逗子市議会 > 1997-12-18 >
12月18日-04号

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  1. 逗子市議会 1997-12-18
    12月18日-04号


    取得元: 逗子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-08
    平成 9年 12月 定例会(第4回)平成9年第4回        逗子市議会定例会会議録                        平成9年12月18日(第4日)  -----------------------------------●出席議員(25名)      1番  酒井忠雄君(遅参)      2番  小田鈴子君      3番  石田裕美子君         4番  川村智子君      5番  松本治子君          6番  有安八重子君      7番  草間 優君          8番  岩室年治君      9番  葉山 進君         10番  塔本正子君     11番  中村照子君         13番  斎藤忠司君     14番  奈須和男君         15番  須田 隆君                        副議長     16番  秋元常彦君              山口庫男君                        17番     18番  池田一音君         19番  網倉大介君     20番  眞下政次君         21番  高橋忠昭君     22番  鈴木安之君         23番  岡本 勇君     議長          武藤吉明君         25番  吉田勝義君     24番     26番  千葉謙三君●欠席議員(なし)  -----------------------------------●説明のため出席した者 市長      平井義男君     助役      我妻定則君 収入役     鈴木迪夫君     理事兼企画部長 志村哲雄君 総務部長    野平寛治君     総務部総務課長 岩渕定彦君 市民部長    鈴木富雄君     福祉部長    菊池武彦君 環境部長    伊東 進君     都市整備部長  山火哲哉君                   教育委員会 消防長     金野武司君             大沢周子君                   委員長 教育長     酒井延雄君     教育部長    宗形枡男君 選挙管理委員会           監査委員         柏田良満君             大谷修一君 事務局長              事務局長  -----------------------------------●事務局職員出席者 議会事務局長  富沢正美      議会事務局次長 福田隆男 議事係長    草柳 清      庶務係長    中村美津夫 主査      水野千春      書記      園部 稔  -----------------------------------●議事日程       平成9年             逗子市議会定例会議事日程(第4日)       第4回                平成9年12月18日(木)午前10時00分開議日程第1.一般質問日程第2.意見書案第10号 都市計画法及び建築基準法の改正を求める意見書(即決)日程第3.閉会中継続審査申し出について  -----------------------------------●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ----------------------------------- △開議の宣告 ○議長(武藤吉明君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。               午前10時00分 開議  ----------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(武藤吉明君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  -----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(武藤吉明君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。   11番 中村照子君   23番 岡本 勇君にお願いいたします。  ----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(武藤吉明君) 本日の会議には、酒井忠雄君より、所用のため遅参する旨の届け出がありました。  ----------------------------------- △一般質問 ○議長(武藤吉明君) これより議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を議題といたします。  ----------------------------------- △一般質問 川村智子君 ○議長(武藤吉明君) 昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 まず、市政一般について、川村智子君の発言を求めます。 4番、川村君。         〔4番 川村智子君登壇〕(拍手) ◆4番(川村智子君) 皆さんおはようございます。 神奈川ネットワーク運動の川村智子です。通告に従って質問いたします。 まず、1番目は、食の安全という観点から学校給食のことについて伺います。 昨年来より、日本でも遺伝子組み換え作物に急速に関心が高まってきています。昨年8月、厚生省は、アメリカモンサント社が遺伝子を組み換えた大豆、菜種、ジャガイモ、トウモロコシの4種7品目の輸入を許可して以来、今年5月にはさらに綿も加わり、5種類15品目が承認されました。 遺伝子組みかえ食品とは、バイオテクノロジーの先端技術を使って作物の性質を操作した食べ物のことです。遺伝子を別の生物から取り出して、作物の細胞に組み込み、除草剤をまいても枯れない大豆や害虫にやられないトウモロコシなど、全く別の有機体をつくり出すものです。その作物が人体にどう影響してくるのか。安全性の問題、主にタンパク質を操作するので、新たなアレルギー物質の発生、そして今までの自然界にはない遺伝子ですから、当然生態系への影響などが心配されます。 EUでは、表示の義務化を表明する国が相次いでいます。日本でも表示の義務化を求める声が広がって、逗子市においても、6月議会にて安全性の再確認と表示の義務化を求める意見書を全会一致で国へ提出したところです。全国でも9月議会が終わった時点で、 639の自治体で意見書提出が採択されていると聞いております。薬害エイズなどに見られるように、厚生省が許可した安全性には市民としてとても不安に思うところがあります。〔発言する者あり〕今回の遺伝子組み換えにしても、安全評価は企業提出データに基づいていること、動物実験による急性毒性試験だけに限られていることなど問題点が多いのです。 そこで、これらの食品をまともに受けるのは、逗子市では市内の学校給食の現場ではないかと思います。学校給食は、学校給食法に基づいて日々運営されているものですが、栄養の改善、健康の増進を図ることが基本になっているものと思います。昭和29年に制定されたものですから、時代的には、その当時では想定できなかった事柄がたくさん起きてきています。しかし、食の教育の基本的な部分に関しては、まず安全、安心な食事であることが第一義に来ると考えますが、1点目、食の教育ということでは、市ではどのように考えておられるのか伺います。 次に、給食に使われる食材の生産地、栽培方法、農薬や添加物の有無など、どの時点でチェックし、どこまで情報公開されているのかお聞きします。 3点目、日本は大豆や小麦の最大輸入消費国であり、国内自給率も年々低下しています。そして、ある食品販売会社経営者の話によりますと、学校給食向け菜種油に、来年から原料にこの遺伝子組み換え菜種が入る可能性があると言われ、給食への導入も決まっているとも言われています。成長期の子供、そしてアレルギーに対する抵抗力も弱い子供たちの健康が脅かされようとしています。疑わしきものはできるだけ排除しなければなりませんが、遺伝子組み換え食品、加工品の学校給食食材への影響の見通しと対応について伺います。 次に、福祉について伺います。 つい先日、12月9日、懸案でありました公的介護保険法が衆議院本会議で成立しました。まだ欠陥を抱えている法ではあるけれど、ともかく超高齢化を目前に控えて、介護を社会的に支える制度をつくらないと社会そのものに大きな影響が来るだろうということでは、介護の社会化の一歩であることに一定の評価はできると思います。次に来るのは、各自治体がどのような計画をつくり、ケアプランを立てられるかにかかってくるのだと思います。公的介護保険については、これから2000年4月の施行までの2年3カ月という短期間で準備をしていくわけですが、この保険法が導入されるに当たっての今後の市の取り組みについて伺います。 1点目、逗子市の福祉政策における高齢者保健福祉計画の位置付けと今後の考え方について伺います。 2点目、措置という施しの福祉から権利の制度へと移行するわけです。それぞれの地域社会で市民が制度の運営に積極的に参加し、制度を市民のものにすることが大切ですが、公的なサービスには限界があることも事実です。これからは、地域の助け合いがないとうまく動いていかないものだと思います。そういったことも含めて、市行政と社会福祉協議会、非営利団体等の役割分担、関係をどのように考えていられるのかお聞きいたします。 高齢者保健福祉計画の中で、ヘルパーを53人にするという目標がありますが、この人数を市の財政状況を考えますと常勤でやるのは不可能に近いと思います。本年度、非常勤として6人、社会福祉協議会の方で募集していました。土・日曜日に対応できるようにとの目的だったはずです。土・日対応をいつから実施し、今現在利用者はどのくらいいるのでしょうか。 次に、まちづくりにおける市民参加の在り方について伺います。 逗子市においては、早くからまちづくりに一般市民を公募したり、各会議等もおおむね傍聴可能であり、公開性は高い方だと理解しています。平成8年12月時点で48の各審議会、協議会、委員会がありますが、「審議会・協議会等の改革方針」があって、平成8年1月に改革結果が出されています。その中で、今後可能であれば廃止及び規模の縮小の検討が必要であると報告されています。平成8年1月以降その検討はされているのでしょうか、お聞きいたします。 最後に、女性プランの推進の進ちょく状況について伺います。 女性プランが策定されて1年半近くたちました。その間、逗子女性行政推進協議会は、平成8年には7月、11月と平成9年2月の3回のみですが、その会議録も読ませていただきました。女性プランの実施計画はつくらないということで始まってはいるものの、平成9年度は、まず庁内も、そして庁外の女性プラン推進会議の方も、市民や職員に知ってもらう啓発の年にする事業計画の方針だと聞いています。女性行政通信も毎月発行していますし、職員の意識調査や事務事業の調査結果も出ていますので、それらを参考にして質問いたします。 職員の意識調査結果を見ますと、やはりというか予想どおりというか、まだまだジェンダー役割がしっかり根づいていて、その多くは男性に強いように見受けられました。ですので、平成9年度までは、ある程度学習会的要素が多くても、女性行政通信などの発行によって少しずつ変わるのかなという感想です。しかし、ではその学習会を通して、次のステップへアップしていくにはどうしたらよいかだと思います。 1点目、平成10年度についてはどのような計画があるのか。また、見直しの平成13年にはどういう体制にしておくのか。ある程度目標みたいなものがあると思いますので、その点をお聞きいたします。 2点目は、女性行政推進のための市民活動スペースとしてのセンター的機能の設置が、このプランをより具体的にするために必要と考えますが、予定はどうなっているのかお聞きいたします。 以上、4項目、9点についてお伺いいたします。1回目の質問といたします。 ○議長(武藤吉明君) 市長。         〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 川村議員さんの御質問に、私の方から御答弁をさせていただきます。 まず、私の方からでございますが、高齢者保健福祉計画の位置付けについてと、それの今後についてでございますけれども、昨日も他の議員さんにお答えをさせていただきましたが、高齢者保健福祉計画につきましては、介護保険法による介護保険事業計画との整合性を図りながら、平成12年度を初年度として見直しされることとなっておるわけでございまして、この見直しにつきましては、今後具体的な基本方針等が示されると、こういうことになっております。それに沿って計画の策定をしてまいることとなりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、行政、社会福祉協議会、また非営利団体の役割分担についてでございますが、福祉プランにもございますとおり、公・共・私の役割分担の中で、各種団体活動として、共の部分として位置付けているところでございます。非営利団体、民間団体等も介護保険の中で、在宅福祉サービスの提供機関として入っているわけでございます。御理解を賜りたいと思います。 お話のございました、今年度からのヘルパーの土・日の対応ということでございます。確かに、今年度、土・日のヘルパーの対応といたしまして、社会福祉協議会に非常勤6人を増員したわけでございますが、現在利用者は大変少ないと、このように聞いております。御質問のございました、この実態の把握でございますけれども、経過が短いということと利用者が少ないということがございまして、これから調査させていただきますので御理解を賜りたいと思います。 次に、平成8年度の検討については部長の方からお答えをさせていただきます。 次に、女性プランの推進会議におきましては、女性プランの総合的推進を図るために、年2回の推進会議を開催しております。いきいきフォーラムの企画・協力、今年度より実施しております女性問題ミニ会議コーディネーター等をお願いをしておるわけでございまして、逗子市女性行政推進協議会におきましては、推進会議の開催で、ずし女性プラン推進会議との合同会議の開催、男女平等に関する職員意識調査の実施のほか、各課別事業の中での女性プランの推進、庁内体制の強化、充実を行っておるところでございます。 次に、市民の活動の拠点と申しますか、センターについてでございますけれども、ずし女性プランを積極的に推進してまいる上で必要な施設であるとは認識をしております。しかしながら、現下の財政状況下におきましては単独の施設は設置できないのではないかと、こんなふうに思っております。今後逗子市で建設する施設の一部を女性センターとして整備をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長(武藤吉明君) 教育長。 ◎教育長(酒井延雄君) お答えいたします。 第1点は学校給食におけます食教育の評価につきましてでございますが、学校給食の持つ役割は、単に栄養の摂取を目的とするのでなく、学校生活を豊かにすることを大きな目的としております。そのために、本市では磁器食器、それとはしを使った正しい食事のマナーや、味わって楽しく食事をすることの習慣などが身につくよう指導しております。また、ランチルームの設置や、各学校ごとに特色のあるバイキング給食、招待給食などを行い、いろいろな学年や地域の人との触れ合う機会をつくり、食事を通じて社会性を養うとともに、楽しく食べることにより、栄養の役割や自分の健康に自然に関心が向くように配慮をしております。 食材の生産地、栽培方法、農薬、添加物の有無などにつきましては、給食の食材につきましては、逗子市では学校給食用に選定した物資を扱います神奈川県学校給食会をはじめ、主に地元の商店から給食に適した食材を仕入れております。物品の納入の際には検収を行い、生産地、鮮度、包装状態などについても確認をしております。また、入手可能なものは低農薬、無添加のものを使用する方針をとっておりまして、冷凍食品などの使用も最低限にとどめる、手づくりで安全な給食づくりに努めております。なお、神奈川県学校給食会で扱っている食材は、選定委員会で食品の成分等を確認しておりますし、また、それ以外の物資につきましても、生産地等で確認することにより情報を得ることは可能と考えております。 遺伝子組み換え食品につきましての対応でございますが、給食の食材は、基本的には国内生産のものを使用するように努めておりまして、やむを得ない場合には原産国を確認しております。厚生省が表示を義務付けていない現在、遺伝子組み換え食品の完全な把握は大変難しい状況でございますが、6月に出されました本市市議会の国への意見書の趣旨を踏まえまして、教育委員会としましても、今後神奈川県給食会などを通して、国・県等へ働きかけを考えていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 総務部長。 ◎総務部長(野平寛治君) 川村議員さんの協議会、審議会等の進ちょく状況ですが、その御質問に対してお答えさせていただきます。 御質問のとおり、協議会、審議会等につきましては、市民参加による逗子市審議会、協議会と検討委員会の提言を踏まえた改革方針が平成4年に出されております。また、それに基づきまして平成8年に、その結果を評価し一定の成果を認めながら、なお不足の点につきましては各審議会等を所管するセクションで改善を図っていくと、このようになっておりますので御理解いただきたいと思います。
