひそめて耐えるしかない状態に陥っています。いつまでにどのような方法を取られるのか、明確に答弁されるようお願いいたします。 次は、
池子米軍家族住宅問題についてであります。
米軍家族住宅の追加建設計画に対して、白紙撤回を主張し、逗子市が国に対して追加建設はしない義務があるとの確認を求める訴訟を提起しており、第２回口頭弁論が行われたわけですが、争点となっております三者合意についての見解を始め、追加建設に対する法的義務の在り方、建設時に対する権限等の問題について、それぞれ真っ向から対立する格好となっております。 第３回の口頭弁論も４月には開かれる予定でありますが、訴訟の行方、見通しについてお伺いいたします。 ２点として、総合計画におきまして、良好な関係の形成と親善交流の促進のため、四者による地域連絡協議会を設置しておりますが、16年度中に何回四者協議が開かれたのか、また、どのような友好が促進されているのか、お伺いいたします。 ３点として、池子住宅地区海軍補助施設内に計画されている小学校建設問題につきましては、
横浜防衛施設局より県に対して環境アセスを提出し、県ではこの評価書案を審査会に諮問して、答申を求め、公表して県民の意見を募る形になるようですが、市長の今後の対応と、手続き条例でありますアセスの阻止に対する法的根拠について、あるのかないのかお伺いいたします。 ４点として、現存する
米軍家族住宅が854戸できてしまったことにより、苦渋の選択をした際には、四者協議を含む話し合い解決を選択したものでした。かつて政治解決を目指した市長もおりました。長島市長は白紙撤回で問題の解決ができる、こういった自信がおありになるのか。市長は何解決を目指しているのかお伺いいたします。 次に、防災・減災対策についてであります。 昨年は災に象徴されるように、相次いで日本列島上陸した大型台風や新潟中越地震、また、年末にはスマトラ沖の大地震、これによる大津波といった自然の猛威にさらされました。こうした災害に対しては、さらに専門的な調査や研究によって、予知を含むメカニズムの解明が必要です。 振り返って大型台風時における逗子の防災体制は、万全であったのでしょうか。１件については市長は不在であったようであります。現状において必要なことは、庁内における危機管理意識を高揚することにあります。外部から防災の専門家を迎え入れ、常により高い危機管理意識を持つ組織にならなければならないことから、防災安全担当の責任者を置くことが必要です。行政の中心に防災のプロがいないと、危機管理はうまく進みません。十分力を発揮できる専門的立場から、統括する必要を感ずるものですが、この点について御所見をお伺いいたします。 次に、法律改正等の見直しだけでなく、防災計画そのものを逗子市の実情に合わせて練り直すことが必要ですが、御所見をお伺いいたします。 次に、総合病院の誘致問題についてお伺いいたします。 この件に関しましては、昨日何人かの議員が質問され、当面の最大の課題が逗葉医師会の理解であるということが明らかになりました。そこで私は、内容の重複を避けるため、行政から配付された資料に基づき１点だけ質問させていただきます。 それは、本年１月21日、国家公務員共済連合会より逗葉医師会あてに出された逗子共済病院（仮称）の機能についてと題する文書についてであります。 問題の１点目は、この文書がどういう意味を持っているのかということであります。あて先が医師会となっておりますが、当然行政の調整を経て出されたものだと思いますが、ある意味では今日まで余り明らかにされてこなかった連合会の病院機能に関する考え方が表明されたものと考えますが、いかがでしょうか。 質問の２点目は、神奈川県によって許可をされた病院開設申請との整合性についてであります。開設申請においては、内科、外科をはじめ、診療科ごとの改正であったものが、今回センター化を打ち出されたわけですが、それが許可された内容に反しないのかどうか、また、整合性は取れているのかどうかをお伺いいたします。 ３点目は、これから機能が逗葉医師会の意見を取り入れたのであるという点についてであります。 医師会は、現在まで反対の意思を翻していないものと理解いたしておりますが、この点はどのように考えられているのかお伺いいたします。 最後は、ごみの広域処理問題であります。 三浦半島４市１
町で検討を進めているごみ処理広域化については、設立準備協議会として発展的に広域化の調査検討を行っております。広域処理施設の整備などについては、各市町が役割分担する方向で検討されておると思いますが、一方、民間主導によるごみ広域総合処理を目指すエコループプロジェクトが浮上し、県内自治体の参加について呼びかけていると聞いておりますが、２月20日の新聞によりますと、処理委託料や事業の継続性など、不明確な部分が多い市町村が参加したときの負担について、初期の投資額は不透明であり、こうしたあいまいさを残したまま、各市町村に10年から15年の随意契約を結ぶよう求めたと言われておりますが、逗子にもそういった話はあったのかどうか。逗子市はごみ処理について、４市１
町の広域にこだわるわけではなく、エコループを含めてコスト資源化の面をしっかり見定めていくと言われておりますが、年内には決断しなければならないのではないかと思いますが、現状における二つの事業計画に対する対応についてお考えをお伺いします。 一方、現行の最終処分場の活用期限は2007年と承知しておるところですが、次の方策がずれ込むようなことがあってはなりません。ごみの資源化・減量化等、努力して懸命に努めた上でいつまでもつのか、活用限度、年数についてお伺いをいたします。 １回目の質問を以上で終わります。
○議長（眞下政次君） 市長。 〔市長 長島一由君登壇〕
◎市長（長島一由君） それでは、池田議員の御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。 予算編成と私の政治姿勢ということの中で、特に財政の観点から幾つか御意見、御指摘と御質問をいただきました。 今回の代表質問で、特に
財政調整基金を１億6,000万円程度まで減少した状況について、今後の不安、あるいは見通し、こういったことについて質問を多々いただきました。これまでのやりとりでもお答えをさせていただいたところでありますけれども、やはり起債をすればもう少し
財政調整基金を取り崩さなくて済んだという選択肢はあったと思うんですが、そういったことは選択肢として将来に付けを回さないという観点から、極力過度な期待は避けさせていただきました。 そういった中で、文化・
教育ゾーン事業へのピークというものが来て、17年度、そして来年度も引き続き、これ見通しとしては大変厳しい状況にあります。そういった意味で引き続き一定の緊縮財政はとらなければいけないと思いますが、これだけ時代のニーズ、市民のニーズもありますので、そこは集中と選択の中でめりはりをつけた予算編成を今後ともさせていただきたいと思います。 そういった意味で、可能な限り今回めりはりをつけて予算編成をさせていただいたということは御理解いただきたいと思っております。 なお、池田議員の御質問の中で指摘のありました車の件ですけれども、排気ガスをそのように出さないように努めましたし、もう既に売却をしてしまいましたので、その点は申し添えておきます。 それから、人口減少社会の対応ということで御質問のお答えをさせていただきたいと思います。 池田議員御指摘のように、特に今後みぞうの人口減少社会、少子高齢化社会がやってまいります。きのうも披れきさせていただきましたけれども、2030年には日本全体で二十歳以上の65歳以上人口が50％を超えてしまうという、25年後のそういった異常といいますか、今に比べたら明らかに異常な状況が生まれます。また、国立社会保障人口問題研究所という国立の機関があるんですが、そこの試算によりますと、今の人口減少ペースが続くと3300年、今から1295年後ですけれども、日本の人口が１人になってしまうというふうな極端な推計もございます。 そういった意味で、この特に25年後に二十歳以上の65歳以上人口が半分を超えるとはいえ、特に団塊の世代と言われる人たちが組織を、会社を退職されて、逗子で言えばいわゆる逗子都民から逗子市民になられる方が非常に急増するということの中にあって、そういった地域に平日の日中も住み続ける方が急に増えるわけですから、そういった方に活きいきと生きていただくと。そして、行政のパートナーとして、地域力になっていただけるかどうかということが非常に大きなポイントだと思っております。 そういった意味で、今後の戦略ブックに位置付けた健康と併せて、そういった方の地域的な取り組みを全面的にバックアップして、地域により根づいていけるような施策、これをさまざまな形で展開していくことこそが逗子の一番のポイントである思っておりますし、また、日本全体に先駆けて人口減少社会を、あるいは超少子高齢化を、特に後者の部分ですね、直面する逗子市にあって、この問題を取り組むということは日本にとっても大きな問題だと思っております。 それから、助役・収入役の件ですか、この間、池田議員からもたび重なって厳しい御指摘をいただいて、私も非常に耳が痛いところであります。これについては、池田議員からもいろいろ指摘いただいているんですが、私自身、就任直後に助役・収入役の全国公募を打ち出させていただきました。今となってみれば、就任早々間もないという状況あったんですが、下地をつくらない中でこういったことを打ち出したことが結果としてさまざまな形で池田議員から厳しい御指摘をいただくようなことを招いてしまったと思っております。その点は、今となってはですけれども、深くおわびをさせていただいた上で、今後やはり私も助役・収入役は大切な人材だと思っております。大切なポストだと思っております。その人選に向けて、今後ともさらに努力をさせていただきたいと思います。今任期もあと１年10か月ほどになりましたけれども、その中でも最大限の努力をさせていただきたいと思っております。 そういった観点から、法律を守るつもりかということですけれども、法律を守らせていただきたいと思っておりますし、この間も誠意を持って対応したつもりですが、今後なお一層の誠意を持って対応させていただきたいと思っております。 それから、
池子米軍家族住宅問題の御質問を複数いただきました。 まず１点目の質問と４番目の質問が関連しておりますので、お答えをさせていただきますが、まず訴訟の行方、今後の見通しということと、それから、何解決を目指しているのかということでありますけれども、歴代の市長は、市長によっては政治解決ということも実際としてその選択をとって、いろいろ御尽力されて今があると思っております。 ただ、過去の池子問題にかかわった市長と私が置かれたシチュエーション、状況が大きく違うのは、三者合意という、もう追加建設の考えはないという約束があると。そのような中での追加建設ということにあっては、これは当然認められませんし、そのような中の対応ということで、あくまでも約束を私たちは守ってきたし、その後の親善交流、汚水の処理、ごみ処理、さまざまな形で協力をしております。 そういった意味で、裁判も含めて私は正直が最大の戦略であると思っておりますし、何解決と言われれば、一言で言うのは難しいですけれども、当たり前解決というか、常識解決と、このようなものを目指していきたいと思っております。 それから、四者協議会についてですけれども、これも別の議員から御質問がありましたが、ちょうどこれは米軍再編の関係か、イラク戦争の関係か、私も詳細にわたって把握し切れない部分もあるんですが、
横須賀基地司令官の人事異動の時期というのは、通常に比べてずれました。 そのような中にあって、前の司令官が去る、そして、新しい司令官が来るという中で、先方もやりとりをする中では、逗子市役所にお二方いらしていただきましたけれども、何かとバタバタしているような状況でございまして、そういった意味で開催が今年度は遅れておりますけれども、今、新しい司令官と事務方を通じて開催に向けて最終の調整を行っておりますので、近いうちに改正をさせていただきたいと思います。 そのような中で、本市の立場、考え、あるいは
基地対策特別委員会で指摘された事項、議員に指摘された事項も含めて、先方に投げかけていきたいと思っております。 それから、
アセス手続きなんですが、これについても追加建設の考えはないという前提条件が大幅に崩れたわけですから、再三にわたってお答えさせていただいておりますが、県の条例手続きに協力することができない状況にあるということであります。 法的根拠ということでありますけれども、
アセス手続きの県条例でございますので、その条例手続きの中で法に反しない中で適切に対応しております。 それから、防災対策・危機管理の御質問、お答えさせていただきますが、まず専門家ということでございますけれども、今の例えば防災課長についても消防の幹部職員であります。そういった意味で、通常の一般職の職員よりは専門的な体験も知識も持っておると思っております。 しかしながら、これだけ今後の危機管理ということになると、防災といってもさまざまな形で、いろいろな市民のニーズに対して網羅的にカバーをしていかなければいけない問題等々もあります。そういった意味で必要に応じて、専門家のアドバイス、助言、あるいは情報収集などにも怠りのないように積極的に努めていきたいと思っております。 それから、防災計画の見直しについても、これも今回草柳議員、あるいは松本治子議員からも御指摘もいただきました。昨年12月の津波の被害等も踏まえると、津波に対する市民の危機感というものも一層高まっております。そういった意味で、津波対策等もより綿密に盛り込んで防災計画の見直しを行っていきたいと思っております。 それから、総合的病院の誘致に関連しての御質問ということで、連合会が出した文書の意味ということで、連合会の機能を示されたものという認識でいるかということなんですが、私ども再三にわたって総合的病院の委員会でのやりとりも踏まえて、連合会の方に情報提供するように言っておりまして、そういった中で診療科目だけでなくて、どういうふうに体系立てて病院を運営していくのかということが一定示された文書だと、私自身も市としても受け止めております。 その上で、このセンター化について県の方から許可された内容を損なわないのか、整合性はということなんですけれども、これについて許可された内容と相反しないものと思っております。その上で昨日もお答えをさせていただいたかと思うんですが、200床という物理的な制約があります。そういった中で、広く・薄くというものよりは、むしろきのうも店舗に例えさせていただきましたけれども、総合型デパートよりは専門店の入ったショッピングモール、こういったものが病院としても今、規模から考えると求められているものということで、専門家などにも意見を伺って、私どもはそうとらえておりまして、そのようなところに連合会の方からもそういった考えに沿って示されたものと認識しております。 ただやはり、連合会は当然にして単に慈善事業で出てくれるわけではありませんので、当然経営も考えます。それから、連合会の37ある病院の再編ということもあって、連合会の事情ということがあります。ところが、市としてはやはり、逗子市にまさに必要な病院、あるいは市民ニーズが何なのかということを相互に突き合わせていかなければいけないと思うんです。 今後の作業は、それをやはり市も連合会と詰めていかなければなりませんし、最後の質問でもありましたけれども、医師会が反対していないのかという趣旨の御質問ありましたけれども、とりもなおさず、そのためには医師会の理解と協力が不可欠な状況になっております。特に連合会と逗葉医師会との病診連携というものがしっかりできるように、私どもはサポート、あるいは調整をさせていただきたいと思いますし、そこが今、正念場になっているものと認識しております。 それから、最後の御質問なんですが、ごみ処理広域化について。 池田議員御指摘のように、エコループプロジェクトについては、現段階では不明確な部分が多いということは、これは私も否定できない事実だと思っております。しかしながら、数字として現行の自区内処理に比べたら、コストが４割減というような状況等が出ている以上、それをやはりきちんと検証して、本当にどうあるべきなのかということはきちんと精査をしなければいけないと思っております。 そういった意味で、先ほども午後の開会直後に説明させていただきましたけれども、横須賀市も含めて４市１
町の中で広域に軸足を置きつつも、エコループプロジェクト、これについても検証させていただいて、それで検証した上でやはりエコループプロジェクトがいいのか、それともやはり４市１
町の広域処理がいいのか、それで果たしてきちんとできるのか、市民・議会の説明責任を果たしていけるのか、議会の承認も得られるのか、そういったこともきちんと頭に入れながらよく交渉をしていきたいと思っております。 事務的な御質問ございましたので、他につきましては担当の方からお答えをさせていただきます。 １回目の御質問に対する答弁は以上でございます。
○議長（眞下政次君） 環境部長。
◎環境部長（佐藤和男君） それでは、ごみ処理とエコループプロジェクトにつきまして、市長答弁以外のものについて私の方から答弁させていただきます。 株式会社エコループセンターが昨年７月に設立されまして、秋以降本市に４回ほど説明等に来ております。先ほど市長が答弁しましたように、不明確なところがあるということも否めませんので、横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会の中で検討を深めていくということでございます。 それから、ごみ焼却場の最終処分場の関係でございます。 可燃ごみの減量化・資源化を進める上で、焼却ごみを減らし、最終処分場への埋立て処分量を減らすため、平成14年11月から市内全域で紙・布類の資源化を実施しております。また、平成16年10月からは容器包装プラスチックの分別収集開始により、市民の皆様の努力により大量の容器包装プラスチックが排出されております。減量効果も期待できると考えており、今後もごみや資源の分別の徹底や資源化の拡大、排出の抑制の施策により最終処分場の平成20年度以降の使用を可能にするように、延命化を図っております。 また、将来的には、焼却灰についても溶融スラグ化を図り、資源化をすることを検討する必要があると考えております。
○議長（眞下政次君） ６番、池田君。
◆６番（池田一音君） 御答弁ありがとうございました。 ２回目の質問ですので、自席からさせていただきます。 最初は、予算編成と市長の政治姿勢についてお伺いいたしたわけですが、厳しい社会情勢の中にあっての市政運営であり、財政非常事態回避対策本部、こういったいかにもあしたがなくなってしまうような名前の本部をつくったわけですが、実はこれをつくらなければならないのは来年、再来年とだんだんきつくなっていってしまう、そういうことを心配しているところであります。 質問前者、前に質問された方もおっしゃっていましたが、
財政調整基金、ただ少なくなったから起債をしてもいいのか、そういうふうに聞かれて、いや、そうではないんですという、そういう問題ではないんですよね。特に、市長職ができる、国に対してどういった補助事業を行えば、どれだけお金が出なくて済むか、こういう問題をつぶさに調べ、また、国に要請して、そういうものを受け入れてもらって逗子市に運んでくる、こういうことが財政の、また、お金の面では必要ではないのか、こういったことを申し上げたいわけであります。 特に、対策本部等を立ち上げたわけでございますので、やはり市長自らが率先垂範して、身を切ってでも市民を守っていくんだ、逗子をよくしていくんだ、そういった気概があってほしい、こんなふうにも思っているわけでございます。 一つひとつの施策につきましては、また違ったところで話をしていきたいと思っております。したがって、明年以降の長期財政の長期にかかわる部分について、どのように運営をされようとしているか、お伺いをしておきたいと思います。 ２点目の人口減少社会につきましては、市長も十分認識されておられる、そういうふうに思っております。 そういう中で、人口減少をどのようにストップさせていくか、やはり真剣にこれも考えなければ、なかなか難しいところがあるように感じております。 働き方の見直しや若者の自立教育、そういう面で総合的なプラン、今までないプランをやはりつくっていかなければ、ストップ対策にはならないんではないか、そんなふうに考えますが、お考えをお伺いいたします。 助役・収入役の人事の問題につきましては、私も３年、４年は我慢をしてきたわけですが、ここまで来ますと、予算を審議する立場として、いないのに人件費を計上していく、それをどのように認めていけばいいのか、これは非常に判断に迷うところでございます。逗子の市民に対して、助役がいない方がいいのかどうか、予算は１年ぽっきり、それなりに継続をしなければならない、手続きもしなければいけない、基本的には単年度で行っているわけです。 市長は、年度内早い時期に据える、そういった自信がおありになるのかどうか。私はいつ決められるのか、それによって考え方を決めようと思っておりますので、ぜひともその辺については申し上げてほしい、そういうふうに思っております。 ４番目の