    ○議長(武藤吉明君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木富雄君) 川村議員さんの御質問、女性プランに関しましてお答えいたします。 平成10年度の事業計画というお尋ねでございますが、一部予算が伴うものがございますので、個々にはお答えできませんが、ほぼ平成9年度の事業と同様な計画をしていきたいと思います。 それともう1点は、プランの基本計画が平成13年度までということで、その際の見直しというお尋ねでございます。川村議員さんも御承知のとおり、先の第 140通常国会におきまして、女性プランに関するいろんな法案が一部改正されております。一部御紹介をいたしますと、男女雇用機会均等法、これは女性が男性と同等に働ける環境をつくるため、募集、採用、配置、昇進における女性差別が努力義務でございましたが、これが禁止規定となったと、このような改正がございました。一方、労働基準法も一部改正をされまして、女子の深夜業や残業が規制されていたわけですが、これが女子の保護規定が撤廃されたという改正が行われます。これは平成11年4月から施行されるというふうに聞いております。それから児童福祉法の一部改正、それから今臨時会におきまして介護保険法が制定されたというような、いろいろな女性プランに関する法案が可決されておりますので、当然これらの法案の改正内容を視野に入れながら、13年度の改定に当たりましては見直しをしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 福祉部長。 ◎福祉部長(菊池武彦君) ただいま御質問のございました、ホームヘルパーの派遣のお話でございます。 現在、私ども、お年寄りの世帯に約 160世帯のホームヘルパー活動をしております。お尋ねのございました土曜、日曜の対応でございますが、確か6月から試行的にこれの実施をしておるわけでございますが、現在土・日のホームヘルパー派遣は4世帯程度になっております。午前と午後、それぞれホームヘルパーサービスをしているわけでございますが、私ども現行の体制をとりましてからまだ少し歴史が浅いということと、利用者が土・日にどの程度ホームヘルパーの需要が必要かというところで、ニーズをもう少し実態を把握した中で、利用者の方の意向もくむ中で実施をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 4番、川村君。 ◆4番(川村智子君) 2回目の質問ですので、自席からさせていただきます。 学校給食のことについてなんですけれども、食教育の考え方というのを教育長の方からは、とりあえず学校給食が栄養面だけではなく、子供たちが楽しく食べられるような観点に置かれて今はやっているんだというふうな認識をしたんですけれども、それはもちろん学校給食としての役割があると思います。ただ、私が聞きたかったのは、安全面のことについてはどういうふうに考えているのかなということがあったんですね。学校給食の考え方というのは、昔はとにかく戦後の子供たちの食の確保が先で、量と最低限の栄養の提供だったと思います。そして、今は栄養面をとらえて見ましても、バランスのとれた栄養と適切なカロリーをどううまくとるかに苦慮する時代なんですね。飽食の時代と言われて久しいんですけれども、逆に子供たちはスナック菓子と甘いジュース等で常にお腹は満たされていますが、肝心のタンパク質やカルシウムやビタミンが不足しているというアンバランスな食生活だと栄養士さんたちからも聞きました。そして、もう片一方では流通の発達したおかげで、産地が遠くても添加物や農薬を使って日持ちや見た目をよくして、翌日にはテレビのコマーシャルで見たものをすぐ手に入れることができます。それゆえに、何種類もの添加物の入った食べ物がどんどんつくられ、安全なもの、安心して食べられるものを手に入れること自体がどんなに大変になってきているのか。 それは学校給食の現場も同じだと思います。そして、公立小学校では、1年 365日、3食ずつの食事のうち 184食は学校給食での食事です。約6分の1ですけれども、これを多いと見るか少ないと見るかは評価の分かれるところです。先ほど述べましたように、子供を取り巻く食の事情が変わってきていることで、この6分の1の給食が唯一栄養のバランスのとれた食事と言えなくもありません。この大切な一食にできるだけ健康へのリスクを少なくしてあげることが、行政の責任として考えなければいけないんじゃないかと思います。 食材のことについて伺いますけれども、パンの食材となる小麦粉もポストハーベストのかかった輸入品です。そればかりでなく、パンの酵素にも遺伝子組み換えの添加物、アルファーアミラーゼが入っています。一方では、国内では米の生産者が次々に離農していくほどお米の価格が下がり、また消費量も下がっています。給食に米飯が取り入れられて10年はたとうとしていますが、子供たちは御飯給食が好きだと聞きました。今逗子市でも週2回の米飯給食ですが、全国の平均は 2.7回だそうです。栄養士さんにもお聞きしましたところ、メニューの工夫は要るものの、回数を増やすことはそんなに無理ではないとのことでした。不安な材料を使うより、よほどこちらの方が子供たちの健康を考えた場合、よりベターではないかと思いますけれども。そこでお聞きしたいんですけれども、米飯給食の回数を増やしていく考えはおありかどうかお聞きします。 それから、遺伝子組み換え食品、加工品の学校給食食材への影響ですけれども、確かに、厚生省が認可していて既に市場に出回っているかもしれません。農水省や厚生省では検討会をつくって検討していると聞いていますけれども、サリドマイドやPCB、HIV問題を過去にしてきたことだけに、市民も非常に心配している部分だと思います。このモンサント社は、カネミ油事件で御存じのPCBをつくった会社です。なぜ今、こんな遺伝子を組み換えてまでやるのかといったら、ただ一つ、経済構造を自分たちの許可申請で変えてしまおうという企業の論理だけなのです。これによってメリットを受ける人はだれもいません。こういう不安な材料を給食で使うことに対して、非常に市民も心配しております。そういったことも含めて、表示の義務付けがされるときにはぜひ安全第一を考えて、遺伝子組み換え食品は選別しないでいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 それから福祉の方なんですけれども、国のゴールドプランを受けての高齢者保健福祉計画なのですから、整合性を持たせるのは当たり前だと思っております。平成12年度をめどに見直しということなんですが、この計画自体は平成11年度までにするということになっております。計画をどのくらい達成できるものなのか甚だ疑問ですし、介護保険に移行していったらもっと市町村の力量が問われるわけですから、大変だろうと思います。この高齢者保健福祉計画の目標に近いか遠いかで、各自治体間の差が出てくるのでしょう。 そこで、問題になるのは、コストと人員をどう確保していくかですけれども、公・共・私の役割分担の共の部分をいかに厚くしていくかであると思います。私たち神奈川ネットは、この共の部分を新しい考え方の参加型福祉で厚く広めていこうと、ワーカーズ・コレクティブというもう一つの働き方を提唱してきました。そして、昨年逗子にも創設し、1年半経過した今、10月現在で月に 518時間のケア活動をしています。社会福祉協議会ホームヘルパー派遣事業で、平成9年3月現在 6,085時間ですから、およそ1割弱を担っていることになります。県内にはこれの団体が44団体あり、メンバーは約 3,000弱、96年は総活動時間が37万8,000 時間でした。もちろん非営利団体です。そして、ボランティアとは違い、自分たちが出資し、自分たちが時間と労働を出し合って、自分たちの責任で運営していきます。行政の委託を受けているところもありますけれども、働き方に関しては、雇用の関係ではなく契約の関係です。私たちは、この協の部分を公的なシビルミニマムに対して日本語がないので、コミュニティオプティマムと呼んでいますけれども、つまり、地域に最も適した福祉水準の領域なのです。この領域の豊かさこそ21世紀の高齢社会の姿にふさわしいと考えています。その視点があって、公・共・私の共の部分だと思いますが、市長にお聞きしたいんですけれども、この共の部分をどのようにとらえているか、再度お聞きいたします。 土・日の利用者が4件ほど、6月からもう半年たっております。4件というのはやはり少ないんじゃないかなと私も思います。とにかくこれ、先ほど福祉部長もお答えいただきましたけれども、この土・日の対応が必要でないのかどうなのか。そして、なぜ少ないのか、利用しにくいことがあるのかどうなのか。利用率が低いのはなぜなのか、分析したのかどうかお聞きしようと思ったんですけれども、先ほどお答えの中で、今度調査していくということでしたので、ぜひそれはやっていただきたいと思います。 それから、女性プランなんですけれども、平成10年度の計画は本年度と同じだということで、私も先ほど質問の中に、学習会的なことは必要だと思っております。市庁内にしろ市民にしろ、そういうことは必要であると思います。しかし、その次のステップに一つひとつ動いていかなければならないので、平成10年度の計画がもう少し違った計画なのかなと思いました。 それから、センター的機能についてなんですけれども、これはむしろ市民の方から年ごとに要望が多くなるのではないかなと思いますので、ぜひ平成10年度中にも実現できるように検討していってほしいと思います。検討していくことについてどうかお聞きします。 それから、まちづくりなんですけれども、委員の選出方法なんですが、各種団体等の長に委嘱することが多々見られます。そのことによって、結果同じ人が幾つもの審議会等の委員を重ねてしまうことになります。資料からも、三つ以上の委員会に属している人が10人、7人、6人と、結構いらっしゃるんですね。そうしますと、市民公募にしても、いつも同じような人が応募してくるということも現実にあるとお聞きしています。そこのところは市民にも多少責任はあるかと思いますが、それにしても各審議会等で条例、要綱、規則は個別にあるにしても、全体で考えた場合のルールがあってもいいのではないかと考えます。そんなものなくても市民参加は常識だと考えがちですけれども、例えば条例にしてみた場合、目的が明記され、定義の中に、「市民参加とは」、「市民とは」、「協働とは」が入れられるし、市長の責務や市民の責務を明記し、公募の原則なども盛り込み、それに沿って行政が動けばよいわけですから、他市のものも参考にして検討されてみたらいかがでしょうか。その点、お聞きいたします。 ○議長(武藤吉明君) 助役。 ◎助役(我妻定則君) 川村議員さんの、ワーカーズ・コレクティブを引用しながらの御質問につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。 御指摘のように、この介護保険法ができまして、その基本理念の中には当然にして、可能な限りその居宅において能力に応じ自立した。日常生活を営むことができるように配慮しなければならないということがうたわれておりますので、今後の介護保険あるいは行政といたしましても在宅福祉について、どのようにサービスを厚くしていくかということが問われていくものだというふうに認識をしております。また、この法案が通る段階で、衆議院等の委員会の中で、それぞれ付託決議というものがされておりますが、その中にも在宅介護サービスにつきましては、民間企業をはじめ農協、生協あるいはボランティア団体等、多様な事業主体の活用を図れるように特に付しております。 そういうような背景を受けまして、まだ具体の政令等が手元にございませんけれども、法の仕組みの中には、市町村は法人格を有しない住民参加型非営利団体組織等も在宅サービスの提供主体として、基準該当居宅サービスとして評価し、保険給付の対象とすることができるというような法の仕組みもございますので、政令等を受けまして、細かいことが決まってくると思いますけれども、今御指摘の団体等も対象になるというふうに考えておりますし、またそういうような方々がなければ、この在宅サービスが厚くできない。私自身も認識を持っております。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木富雄君) 女性プランに関しまして、市民の活動拠点を平成10年度検討するのかという御質問でございました。所管部といたしましても、当然プランを推進していく上で、その活動拠点というのは重要なものと認識しております。しかしながら、現下の状況を見ますと、単独で施設をつくることは当然不可能ということを認識しておりますので、今後公共施設を建設する際に併設していただくように検討していきたい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 総務部長。 ◎総務部長(野平寛治君) 川村議員さんのおっしゃるように、審議会、協議会等の市民委員の問題等につきましては、率直に認めざるを得ないものがあると思います。改善につきましては、条例等で一律に縛るよりも現状を踏まえつつ、市民の方々の御意見を聞きながら改善していくべき姿勢が必要かと、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長(武藤吉明君) 教育長。 ◎教育長(酒井延雄君) 楽しい食事につきまして、いろいろお話をお聞きしまして、私も同感でございます。楽しい食事につきましては、安全であること、おいしいこと、栄養のバランスがとれていること等々が大事なことだと思っておりますが、特に、安全であることは最も重要な要素であるというように考えております。先ほどもございましたように、遺伝子の組み換えにつきましては、表示義務の義務付けが現在ありませんけれども、安全な表示があるものを使用するような考え方でおります。生産地がはっきりしているもの、原産国がどこであるかと、そういうものをできるだけ使って安全面に配慮したいと考えております。 なお、米飯給食でございますが、週2回行っておりますが、米飯、パン食、それぞれの特色といいますか、メニューとの組み合わせなどもございますので、それらを加味して今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 4番、川村君。 ◆4番(川村智子君) 学校給食のことなんですけれども、米飯の回数については今後検討していくということなんですけれども、早くに検討していただきたいなと思います。 それから、この回数についてなんですけれども、今のところ、一食当たりパンは39円、米は43円でできるということなので、そう値段の差は余りないのではないかと思いますので、金額的には問題はないと思いますが、ただ栄養士さんからも課題は幾つかあるというふうにお聞きしております。ただ、それらをぜひ子供たちの健康のことを考えて、早急に検討していただきたいと思います。多少給食費を上げても、子供たちに安全な食べ物を与えたいと考える親もたくさんいると思います。ぜひ検討してみてください。 今後は、新たなオーガニックという、有機という意味ですか、そういったオーガニックの印の入った輸入品も本格的に入ってきます。そのときどうするか。県や国の指示を待つのではなく、市としてどうしていくか本気で考えてほしい、そういうふうに思っております。学校給食の現場と学校教育課とで、こういった食の安全に関する検討会を食の専門家や生産者、市民も入れた形でぜひ設置してほしいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 そして、先ほどお答えはあったんですけれども、議会の意見書採択に踏まえて、市として何らアクションをしていきたいんだということがありました。ぜひ市の姿勢として、国や県の方にそういう行動をしてほしいなと思っております。 まちづくりの市民参加についてなんですけれども、この改革方針の課題にもありますように、女性比率が本当に少ないんですね。これを上げるには、やはりルール化していく中で比率を50%にしていくと具体的にうたわない限り、この部分はいつになっても改革できないのではないかと思います。 もう一つは、議員構成なんですけれども、議員は議会という場で意見表明できます。したがって、その分、市民が入る枠が増えていいのではないかと考えます。条例にそうなっているから議員が出るんだということであれば、条例を変えていけばいいのではないかと思います。もう一度この辺のことについて、考えをお聞きします。 福祉のことについては先ほど来、共の部分を助役の方から市の方でも考えざるを得ないんだということでお聞きしておきます。 それから、福祉は施しから権利へ変わってきております。同時に保険システムが変わっていく中で、市民はこの権利意識を強く持っていくだろうと思います。公的サービスの限界とより細かなニーズの要求がしていく中、お互いに助け合って、なるべく小さなエリアに分けた地域でやっていくのが一番いいのではないかと思います。そのためにも、コミュニティーオプティマムの高付加が必要です。