池子米軍家族住宅問題につきましては、確かに意見が違った場合に、訴訟もやむを得ない、こういった一面はございます。しかしながら、白紙撤回、こういったことで国との交渉事、こういうものができるのかどうか。 ロシアのことわざに「すべてが過ぎ去っても真実は残る。真実を滅ぼせば、自分から滅ぶ」こういうことわざがございます。ことわざを通して忠告をいたしておきます。 ５点目の防災・減災対策につきましては、先ほど専門家、こういった部分におきまして、消防の専門家等がおられる、そういった答弁もあったわけですが、やはり危機管理、こうしたものを考える場合に、消防は全部を網羅していない、そういう部分で申し上げるんではなく、やはり危機管理といわれる部分は、それなりに大きな観点、また、現実に起きているときにそれを対処する、そういった部分が加味されなければならないんではないか、こんなふうに思っております。もう一度見解について、お伺いいたします。 総合病院の誘致につきましては、特に市民の望んでいるそうした病院が誘致できるよう、引き続き努力をされるよう要望しておきます。 ごみ処理広域化につきましては、先ほど来御答弁ありました。やはり年内の見定め、この辺をしなければならない、こういうことでございますので、十分調査、あるいはまた、資料の収集、そういったものを十分行って見極めの間違いのよう行っていただきたいと要望しておきます。 ２度目の質問とします。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 池田議員の２回目の質問ということで、この場で答弁をさせていただきたいと思います。 まず、明年以降の長期財政対策ということでありますが、これについても、今回複数の議員から御質問をいただいております。少なくとも来年度も厳しい状況は続きます。そういった意味で池田議員御指摘のとおり、財政非常事態回避対策本部というのは、これ続くんではないかという御指摘がございましたけれども、これは一たん17年度の予算を組むに当たって結論は出しましたけれども、閉じておりませんで、引き続きまた来年度もこのような状況を本部体制を敷いて工夫をしていかなければならないものと思っております。 確かに私もこの名前を付けるときに、幹部職員も議論をして、神奈川県知事の当時の前の岡崎知事が財政非常事態宣言を出しました。それに準ずると思っていました。だから、あえて回避という２文字を入れました。これ財政非常事態宣言をしてしまうと、やはりインパクトとか、また、要らぬ誤解を想定してしまいますので、言葉って大事ですから、あえてその２文字を入れさせていただきました。 その上で、来年度以降なんですけれども、やはり今後もできれば過度な起債はしないという方針は崩さない中で、年度途中での事業費の入札等の節減、入札差金というのはこれまでも出してまいりましたけれども、これからもなお一層出していきたいと思っておりますし、それから、人件費ですね、本市としては他市に比べてまだまだ人件費率が高いものであります。私市長になって７年目で、随分改善してきたつもりですけれども、それでもまだ30％程度あるということですので、それをさらにもっと縮減していかなければいけないと思っております。 そういった意味で、景気の状況、あるいは三位一体の改革の行方、税源移譲はどこまで本当になされるのかということも今後の重要なポイントとなってまいります。 また、池田議員御指摘のように補助事業の活用ということについては、これまでも何か事業をする際には、特に都市整備部関連のものについては、まず補助事業が活用できないかと、そういう観点からいろいろ精査をさせていただいております。そういった観点からも、小泉政権という自体が、以前の歴代内閣に比べると、そういった地方の補助金付けを、もうそういうのはやめようというスタンスを持っておるものと思っておりますけれども、ゼロになるわけではないと思っておりますので、適切に活用させていただきたいと思っております。 それから、人口減少社会ということでは、私としては先ほどお答えさせていただきましたように、逗子で言えば、いわゆる逗子都民から逗子市民になる方々が急増すると、そういった方々、地域力になるということが一つの財政運営でも、あるいはまちの在り方にとっても大きなポイントだと思っております。その地域力になることで、また子育ての面からもそういった方々にサポートしていただきたいと思います。 一言で言えば、多くの人たちが昔に比べて子供を産まなくなったということも大きく影響しておると思います。先進国の中でも、北欧の関係は、特にスウェーデンとかデンマークは一たん出生率がすごい低くなりましたけれども、子育て支援策、あるいは働く女性が、働きながら育児できる環境、これを随分整えて、出生率が改善した事例もございます。出生率の減と人口減少というのは、先進国に多く見られるんですが、そういった改善をしている国もありますので、そういった事例を見ながら、国にとるべき対応はとっていただきたいと思いますし、市としてできることは最大限していきたいと思っております。 それから、助役・収入役の件なんですが、いつ決められるのかということなんですけれども、もう可能な限り早く対応させていただきたいと思います。本当に心からそう思っておりますんで、その点はよろしくお願いしたいと思っております。 それから、
池子米軍家族住宅の問題ですが、白紙撤回をして国との交渉ができるのかということなんですが、これについては、通常の状況と違うということは、先ほど来お話しさせていただきましたように、約束があるということであります。しかも、基地政策を見ると、国が一つの自治体に文書をもって約束をしたという事例がほとんどないんですね。それだけ国が当時、逗子市、あるいは逗子市民の理解を得て建てたかったんだと思います。そうであるがゆえに文書で約束をした。その約束がある中での交渉ということですので、交渉もしてまいりますけれども、その前提として、まずは国が約束を守ることだと思っております。 池田議員から、すべてが過ぎ去っても真実は残るという、非常に格調の高いことわざも引用していただきました。この点は、正直は最大の戦略ということとかなり重複するものだと思っております。そういった観点から、肝に銘じながら鋭意折衝していきたいと思っております。 また、防災対策なんですが、先ほどもお答えさせていただきましたように、今の防災課長も消防の幹部職員という形で、特に消防職員の中でも経験、知識、優秀な人材を当てております。そういった中で、優秀な人材を当てておりますけれども、かといって、どんな人でもそうですけれども、全知全能の神ということではありませんので、特に防災については、さまざまな市民ニーズ、あるいは時代の要請がございます。そういったものを的確にとらえていくためにも、状況に応じて専門家のアドバイス、情報収集に適切に努めていきたいと思っております。 池田議員の２回目の質問に対する答弁は以上でございます。
○議長（眞下政次君） ６番、池田君。
◆６番（池田一音君） いろいろ御答弁いただいたんですが、前に質問した方もなかなかかみ合わない部分もあると、こういうことはよく分かります。 最後に、助役・収入役の人事についてでありますが、これは昨年私は強くお願いもして、そういうことから予算の審議にも参画してきたわけです。そういうことを考えますと、予算計上の中に存在しない人の人件費を計上する、こういうものを一体努力だけで、１年間努力したけれども、結論が出なかった、こういう事実まであって、その上で認めろと、こういうことをおっしゃっているように聞こえるわけです。なかなかこの部分につきましては、現実的な対応、これは難しい問題だというふうに考えています。 また、時間もございませんので、違った場面でまたこれは深めてまいる予定でいます。 以上で終わります。
○議長（眞下政次君） 以上で、公明党、池田一音君の代表質問を終わります。
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△質問 無所属 森典子君
○議長（眞下政次君） これより質問に入ります。 まず無所属、森典子君の発言を許可いたします。 １番、森君。 〔１番 森 典子君登壇〕（拍手）
◆１番（森典子君） 平成17年度施政方針及び予算提案に対し、質問いたします。 そのときそのときの必要に応じて広がってきた財政を、逗子市制51年目に当たり事業や仕事のやり方を洗い出し、整理しなければならなくなりました。 ４年前の2001年に逗子市ワークシェアリング手法で職員を半分に減らし、非常勤職員などで補うことが発表されたときも、私は未来の自治体の在り方をどう描くのかを議論する必要があると一般質問で申し上げました。今も同じことが言えます。 このような状況にこそ、市長も施政方針で述べられたように、市民と行政との協働による共通の目標のもとに市政運営を進めなければなりません。 そこで、特に今回は１番目の質問として、市民との協働について、２番目は
男女共同参画社会へ向けた取り組みとして女性プランの推進について、そして最後は環境基本計画の推進について質問します。 それでは、最初の質問は市民参加条例についてです。 前の12月議会で、市長は市民参加条例を公正な民主的なプロセスの一つとしてとらえていると私の質問に答弁なさいました。この観点から、会議傍聴者の発言を何らかの形で担保していくことも必要だと思うと述べられています。 今回市民参加条例策定の検討委員会において、傍聴者の意見をペーパーで参加させる方法が行われましたが、傍聴者からは自分たちの出した意見がどのように議論されているのか分からないとの不満の声がありました。そして、昨年10月に開催された市民参加条例を考えるフォーラムにおいても、一方通行の意見を聞き置くというものでした。そのことについて市長は、フォーラムがどのように運営されたのか細部が分からないので、原則論のみで直接のコメントは控えられましたが、その後、当然細部の報告を受け、何らかの御見解があると思います。このフォーラムをどのように評価して、今後どのように生かすのか、御所見を伺います。 次に、野外活動センターの運営について質問します。 前の12月議会で、市長は集団生活の中で一人ひとりが使命を果たすために必要な点として三つ挙げられました。一つ目は、公正で民主的なプロセスの確立、二つ目は表現の自由の確保、三つ目は知識と創造する力を培う教育推進です。これらは大いに市民の勇気を奮い立たせてくれる言葉ですが、ここで一つ残念な事例を申し上げます。 野外活動センターの突然の利用凍結です。 一律のシーリングの上に、さらに削減部分ということで絞り出されたと思いますが、現実にこの施設は市民に愛され、利用されています。今議会に一方的に公の施設の運営方針を変更され、困惑している市民から、野外活動センターの在り方について、市民と行政とが話し合える場を設けてほしいという陳情も出ているほどです。 公正で民主的なプロセスの確立としての市民参加条例が提案される年の予算で、突然市民に利用されている施設の利用凍結を上意下達で決めてしまうやり方はいかがなものでしょう。 市長は施政方針の中で、市民自治のための先進的な取り組みを述べられましたが、市民との協働とは凍結するかどうかを決めるときこそ必要だと思います。いかがお考えでしょうか。 次の質問は、女性プランの推進についてです。 長島市長が就任された過去６年間で、女性プランについてどのようにお答えになっていたのかを調べてみました。すると、2000年のときの答弁も、昨年2004年のときの答弁も、男女平等基本条例の制定については検討するというものでした。一方、昨年６月に女性プラン推進会議から市長へ提出された平成15年から16年度、
逗子女性プラン推進会議のまとめの中に、男女平等基本条例の制定が早急に必要であると明記されています。 ここで私は一つの提案があります。 平成17年度は、逗子市においても、
男女共同参画社会へ向けた条例づくりに着手することについてです。切りのいいところで条例をと思って検討しているのかもしれませんが、実態から見て、策定10年目の女性プランが逗子に及ぼした影響は十分とは言えません。条例化を検討するのではなく、着手に踏み切ることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 最後の質問、環境基本計画の推進です。 今、地球規模での異変に気が付き、その対策をあらゆる国と企業と人々がそれぞれにやらなければなりません。逗子市でも二酸化炭素削減のための総合的な見地が必要となります。 先日、地球温暖化防止ガイドブックが市内全戸に配布されましたが、市民一人ひとりの二酸化炭素削減への具体的な行動を促さなければなりません。今まで市では、市民に太陽光発電の設置のための補助金や低公害車購入の補助金を出すなど、いろいろな手を打ってきていますが、逗子市に抜け落ちているのは公共交通機関の利用への誘導策ではないでしょうか。 最後の質問ですが、公共交通機関の利用促進について、どのようにお考えか伺います。 以上で登壇しての質問とします。
○議長（眞下政次君） 市長。 〔市長 長島一由君登壇〕
◎市長（長島一由君） それでは、森議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 市民との協働という観点から、市民参加条例の件、野外活動センターの件とリンクする部分がありますので、まず一括お答えさせていただいて、フォーラムの細部については担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。 その参加手法について、今、森議員からいろいろ御紹介いただきましたように、参加条例についていろいろ議論もしていただいております。そういった中で、傍聴者の意見、こういった紙で参加できるようにするという中で議論をされているということですけれども、合理的にさまざまな市民の方がより多くの参加をして、機能的に意見集約できるシステムの確立ということは、大変すばらしいと思いますし、これについて意見がまとめられると思いますので、その中で私も慎重に判断をさせていただきたいと思います。 それと、野外活動センターに関連して、凍結こそ市民との協働が必要ではないかという御意見でありますけれども、特にこの野外活動センターについては、用途の関係から建て替えができないという状況がございます。それから、非常に低い稼働率、それから、ランニングコストの問題と、非常に大きな問題を抱えていまして、確かに市民からの意見ということが財政非常事態回避対策本部の決定の後、ございました。ただ、その前提として、やはり一方では無駄をなくすとか、必要性をよく把握して行財政運営しろという声もたくさん市民の方からいただいているわけであります。そういったことを踏まえると、一たん凍結に責任を持ってせざるを得ない状況にあったと。 そういった中で、市長が、あるいは行政がすべて市民と議論して決めなくてはならないということではないと思うんですね。逆に状況に応じて責任を持って一定結論を出させていただいた上で、かといって行政が決めたことだからそれに従えというスタンスではなくて、その後の結論についても状況を見ながら、よりよい改善策があればそれを見出していくということが望ましい行政の在り方だと思っております。 そういった意味で、ケース・バイ・ケースで市民の力添えをいただいたり、行政が責任を持って決断をさせていただいたり、そういった臨機応変の対応、これがまた議員から、あるいは市民から見てごう慢だとか、一方的だとならないように、常に肝に銘じておきたいと思っております。 それから、女性プランの推進についてなんですが、これ条例の策定ということですが、これ松本治子議員にもお答えさせていただいたんですが、まずは要綱ということで、その実績づくりというか、そういったことをさせていただいた上で、将来的な条例の制定につなげさせていただきたいと思っております。担当も鋭意頑張っておりますので、少し時間がかかっているようなところは確かにあるんですが、着実に成果を上げていきたいと思っております。 それから、公共交通の利用促進ということで、環境基本計画との関連で御質問いただきました。これについては、徹底的な周知、ＰＲも必要なんですが、やはり日常生活で車を使わないで、例えば駅に行けるとか目的地に行けるというような推進も必要かと思っております。そういった意味で、これは私が市長になる前から森議員が縷々検討されておりますミニバスの推進、このようなこともアザリエと亀が岡路線の以降、路線の改善というのはありますけれども、増設にはなっておりません。そういった意味で引き続き市民ニーズをとらえながら、京急、あるいは関係各機関と協力を進めていくということも必要だと思っていますし、それ以外の市民の足の確保、特に逗子市は高齢化率が高い一方で、丘を上らなければ住宅地に行けないようなところはたくさんあります。そういった意味で、高齢者の生き生きと暮らしていただくための足の確保という観点から、そういったバス以外の何らかの方策がないかということも企画部に検討させております。 私の方からは以上ですが、他につきまして、担当の方からお答えをさせていただきます。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（柏村淳君） フォーラムのことでございますけれども、当日18名の市民の方が参加していただきまして、私もそこに参加いたしましたけれども、それぞれの意見は細かく覚えておりませんけれども、非常に活発な意見交換がされたと記憶しております。 それで、全員が発言されまして、各々が意見を述べられたということで、その議論された結果は検討委員会の方でもう一度持ち帰った上で、その上で報告書に反映されているというふうに理解しております。 以上です。
○議長（眞下政次君） １番、森君。
◆１番（森典子君） これからは自席から質問させていただきます。 市民参加条例についてですが、市長のフォーラムなり説明会なり、そういう市民との場の考え方は、前回も、前12月議会でお答えになりましたように、情報はツーウエイ、情報をバトンタッチすることで改善が見られたり、よりよく、いい方向に行くのではないかと思っているというような考え方を述べられました。今、伺いたかったのは、前回行われたフォーラムを、市長の考え方のようにできたのかどうかというのを市長自身がどう評価しているのかを伺いたかったんですが、今、担当から大変いい、皆さん活発な意見を述べられたというような報告がありました。でも、私は一方通行で意見を聞き置く、まだまだ御意見拝聴型、御意見を言いっぱなしのものだったと思います。これから条例案を市民の方々に示して、意見を募集するという作業に入りますけれども、言いっぱなしから脱却しなければいけないのではないかなと思って伺いました。市長の御見解をお聞かせください。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 私自身、特に市民参加においては、情報は一方通行ではなくて、ツーウエイにならなければいけないということは念頭に置いておるつもりでございます。そういった意味で、このフォーラムを含めてさまざまな形で市民参加でいただいた御意見、これ100％すべて反映させるというのは難しいですし、行政というか、政治の側面として、やはり利害関係の調整ということが重要な機能を持っております。そういった意味で、ある程度調整もして、どれを取り上げるべきか、どれを取り上げないのか、では、その理由は何かということの説明責任を果たしていくことも大切かと思っております。 そういった観点から、生かし得る御意見については最大限今後も尊重させていただく中で、大切にさせていただきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） １番、森君。
◆１番（森典子君） この数年間、文化・教育ゾーンのオープンニングや意見集約のプロセスの中で、市民にそのプロセスの過程が分からないなどの問題がありました。参加しようと足を運んだ傍聴者に対して、発言の機会があることや、市民同士が意見を交わしたり、市民と行政が意見を戦わすことは時代のすう勢の中で必要とされていると思います。 ４月１日から30日まで、市民参加条例の案を示して、逗子市のパブリック・コメントという手法で市民の意見を募集するこということですが、その市民が条例案を理解するためには、私は説明会なりフォーラムが必要だと考えますが、その条例案の発表をして意見を交換できるようなものを予定しているのかどうかを伺います。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（柏村淳君） 今、パブリック・コメントを４月中というお話でございますけれども、現在５月ということで考えております。その上で、パブリック・コメントの実施に当たっては、どのような方法で行うかということが今後にありますけれども、まずは前回お答えしましたように、各中学校・各高校の協力も得て、若い世代の意見も聞いていきたいというのも一つあります。そして、あと広報、ホームページ等使いまして、有機的に連携させる方法もございます。その上で今、フォーラムというお話でございますけれども、森議員の御意見として今後も検討させていただくということでございます。
○議長（眞下政次君） １番、森君。
◆１番（森典子君） そのフォーラムを検討するということですが、ぜひ私はじかに市民と市民、あと行政の方が話し合うことも大切だというのを考えていますので、よろしくお願いします。 その条例案を年齢や障害を超えたあらゆる方々に理解していただくためには、また前回も申し上げましたように、工夫が必要だと思いますけれども、そのことは準備はなさりますか。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（柏村淳君） 今、少し御答弁させていただきましたけれども、教育委員会を通して、学校等の協力も得ながら、また、あと声の広報というのも利用させていただくように、関係機関には事前に配慮していただくようにお願いしております。
○議長（眞下政次君） １番、森君。
◆１番（森典子君） 今、市民参加条例をまとめる重要な時期に来ていると私は考えています。市民参加条例とは、一体市民にとって何が変わるのかというところが理解されなければならないと思っていますので、先ほどから申し上げているように、その条例案を市民の方に理解してもらうための工夫をしっかりしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 野外活動センターの運営についてですが、市長は先ほど、市民の声は聞いているというようなお答えだったと思うんですけれども、その凍結した後、市民の方が直接市長のところに行って、宿泊できないのは困る。だから、そのとき市長は宿泊できるように、研修棟に宿泊できるようにそのとき決めたというふうに聞いたんですが、その市長のところに行った市民の方々も、自分たちの意見だけでこのようなことを決められてはとても困るというような声も聞いております。だから、私が市民と行政との協働というのは、１対１にどこで話し合われてどんなふうに決まったのか分からない１体１のところで決めてもらいたくないということを申し上げたいんです。 今回、とにもかくにも削減、削減という考え方のもとに、このように出されたと思いますけれども、逆に考えれば、経費削減の方向を利用者と一緒に話し合って考えることもできると思います。例えば、いろいろな可能性があるとは思うんですけれども、今現在宿泊料500円を利用者が妥当な額として変更するとか、あるいは施設の運営を利用者の市民が担うことや、内装も市民の力でできる部分は行うなど、可能性はあるはずです。そして、また利用を促すために、今30日前に利用を締め切っている申し込み方法を変えて、利用しやすくすることもできると思います。さらに今、宿泊棟では宿泊しか利用できませんが、宿泊以外でも、例えば会議室として使えるようにするなど、改善もできると思います。 こうやって、いろいろな話し合いや知恵の出し合いのプロセスでこそ、この施設の今後の見通しやどのような選択をしていったらいいのかなどを学ぶ機会だと思います。 教育とは、子供に対してだけに言うのではなく、大人にとってこういった生きた教材はいくらでもあるという事例だと思います。 最後に質問しますが、市民に野外活動センターに関する経費や工事の内容などの情報をきちんと提示して、市民と一緒に運営について考えるべきだと思いますけれども、いかがお考えですか。