市民参加型の福祉へ転換していくことが大事であり、ボランティアではなく、対等に契約を結ぶ主体として考える発想の転換が必要であると思います。ぜひ公的介護保険の計画を立てるときには参考にしてほしいと思います。 ヘルパーについてなんですけれども、先ほど検討するということなんですが、もう一つ言っておきたいのは、やはり6人入れたというのは、市民からすれば市民の資本なわけですよね。お金もかかるし人も使っているわけですから、そういう形では、ぜひ市民にちゃんと社会資本を返すべきではないかと思いますので、きちんと分析してほしいと思います。 それから、女性プランなんですけれども、子育てにしろ介護にしろ家事労働にしろ、今まで女性のすることだという社会の暗黙の強制の中で、女性たちは今でも日々闘っております。言ってみれば、だれもが日々労働しているわけです。ただ、ペイとして払われるか支払われないかの違いだけです。ペイがつくといかにも偉そうですが、ペイがつかない労働を担わせているのはだれなのか考えてみてほしいと思います。女性プランは女性たちだけの問題ではなく、実は男性たちも家族を養うという名目だけで長時間労働させられているということに気付いていいはずです。育児休業をとる男性が、わずかですが増えています。子供とともに過ごせることが、こんなに心豊かに幸せに暮らせるものなのかと気付く人は多いそうです。育児休業をとってみて、長いこと職場を離れる不安を実は妻も感じていたことや、仕事と育児の選択で、なぜ女性側だけに求められるのか不思議に思ったとも聞きました。その感覚が大事なのだと思います。それにはやはり、まだまだこのプランを推進していって理解を深めていくことだと思います。一歩一歩でいいですからステップアップしていけるよう、行政の方もぜひ努力してほしいと思います。 以上で、私の方の質問を終わります。 ○議長(武藤吉明君) 教育長。 ◎教育長(酒井延雄君) 食の安全につきましての研究の組織についてというお話でございますが、現在、組織的には逗子市は学校給食会というのがまずございます。これは、栄養士を含めました市民の方も入っております。それから献立委員会という組織もございます。これらは、献立を立てるときにいろいろと栄養面その他を検討する会でございます。なお、栄養士は各学校に1人ずつおりまして、栄養士の研修も一層の充実を図りたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 総務部長。 ◎総務部長(野平寛治君) 平成4年に出されております改革方針に沿って、順次改革を進めてきておりますし、また今後もその改革方針に沿って改善を図ってまいりたいと、かように考えておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長(武藤吉明君) 以上で、川村智子君の一般質問を終わります。  ----------------------------------- △一般質問 草間優君 ○議長(武藤吉明君) 次に、市政一般について、草間優君の発言を求めます。 7番、草間君。         〔7番 草間優君登壇〕(拍手) ◆7番(草間優君) 第4回定例会における一般質問の機会を与えていただきました同僚議員に感謝を申し上げます。私としては、今期最後の一般質問となりますので、市長並びに当局の皆さんには明快な答弁をお願いいたします。 来年3月には池子米軍家族住宅が完成し、米軍とその家族の 4,000人が入居することになり、交通事故問題をはじめとする市民の不安はより大きなものになります。また、市内の宅地造成開発、マンション建設が市長の推進姿勢のもとに、市民の強い批判をよそに進められております。このまま開発、マンション建設が計画どおり推し進められるなら、米軍住宅も含め、新たに市内に 2,300戸以上の住宅が増えることになり、その大半が中高層マンションであり、市内の景観は大きく変わります。宅地造成開発によって市街化区域の緑地が破壊されること、また自家用車両が 2,300台以上も増えることになり、逗子市の狭あいな道路事情のもとでは交通事故や交通渋滞、そのことによる排気ガス問題など、市民生活に深刻な状況をもたらすことは予想にかたくないことです。市民生活に深刻な状況をもたらしつつある平井市政の3年間はどういうものであったのか。一定検証する立場での質問とならざるを得ません。 質問の第1は、池子問題です。 市長は、米軍とその家族への対応は、市民には親善と交流を説き、その中で市民の不安の解消を積極的に図るとしています。その中身は、市役所の機構を米軍との親善交流を目的としたものに改組し、既存の団体と米軍家族との親善交流の行事の推進など積極的に取り組んできました。反面、市民が最も不安としていた交通事故をはじめとする米軍との事故防止のための取り組みは、市長の決意ほど行われていないのが実情です。幸いにして大きな事故が起こっていないだけであり、市民の不安が解消されているものではありません。 そこで、市長にお伺いしたい1点目は、市民の不安を市長はどのように認識しているのか。その見解をお伺いいたします。 第2の点は、来年3月に池子米軍家族住宅の完成となりますが、池子受け入れの33項目の実施の目安を完成時までと市長は言明してきました。この間に実現した33項目を振り返ってみますと、逗子市立体育館建設に当たっての国の補助金は法定枠内であったこと。久木共同運動場への専用道路への使用料の支払いが国にされていること。新逗子葉地域医療センターの土地は、当初の池子基地内ではなく、基地外に有償で国の土地を購入するとなっています。市長の選挙公約でもあった、総合病院の誘致の前提になる池子基地内での土地取得問題でも、無償での土地払い下げがはっきりとされていません。また池子・久木公民館の建設もその展望が明確にされていない。池子区会などから提出されている諸要求についても、その実現が危ぶまれています。市長は、米軍家族住宅の完成時、来年の3月を目途に取り組むと再三にわたって言明してきましたが、残す期間3カ月と迫った今日でも、池子米軍家族住宅受け入れ33項目は、市民が期待していた内容とはほど遠いものとなっているのが現状です。このことについて市長の明快な答弁をお願いするものであります。 3点目は、池子の森の全面・後背地返還についてです。 市長は、6月議会での私の質問に答え、池子の森の全面・後背地返還の期日を明らかにしましたが、その具体的取り組みについてどのような検討がされたのかをお伺いいたします。 第2の質問は、宅地造成、開発・マンション建設問題についてです。 逗子名越宅地造成開発をはじめ、風致地区や斜面緑地などでの宅地造成開発、閑静な市街地での中高層マンションの建設問題は、国の現法律と建設省の指導を盾に逗子市開発指導要綱の規制緩和を行ってきた。開発優先の平井市長と、環境の保全を大切とする市民との間での矛盾を激しくし、避けがたい状況となっています。このことは、米軍家族住宅問題と並んで市民的重要課題ともなっております。逗子市の自然環境の保全と生活・住環境を守る立場から、宅地造成開発見直し反対の会の結成など住民の積極的な運動が展開されています。市民の日常生活にとって、健康で安全で文化的な日々を送れることが大切であり、施設や都市基盤などの物質の豊富さにとどまらず、精神的に充足された生活こそ豊かな生活と言えます。市長や職員がこの目標を遂行することこそ市民が要請していることです。また市民も自らの環境をつくり出していく義務と権利があることを自覚し、行政と協働し、本市のまちづくりを進めていくことを希望しています。 地方自治とは、本来地域のまちづくりに当たって、地域にかかわる人々の参加と意思、その責任において行うことであり、私も議員の1人としてその責任の重さを感じているものです。市長も、施政方針において環境と調和した活力あるまちづくりの推進を第一の基本方針に掲げてまいりました。宅地造成、開発・マンション建設問題は、これまでにない本市の新たなまちづくりを提起しているものです。この中で良好な関係を維持するために、環境変化の影響を直接受ける市民の理解と意識の高まりと市長の強い指導力が求められます。それは、市が環境の現状を的確に把握し、市民との連携により市民意思と現実性を整合させる施策の確立が大切であり、そのことによって、市長が施政方針で述べている本市の環境と調和したまちづくりが可能となります。 そこで、市長にお伺いしたい1点目は、市長は逗子市における宅地造成開発は国の法律の範囲の中で行われていることを事あるごとに強調しています。市長は、環境との共生についてどのような認識を持っているのかお伺いいたします。 2点目は、市長の言う自然環境と調和した開発をどのように具体化されようとしているのか、この点での市長の見解もお伺いしておきたいと思います。 3点目は、本市の環境政策の具体的推進に当たって、市民参加のもと、環境条例に既定している環境基本計画の策定が必要になります。現在進められている宅地造成開発、マンション問題の解決には、この環境基本計画の策定ができるまでとても間に合いません。しかも市長は、現在発生している開発には、市民生活への悪影響の解決よりは法律論を先行させた対応となっています。これでは、市長が施政方針で強調している環境と調和した活力あるまちづくり、このこととは矛盾することになりますが、この点での市長の見解をお伺いいたします。 地方分権は、行政権限を地方機関に移すことによって、地方自治体の独自性を生かしまちづくりを進める、そのことによるまちの活性をも期待されています。これは、地方に合った行政が求められていることの反映でもあります。本市においても、市民意識調査でも現在の宅地造成開発運動の中でも明らかになっていますが、自然環境との保全が大きな比重を占めております。このことを反映して、市長も環境と調和したまちづくりを再三にわたって施政方針でも述べているものと理解されます。 4点目にお伺いしたい点は、本市の独自性としての自然環境の保全を求める市民の要求に応える道を市長はどのように模索しているのかお伺いいたします。 5点目は、今年の9月議会において宅地造成開発、マンション建設見直し、反対の陳情を了承したことは、本市の自然環境の保全についての市民意識と生活、住環境を守りたいという市民の気持ちを了承したものです。市長は、議会答弁やふれあいフォーラムで、「陳情了承は重く受け止め、対応については議会の方々とも相談していきたい」と述べました。しかし、今日に至るまで議会との間での話し合いは持たれておりません。その理由をお伺いいたします。 6点目は、先の質問と関連しますが、市長は具体に議会意思をどのように政策に反映していこうとしているのかお伺いいたします。 第3の質問は、行財政改革の名による現実的施策についてであります。 この間、市が行財政改革の名によって実施したことは、敬老祝い金の支給削減、高齢者ふれあい事業公衆浴場助成事業の削減と段階的廃止、下水道料金の大幅値上げなど、市民負担増と高齢者福祉を切り捨てるというものでした。下水道料金値上げ案に対して市長与党から修正案が提出され、可決されました。与党から見ても、余りにも市民生活に影響が大きいとの判断からでした。また入浴券の保持を求める陳情が議会で継続審議となっていることなど、市長が現在進めている行財政推進計画に異論を唱える市民や議員がいることです。消費税率の引き上げ、医療保険改悪や公共料金の相次ぐ値上げは市民生活を圧迫しています。本市の厳しい財政事情とも真剣に取り組みつつも、本来、自治体の姿として国の悪政から市民の福祉や暮らしを守る、その防波堤となることが今求められております。そこで、お伺いしたい1点目は、市民の生活をさらに圧迫することになり、市の公共料金や高齢者福祉等の切り捨てをやめ、市民の暮らしや福祉を守る立場の行政を行うことが、高齢者が多く住み、また若者の流入を求める市として必要と考えるが、市長の見解をお伺いいたします。 第2の点は、敬老祝い金の支給を削減したことにより、平成9年度予算では現在78歳の方が敬老祝い金を受け取れないという事態が起きています。行政の公平性から、該当者 375名の方に対して支給すべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 質問通告には載せていた市長の政治姿勢については、時間の関係上割愛させていただきます。 以上で、第1回目の質問といたします。 ○議長(武藤吉明君) 市長。          〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 草間議員さんの御質問に、順を追って答えさせていただきます。 まず、第1点は、池子問題について。市民の不安についての御質問でございますけれども、この池子住宅地区には昨年入居以来今日まで 606戸、およそ 2,400人の方が住んでおるわけでございまして、この間、市民まつりやフレンドシップデーなどに多数の市民や米軍家族の参加がございました。自然な形で交流が進んでおります。一方、地域社会におけます日米の良好な関係の形成と親善交流促進を目的といたしました四者協議会におきましても、親善交流だけでなく交通事故の防止対策や防犯対策についても協議をしております。確かに、平成7年9月に沖縄で起きた事件もございます。そして、平成8年4月から予定されておりました一部入居に対しても、少なからず影響があったということは否めないことだと思います。しかし、入居以来市民との交流が進みまして、相互の理解が深まっている現在とは明らかに相違があると、このように考えられます。事件、事故はあってはならないものでございます。今後も関係機関の協力を得ながら事故防止対策を進めてまいる所存でございます。 次に、33項目の実現についてでございます。合意5項目及び、いわゆる33項目の実現につきましては私の使命でございます、これの実現に向けて努力をしておるところでございまして、先般、基地対策特別委員会でお示しをいたしました、9月22日に総合病院用地並びに公民館用地の確保を含めまして33項目の未実施項目につきまして、これの早期実現を要請をしておるところでございます。この33項目を活用しながらまちづくりを進めてまいります私の姿勢はいささかも変わるものではございません。残る項目につきましても、この建設事業の終わりとなります平成10年3月までにはめどをつけていきたいと、このように防衛との話し合いも行っておるところでございます。 次に、池子の返還についてでございます。 本年、御承認をいただきました総合計画の基本構想におきまして、2015年を目標年次にしておるわけでございまして、基本構想では、本市の悲願である「池子住宅地及び海軍補助施設」地区の返還の達成を目指しますと、このように表現をさせていただきまして、返還への見通しを立てておるわけでございます。基本計画は、構想の実現に当たりまして、その期間を本年度から5年間として2001年を目標年次と、このように定めておるわけでございまして、当面は、住宅地区を除いた後背地の返還に向けまして運動を展開していくと、このように記述をいたしまして、全面返還に向けての目標を掲げております。今後も総合計画に基づいて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、宅地造成、開発・マンションの建設問題についてでございます。 自然との共生とはどのような認識かということでございますが、本市の環境政策につきましては、平成9年第1回の定例会におきまして、平成9年度施政方針及び予算提案説明の中で、五つの基本方針の一番目に、環境と調和した活力あるまちづくりの推進ということで御説明を申し上げたところでございました。同定例会におきまして、逗子市環境基本条例を制定いたしまして、現在この条例に基づきまして、環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向を定める環境基本計画の策定に向けまして、庁内組織として環境基本計画策定検討委員会を設置いたしました。また市民、事業者、学識経験者で組織をします環境審議会の設置を来年1月に予定をしているところでございます。今年3月に策定されました逗子市総合計画には、「環境との共生」、「自然環境との共生したまちづくり等」が記載されておりますが、そもそも共生とは、別種の生物が一緒に生息をし、互いに利益を得て共同生活を営む状態を言います。環境政策におけます共生は、人間が環境を破壊せず、恵み豊かな環境を創造する代わりに環境から人間が豊かな恵みを享受する状態であると、このように理解をしております。 次に、自然環境と調和した開発とはという御質問です。 本市の環境政策におけます共生の具現は、事業者の行う開発との関係におきまして、逗子市の良好な都市環境をつくる条例が担っているものと、このように考えるところでございまして、さらに今後策定されます環境基本計画にも共生という考え方を推進する施策の方向性が示されてるものと、そのような理解をしております。 3番目に、法律論が先行する中で施政方針との矛盾はということでございますが、環境基本条例は、執政上重要なウエートを占める環境領域に係る政策・対策に関する基本的・根幹的な方針を示すものでございまして、一部の例外を除き、直接に市民の権利、義務に影響を及ぼすような規定としてではなく、訓示規定またはプログラム規定として構成をされておるわけでございます。したがいまして、その内容の実現を図るには、個別、具体の内容を有する条例の制定が必要と考えます。前、その2点目でもお答えしましたように、自然環境保全につきましては、既に逗子市の良好な都市環境をつくる条例が担っているものと、このように考えており矛盾はないと思っております。御理解いただきたいと思います。 