○議長（眞下政次君） 教育部長。
◎教育部長（新明武君） ただいま森議員の方で御提案がありました。私ども今回の件については、非常に厳しい、財政上の非常に厳しい事態を回避しなければならないと。そういうふうな状況があったところの中での厳しい選択への方針決定と、このように受け止めているところでございます。 今後の方針等につきましては、今いろいろな御提案もございました。そういうことも踏まえまして、種々検討していきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。
○議長（眞下政次君） １番、森君。
◆１番（森典子君） 私が提案したのは、運営について市民の方と一緒に協議できないかということを申し上げました。そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 教育部長。
◎教育部長（新明武君） 運営について、少なくとも、今、私どもとしては、先ほど市長の方からも用途の制限だとか、そういう話もございました。今後のまず方向性をどうするのか、その中でまた運営の関係についても検討していきたいと、そういうふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） １番、森君。
◆１番（森典子君） 私が方向性についても運営についても、その利用者、市民と一緒に協議して、どのような選択をしたらいいのかというのを話し合うことが大切だと思いますので、そういうふうに申し上げました。ぜひ考慮して検討していただきたいと思います。 次に、女性プランの推進についてですが、市長は条例については、答弁はいつも同じなんです。検討すると。全然進歩していないんです。というのは、市長の答弁は停滞しているんです。ですから、ここで条例づくりの大切さを私は申し上げて、着手してもらいたいと申し上げているんですね。 市長は12月議会で、障害のある浅井力也君のことの例をとって、報道に携わっていたときにはできなかったことを、実際この手で変えるために政治家になったとおっしゃいました。 ここで週刊誌なんですが、２月21日号のＡＥＲＡに、女性の寿命は短くなるという記事を御紹介します。これは働きながら家事や育児に忙殺される女性たちのストレスと過労は半端ではないことを、厚生労働省の過労死の調査や女性労働協会が2,000人を対象にした調査、また、川崎の関東労災病院の働く女性専門外来などの例から、男女雇用機会均等法以降の女性労働者が置かれている状況、その上に子育てをしている30歳、40歳の人の例が書かれています。もちろん男性にも現在の経済環境の中で、とても厳しい時代だと思います。ただ、法が変わったり制度が変わるだけで、現在の実際の生活の中では個人の頑張りに頼ってしまう部分がいまだ多いということを表していると思います。まさに、市長の年代の女性の苦悩している問題だと思います。 子供を産むか、あるいはバリバリ仕事で働くか、選択しなければならない。そして、両者を選択した女性は、とても疲れている。こういうことは市長は実感として、同じ年代ですので、伴うのではないのかと思いますが、女性が働いても暮らしやすいまち、そういうまちに市長は多分したいと思っていると思うんですね。 今現在、市民が住む
町を選ぶ時代だと思います。働き盛りの若者が住んでもらうために、私が申し上げている条例、後に置いてある条例づくりの条例の有効性をどのようにお考えになるか、お答えいただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 条例に関して、私の発言が停滞しているということなんですけれども、要綱をつくるということで、大きく、森議員から見たらちっとも前進していないというとらえ方かもしれませんけれども、私どもとしては一つひとつ形にして、実績をつくりながら条例化していくということで、前向きに取り組んでいるものと思っております。 そういった中で、森議員御指摘のとおり、私の同世代ですね、やはりさまざまな選択をする女性がいます。専業主婦をする人がいれば、働く人もいるし、両立させて子育てをする人もいると。さまざまな生き方があろうかと思います。そういった女性の多様な生き方、どんな生き方をしようとも、それぞれの人が幸せにできるように、市長としても行政としてもバックアップさせていただかなければいけないと思っております。
○議長（眞下政次君） １番、森君。
◆１番（森典子君） 時間が残っていませんので、次の環境基本計画の推進について質問します。 先ほど市長も、市民が自家用車を控えてバスに乗り換えることをおっしゃいましたけれども、実際バスの定時制を確保することが大きなポイントだと思います。 去年11月、行政の研修会に私も市長と一緒に勉強させていただきましたが、武蔵野市のコミュニティバス、ムーバスの話を学びました。ここでは、市民が逗子市でも同様なんですけれども、バスを乗りたくてもバスが入っていない地域がある、それを解消したのがムーバスだと思います。バスが入れば、逗子市にも先ほど市民のニーズをとらえてとおっしゃいましたが、バスが入れば利用するという市民がいらっしゃるので、その状況を把握して、確実な公共交通への誘導策が必要だと思いますが、いかがお考えですか。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（柏村淳君） 従来から、市長からは森議員が言われましたいわゆるデマンド交通というものを検討するように指示を受けておりまして、今、武蔵野市等の先進事例、あるいは国の機関等とお話を伺いながら、鋭意進めている状況でございます。
○議長（眞下政次君） １番、森君。
◆１番（森典子君） 武蔵野市の場合は、利用料金が安いとか、バス停が近いとか、あと定まった時間に来るということで利用者を増やし、自家用車の台数も減らす効果になったことだと思います。その利用料金はワンコイン、100円にして大きな効果が出たと私は注目していますけれども、このように逗子市でも積極的に考えて、積極的に行動して二酸化炭素削減につなげていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（眞下政次君） 以上で、無所属、森典子君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時３６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分 再開
○議長（眞下政次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質問 無所属（社民党） 関口正男君
○議長（眞下政次君） 質問を続行いたします。 次、社民党、関口正男君の発言を許可いたします。 ２番、関口君。 〔２番 関口正男君登壇〕（拍手）
◆２番（関口正男君） 2005年第１回定例会において、施政方針及び
予算提案説明に対し、社民党として質問させていただきますが、この機会をいただきましたことについて、議員各位に感謝を申し上げます。 きのうから続いた代表質問・質問の最後になります。理事者におかれては、御答弁をよろしくお願いいたします。 一昨日、衆議院本会議で国の来年度予算が可決しました。来年度の予算は、住宅ローン減税の縮小、国民年金・厚生年金の保険料値上げなど、増税、負担増を明確にした国民生活破壊型の予算であります。また、ミサイル防衛やイージスシステムの整備など、軍事力の質的な強化などを行い、生活と平和の破壊に突き進む予算であります。 そして、来年度は憲法調査会の最終報告が５月に取りまとめられ、11月には改憲草案が策定されると言われています。これから日本の平和と憲法にとって正念場になります。社民党は憲法を暮らしに生かす取り組みをさらに強めていきたいというふうに思っております。 そうした中、私の持ち時間は20分と限られておりますけれども、質問、答弁合わせて45分については、私自身が守っていくということをあらかじめ市長に申し上げ、通告に従い質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 最初の質問は、市長の市政運営についてであります。 さて、市長に就任されて早くも７年目を迎え、２期目の市政運営も折り返し点を過ぎましたが、１期目から掲げられております逗子発日本再生、日本一のまちづくりの信念のもと、これまでさまざまな改革を進められてきました。国の
三位一体改革のあおりや、税収の落ち込みにより、逗子市制史上、財政的に最も厳しい状況にあるということで、昨年末に財政非常事態回避対策本部を設置し、緊急に対策を検討されたことにつきましては、今までの代表質問等においての御答弁で十分理解いたしました。 完全競争入札の実施や市長等共用車の廃止など、経費削減に向けた取り組みにつきましては、十分評価に値するものと理解しておりますが、池子の森訴訟、総合的病院の誘致、文化・教育ゾーン施設の運営管理など、ほかにも重大な課題が山積しております。 そうした中で、今後どのような基本方針をもってまちづくりなど本市行政の推進に当たっていかれるのか、市長のお考えを伺いたいというふう思います。 また、1998年12月、逗子市長選において当選、就任されてから今年で７年目ということでございますが、本市の抱えるこれらの課題は、残す２年足らずの任期の中で解決に向けた十分な対応がなし得るのでしょうか。次の市長選挙へ出馬する意思があるのかどうかも含め、市長御自身の今後のビジョンをお聞かせ願いたいというふうに思います。 二つ目の質問は、教育についてであります。 新教育課程の実施以来、さまざまな施策が学校現場において行われています。少人数指導、選択教科など、きめ細やかな指導や個に応じた指導を行うには、施設・設備の拡充、教職員の増員等、教育の条件整備は必要不可欠です。また、不況下の中、働く人の賃金の引き下げなどにより、以前にも増して教育費の保護者負担の軽減が必要になってきています。市の施策に関することだけでも、緊急で重点的な要望が各学校から出されてきていると思います。 来年度の予算には、こうしたことがどのように反映されてきたのでしょうか、お伺いをいたします。 先月、大阪府寝屋川市立中央小学校で、教職員殺傷事件が起きてしまいました。多くの人は池田小学校の事件を思い浮かべたことでしょう。今回の犠牲者は教職員でした。このような悲惨な事件は二度と起こしてはならないと思っております。保護者や学校が協力して、子供を守っているという姿を見せることも、子供たちの安心につながるというふうには思っておりますが、お伺いするのは、学校内外で児童・生徒の安全をどのように守っていくのか、併せて事件が起こったとき、矢面に立たなければならない教職員の安全については、どのように考えているのかをお伺いいたします。 三つ目の質問は、環境についてであります。 市長がおっしゃるとおり、逗子市は海があって緑に囲まれているという地理的な好条件の一方、ベッドタウンの要素を持ち、常に開発圧力にさらされています。まちづくり条例などの厳格な運用はもとより、今までの開発抑制では限界があると市民から指摘されています。