次に、本市の独自性をどのように模索しているかということですけれども、議員さんも御承知かと思いますけれども、地方分権推進法が制定されまして、地方分権推進委員会で機関委任事務の廃止が勧告されたという点では、幸先よいスタートでございました。地方分権推進委員会の第1次、第2次勧告は、土地利用規制面での分権化に道をひらく内容になっておりまして、地方分権推進計画の策定と、それに基づく法改正が着実に進むことが期待されたところでございます。第4次の勧告では、市町村の規模等に応じた権限の移譲について述べられておりますが、その中では、開発行為の許可等は相変わらず人口20万人以上の市へ移譲すべき事務となっております。本市のような小都市には移譲されないわけでございまして、多少後退したという印象を持っておるわけでございます。今後とも分権の動向を見守るとともに、自治立法権による有効な対策等、施策形成能力の一層の向上に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 陳情を了承した議会への対応ということでございました。了承された陳情内容を尊重する上でも、これを採択された議員各位の考えもあろうかと思いましたので、去る11月7日に議長さんに問題解決を図る手法について相談をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。 議会の意思をどう反映するのか。先の議会では、宅地造成、開発・マンション建設問題に関する13件の陳情が了承されたわけでございます。私もこのことに関しましては、議会の機関意思が明確になったことと厳粛に受け止めまして、早急に10件の事業者に対しましては、文書をもって、その結果について連絡をいたしたところでございます。しかしながら、宅地造成、開発・マンション建設反対の了承内容にもかかわらず、実際には既に建築を終えて入居を始めている物件や許可確認済の物件が存在をしているわけでございまして、現実な対応はと言われましても、選択肢があるとは思われません。実際のところ、当惑をしておるところでございます。先ほど5番目の質問で御答弁をさせていただきましたように、議長さんに問題解決を図る手法について相談させていただいておりますので、この件については御理解を賜りたいと思います。 次に、行財政改革について、市民の暮らしや福祉を守る行政が必要だがというお尋ねでございます。 本市の厳しい財政状況におきまして、また少子・高齢化が急速に進む中、明日の逗子を育んでいくためには、現在取り組んでおります行財政改革は必要不可欠なものと考えております。この中で、下水道使用料をはじめとする公共料金の値上げは、受益者への適正な負担をお願いするものでございます。受益者以外の市民の負担を軽減するという側面もあることでございまして、これを是正しなければ、将来の市民にさらなる負担を引き継ぐことだと判断をしまして、見直しを行っておるものでございます。一方、行政自ら身を切りながらめり張りのある対応を進めることによって、真に必要とする財源を生み出すことも行政の長としの責務ではないかと、このように考えております。 こういったことから、高齢者福祉を含めた事務事業の見直しを図りまして、また効率のよい行政を進めていくということも必要であり、その推進を図っているところでございます。 最後に、敬老祝い金の78歳の対象者についての御質問でございますが、旧敬老祝い金でも年齢の引き上げを実施をしておりまして、当初、2年に1歳引き上げることとしてまいったわけでございますけれども、平成3年度からは3年ごとに1歳引き上げることとされております。最終的には、平成12年度から80歳以上の方を支給対象者としておったわけでございます。したがいまして、平成9年度の支給対象者は79歳以上となるわけでございます。御質問の78歳の方は、この引き上げで行いますと支給対象とはならないわけでございまして、そういうことで、どうぞひとつ御理解お願いいたします。 ○議長(武藤吉明君) 7番、草間君。 ◆7番(草間優君) 答弁いただいたわけですが、何とも無味乾燥な答弁で本当にあれですけれども、2回目の質問ですので自席から行わさせていただきますけれども、今市民の不安ということが、私見解を求めたわけですが、そのことには述べられておりませんので、ぜひ市長は、市民がどのような不安を持っているのか、そういう認識を持たれているのかどうかと、この点についてもう一度きちんとお答え願いたいと。 それから、その市民の不安の一つに、昨日も同僚議員から質問がありましたけれども、いわゆる新たな米軍住宅の建設という問題ですね。これに対して市長は、追加建設はないという認識をしていると。これは、市長は認識しているだけなのかどうか。それとも国との約束はされているのかどうか。もしされているのであれば、そういうことが文書で双方が保管しているものなのかどうか。この点について、率直に私は市民が一番不安を感じている一つだというふうに思いますので、ぜひともこの点をお答え願いたいというふうに思います。 それから、いわゆる池子受け入れ33項目、この現実は、まさに市民の負担の上に33項目が実現されているというふうに言わざるを得ないと思うんですね。それは、1回目の質問の中でも指摘しましたけれども、まさに総合体育館についても基本的には国の補助金が法定の枠内と、それから小・中学校の子供さんが共同運動場に通う。米軍にはただで貸しているが、逗子市の小・中学生が通うのには国がその使用料として取る。こういう状況から見ても、まさに市長の言う池子33項目のその大半が市民の負担の上に実現されているというふうに私は思うんですね。この点について、市長さんの見解を伺っておきたいと思うんです。〔発言する者あり〕 それから、来年3月までめどをつけたいと。33項目残されてですね。そういうふうに言われたわけですけれども、来年3月といっても本当に3カ月ですね。この中で、まだまだ病院用地の問題、これも国の正式な見解が新聞報道等でされております。それから池子区会から出されている要望、まだまだたくさんあるわけですね。市長はこの3カ月間の中で、どういう日程と交渉なり計画を持って臨むのか。その点について具体的な中身があったら示していただきたい、そういうふうに思います。 そして、もう一のお聞きしておきたい点は、池子の森の全面返還、これについては政治的に、思想的にどういう立場であっても、市がこういうことを述べて、その全面返還を要求してきた経過があります。2015年までに基本計画、こういう総合構想の中で示しているかということですが、私はやはり市として2015年までにどういう内容で、どういう取り組みをして、そして池子の森の全面返還、これを行うのか。既に、沖縄ではそういうものがきちんと確立されているわけですね。ぜひ、市長が本当に2015年まで池子の森を全面返還する、こういうふうに述べられているなら、このことについて私はきちんとした、今取り組んでいる内容、答えがなければないという、こういうことも含めてはっきりさせていただきたいというふうに思います。 2点目の大きな質問の項目の、宅地造成、開発・マンション建設の問題についてですけれども、市長さんは自分が今行っている法理論を先行させる。そして、そういう市民の意見を基本的には受け入れられない、こういうふうになっていることに対して、やはり矛盾を感じていないというふうに言われているわけですが、今までの市長さん、これ私書き抜きしたんですが、平成7年度の施政方針、ここではこういうふうに言っているんですね。「本市が首都圏の中でも、豊かな自然と良好な環境に恵まれたすばらしいまちとして発展してまいりました。このことは、ひとえに先人のまちづくりの努力のもとより、市民一人ひとりへの環境の意識と実践によって支えられてきたものと私は考え、い敬の念を覚えるものであります」これ市長が言ったんですよ。私が言っているんじゃないですよ。それから、「そこで、私はこの豊かな自然と良好な環境を将来の市民へと継承するものに、新たな視点を加えた環境に調和した活力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております」これは平成8年ですね。平成9年度の中では、「私たちのまち逗子は、これまで青い海とみどり豊かな平和都市」の都市宣言のもと、潤いや安らぎ、生活の快適性をもたらしてくれる身近な自然の恵みのもとにまちづくりが推進されてきました。しかしながら、近年開発や都市化からこの豊かなみどりを維持保全していくことが重要な課題となっています」こういう意味で、逗子市の自然環境、それから生活環境の問題等々について強い決意を述べられているわけですね。この点から見ると、私は今の市長さんの政治姿勢、政治施政ですね。このマンション建設や開発問題に対して、この姿勢を見る限り全くそういうふうになっていないじゃないかというふうに、それは私だけじゃないですね、市民の方も言っておりますので、そういう点から見て、本当に、こういう自らの施政方針との関係から見て矛盾していないのかどうか。この点についてもう一度確認の意味も含めてお聞きしておきたいというふうに思います。 それから、その矛盾をしているんだという中身について、私質問と合わせて幾つか述べておきたいんですけれども、今月15日に久木地域において事業者が強行にマンション建設の工事を着工すると、こういう事態が起こったわけですね。これに対して住民の方たちが、話し合いがされていないもとで工事を強行するというのは何だということで、抗議をしたわけです。住民の方、それから事業者、そして事業者から通報を受けた警察官、パトカーが2台来て大変な状況でしたよ、騒然とした。それから、大型の工事車両があの細い道に入ってきたために、一般市民の車が通り抜けられなくなる、こういう事態が起こったわけです。こういうことに対してやはり市長さんは、本当に市が行政としてそういうトラブルを起こさない、住民との間でそういう問題を起こさないために開発指導要綱があるはずなんですが、これもいわゆる小さな面での環境の悪化なんですよ。そういうことが一つ行われた。 それからもう一つは、例としては、市長が全く市民を無視して議会での専決処分を行った。これは残念な結果になりましたけれども、これに基づいて名越の説明会が行われたわけですね。3けたに近い市民の方が参加された。そして、この中身の関心の高さがこの面でも出たわけですけれども、この中における事業者の説明、全く答えられていない。こういう事態が起ったんですね。これは、本当に市長がそういう議会や市民の意思を無視してどんどんと専決処分という形で進めてしまった。ですから事業者がこういうおごった態度をとるんです。こういうことに対して、久木の地域だけでもこういう事態が発生している。今後、本当に市がきちんと開発指導要綱等々に基づいて事業者に指導しなければ、こういう問題というのは、いわゆる紛争状態、これは必ず出る。そうしたときに、市の責任というのがあるんだ、市長の責任があるんだというふうに私は思います。こういうことに対して、本当に開発指導要綱に基づく紛争防止の工事協定、これを市として、行政として、市長として事業者に指導する意思があるのか、この点お伺いいたします。 それから、この地方分権の問題で市長さんも相当認識を深められておりますけれども、この環境政策を進めるにあたって、市民参加というのは本当に大事なことですね。しかしもっと大事なことは、そこで出てくる市民の意思や意見、考えをどう市が取り入れていくか、こういうことだろうというふうに思うんです。そういう中で、市長は市民の意思を市の政策にどのように反映させていこうと考えているのか。この点を私はお聞きした中身がありますので、ぜひその点についてお答え願いたいというふうに思います。 それから、議会が了承した陳情了承は重く受け止めると。ふれあいフォーラムでは、議会の方々とも相談していきたいというふうに述べて、しかし議会との間で市は話し合いがされていないじゃないかと。その理由は、11月7日に議長に申し入れていたという返事でしたので、これは議会の問題だというふうに思いますので、またその中身については理解しておきます。 そういう意味で、本当にこの宅地造成、開発・マンション建設という問題は、これから本当に市民と事業者との間で取り返しのつかなくなるような事態が発生するかもしれない。それを事前に防ぐことができるのは、まさに市長と行政が開発指導要綱に基づいて、第5条に基づく指導が、紛争防止のための工事協定、これを事業者に本当に結ばせるかどうか。ここにやはり私は大きなウエートを持っているというふうに思います。その点でぜひやっていただきたいというふうに思います。 行財政改革の名による、いかに市がそういうことを名目にして、高齢者福祉の切り捨て、それから市の公共料金の値上げ、これがずっとメジロ押しになってくるということです。それをやらなければ財政がこの危機状況から救えないというふうに市長さんお考えですけれども、やはり全国に見れば、そういう福祉を後退させないで、公共料金を値上げしないでちゃんとやっぱりやっていっている自治体もあるわけですね。私は、そういうことをちゃんと勉強して進めていくようにしていく必要がある。〔「池子にお金かかってるんだから」と呼び、その他発言する者あり〕そのことを私はきちんとしたいというふうに思います。 それから、その敬老祝い金の支給を削減したことです。いろいろ理由はあります。しかし、本市に77歳、78歳まで住んでおられた方、この方にやはり本当にそういう意味では敬老の祝い金、また形を変えてもいいと思うんですよ。この方たち本当10年間もらえないんです。〔発言する者あり〕そういう意味では、人数も 375名という方もはっきりしているわけで、やはり高齢者を大切にするという、こういう角度から見ても、行政の公正性から見ても、やはり私は何らかの気持ちを具体にする必要があるんだろうと、そういう意味合いを持って支給すべきではないかというふうに市長さんにお伺いしたんですが、ぜひともこの点は検討していただきたい。そういう積極的な答弁を期待したいというふうに表明して、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(武藤吉明君) 市長。 ◎市長(平井義男君) 2回目の草間議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、第1点の池子問題についてでございます。先ほども、市民の不安についてでございますけれども、どう思うかということですが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、平成7年9月に沖縄でのあの忌まわしい事故がございました。それは私ども平成8年4月に入居を控えておったわけでございます。確かに、市民の皆さんは不安があったということは否めない事実だと、このように認識をしております。しかし、平成8年4月2日に施設があきまして徐々に入居が始まったわけでございまして、 606戸、 2,400人の方が現在住まわれております。合意5項目の中にもございますように、日米の友好を深めることによって、お互いの理解が増してきた現在、その不安は軽減されておるんではないかと、このように認識をしております。 2番目に、 854戸という数について、両者での話し合いがはっきり明示されているかという御質問でございます。このことも既に昨日来お話をしておりまして、当初、昭和58年におよそ 1,000戸の住宅の建設ということでお話があったわけでございますが、昭和59年には920 戸ということで決定をいたしたわけでございます。その後、昭和62年の知事調停案によって56戸減の 854戸というふうに決定をしたわけでございますが、これはアセスの評価書で出ているわけでございまして、私はこの数が決定した数だと、このように認識をしております。 33項目の未解決の部分を明らかにしておきたいという議員の皆さんの御質問もございました。来年の3月で池子米軍家族住宅の建設事業が終了するわけでございます。この住宅事業に向けていわゆる33項目の要望があったり、平成6年の合意5項目があるわけでございますから、少なくともこの事業の終了の年度末に、これらのことについて、合意について回答するように申し出をしております。〔発言する者あり〕 次に、宅地造成、開発やマンション建設についてのお尋ねでございます。その中に、私の施政方針を取り上げまして、また専決処分の問題、また開発指導要綱を強化する等々の私に対する政治姿勢でございました。既にこの先の専決の御承認をいただいた部分につきましても、10年来の時間的経過がございます。このことにつきましても既に事前の打ち合わせを済ませて、開発の申請、いわゆる32条協議に入ろうとしたときに、この久木9丁目の三層構造による買い上げによって史跡公園化構想を打ち出したわけでございます。それが結果として、買い上げ不能ということで開発を進めるという方に方向転換をしたわけでございます。決して私がみどりや自然を粗末にしているということではございません。少なくとも開発の進行阻止につきましては、都市計画法、また建築基準法で法令に基づく許可制度の中で、あえて本市にとりましては他市に比べて高さ制限や同意条項による開発指導要綱だとか、また良好な都市環境をつくる条例によって、先ほどもお答えをしましたように、できるだけ自然を残しながら、自然と共生を図りながらのまちづくりを進めるという観点では、自然を大事にしていると、このように御認識をいただきたいと思います。 敬老祝い金についての御質問でございます。先ほども年度を追って御説明をさせていただいたわけでございまして、議員さんもいろいろとこのことにについて御指摘がございましたけれども、議員さんの御質問の中にもございましたように、若者のこれからの流入を進めるという意味においても、世代にわたる公平感、そういったものを確立をしていかなければ、まちづくりの確たる方針も立たないと、こういうことでございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。 ○議長(武藤吉明君) 環境部長。 ◎環境部長(伊東進君) 工事協定の締結について、行政指導をすべきではないかという御指摘がございました。形式的には、工事協定につきましては、事業者と地域住民の取り決めということでございます。ただ、私ども行政といたしましても、地域紛争は回避したいと、そういう立場でございますし、極力事業者と地域の住民の皆様が手を取り合ってやっていただきたいと、そういうことでございますので、工事協定の締結につきましては指導していきたいというふうに考えております。ただ問題点は、いわゆるマンション建設ということにつきましては、原則法律が許容する範囲内で許される、自由であるという問題がございます。これは、憲法上のいわゆる基本的人権でもあるわけでございます。したがいまして、建設マンションそのものを否定するということになりますと、工事協定そのものが成り立たないということでございますので、いろいろ極端で言えば、建設阻止という立場からある程度認めるという、その幅は非常に大きいわけでございます。工事協定というのは、地域の皆さんが条件闘争として一本化していただかなければ、これは締結には結びつかないと思います。その辺は考慮していただきたいというふうに思っております。行政の立場としては、最終的には意思統一には地域の皆さんの問題でございますので、ああせい、こうせいということは言えない立場にあるということは御理解いただきたいと思います。 以上でございます。〔7番 草間優君「正確に答えていただきたいですね。一つは、新たな米軍住宅の建設という中身でないというような中身が、文書等々で市と国にあるのかどうか。それから、2000年には3月までの交渉をしているということになっているんですが、その日程等々について……」と呼ぶ〕〔「議長が発言を許可してから」と呼ぶ者あり〕〔7番 草間優君「それから、池子の森の公園の建設について、そういうプログラムの覚書を破棄するという意味で、市長は意欲を持っているのかどうか、この3点がまず池子問題でははっきりと答えていただきたいというふうに思うんです。それから、環境問題との関係では、今紛争問題については答えがあったんですが、もう一つは環境政策を進めるに当たって市民の意見や意思をどういうふうに反映させようとしているのか。その点について回答がないので、この4点について、私はきちっとした答弁をしていただきたいというふうにお願いしたいんです」と呼ぶ〕 ○議長(武藤吉明君) 答弁漏れがあるようですのでお願いいたします。 市長。 ◎市長(平井義男君) 戸数についての覚書はございません。2点目の返還についてのプログラムはございませんが、現在住宅地を除いた後背地の国営公園構想に基づく公園ということで、県を通じて国に要望をしております。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 環境部長、簡潔にお願いします。 ◎環境部長(伊東進君) 市民意思を環境政策にどう生かすかということでございます。当然、「青い海とみどり豊かな平和都市」宣言が環境政策の基本理念といいますか、基本方針を凝縮していることでございましょうし、新たにスタートしました総合計画でも、調和あるまちづくりということをうたっておるわけです。したがいまして、当然市民の皆様の意向はくみ取っていかなければならないと、そういうふうに思っております。ただ、昨日も市長が答弁されておりますとおり土地利用と生活、あるいは環境との一体的な取り扱いということに関しましては、現行法制では非常に遅れておるといいますか、ミスマッチを起こしていると、そういう状況にあるわけです。したがいまして、その中で、分権の流れの中でもまちづくりに対して極力、基礎的自治体に権限の移譲を図っていこうということが出ておるわけですし、全国の市町村が最も強く権限の移譲を求めている部分でもあるわけでございます。事前予防的配慮ということに関しては、非常に現行制度が遅れているということでございますので、この点に関しては、私ども国に対し、いろいろ要請もしていかなければならないというふうに思っております。 したがいまして、その市民意思と法制度とのミスマッチの部分というのは、どう埋めるかというのは非常に困難な話ではございます。ただ、それはできる限り行政指導の中、事業者との合意が図れるような対応ということが今の時点では主眼になろうかと思います。その点は御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(武藤吉明君) 7番議員さん、恐れ入りますが、全体時間の中で進めておりますので、簡潔にひとつお願いいたします。御協力ください。 ◆7番(草間優君) 今、私は池子問題での市民の不安と期待、それから環境問題での快適な環境のもとで住みたい。そして、それとの関係で、今本当に市民と事業者の間で大きな紛争問題が起こり得る危険性、こういう点も指摘したわけです。今本当に市長と行政に求められているのは何なのか、この点を私は本当に受け止めていただきたい。当然議会としてのやらなければならない役割、これはますます大きなものになってきている。しかし、今の論議を通じても、私はこういう論議の中身では、十分市民の意見が反映されている、また回答も引き出したというふうにはまだ思えておりません。そういう意味では、今後我々としても行政のそういう努力とともに議会改革も含めて、本当に市民のためになる行政、議会というために、全力を尽くしていくということを表明と同時に、幾つかの点については答えがなかったけれども、やはりきちっと検討して実現するようにしていただきたい。そのことを要望して終わります。 ○議長(武藤吉明君) 以上で、草間優君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。              午前11時53分 休憩  -----------------------------------              午後1時00分  再開 ○議長(武藤吉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ----------------------------------- △一般質問 網倉大介君 ○議長(武藤吉明君) 一般質問を続行いたします。 次、市政一般について、網倉大介君の発言を求めます。 19番、網倉君。         〔19番 網倉大介君登壇〕(拍手) ◆19番(網倉大介君) 本日、平成9年第4回定例議会に当たり、一般質問の機会をお与えいただきました我が会派並びに同僚議員の皆様に感謝申し上げます。通告に従い質問をさせていただきますが、他の議員より質問があった点と若干重複いたしますので、それらを割愛をしながら、さらに観点を変えて質問をさせていただきます。前回の質問を深めていきたいと思います。市長並びに理事者におかれましては、明快なる御答弁をお願い申し上げます。 昨日、橋本龍太郎総理は首相官邸で緊急記者会見をし、金融不安や景気失速の懸念を踏まえ、金融安定、経済最優先へと総額2兆円規模の所得税、住民税減税に踏み切り、現下の大変厳しい政治、経済、社会等、あらゆる環境を国家、国民にとっての重大局面と位置付けました。市長、理事者におかれては、逗子5万 6,000市民の将来のため、豊かな21世紀という理想に向かって突き進むしか、むろん選択肢はなかろうと思います。効率的で実効性ある行政運営に努めていただきたいという視点から質問をさせていただきます。 私の質問の第1でありますが、本市の行財政改革についてであります。過日、我が国政府において、現橋本総理を本部長とした行革会議の取りまとめがなされ、一定の期限を設けた改革案が提示をされました。「経済一流」と言われ世界に冠たる「経済大国日本」は、今や見る影もなく、昨今の拓銀、山一証券の破綻など、金融不安により今後の日本経済にさらなる不安を生起し、世界市場における日本の信頼を失墜させようとしております。〔発言する者あり〕「行財政改革」は、我が国における、まさに待ったなしの問題であり、その効率的な実行、断行が待たれるところであります。 他方、「本質的な改革は、果たして国中央によってだけで行い得るか」という疑問も存在しております。政治経済評論家、学識有識者の中には、むしろ地方発の改革、実行が我が国における抜本的な改革につながる一つの手段ではないかということも言われております。かつて、 270年徳川幕府時代の末期には、薩摩、長州といった地方の雄藩がそれぞれの藩政改革を血を流して断行し、その息吹、そして波があの明治維新という歴史的な大事業、大改革を成就させたという事実を私たちを顧みることができると思います。今こそ将来のありようを見極めて、地方発の、言うなれば本市において大局観に立った、真しでまた可及的速やかに改革の実を上げることが、今後の日本の行く末をも決定づけると言っても過言ではないと思います。 質問の第1は、本市において平成7年「行財政改革推進本部」が設置をされ、財政改革を選挙公約とされた市長自らが本部長となり、平成8年7月には推進計画も策定されました。市の広報によれば、平成8年度において約 8,900万円の経費が節減されたということであります。確実な推進実行へ向け努力されているものと理解するものであります。が、しかし、経済環境は激変をし、時代は加速度的に展開しておりますので、長期的、現実的改革案を検討、実行することが大変難しいのではないかと危ぐをしております。そこで、平成9年度における進ちょく状況と、1年、3年、5年程度の短期、中期的な見直しについてお尋ねをいたします。 第2は、本市の財政状況を踏まえ、財政改革についてお伺いをいたします。 構造的な弾力性を示す経常収支比率は、平成7年度決算において95.3%と、過去最低値でありました。平成8年度では94%と若干下回ったようでありますが、本来70%、あるいは80%を示していなければならないこの数値が、90%を越えているということは、はやり硬直化した不健全財政であると言わざるを得ません。そこで、お伺いをいたしますが、この経常収支比率の今後の推移予測をどのように立てておられるのかお伺いいたします。 次に過日、政府の財政構造改革会議において、その議論のよりどころとすべく改革5原則が示されました。その内容は、具体的に期限を設定し、大枠での数値目標も織り込まれております。そこで、本市としてはそのように原則設置はされているのかどうか、お尋ねをいたします。また、来年度予算への各所管への概算要求にはどのように反映させておられるのか、併せてお聞きいたします。 いよいよ実行の段階に入りました地方分権でありますが、平成9年10月9日に提出された政府地方分権推進委員会の事実上最終勧告に当たる第4次勧告でありますが、3回までの勧告が、どちらかと言えば国から都道府県への権限移譲に偏っていたとも言えます。今回の勧告は、その柱として、今主として都道府県が行っている事務事業34項目について、市町村の規模に応じて移譲するという、いわゆる市町村への権限移譲について勧告がされております。先ほど来の御答弁で、その評価等はお聞きいたしましたので、私の質問の第3は、地方分権の到来、直近ではダイオキシンによるごみ焼却場の問題、介護保険等広域的な行政の必要性は妥当であり、対応は急務であるとされております。先の横須賀三浦地域首長懇談会でも一般廃棄物の広域処理が話題となるなど、本市にあっても広域行政が重要な政策課題であります。市長も議会において、再三その重要性は御答弁されているところでありますが、具体的に、平成7年の地方自治法改正で生まれた広域連合等、広域行政制度の活用を含めた広域行政の現実的な検討をどのようにされているのかお伺いいたします。特に行財政改革推進本部での検討はされていないのかどうかお聞きいたします。 行財政改革の結びといたしまして、市町村合併についてお尋ねをいたします。 私はこれまで、昨年の第4回定例会、本年第3回定例会において一般質問をさせていただいた際に、私の持論でもあります行財政改革の抜本的政策として、市町村合併の推進について質問をさせていただきました。「具体には、財政改革を推進していく中にあって、硬直化した弾力性の少ない本市の状況が規模から来る構造的なものであるとすれば、その抜本的な解決策は容易に見出せない。この問題を根底から解決する手段として、近隣市町との合併を視野に入れる時期に来たのではないか」という問いに対して市長は、「その効果を認めつつも、地域の人たちの気質や伝統、文化を考え、慎重に対応する姿勢を持たれ、何より合併に当たっては、第一に住民意思によりなされなくてはならないと述べ、併せてこれから検討、研究していく」との御答弁がありました。その意思を表すかのように、本年制定されました逗子市総合計画中の基本構想の実現に向け、その推進方法を示す基本計画第3章第2項においても、将来的には市町村合併に関する課題の検討も視野に置くと位置付けられております。さらに、前定例会においての御答弁でも、従来の答弁のとおり、市町村合併についてのメリット、デメリットを挙げられ、実現に当たっては住民の意思を諮り、その熱意を見極めなければならないと述べられました。 そこでお聞きいたしますが、まずこれまでの本会議での市長の御答弁、さらに総合計画での位置付けをされているという観点から、今後どのような調査、研究、検討をされていくのかお尋ねをいたします。また、前段でお聞きいたしました広域行政システムとの関連ではいかがかお聞きをいたします。 私の質問の第2は、市長は平成6年12月に行われました市長選挙出馬の際、その選挙公報等において幾つかの公約をされております。文化会館等の建設を具体的な項目とした教育環境の整備、また地域医療センター建設、総合病院の誘致等の福祉の充実、それにこれらの施策を支えるべきものとして、財政の抜本的改革を掲げられておられます。そこで、選挙を通じて市民に訴えられた公約が、市長就任3年を経過しようとする現在、公約の全般的な進ちょく状況、市長御自身の公約についての現状評価についてお伺いをいたします。 私の質問の第3は、本市のスポーツ、体育行政であります。 本市では昭和59年、市政30周年を記念いたしまして、スポーツにより活力に満ちたまちづくりの推進等を掲げた「スポーツ都市宣言」が制定をされました。本年5月には、多くの市民が大いなる期待と関心を集めておりました市立体育館逗子アリーナが完成をいたしました。スポーツ都市宣言を制定した都市として、さらに市長の所信表明でもありました市民融和の場づくりといった観点からも、その効率的な活用が望まれておりましたが、オープンから今日まで大変有意義に活用されているということは、多くの関係者、利用者から伺っております。さらに、さらなる充実を期待するところであります。また先般、悲願であったワールドカップ出場を決めました日本代表チームの監督、時の人でもある岡田監督が本市在住であったことや、また地元の逗葉高校が初の全国大会出場となったこと、さらに来るべくかながわ・ゆめ国体への試金石として開催された全日本大学レスリング選手権も充実した大会となったこと等、本市のスポーツ、体育における環境は大変好環境であります。今こそ都市宣言の実を上げる好機であり、平成10年を逗子スポーツ元年と位置付け、体育行政の発展を願うものであります。 まず、国体関連について質問をさせていただきます。 リハーサル大会も成功裏のうちに閉会いたしまして、これまでの質疑の中で、準備、運営面での指摘をさせていただきました幾つかの件の成果、結果についてお尋ねをいたします。具体には、一つとして、選手、監督、役員等の宿舎の問題、2点目といたしましては、大会期間中のいわゆる選手、関係者の輸送の問題、それに関連をいたしまして、交通渋滞等はどうであったか。さらに、財政的な面からも市民参加型、ボランティア型の大会運営の必要性がありましたが、その点は今回どのようであったかお聞きをいたします。さらに、改善すべき点についても併せてお伺いいたします。また、先の第3回定例会におきまして指摘をいたしました体育施設の管理体制についてでありますが、本市体育行政の総合的な拠点として位置付けられております第一運動公園についての管理体制の在り方は、事務文書上、施設管理と運用管理が別という二元的状況を見直し、施設を有効に機能させ、将来的な行政展開をしていく上でも、一元的管理の方向性で検討していくと御答弁をいただきました。そこで、質問の2は、その体育行政の総合的な拠点ともなる第一運動公園の西側施設、つまり基地区域内の西側運動施設については、先ほどの市長公約とも関連する問題であります。現在どのような交渉状況にあるか。市民利用ができる期日も含め進ちょく状況をお聞きし、本市の交渉におけるスタンスについてもお伺いをいたします。 第3は、財団法人逗子市体育協会の在り方と今後についてお伺いいたします。 その1として、現在体育協会事務局が所在をしております市民体育館については、国体後、複合文化施設構想により取り壊すことになっておりますが、体育館としての機能上の閉鎖時期と、その後の体育協会事務所の移転先についてはどのような対応をされるのかお伺いをいたします。 その2として、直営方式で管理されております本市立体育館でありますが、これまでの審議の中で、当面直営であるが、いずれ体育協会の充実強化を待って管理委託に移行していく考えがあることを示されました。そこでお伺いいたしますが、現状について、この考え方に変わりはないのかどうかお伺いをいたします。また、その時期を設定しなければ、体育協会の強化は実効性あるものとはならないのではないかと思われます。その時期についてはどのようにお考えかお尋ねをいたします。 