開発抑制の実効性ある具体な方策がありましたら、お伺いをいたします。 次に、市民の側に立つ環境保全の推進にある資源回収奨励事業でありますが、この事業はリサイクル資源化啓発の面と奨励金が取り組み団体、ＰＴＡや子供会などの活動費になっているという面があります。２年にわたり、奨励金の見直しがされていますけれども、将来的にはどのようにしていくおつもりなのかをお伺いいたします。 四つ目の質問は、ＪＲ逗子駅、東逗子駅へのエレベーター、エスカレーター設置についてであります。 私はＪＲ東日本を休職をし、議員活動していることから、この事業については、この７年間積極的に取り組んできました。逗子駅へのエレベーター２基、エスカレーター４基の設置は、来年度から２か年計画で総事業費７億2,000万円、その３分の１、２億4,000万円を事業者に補助するため、来年度は１億3,000万円を計上しています。この補助金が節減できないのかといったことについては、引き続き努力していただきたいと思っていますし、工事期間中の安全対策などについても、補助金を出すからには事業主体者に意見を述べてもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 東逗子駅へのエレベーター、エスカレーターの設置については、次の質問、東逗子のまちづくりと関係してきますが、ここでは個別に市長の設置に向けたお考えをお伺いしておきますけれども、先の私の一般質問への答弁で、逗子駅整備終了後、東逗子駅の整備は引き続き着手し、2010年度までに実施することになっているということですが、逗子駅整備が2006年度までの方向性が出された今、2007年度以降早い時期に着手するということでよろしいかどうか。これについては、東逗子地区の市民が元気が出るような、私にはリップサービスも含めてお答えを期待したいというふうに思っております。 五つ目の質問は、東逗子のまちづくりについてであります。 東逗子地区は、逗子の副都心の位置付けがされていながら、まちづくりがなかなか進みません。最近では、建設事業者の協力を得ながら、東逗子会館の整備、また、東逗子駅そば神武寺踏切わきの土地を取得し、ポケットパークの整備がされました。そして、蓮沼橋そばに横断歩道が設置されています。 東逗子駅前周辺地区整備検討会は、地元自治会、商店会、公募市民などで１年の予定でしたが、昨年度までの２年間検討を重ねてきました。ちょうど１年前にその検討会の最終報告書が市長に提出され、この１年間関係所管をはじめ、関係機関と調整を進めてきています。 そこでお伺いするのは、東逗子駅前広場を活用しての複合施設の整備、沼間会館の建て替え、逗子市内に唯一残された銭湯の福祉的活用、総合的病院の誘致など、東逗子地区における市長のまちづくりのビジョンについてお伺いいたします。 また、東逗子駅前周辺地区整備事業のその調整の内容と、調整の結果どのように来年度の予算に反映されたのかをお伺いいたします。 最後の質問は、池子問題についてであります。 国と横浜市は、横浜市内６施設の返還と、いわゆる池子接収地の横浜市域に700戸の米軍住宅を建設することを合意し、その調査予算が衆議院本会議で可決しています。本市としては、国を相手に池子の森に
米軍家族住宅を追加建設してはならない義務を求める民事訴訟を提訴したところで、昨年11月17日には第１回口頭弁論、今年２月８日には第２回の口頭弁論が横浜地裁で行われています。この重要な時期における来年度の米軍住宅追加建設反対事業はどのような取り組みをされるのか、また、池子の森訴訟の第１回、第２回の口頭弁論を終えての市長の所感と、勝訴に向けた決意をお伺いし、登壇をしての第１回目の質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（眞下政次君） 市長。 〔市長 長島一由君登壇〕
◎市長（長島一由君） それでは、関口議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、どのような基本方針で臨むのかということでありますけれども、これは当然にして、先ほど奈須議員からも質問でやりとりさせていただきましたけれども、もちろん基本に据えるものはいろいろなものがあるんですが、さまざまな形があります。そのような中で、市民と、あるいは議員の皆さんとも、進ちょく状況を図る上で非常に有効な手段が
経営戦略ブックだと思っております。 こういった
経営戦略ブック、特に第２次
経営戦略ブックになりますので、教育、環境、経営、それから文化、健康、危機管理ということを柱に進めていきたいと思っています。特に、どんな財政状況が厳しくとも、特にこの文化・教育ゾーンが本格的にオープン稼働していくこともあるんですが、文化の薫るおしゃれなまちづくりということは、基本に特に据えたいと思っております。それがやはり逗子のまちということの魅力でありますし、今住んでいる方の引き続き住みたい、あるいはほかのまちからも逗子に引っ越して住んでみたいというふうな魅力を形成する中心格に位置付けていきたいと思っております。 それから、残りの任期が１年10か月で、山積する課題を処理できるのかということでありますが、池子問題等々、非常に重い大きな課題もございます。また、総合的病院の誘致の問題も今、正念場を迎えておりますが、開設することだけが目的ではなくて、やはり市民のために資する病院運営等々も考えていかなければいけないと思っております。そういったことで考えると、次の選挙に出馬する意思があるかどうかということとも関連するんですが、やはり市長職としてすべきことがある限りは、当然出馬すべきだと思っておりますし、市民の支持がある限りはそのように考えております。 そういった意味で、現段階では、私は次の市長選挙に出馬する考えでおります。 二つ目の教育については、担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。 それから、環境についての御質問にございました。 まちづくり条例、それから、景観ガイドライン、これまで基本に据えて、環境部中心に開発抑制という観点から市民の側に立つ環境保全に取り組んでまいりました。特にこの間、景観オンブズマン、あるいは木竹伐採の要綱等もスタートさせてきましたが、制度というのはつくることだけが目的ではなくて、やはりしっかり運用して、それを成果上げていくことだ思っています。私自身も担当諸課も含めて、そういった制度の運用がしっかりされているのかどうか、管理監督していくつもりでもありますし、議員の方からもその点はいろいろ点検していただきたいと思っております。 それから、資源回収奨励金についてでありますが、細部の数字について担当の方からお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、原則これについては継続していきたいと思っております。ただ、その数字的な有りようについては、事務方ともよく協議して、その時々で適切な対応を取っていきたいと思っております。 それから、ＪＲ逗子駅のエスカレーター、エレベーター、それから、ＪＲ東逗子駅のエスカレーター等の御質問ございました。 ＪＲ逗子駅については、今回１億3,000万円ということで、予算計上させていただきました。担当とも協議をしているんですが、何分公共機関、特に鉄道の工事ということで、鉄道を使っていない時間帯に工事をしなければいけない問題、あるいはちょうどＪＲ逗子駅の北口、ここが非常に道路と隣接していることから、バリアフリー化をするのが非常に工夫する必要があります。そういった中で、工期の問題ですが、今のところ平成18年10月ぐらいに押してしまう可能性が高いということでありますが、なるべく早い段階で設置できるように努力をさせていただきたいと思っております。 それから、ＪＲ東逗子駅についても、計画でも平成22年度までに完成という目標は持っておりますが、これについても、可及的速やかに、ＪＲ逗子駅の設置後になりますが、協議を進めて、可及的速やかに早く対応させていただきたいと思っております。 それから、東逗子地区のまちづくりの予算等につきましては、担当の方からお答えさせていただきまして、最後に池子問題の御質問なんですが、これについても、今回も複数の議員から御質問をいただいております。そういった中で、繰り返しになってしまいますけれども、約束ということが一つキーワードになっておりますし、三者合意を中心に今訴訟をしております。弁護団からは、今までの国の対応を考えれば、非常に有利に裁判展開できるということで、私自身も心強く思っております。約束が守られないということがあってはならないと思いますし、私たちは誠実に対応してきたと、これが司法の場できちんと一定の正しい判断が下されること切に願っております。 私の１回目の御質問についての答弁は以上であります。他につきまして、担当と教育委員会の方から答弁をさせていただきます。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（柏村淳君） バリアフリー工事につきまして、その後、それとともに安全対策について、行政から意見も述べるのかという話でございますけれども、17年７月から工事着工の予定となっており、工事期間中の市民の安全が最優先されるということは当然のことでございますので、工事主体であるＪＲには十分配慮をお願いしていきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 環境部長。
◎環境部長（佐藤和男君） それでは、資源回収奨励金につきまして、数字的なものということで御答弁させていただきます。 成果としまして、市内での回収前の平成13年度の回収量につきましては、1,457トン。15年度につきましては、3,834トン。13年から15年というところでは2.6倍になっております。16年度につきましては、今現在4,000トンを見込んでおります。平成16年度には新聞・雑誌・段ボールにつき、１キログラム当たり５円を４円に下げております。17年度予算では、新聞・雑誌・段ボール・ミックスペーパーを４円から３円にする予定にしております。