質問の第4は、本市の経済観光行政についてであります。 先にも述べました機構改革により経済観光課が新設をされました。本市商工会や観光協会と連携をいたしまして、商業振興、経済波及効果を軸とした観光施策の推進を図られていることと思います。今日失速状況にある経済にあっては、むろん市内の商工関係者は明るい将来を見出せないでいるのが現状であり、特に観光的視点では、本市の最大の観光資源である逗子海岸も、天候不順があるにせよ近年海水浴客数は減少しております。本市のこれからの経済観光行政の在り方につきましての御見解は前回お尋ねし、御答弁いただきました。今回は、広域的観点からお伺いいたします。経済の発展に必要欠くべからざる要件といたしまして、インフラ整備があります。これは、近隣他都市と地理的に連なる広域的な観点から、陸路としての東京湾口道路計画について、さらに最近商工関係者の間で研究されている空路としての首都圏第3空港構想が挙げられます。この広域的な取り組みについての現況と市長の御所見をお伺いをいたします。 また、実現化されれば本市にとってすばらしい観光財産、資源となります、いわゆる国営公園構想についてお尋ねをいたします。 昨年12月12日の新聞報道によれば、市長におかれては、神奈川県知事をはじめとして横須賀市長、葉山町長ともども所管である建設省に対して、三浦半島国営公園の設置促進を要望したとのことであります。この構想につきましては、旧池子弾薬庫返還につながるものとして重要な政策課題の一つでもありますが、その後の経過と現況、さらには今後の見通しにつきましてお伺いをいたします。 結びに、文化、観光資源の活用についてであります。 文化都市逗子にふさわしいイメージの確立とともに、現在ある施設を有効に活用していくことが大切と考えます。この点についてお尋ねをいたします。例えば現在本市には、我が国文化史上の著名な作家である徳冨蘆花氏を記念した蘆花記念公園がありますが、それらを踏まえた将来的な構想、そして再整備についてお伺いをいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(武藤吉明君) 市長。         〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 網倉議員さんの御質問に順次御答弁をさせていただきます。 まず、第1点が行財政改革についてでございまして、平成9年度の進ちょく状況、また短期、中期の見通しということでございます。長期的には予測しがたい経済情勢が続いておるわけでございますが、経済環境の厳しさは、むしろ本市の行財政改革を鋭意実行しなければならないという決意を新たにするものでございまして、平成9年度の進ちょく状況につきましては、昨年度と同様に年度終了後に調べまして、公表をさせていただきたいと。それの感触でございますけれども、おおむね順調に推移をしているのではないかと、このような感触を持っております。 本市の行財政計画は、御案内のように平成8年度から平成12年度までの短・中期を実施期間としているわけでございます。目標の達成率は 100%を目指しておるものでございます。そういった意味からも、それの達成のための決意を持っております。また、できるものと、このように考えております。 次に、本市の経常収支比率の今後の推移予測でございます。 本市におきましては、これまで市税のうちでございますが、とりわけ個人市民税を中心といたしました財源の確保によりまして、比較的安定した財政運営がされて今日に至っておったわけでございます。しかしながら、平成3年後半から、バブル経済崩壊に伴う景気の不況、さらには、たび重なる特別減税及び制度減税の実施によりまして、本市の財政構造そのものの変化を来して、御指摘にございますように経常収支比率は大変高いものとなっております。そこで今後、経常収支比率の推移につきましては、これらの現況及び昨日の政府与党から発表された所得税を中心とした2兆円規模の特別減税が実施されることなどを考慮いたしますと、ますます厳しい状況に置かれると、このように考えます。こういった状況のもとに判断をさせていただきますと、ここ数年来の経常収支比率の推移は90%前後を推移するのではないかと思われます。 次に、政府の財政構造改革会議におきます数値目標と同様な原則を設置されているかにつきましては、先に作成されました行財政改革推進計画におきまして、具体的な数値目標は設定しておりませんけれども、この推進計画に基づきまして事務事業の見直し、適正な職員の定員等管理計画に基づき財政の健全化を図ってまいりたいと、このように考えます。 また、来年度予算への対応につきましては、行財政改革の推進を最重要課題といたしまして、先例や慣行にとらわれない新しい視点で事業目的や内容を再検討をいたしまして、最少の経費で最大の効果が得られますよう現在予算編成に当たっておるところでございます。 次に、地方分権についてでございます。 平成9年10月9日に、地方分権推進委員会の最終報告でございます第4次勧告が提出されました。一連の勧告によりまして、機関委任事務制度の廃止に向けた整理が終了することとなります。国と自治体が、対等な関係として位置付けられることによる地方分権の具体化に向けた大きな第一歩となるものと考えております。また、第4次勧告の中で、市町村の規模に応じた事務事業の移譲が勧告されております。これは、自治体の中でも市民生活と直結する市町村への権限移譲が示されたものでございまして、より地域に密着した行政を進める上から評価をするものと、このように考えております。 次に、広域行政についてのお尋ねでございますが、広域行政は効率的、効果的な行政を進める上で有効な手段でございます。今後ますます重要なものになると考えますが、具体的な取り組みといたしましては、近隣市町とさまざまな協議会等の場で、また福祉や医療、消防や災害対策など多くの分野で既に連携が図られております。そのほか、最近問題になっております一般廃棄物処理施設につきましても広域的な検討を進めておるところでございまして、行財政改革推進計画におきましても、広域行政の研究は課題となっております。具体的な検討が必要となった時点においては、その対応に努めたいと、このように考えます。広域連合制度を含め、どういった体制が本市の広域行政への取り組みになじんでいくものか、またどのような行政課題について広域化を進めていくべか、さまざまな可能性について検討に取り組んでいきたいと、このように思っております。 次に、市町村の合併についてでございます。 議員さん、常々このことについて御質問をいただいておるわけでございます。市町村の合併につきましては、従来から御答弁をさせていただいておりますように、メリット、デメリットがあるわけでございます。また、何よりも大事なのが、市民の文化、アイデンティティーにかかわるために、市民の意識や機運の盛り上がりといいますか、そういったものがまず第一に重要ではないかと、このように考えておるところでございまして、この件につきましては、引き続き状況を見守っておるところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 次に、私の公約の進ちょく状況についてでございますが、選挙公約については、市長就任後初めての議会で所信表明としてまとめまして、それは市民の融和を図り、「普通のまち」として堅実に、そして着実な発展を努力してまいると、こう表明したわけでございます。池子問題に端を発した、それまでの10年間の市政の立ち遅れを取り戻し、社会資本の整ったまち、調和のとれたまちを目指して施策を展開してまいったわけでございます。現状、大変厳しい行財政の状況もございまして、急激な進展というわけにもいかないわけでございますが、目標に向けまして、確実にその歩みを進めていると確信をしておるところでございます。 国体についての幾つかの質問がございます。これは部長の方からお答えをさせていただきます。 体育施設のことのお尋ねの、池子基地の西側運動施設の交渉の状況という御質問でございますが、基地対策特別委員会で申し上げましたとおり、国は国有財産法によりまして使用料を取る考えでございます。一方市は、アセスの事業説明会で、市民の自由な使用を確保するということから無料を主張しておるわけでございます。現在は、いまだに平行線をたどっておるところでございまして、いずれにいたしましても使用開始時期を含めまして、来年3月末までにははっきりした見通しを立てていくべく、これからも交渉を進めてまいります。 次に、体育行政の在り方と今後については、これは教育長の方から御答弁をさせていただきます。 次に、観光行政についての御質問でございます。また、観光的視点に立った三浦半島国営公園構想を含めた御質問でございますが、インフラの整備につきましても、もとより経済、発展地域の活性化と、これにつながる重要なものと認識をしております。個々のインフラを貴重な観光資源としてとらえることによりまして、これからもたらす波及的効果を受け皿といたしまして、本市の観光振興の要素として実現が図られるよう努力をしてまいりたいと存じております。 蘆花記念公園について、これの有効利用のお尋ね、どのように将来活用していくかということでございますが、文学、歴史などの文化的要素につきましては、貴重な観光資源でございます。御指摘の蘆花公園は、郷土の歴史、文化にちなんだ施設でございまして、観光施設として親しまれておるわけでございますが、これからもこの施設へ内外の観光客が訪れて、文化的観光資源に触れられる機会が増すように、対外的なキャンペーン実施の折に、観光パンフレット等の配布を通じまして、これの誘致に努めてまいりたいと、このように考えます。どうぞ御理解を賜りたいと思います。 ○議長(武藤吉明君) 総務部長。 ◎総務部長(野平寛治君) 網倉議員さんの国体関係の御質問にお答えさせていただきます。 質問4点があったかと思います。 まず、第1点。宿舎の問題につきましては、本年度と同様、市内各企業の寮、保養所の御協力をいただくと。本年度につきましては、選手から大変好評であったと、こういうことでございます。 それから、選手、監督及び役員の輸送ということで、リハーサル大会の期間中は休日のため幸い交通渋滞もなく順調に輸送ができたと、このように考えております。本大会につきましては、平日も含まれるため、開始時間等の時刻を余裕を持った計画で輸送を行うと、こういう予定をしてございます。 それから、3点目として、市民参加ということでございます。本年度と同様、国体につきましては実施本部の係員としてボーイスカウト、ガールスカウト、交通安全指導員、体育指導員、さらに地域婦人団体連絡協議会の方々の御協力を得るとともに、大会規模も大きくなり、大会の運営にち密さを求められるため、今年以上に市民の方々の協力をいただくことが必要と、このように考えております。既存の団体の方の協力を得ることで市民参加を図る。また、簡素化の中にも心温まるもてなしと、スリムで都市型国体の運営を行うと、このように考えております。 それから4点目として、改善すべき点。これでございますが、広報媒体を利用することにより、国体への市民意識を高め、ボランティアとして応援者として多くの市民参加をいただき、全国から逗子市にまいります選手、監督を温かく迎えることが必要と、このように考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。 ○議長(武藤吉明君) 教育部長。 ◎教育部長(宗形枡男君) それでは、網倉議員さんの御質問に教育委員会から御答弁させていただきます。 まず、1点目の体育館の閉鎖年次と体育協会の事務局の移転先の話でございますけれども、現在この文化・教育ゾーンの基本構想が策定されて、今後どう進めるのかということについては、庁内で今後の進め方は市長部局を中心に今検討しているところでございます。したがいまして、市民体育館の閉鎖時期については現在はまだ未定だということでお答えさせていただきます。そういうことですので、閉鎖されるまでの期間は今までどおり継続して使用していただきたいと。また、これまでの経過を考えれば、体育協会は独立した法人のことなもので、私どもはとやかく言えませんけれども、経過を考えれば、行政側としても何らかの配慮はしていく必要はあるだろうというふうには考えてございます。 それから、次のアリーナの体育協会への委託の問題がございました。体育協会は、法人を設立したときの寄附行為の中に、スポーツに関する教室、講演会、競技大会の開催を行うことなどにより、逗子市のスポーツ活動の振興を図るというのを大きな目的にしています。そういうわけですから、私ども教育委員会といたしましては、体育協会にはスポーツ振興の充実ということから、事業展開を積極的に進めていただきたいというふうに考えているところでございます。そういった中で、体育協会に管理委託をお願いすることが先ほどの体育協会の目的にもかなうと。あるいは私どもの本市のスポーツ行政にもかなうというようなことに判断できる場合には、体育協会に管理をお願いしていきたいなということで、今までもお答えしていることでございます。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 助役。 ◎助役(我妻定則君) インフラの関係で、首都圏の第3空港構想、東京湾口道路計画につきましての御質問がございました。 首都圏第3空港構想につきましては、幾つかの候補地があるものと聞き及んでおります。かつて横須賀市で行われた講演会に網倉議員さんも私も出席いたしまして、その構想等を伺ったわけでございますが、横須賀市におきましても、金田湾沖を想定して誘致活動をなされておりますが、しかしながら現在のところ協議会等の広域的な活動には至っていないというのが現状でございます。また、東京湾口道路の整備計画につきましては、三浦、房総両半島の交流と地域活性化に寄与するだけでなく、首都圏におけるプロジェクトの連携や新たなプロジェクトの誘発などが期待されております。これらインフラの整備は、三浦半島全体の活性化にとって大きな影響を与えることから、今後とも広域的な連携をとって取り組んでいくべであろうと、このように考えております。 ○議長(武藤吉明君) 19番、網倉君。 ◆19番(網倉大介君) 丁重なる御答弁ありがとうございました。 2回目の質問でありますので自席よりさせていただきます。 先ほど、行財政改革の進ちょく状況については理解をいたしますけれども、いわゆる行財政改革における新たなる具体的な案につきましてお聞きをしてまいりたいと思います。 例えば、ごみ収集業務の民間委託についてであります。現在、全国的には一部委託を含めれば3分の2以上の自治体が民間委託としているようであります。また、それにより30から40%の経費が節減できたということであります。推進計画中には当面直営方式を維持していくとのことでありますが、その具体的な理由についてお聞かせください。さらに、現下の厳しい状況下にあって、今後の行財政改革においてこの方針を変更することに対するお考えがあるかどうかお伺いをいたします。 第2は、民間企業でありましたら、リストラの最良の手段として人件費の抑制のため、レイオフ、人員解雇をするわけであります。自治体として、限界もおのずとあるわけであります。現在、本市では退職者不補充、あるいは隔年新規採用での削減見通しをされていることは理解をいたします。そのこと以外での職員数削減についてさらに一考を要すべき考えますが、方策はお持ちでしょうか、お伺いいたします。 また、その具体的な職員数削減の手だてとして、大幅な機構改革についての御所見をお伺いいたします。このことは、行財政改革に先立つ形で、市長は平成8年4月において本市の機構改革を行っております。行政コストの低減対策としてのさらなる行政組織機構の再編成、統廃合についての御所見をお伺いいたします。 また、財政改革についてでありますが、先ほど具体的な数値を掲げてはいないということを御答弁されました。やはりできるだけ具体に数値を掲げてこの財政再建、改革というのにも取り組んでいただきたいと要望させていただき、さらに経常収支比率におきまして、その推移予測については理解いたします。しかし、それに基づき、当然のごとく改善をさらに図られるべきと考えますが、いわゆる長期的視野に立った財源の確保、歳出全般にわたる、いわゆる聖域をなくした見直しが不可欠でありまして、経費の効率的な執行が望まれるわけであります。そこで、その改善あるいは具体的方策についての御所見をお伺いをいたします。 さらに、本市の財政力指数についてもお伺いをさせていただきます。 この指数は、基準財政需要額と基準財政収入額との関係であり、需要額が減って収入額が増えれば好転をいたしますが、本市の場合、徐々に悪化してきている状況にあると思われます。将来的にどのように考えておられるかお伺いをいたします。 また、広域行政につきましては、ぜひともこの地域にあって本市がイニシアチブをとれるような、いわゆるテーマとなる問題が極めて市民生活に直結する問題でありますから、ぜひともここは英知を結集して、先進的な検討、対応を期待をさせていただきます。 さらに、市町村合併についてお尋ねをいたします。 いわゆる広域行政との関係で先ほど御質問をしたんですが、御答弁がございませんでした。広域行政と市町村合併をよく比較をされる場合があります。広域行政の限界は、やはり構成団体すべての意見が一致しなければ事業実施が困難であるという点、施設整備が非常に難しく、建設する財源の確保についての難しさがある点、さらに一部事務組合においても総合的な計画運営が難しいという問題点等もあります。全国的に見まして、合併に代わるような、いわゆる市長が言われております広域的なメリット、実を上げるということにあって、合併に代わるような成果を上げた事例というのは見当たらないような思いがございます。合併の先進市であります東京都あきる野市では、平成4年4月に、いわゆる秋川流域4カ市町村の合併協議会を経て、当時の秋川市長と五日市町長の発議で秋川五日市合併促進協議会が設置をされ、以来3年5カ月で新市が誕生いたしました。過日、私はこのあきる野市に調査に行ってまいりまして、参考として、これまでの合併市についての資料を見、感じましたのは、市長が言っておられる、大切なのは住民の意識、その機運であるということはむろん分かります。その改革案を表し、提案することは、やはり当該市長の首長がやられているということでありました。いわゆる政治のリーダーシップであろうと思います。冒頭申し上げました、改革ののろしは地方発でという観点からすれば、全国の行政改革、そして財政再建施策の範となるのではないかと思われます。 また、繰り返しますけれども、国の方のいわゆる法整備の関係、政府において「行革」中間報告を見れば、大幅な中央省庁の統廃合が検討され実行される中で、おのずと自治体統廃合も当然、議論、検討、実行される課題であろうと考えます。そこでお聞きをいたしますが、市長は市町村合併のメリットを行政改革の視点からとらえられているかどうかということであります。仮にそうであるのならば、本市の行財政改革推進本部の重要な調査、検討事項として掲げられるべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、選挙公約についての全般的な御所見は理解をいたします。少々具体にお聞きいたします。所信表明にも表れております市長公約の柱として、立ち遅れた社会資本の整備、つまり総合病院、文化会館等の建設促進を掲げられております。この実現の根幹となるのは、これまでの議論にもありましたとおり、合意5項目といわゆる33項目、実質27項目の実現を前提とした条件の環境整備が必要となるのは論を待たないわけであります。そこで、市長はこれまでの議会答弁において、平成10年3月までに国からの回答があると述べられ、このことにより計画化を図っていくという所信を述べられております。国家間交渉でもあり、国サイドの状況もあります。しかし、市民も大変関心と期待を寄せている案件でありますので、可能な限り具体の進ちょく状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 また、具体の点でありますけれども、総合病院の用地確保につきまして、今国からの回答を目前にして、新逗葉地域医療センター計画においては特に大切なパートナーでもあります葉山町との総合的な医療構想の協議について、どのようにされているかお聞きをいただきます。 併せて具体でありますが、選挙法定ビラにおいて市長が公約されております諮問機関の見直しと統廃合、政策立案に関する業務委託を減らす件について、その成果についてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 体育行政についてでありますが、国体につきましては、今回のリハーサル大会について、競技関係者、また選手、監督から大変すばらしい準備、運営であったと感謝の声を随分と耳にいたしました。来年の本番もさらに万全を期して当たられるようお願いを申し上げます。 もう1点お聞きいたします。現下の厳しい経済情勢の折、かながわ・ゆめ国体はできるだけ経費の無駄を排してスリムな運営を行う旨の、神奈川県知事からの国体開催簡素化ガイドラインが示されております。過去の実績によれば、国体レスリング競技を通常の体制で準備運営するのならば、実に1億 5,000万円近い支出が見込まれるようであります。本市の財政規模からすれば大変な負担になるのは明らかでありまして、むろん国体に合わせて補助金が拠出され、新体育館が建設できたわけでありますから、国体開催は義務であるのは分かりますが、本市の実情を御理解いただき、日本体育協会や全日本レスリング協会との競技団体との検討、協議を要望させていただきます。そして、現在そのことについて庁内での検討はどのようにされているのかお伺いいたします。 体育関係についてもう1点。体育協会についてであります。 ただいま御答弁いただきましたことはにつきましては、従来どおりの御答弁として受け止めさせていただきます。やはり体育協会を強化するという意向を持っておられるからには、期限を切るであるとか、あるいは具体の方策というのをぜひ持っていただいて、積極的な取り組みを期待をしているところであります。この具体的な方策と時期についてもう一度お伺いをし、さらに来年開催されます神奈川国体、これにいわゆる体育協会の位置付けというものが明確でないような気がいたします。ぜひともこの辺も明確にしていただきたいと要望をさせていただきます。 ○議長(武藤吉明君) 市長。 ◎市長(平井義男君) 2回目の質問でございます。自席から御答弁をさせていただきます。 まず、第1点の行財政改革につきまして、ごみの問題、職員の問題につきましては部長から答弁をいたしますが、私の方から、行政機構改革の再編と統廃合についてでございますが、職員の削減を伴います全庁的な機構改革は、現在進行中の行財政改革推進計画の重要項目の一つとして、平成8年4月に実施をいたしまして、およそ1年半が経過しております。民間のリストラ等は、非効率な事業は切り捨てることを旨とする場合も多いわけでございまして、リストラに次ぐリストラも見られるわけで、行政サービスでは、本来効率性のよくないものでも効率的に、かつきめ細かに行わなければならないという必要性があるわけでございまして、そういったことが現時点では、平成8年に機構改革をいたしました組織によります事務が軌道に乗ってきたという、こういった時期でもあろうかと考えます。しかし、微調整を必要とする点も当然出てくるわけでございまして、必要がございますれば細部の改善には注意を払ってまいりたいと、このように考えております。 次に、地方分権の第4次勧告の対応についてでございます。 第4次勧告の中で、事務権限の市町村の規模等に応じた移譲が34項目勧告され、このうちすべての市町村への移譲項目として、先ほどお話をしました8項目があるわけでございまして、これは移譲されれば当然対応していくものでございます。他の事務の中にも、今後本市として対応すべきものが出てくることもあり得るわけでございまして、今後とも行財政改革を推進し、現行の組織の中で対応してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、市町村合併についての御質問でございます。 現在、自治省でまとめました市町村合併推進の考え方をもとに、地方制度調査会専門小委員会におきまして検討中のことでございますが、その中でも、合併の必要性やメリット、デメリット、合併の進め方や推進方策などについてさまざまな課題があることが示されておるわけでございます。市町村合併のメリットといたしまして、行政の効率化という側面があることも認識をしております。今後、行財政改革推進計画にもございますように、地方分権や広域行政の研究の中におきまして、市町村合併を視野に入れた検討も必要となると、このように考えてはおりますけれども、基本的にはやはり住民の発議を前提とした合併が求められるのではないかと、このように理解をしております。 次に、私の公約からでございますが、33項目と合意5項目のことを、可能な限りその交渉の中身を知らせろと、こういう御質問でございます。 公約に掲げたその項目の実現につきましては、私の使命でもございますので、それに向けて鋭意努力をしているわけでございます。もう既に議員さんも御存じのとおりでございまして、新逗葉地域医療センターの用地の確保、久木のいわゆるショートカット、四者協議会の設置及びごみ、下水の締結などが実現をしておりまして、さらに9月22日には横浜防衛施設局の局長に対しまして、総合病院の用地及び久木・池子地区の公民館の用地の確保を要請をしたと、こういった実態でございます。いずれにいたしましても、合意5項目、また33項目の条件をもっての受け入れでございますから、これの実現に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。 次に、葉山町と医師会との協議については部長から答弁をいたします。さらに、国体のことと体育協会のことは部長と教育の方から答弁をさせます。よろしくお願いします。 ○議長(武藤吉明君) 助役。 ◎助役(我妻定則君) ごみの関係の委託、それから具体的な数値を挙げての財政の問題につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。 まず、ごみの業務につきましては、御案内のとおり、市民生活に密着した自治体の基本的な業務でございまして、またいろいろと昨今分別収集等、市民ともども共同で行っていかなければならない側面もございます。そういう意味合いで、推進計画の中では当面直営を維持していくということになっているわけでございます。しかしながら、缶、びん選別業務等につきましては、必要に応じて一部既に委託を実施しております。業務内容によりましては、より一層の効率化を図り、また人件費の低減も極力図ってまいりたいと存じます。平成8年度につきましては、退職者不補充によりまして、クリーンセンター全体で3名の削減も行っているところでございます。 ほかの市におきまして、既に民間委託をやって相当の成果が上がっているという御指摘もございました。私どもの市といたしましては、従来から大変ごみ戦争と申しまして、ごみの問題で相当市民の方々にかつて迷惑をかけたときもございまして、そういう経験から、ごみ、し尿とも直営で始まっているわけでございまして、一部今委託をやっている多くの市では、し尿、浄化槽の清掃等につきましては既に民間業者が入っていた経緯がございます。下水道に切り替えるときにその業者を救済ということも兼ねまして、ごみの収集ということも委託で行っているような歴史的な経緯もございますので、私どもといたしましても、そういう既に行っている民間の自治体との状況を踏まえながら、さらに合理化、効率化を図ってまいりたいと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 それから、行革の関係で、いわゆる数値目標がどうかという御指摘がございます。まさに御指摘のとおり、全国的に行財政改革というものの推進計画等は行っておりますけれども、その数値目標があいまいだということから、自治省としても、国として数値目標を示すべきだというような、今動きがございます。そういうようなことから、経常収支比率の改善等、それから適正な定数、人件費抑制等につきましても、そういう数値目標をいずれかの機会に立てていかなければならないというふうに考えております。当面、経常収支比率についてはこの硬直した財政構造の現状を改善するためには、目標としては80%台に引き下げるような努力をしてまいりたいと、このように考えておりますが、なかなかこれは、言うはやすく現実的には大変な努力を要するであろうというふうに考えております。 また、財政力指数につきましては、自治体の財政力を示す数値でございまして、本年度、本市におきましては 0.965となっております。14年ぶりに普通交付税の交付団体に移行したということで、標準的な財政力も弱くなっているということを示しているわけでございます。先ほど来お話がございますように、昨日、急きょ総理がいわゆる特別減税2兆円を行うと、景気の回復を図るということでございますので、今のところ国におきまして1兆 4,000億円、地方におきましても 6,000億円の特別減税と。これが本市にどのような影響を及ぼすか。現在その推計をしているところでございまして、そういうような意味合いから考えますと、来年度以降も本年度同様に、普通交付税の交付団体としてなり得るものというふうに現時点では推測をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 総務部長。 ◎総務部長(野平寛治君) 網倉議員さんの退職者不補充、あるいは隔年新規採用による職員削減以外の方法について方策はあるのかと、このような御質問がございました。それにつきましては、増大する住民ニーズに的確に応え、きめ細かいサービスを行っていくためには、公共における人的サービスは欠くことのできない要素ではあろうかと思います。しかしながら、現下における人件費の抑制は緊要な課題であり、御承知のとおり職員の削減について苦慮しているところでもございます。 それ以外の方策でございますが、新規の事務事業の増加に対しましては、増員によらず、事務事業の合理化、スクラップ等を図り、配置転換や任用替えなどにより新規事業に充てるなど、職員絶対数の増加を抑制していく所存でございます。 それからもう1点、国体の簡素化ガイドラインの庁内検討についてでございます。 庁内でも簡素化ガイドラインにつきましては十分検討いたし、特に県の方針と本市の財政状況を加味いたしまして、競技、運営上簡素化できないものもございますが、日本レスリング協会及び県レスリング協会とも協議を行い、厳しい財政状況下のもと、華美にならない大会運営を行うことで御理解をいただいております。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 福祉部長。 ◎福祉部長(菊池武彦君) 網倉議員さんからの御質問に答弁をさせていただきます。 新逗葉地域医療センターの建設に向けて、特に大切なパートナーであります葉山町、それから地元医師会との協議についてどのような状況かというお尋ねでございます。 地域医療センターの建設における葉山町と地元医師会との協議につきましては、用地の確保の見通しができた段階から、葉山町と本市との行政間でのまず勉強会を行ってまいりました。その勉強会と並行する形で、地元の医師会、それから財団の先生方にもお入りをいただきまして、勉強会を繰り返し行ってまいりました。 今後でございますが、予定ですが、今月の下旬、あとわずかでございますけれども、逗子葉山地区の医療、保健、福祉の対策協議会がございます。これを開催をいたしまして、逗子市、葉山町、逗葉医師会、財団、そして予定といたしましては逗葉歯科医師会からも代表がお入りいただきまして、小委員会を発足をさせていただきまして、そこで協議をいただくような予定になっております。 以上でございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 教育部長。 ◎教育部長(宗形枡男君) それでは、体育協会の強化の具体の方策と期限についてお答えいたします。 本市は、体育協会が事業活動を行うための必要経費の大半を財政的に援助しているという実態がございます。また体育協会は、同時に独立した法人としての自主性もありますので、それも尊重した中で今日まで来ております。そういう意味で、独立した法人である体育協会の強化具体策を検討することは、本来的にはまず当事者である体育協会が主体になって考えていっていただきたいなと思っていますけれども、本市としても体育協会の自主性を尊重しつつ、体育行政の在り方とも関連いたしますので、緊密な連絡調整をとりながら考えていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(武藤吉明君) 19番議員さん、質問項目が多岐にわたっておりまして、答弁に大変時間がかかっております。その辺を御配慮の上、残時間についての御配慮を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 19番、網倉君。 ◆19番(網倉大介君) 大変丁重なる御答弁ありがとうございました。多岐にわたりまして御質問をさせていただきました。 私1点、御要望させていただきたいんですが、やはりこれだけ厳しい経済情勢の中にあって、いろいろといわゆる現実的な、具体的な方策というのはなかなか絵にできにくいかと思いますけれども、こんな時代だからこそ、ぜひとも市長並びに理事者の皆様方に誠心誠意と申しますか、粉骨砕身の努力をしていただきたくお願いをさせていただきたいと思います。そういった観点から、行財政改革にあっては市町村合併であるとか、あるいは市長の公約である総合病院については不退転の決意で臨んでいただきたい、こんなふうに思っております。 以上で終わりにさせていただきます。 ○議長(武藤吉明君) 以上で、網倉大介君の一般質問を終わります。  ----------------------------------- △一般質問 小田鈴子君 ○議長(武藤吉明君) 次、市政一般について、小田鈴子君の発言を求めます。 2番、小田君。         〔2番 小田鈴子君登壇〕(拍手) ◆2番(小田鈴子君) 11日に閉幕した地球温暖化防止京都会議は、西暦2008年から2012年の間で、1990年比で温室効果ガス5%排出削減を目標とする議定書を採択しました。共同実施、ネット方式の算定方式など課題は残っているものの、先進国の間でとりあえず数値目標をつくれたことは評価していいと思います。環境庁は、今後具体的削減に向けて温暖化防止法に取りかかるとのことです。企業のみならず自治体の取り組み、一人ひとりの市民の暮らし方が重要だと考えますが、市の環境基本条例第3条で、地球環境保全を掲げている当市としては、積極的な姿勢で今後の環境基本計画を作成していただき、具体的な施策に取り組んでいただきたいと思います。 そこでまず、環境問題について伺います。 