○議長（眞下政次君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（山浦晃君） それでは、東逗子についてでございますが、逗子市の副次核として位置付けられております東逗子駅周辺の整備は、平成14年度、15年度の整備検討会におきましても、東逗子地区の発展のため重要であるとの位置付けとなっております。 本年度はこの検討会の報告書を受け、整備に向けた庁内組織を立ち上げ、公共的施設の諸機能の調査検討を行っており、現在取りまとめの作業を行っておるところでございます。 17年度におきましては、さまざまな手法がある中で、財源の確保のために庁内において横断的なプロジェクトチームを立ち上げるべく検討してまいりたいと考えております。 まちづくりは東逗子地区に限らず、周辺住民の総意であり、市においても財源などの確保が必要不可欠でございます。したがいまして、私どもといたしましては、施設整備だけでなく、東逗子地区としてのまちづくりを目的とした計画は、今後策定について検討しなければと考えてはおります。しかしながら、財源の確保に当たりましては、大変苦慮するところでありまして、補助採択等諸条件に合致するよう今後検討をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） それでは、教育について三つの点からの質問があったかと思います。 初めに、各学校の要望を予算の中でどう反映させたのかという御質問だったと思いますが、御承知のとおり財政がひっ迫する中で、予算編成をいたしてまいりました。教育委員会といたしましては、まず児童・生徒の学習に直接影響を及ぼさないという観点で編成いたしました。 その中で、従来どおり各学校の要望を調整するとともに、優先順位を決めながら必要な予算を計上してまいりました。 ２番目の御質問の中で、児童・生徒の安全をどのようにしていくのか、守っていくのかということであったかと思いますが、議員のお話にもありましたように、思いもよらぬ不条理な犯行の犠牲になりました中央小学校の先生の御めい福を、まず心からお祈りしております。 さて、学校内外の安全ですが、まず校門の整備や緊急通報の設置などのほかに、各学校では不審者対策のマニュアルを作成しております。その作成するとともに、児童・生徒には機会をとらえて、防犯教室や指導をしているところでございます。また、新入児童には、１年生ですが、ＧＰＳ携帯端末の無償対応、さらにはＰＴＡ及び地域の方々の協力を求めながら、今後とも児童・生徒の安全については地域ぐるみで取り組む機運を醸成してまいりたいと思っております。 ３番目の質問ですが、矢面に立つ教員の安全をどのように考えるかということですが、これは大変重要な問題だと思っています。教師の安全は、同時に子供の安全を守る基盤にもなるわけですので、真剣に考えていかなければならないと思っています。しかし、教職員の第１の使命は、子供の安全を守るということが第１の使命ではないかと思っております。 先日開催されました緊急校長会議におきましても、教職員は児童・生徒の避難誘導、机やいすその他のさすまたというようなものでしょうか、そういうものを使って不審者に対じしたときに、まず警察が到着するまで何とか子供を守っていこうではないかということを校長会議で確認し合いました。また、各学校のマニュアルを見直すということを通して、見直すことによって、教職員の認識を新たにする、これも見直しはそういう意味で大変大事な点だということを確認し合いました。同時に見直すだけではなく、訓練や専門家、警察官による指導も含めて今後取り組むことを指示いたしました。 学校、あるいは先生がこのような役割を担うという事態は、大変私は残念に思っております。しかし、こういうような現実が目の当たりに見るに及んでは、教育委員会といたしましても、不審者の侵入に備えた学校への支援をこれからも十分支援してまいりたいと思っております。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） 御答弁ありがとうございました。 ２質目以降は自席よりさせていただきます。 まず最初に、市長の市政運営についてであります。 次の市長選挙に出馬するというお考えが示されました。ただいまは施政方針及び予算提案説明に対する質問の最中で、来週には予算特別委員会で実質審議が行われるというところであります。そして、通常ならば、この選挙の日程というのは、私自身の選挙がちょうど１年後、その後市長選挙ということになりますから、私自身の立場というものが市民の支持が得られるように、力の限り努力をするつもりでおりますけれども、その結果、３期目の当選を私自身は必ずや果たしたいという、そういう思いを持っておりますが、こればかりは市民が決めることでありますから、その後に行われる市長選挙に対しての私の立場が明確でない状況があります。 ただ、これまでの市長の池子の森の訴訟の関係、あるいは環境問題に対する各種の取り組み、総合的病院誘致における積極的な取り組みを勘案した場合には、やはり評価する点が多々あるんだろうというふうに思っております。 そこで、あえてお伺いをしていきますけれども、市長は１期目の中で、２期８年という話をされていました。その２期８年というのは１期目のときの話であって、それを撤回して今後も市政運営に当たりたいということでよろしいのかどうかを伺っておきます。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 私自身、この政治の世界に入って、一番最初の選挙は衆議院選挙でありました。そういった観点から、支持者の中にも次の衆議院選挙に再挑戦してほしいという要望がございました。そういった中で、私の手続き上の後援会についても、衆議院の神奈川４区になっておりますけれども、２期８年というのは最低２期８年と初めから言っております。それを考えても、私自身逗子市長を７年間させていただいて、どちらが世の中のために自分の生まれてきた意味を発揮できるのかということを考えると、私は逗子市長だと思っております。そういった意味で、衆議院選挙に出る考えは、今の時点ではもうございませんし、逗子市長として市民のため、国民のために働いていきたいと考えております。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） 最初の選挙が衆議院選挙ということでありましたけれども、国政に対する思いよりも、逗子の市長として市政運営に携わるということの道を今選んでいるということであります。 私自身の政治家としての活動というのは、私まだ今月42歳になったところですから、まだまだ先が見えない、頂が見えないというところで、気力と体力が続く限りは私は続けていきたいというふうに思っておりますけれども、そういう意味で、市長の場合、いろいろな意味で多選批判というものも地域によってあるようでございますから、今、市長が目的に向かって進んでいる最中であるというふうに思いますけれども、今、山の頂が見えているのかどうか、あるいは、何合目に差しかかっているのかといった、そういった自己的な評価というのは、自分自身でどのようにお考えなのかをお伺いをいたします。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 多選批判というのが確かにあります。この間、武蔵野市の土屋市長さんが来られて、いろいろ話していました。多選というもののいい面と悪い面があって、老害化したりマンネリ化してしまうケースと、あるいは知識と経験を積み重ねて、やはり何期も重ねるからこそ出る言葉、また、出るというか的確な決断というのもあろうかと思います。そういった意味で、多選を一概にも批判できないと思っておりますし、とりもなおさず、私自身31歳で逗子市長にさせていただきました。そういった意味で、まだまだ一生懸命働ける体力と気力と、また、情熱もあります。そういった中で、それが続く限り、とりもなおさず市民の皆さんためになるということが、やはり取り組んでいく課題、これがある以上は取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） 先ほど市長の方から、政治活動用の看板の話もございました。今の時点では衆議院４区の政治活動用の看板ということになっておりますけれども、その取り扱いについては、今後どのようにされるのかもお伺いをしておきます。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） その件についても、過去市議会で御指摘を受けたこともございました。あくまでも後援会ですので、私の支持者の中に衆議院神奈川４区で衆議院選挙に出てほしいという方が多数おられましたので、そうなっているものと思っております。しかしながら私の考えも随分変わってきた部分もありますので、支持者の方を説得して、そういった手続きについても、適切にさせていただきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） 施政方針及び
予算提案説明に対する質問の中で、第１回目の市長の今後の対応について質問をさせてもらった中で、次の市長選挙に出馬するという考えが示されました。はっきり言ってひょうたんからこまというような答弁でありましたから、そこのところに質問が集中をしておりますけれども、このことについては、あと最後の１点だけ市政運営ということについてお伺いをしておきますけれども、次の市長選挙に出馬する考えを示された市長のまちづくりのビジョンを改めてお伺いをしておきますので、簡潔に御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） まちづくりという、本当に一言で語り切れない部分があるんですが、やはり逗子というまちがほかのまちに比べても、住んでいる人も誇りを持っていますし、また、ほかのまちに住んでいる方からもかなりうらやましいと思われるものがあると思います。 そういった意味で、逗子市民が逗子市民であることにプライドを持ち続けられるまちづくりですね、そういった意味で、今も意識持っていると思いますけれども、もっともっと高めるために、これはまちづくりという意味の一つの側面でありますけれども、シティセールス、シティブランディングですね。シティセールスというと、何かまちのＰＲに終始するだけのもの関係しれませんけれども、それを一歩進めてまちの価値を高めるということで、地域のブランドのＩＮＧですね、地域ブランディングという観点からもまちづくりを積極的に進めていきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） 御答弁ありがとうございました。 なかなかこの市政運営のことについては、お言葉がありましたけれども、この辺で切り上げながら、二つ目以降の再質問に移っていきたいというふうに思っております。 まず、教育についてでありますけれども、新年度の予算の中で新１年生だけに貸与するＧＰＳということがありますが、きのうの代表質問の中にもありましたけれども、それだけでは不十分ではないかという声があります。また、教職員が事件などがあったときに一義的に行うのは、子供たちの安全確保であって、不審者のいわゆる緊急逮捕などではあり得ませんから、そうしたことは専門家に任せるということで、地域によっては警備員や警察官などに要請しているところもあるようでございます。これについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（眞下政次君） 教育部長。
◎教育部長（新明武君） 既に学校に警備員をということにつきましては、昨日もお答えをさせていただきましたが、そういうような検討もしてまいりました。かなり警備員の配置については、金額がかかると。そういうようなこともございました。 そのほか、警察官の学校の立ち入り等、こういうものも含めて教育委員会としては警察の方へもいろいろ要請を行っているというところでございます。これからもいろいろと地域の中で、やはり児童・生徒の安全を確保するため、いろいろどういうような形で地域ぐるみの活動ができるのか、さらに検討を深めてまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） ありがとうございました。 次に、環境についてでありますけれども、環境問題については、池子の森を守る闘いや開発の抑制については、市民が長島市長に期待するところが多いというふうに思っております。 そうした意味で、事業者に法律や条例の網をくぐらせないような実効性ある対処が必要であるというふうに思っておりますけれども、強い意思をこの開発抑制の場面で発揮されたらいかがでしょうかというふうに思っておりますが、市長、その辺はいかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） まちづくり条例を議会に認めていただいて、この間運用させていただきました。顧問弁護士とも相談しながら、法の限界ぎりぎりまで適用してきましたけれども、やはり細分化をされたり、結果としての条例逃れと市民から指摘を受けるようなケースもございました。 そういった中で、今回まちづくり条例について、さらなる改正の提案もさせていただきました。 それと、その上で今後とも顧問弁護士等ともよく協議をしながら、また、これは顧問弁護士と行政だけの問題ではなくて、やはりその地域に住まわれる市民の皆さんが、本当に法的にも照らして行政がどこまでできて、どこまでできないのか、そういうところをきちんと理解していただいた上で、とりもなおさず市民がまず一義的に中心になって、行政と連携して、あるいは議会と連携して事業者に当たれること、それが一番のポイントだと思っております。そういった観点から、適切に今後とも行政指導等も含めて、厳しく対応していきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） 開発抑制の関係については、今まで以上に取り組みを強めていきたいというふうにお願いをいたします。 鉄道駅のバリアフリー化についてなんですけれども、逗子駅の場合は、今、企画調整課が所管で、東逗子駅の方は都市整備課が所管をしています。逗子駅の整備後、間を置かずに東逗子駅の方に着手した方が、私はいいというふうに思っていますから、逗子が終わってからということではなくて、今からでも調整に入ったらいかがというふうに思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） まず、関口議員御指摘のとおり、調整はもう既に入っておりますし、本格的な調整も可及的速やかに入りたいと思っております。 しかしながら、財源の問題、財政状況を考えれば、もちろん何億円も投資してできるんであれば、早い方が市民満足度は上がるわけですから、そちらの方がいいんですが、ただ全体状況を考えると、今回１億3,000万円提示させていただきますけれども、なかなか両方同時に並行的に予算上は実施することが難しい状況になっております。 そういった中で、ＪＲ逗子駅、東逗子駅になろうかと思いますけれども、その後、東逗子駅の方も早くできるようなことのためにも、調整は適切に行っていきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） では、東逗子駅の関係については、本格的な調整にぜひ入っていただきたいというふうに思っております。 最後に池子問題についてでありますけれども、池子の森の訴訟については、私は全面的に長島市長を支援していくその立場でありますけれども、もう時間がありませんから、改めて勝訴に向けた市長自身の、次の選挙に出馬するという表明をされた長島市長の決意をお伺いして、私からの質問は終わりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 行政としては、弁護団とよく協議をしながら、訴訟について取り組んでいきたいと思いますが、これも少し開発の関係とリンクしている部分があるんですが、これについても過去の池子問題と大きく違うのは、訴訟についても過去、市を２分していた部分が、議会の皆様の全会一致のもとに訴訟対応させていただいております。 そういった意味で、市民、それから、議会、行政が一体となるよう、行政自身も情報共有、これに努めて、一枚岩になって今後とも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 以上で、社民党、関口正男君の質問を終わります。 以上で、代表質問及び質問を終わります。 お諮りいたします。 議案第18号から議案第22号までの５件の審査につきましては、この際21人の構成による予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞下政次君） 御異議ないものと認めまして、21人の構成による予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 次に、ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任を行います。 予算特別委員の選任につきましては、委員会条例第７条の規定により、議長から指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞下政次君） 御異議ないものと認めまして、予算特別委員は議長から指名することに決定をいたしました。 予算特別委員に、森典子君、関口正男君、奈須和男君、原口洋子君、高野典子君、池田一音君、近藤大輔君、菊池俊一君、平井竜一君、松本真知子君、塔本正子君、松本治子君、高野毅君、毛呂武史君、網倉大介君、岩室年治君、橋爪明子君、武藤吉明君、草柳博君、須田隆君、岡本勇君、以上21名を指名いたします。 ただいまの21人の指名に対して、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞下政次君） 御異議ないものと認めまして、21人の指名が決定いたしました。
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△議員提出議案第１号 逗子海岸における深夜の花火の禁止に関する条例の制定について
○議長（眞下政次君） 日程第６、議員提出議案第１号 逗子海岸における深夜の花火の禁止に関する条例の制定についてを議題といたします。 発議者代表の説明を求めます。 13番、高野君。 〔１３番 高野 毅君登壇〕
◆１３番（高野毅君） 議員提出議案第１号 逗子海岸における深夜の花火の禁止に関する条例の制定について、発議者を代表して説明をさせていただきます。 逗子海岸では、特に夏の季節において、深夜の時間帯にもかかわらず、静穏を害する花火を行う者がおり、地元住民、地元町内会の方たちから、深夜の花火に対し困っている旨の意見が出ております。 そこで、逗子海岸において花火を行うに当たってのルール的役割を担うものとして、逗子海岸での深夜花火の禁止時間を定める条例案を提案するものです。 条例案の内容につきましては、お手元に御配付させていただいたとおりでございます。詳細について御審議いただき、御理解いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
○議長（眞下政次君） 発議者代表の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞下政次君） 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 議員提出議案第１号については、建設環境常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞下政次君） 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。
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△陳情第１号 児童扶養手当の減額についての陳情（付託）
△陳情第２号 「
市場化テスト」や「
給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情（付託）
△陳情第３号 逗子市
野外活動センター宿泊棟の利用存続を求める陳情（付託）
△陳情第４号 「教育基本法」の早期改正を求める意見書提出に関する陳情（付託）
△陳情第５号 逗子市域における中世の
歴史的風土保存の必要性がある地域について、緑の基本計画のなかで
古都保存法指定対象候補地と位置づけることを求める陳情（付託）
△陳情第６号
名越切通一体地域／巡礼古道尾根の斜面緑地の公有地化を進め、県に要望している
名越切通一体地域の保全に協力することを求める陳情（付託）
△陳情第７号 定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせるための意見書採択を求める陳情（付託）
△陳情第８号 郵政の民営化に反対し、国民本位の
郵便局サービスの拡充を求める意見書採択を求める陳情（付託）
△陳情第９号 確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、公務・公共業務を後退させる「
市場化テスト」反対、地域経済等に悪影響を及ぼす「給与見直し」に反対する意見書採択を求める陳情（付託）
○議長（眞下政次君） 日程第７、陳情第１号 児童扶養手当の減額についての陳情、日程第８、陳情第２号 「
市場化テスト」や「
給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情、日程第９、陳情第３号 逗子市
野外活動センター宿泊棟の利用存続を求める陳情、日程第10、陳情第４号 「教育基本法」の早期改正を求める意見書提出に関する陳情、日程第11、陳情第５号 逗子市域における中世の
歴史的風土保存の必要性がある地域について、緑の基本計画のなかで
古都保存法指定対象候補地と位置づけることを求める陳情、日程第12、陳情第６号
名越切通一体地域／巡礼古道尾根の斜面緑地の公有地化を進め、県に要望している
名越切通一体地域の保全に協力することを求める陳情、日程第13、陳情第７号 定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせるための意見書採択を求める陳情、日程第14、陳情第８号 郵政の民営化に反対し、国民本位の
郵便局サービスの拡充を求める意見書採択を求める陳情及び日程第15、陳情第９号 確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、公務・公共業務を後退させる「
市場化テスト」反対、地域経済等に悪影響を及ぼす「給与見直し」に反対する意見書採択を求める陳情、以上９件一括議題といたします。 お諮りいたします。 陳情第２号、陳情第７号、陳情第８号及び陳情第９号については総務常任委員会へ、陳情第５号及び陳情第６号については建設環境常任委員会へ、陳情第１号、陳情第３号及び陳情第４号については教育民生常任委員会へ、それぞれ付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞下政次君） 御異議ないものと認めまして、さよう決定をいたしました。
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△散会の宣告
○議長（眞下政次君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は３月23日を予定しておりますが、改めて御通知いたします。 本日はこれで散会をいたします。 御苦労さまでした。 午後３時５３分 散会 逗子市議会議長 眞下政次
会議録署名議員 関口正男 同 毛呂武史...