昨年、環境自治体としての取り組みを伺いましたが、環境にとって悪いものの20%削減、環境改善に資するものの20%増加など、おおむね5年間で達成することを目指す、持続可能な都市のための20%クラブ加入について、その後どのような状況になっているのか伺います。昨年12月の御答弁では、取り組まれる方向で検討されているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 本年3月策定された一般廃棄物処理基本計画について伺います。 この計画書では、平成23年を目標年次として、計画達成の諸施策として、排出抑制資源化のための啓発活動として、1、市民及び事業者の理解と協力、1、住民参加型のイベント実施を挙げ、施設整備として平成15年度稼働予定の新可燃系中間処理施設建設、平成17年稼働予定のリサイクルプラザ建設、平成19年度供用開始の次期最終処分場建設を挙げています。 そこでまず、排出抑制、資源化の問題を伺います。そもそも製造者責任を欠いた中で資源循環型社会を形成するのは困難であると言わざるを得ません。しかし、地球温暖化防止という観点からも積極的取り組みが望まれると考えます。廃棄物減量等推進審議会では、資源化や分別の在り方について審議してきましたが、今回の計画策定にあたって、逗子市廃棄物減量等推進審議会の答申はどう反映されたのでしょうか、伺います。 また、策定時予測されなかったダイオキシン対策から来るごみ処理の広域化が求められる中で、市単独で考えてきた新中間処理施設整備をはじめとする施設整備は大幅な修正を余儀なくされるのではないかと考えますが、御所見を伺います。 質問通告しておりました開発問題ですが、昨日来開発の問題とまちづくり方針については種々論がありましたので、質問を割愛いたします。 9月議会において、福祉プランの前期実施計画の評価が出されたとのことでしたので、その内容の概要、評価と後期プランに向けての課題をまず伺います。その上で、後期プラン策定に向けて、ニーズ調査の結果はどうだったのか。福祉プラン推進協議会と推進本部とはどのようにかかわり合って策定作業をしているのか。来年4月からのスタートに向けて、策定作業は今どのうような段階なのかお尋ねいたします。 さて、12月9日、介護保険法案が成立しました。これまでの措置制度が配置され、介護を必要とする人が自ら申請することにより、6段階の認定ランクに応じてサービスを受けられることになります。市町村が運営主体となるこの制度は、平成12年4月からのスタートで、準備に2年余りしかありません。そこで、平成11年度を目標年度とする高齢者保健福祉計画の達成が、サービス基盤の整備として重要な要素と考えます。9月議会の御答弁では、達成率が50%に満たないものがほとんどでした。余りに低い達成と言わざるを得ません。平成5年策定された平成11年の要援護高齢者の推計は、ねたきり 389人、虚弱 980人、痴ほう 114人、施設入所 380人、計 1,853人ということでした。サービス内容では、例えばホームヘルプサービスはねたきり週1回から6回、虚弱週1回から4回、痴ほう週1回から6回などとなっております。先般の決算特別委員会の中で、ヘルパー派遣は平均週 1.5回ぐらいとのことでした。そこで、達成目標に到達しない理由、提供サービスの内容が現実のニーズ以上の設定だったのか、出現率の算定に誤りがあったのか、それとも人材育成や予算措置の点で問題なのか、どのように分析しておられるのか、課題を分析した上でどのように達成していくのか伺います。 昨年、個人が尊重され女性の人権が認められる社会、女性のエンパーメントによる男女共同参画社会を目標としたずし女性プランがスタートしました。このプランは、男女それぞれがその性によってではなく個人として尊重されること、女性のエンパーメントによって男女共同参画社会を実現すること、労働の場での男女平等が確保されること、開発と女性の理念を理解し、国際社会を意識した政策であること、女性の性の尊厳と性的な自己確立が保障されること、福祉感を変えるものであること、という六つの視点に留意した政策が求められるとしています。国においても、第4回世界女性会議の北京宣言及び行動綱領を受けて、昨年12月、男女共同参画2000年プランが策定されました。ずし女性プランもこの2000年プランの流れに沿ったもので、女性行政の必要性を訴えてきたものとして、まずプランの策定を喜びたいと思います。そこで、このプラン推進にあたって、推進体制の整備、市民活動への支援、女性センターの設置が示されていますが、現在どのように進められているのか。先ほど川村議員への御答弁で、女性センター設置については御回答いただきましたので結構です。また、このプランは、実施計画を持たないというものですが、このことが女性行政を進めるにあたってどう影響しているのか伺います。 サイレントレボリューションと名づけられた少子化の問題について伺います。 当市は、年 0.5%ずつ高齢化率が上昇し、遂に20%を超えたまちです。そこで、高齢化問題が施策の重要課題であることから、子育て支援という施策は大変貧しい環境にあると言わざるを得ません。自然環境には恵まれているのですから、社会環境を充実させていく施策の展開が望まれるところです。 女性プランの基本計画に、男女共生、共労を実現するための育児支援として、課題と計画が示されています。その中の2点について伺います。 従来の福祉的観点から位置付けられていた保育事業や保育施策の整備充実をはじめ、産前産後休暇明けの乳児保育、育児相談、延長保育や一時保育などの保育の充実を図り、だれもが安心して働ける保育環境の確保に努めるとありますが、国の緊急保育5カ年事業を利用するなど、どのように保育を充実させるのか伺います。 次に、児童が安全で多様な課外活動を展開できるよう、市内の児童公園等の場の整備や学校の余裕教室の開放など、児童のための活動の場の確保を図りますとあります。そこで、余裕教室の活用について伺います。昨日、この件では余裕教室の活用計画策定委員会の報告を受け、早急に学校別計画を立てつくっていくこと。福祉部と活用について協議をしているという御答弁でした。市内に子供のための施設がなく、文化・教育ゾーンでのスペース確保も建設が遅れそうな中で、学校施設利用は大いに期待の寄せられるところですが、実現に向けてどのような課題があるのか。福祉部との協議の内容はどのようなことか。事業展開はいつごろをめどに作業していくのか伺います。 また、乳幼児を抱えた母親たちの出会いの場でもある街区公園の整備については、どのように考えておられるのでしょうか。特に、中心市街地には亀井公園しかなく、新たな公園設置も視野に入れる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 文化・教育施設基本構想について伺います。今年3月に出された報告書について、市民からの意見要望が寄せられたと伺いましたが、その内容をどう集約し、実際の建設に盛り込んでいかれるのか、まず伺います。 次に、総合計画の実施計画では、平成10年度に設計コンペ、11年度基本設計、実施設計ということでした。しかし、ここにきて財政状況がかなり変化してきたのではないかと思う点があります。一つは、当初は今年度用地検討ということであり、実施計画になかった新逗葉地域医療センター建設が平成12年をめどに行われること。一つは国において、本年度からにの予算編成において、公立社会教育施設整備費補助金等の整理・合理化が行われ、公立図書館・公民館への補助金が廃止されること。それに加えて昨日決定された2兆円減税も、6月住民税減税実施という要素も、先の特別減税で歳入が約2億 5,000万円減少した当市にとって、大きな影響がでてくるのではないかと危ぐするものです。これら財政状況の変化を受け、今後実施計画はどのようになるのか伺います。 次に、コミュニティセンターの在り方について伺います。 生涯学習の拠点として、また多様な市民活動を生み出す場として期待されるのがコミュニティセンターです。昨日の同僚議員への御答弁で、コミュニティセンターは小学校区に一つずつの配置で、公民館の規模と機能を持ち、裁量のきく利用のできる施設で、今後現有の小坪、沼間公民館を除く三つの地区につくっていくとのことでした。そのほか、消防分団の附属施設、自治会館などの地域密着施設は、従来どおりの使用でいくということでした。しかし、第4分団の新施設は、公の施設として条例設置をしていくとの考えも示されました。先日の基地対策特別委員会で明らかにされた横浜防衛施設局長への要請文では、久木・池子公民館払い下げの具体的箇所が示され、公民館を要請しています。この用地は、来年建設予定である第4分団施設と大変近いところにあります。また、昨日の御答弁では、公民館は現有2館以外は持たないととれるものでしたが、要請文では公民館と明記されています。 以上の点から、市の方針を検討してみましたが、コミュニティセンターや集会施設設置をどう考えているのか明快ではありません。余裕教室の地域開放も視野に入ってきた中で、市の考えるコミュニティセンターとはいかなるものか、何を目的とするのか。生涯学習施設配置をどう考えているのかをお尋ねいたします。 以上で第1回目の質問を終わります。明快なる御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤吉明君) 市長。          〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 小田議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 まず、第1番目でございますが、環境自治体として20%クラブの加入についてでございます。この件につきましては、小田議員さん、さっきの御質問もあったわけでございます。この20%クラブ加入につきましては、本市の環境政策の現状及び平成10年度末に策定を予定しております環境基本計画に示されます環境政策の方向性を踏まえた上で、現実的な問題として対応すべきだと、このような位置付けをしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、一般廃棄物の処理計画についてでございました。確かに、本年3月にダイオキシンの問題がクローズアップされました。今、その焼却炉につきましては、いわゆる三浦半島広域で検討をするという、今まで予定をしておりました処理計画が大きく変わらざるを得ないという状況になっております。本市の総合計画におきましても、循環型社会の確立が挙げられております。老朽化しましたごみの焼却炉につきましても、建て替えを含めて検討をいたしておったところでございます。平成8年度に策定をいたしました逗子市一般廃棄物処理計画におきましても、基本方針の中で排出抑制、資源化、地域団体による集団資源回収の拡大、生ごみの処理容器等の普及促進による生ごみの減量化等、ごみの循環をさせ再利用するように、中間処理施設におきましては、技術動向をとらえた新可燃系施設、RDF及びリサイクルプラザの新設等、本市単独による循環型社会基盤整備による施設整備を計画をしておったわけでございます。前段お話をいたしましたダイオキシンの対策に伴います平成9年5月28日付けの生活衛生局水道環境部環境整備課長通知によりまして、今後の施設整備につきましては、大規模施設への集約化が求められております。この施設は日量 300トンでございまして、最低でも 100トン以上についての施設が必要なわけでございます。本市で単独でこの焼却炉の更新ができなくなったために、今後策定されます県の広域化計画を視野に入れながら、本市におきます施設整備を検討してまいるところでございます。 次に、福祉プランにつきましてでございます。 まず初めに、ニーズ調査の結果でございますけれども、現在の状況につきましては、既にアンケート調査は終了をいたしました。集計分析の最終段階に入っておるわけでございます。その結果が報告され次第、計画案に反映させてまいりたいとこのように考えております。 次に、後期計画の策定にかかる福祉プラン、推進協議会との調整についてでございますが、福祉プランの策定に関しましては、町内組織であります福祉プラン推進本部の所掌事務となっておりました。今年度、具体的な事務者作業を行う部会として、福祉プラン後期実施計画策定部会を設置いたしまして検討を行うとともに、推進本部におきましてもその報告を含め、検討をしているところでございました。その結果等を福祉プラン推進協議会及びその部会でございます福祉プラン後期計画検討部会へ報告をいたしました。御意見をいただいております。 また、後期計画の課題について御提言をいただきました。推進本部で検討するなど意見交換をしながら調整を行っております。後期計画の策定のめどでございますが、平成10年度スタートに向け、今年度中に計画を策定すべく努力をしておるところでございます。 次に、高齢者保健福祉計画と公的介護保険の導入についてでございまして、高齢者保健福祉計画は、平成11年度末を整備目標とするものでございました。数値目標を設定をしております。その数値目標は、サービスモデルや要援護者の出現率等、基礎調査をもとにしたものであるはずでございました。数値目標が高すぎると、適当でないのではないかという、こういった話も実際にはあるわけでございます。さらに、公的介護保険導入に伴いまして、高齢者保健福祉計画の達成は最低条件として考えるがいかがか。また、何をメインに体制整備を行っていくか。これらがこれからの課題でございます。 平成3年に実施をいたしました保健福祉対策調査研究所や、神奈川県の資料をも参考にいたしまして、その整備目標の達成にこれから進んでいかなければならないと思っております。 次に、少子化対策についてでございます。 国におきまして、少子化・高齢化等の大きな社会的変化に対応するために、平成5年6月に都市公園法施行令を一部改正いたしました。公園種別の児童公園を街区公園に改めたところでございまして、これは街区公園を新たなコミュニティの場として位置付けまして、子供からお年寄りまでが集い楽しむ場としたものと言えるわけでございます。御指摘のとおり、本市におきます街区公園につきましては、開発行為に伴う提供公園が多いわけでございまして、中心市街地には少ないのが現状となっております。また、本市の土地利用状況や都市形態から中心市街地に新たな公園用地を確保することは、非常に困難なわけでございまして、したがいまして、既存市街地の公園の再整備を優先的に進めまして、開発に伴う提供公園を街区公園として配置するほか、公共施設緑地の確保によりまして公園機能を補うことで対応しておるわけでございます。なお、街区公園の整備にあたりましては、従来どおり公園周辺の方々とワークショップの方式により、御意見をお聞きしながら実施していきたいと、このように考えます。 少子化対策の保育対策についてでございます。 緊急保育対策等5カ年事業の整備目標としては、低年齢児保育の促進、延長保育、一時保育など10項目ございまして、多様な保育ニーズで対応できます保育施設の整備拡充が主眼となっております。本市には保育所として民間3園、公立2園ございますけれども、民間に比べ公立は、保育サービスのメニューが少ないという現状がございます。児童福祉法が改正されまして、保育園が利用者本位に運営されていかなくてはならない状況を踏まえまして、公立保育園の延長保育、ゼロ歳児保育等につきまして、現在福祉部内で研究会を設置いたしまして、これの具体化に向けて検討をしているところでございます。また、幼稚園と保育園のことにつきましては、働きながら子育てする女性の増加などの要因で、保育園は児童数が増加をいたしております。幼稚園は減少する傾向にございます。これは、子供を預けられる時間が違うということによるものだと考えられますが、今後幼稚園、保育園の機能が近づいてくることが予想されます。また立脚する法令が異なることから、保護者の選択にゆだねざるを得ないということになりますが、公・民の役割を含めまして、ニーズにあった何を用意すべきかということを念頭に、行政としては今後の動向に注意して対応してまいりたいと、このように考えます。 女性プランの推進状況と、これの市民活動への支援についてというお尋ねでございます。 推進体制の整備につきましては、全庁的な取り組みとして市民部長を会長に、各部の庶務担当課長等、15名の課長からなります逗子市女性行政推進協議会を平成8年6月に設置をいたしました。また、総合的に推進を図るため、市民・学識経験者、関係行政機関の職員及び本市職員等14名からなりますずし女性プラン推進会議を同時に設置をいたしまして、女性プランの推進に努めておるところでございます。また、市民活動への支援といたしましては、情報提供支援をはじめ資金的な支援に努めておるところでございます。 公共施設の環境の変化からくるお尋ねでございます。国の財政改革等によりまして、補助金が打ち切りがあるわけでございます。本市とこれからまちづくりを手がけ、施設づくりを手がけようとしております本市にとりましては、大変痛手なところでございます。そういったところから、その他の財源確保に努めながらこの事業を進めてまいりたいと、このように考えます。 ○議長(武藤吉明君) 福祉部長。 ◎福祉部長(菊池武彦君) 先ほど小田議員さんの御質問の中で、高齢者保健福祉計画の設定目標に対しまして、ホームヘルプ活動の設定目標に対する回数の充足度、あるいはデイサービスの状況が設定目標に対してどうかというお尋ねがございました。確かホームヘルプの週1.5 回程度ということで、過日答弁をさせていただいたわけでございます。私どももホームヘルプサービスの現状をニーズの発生の場合には対応しているわけでございまして、ではなぜ回数がその程度でホームヘルプがすんでいるかという点で、私どももちょっと部内でも研究をした中に、一つは対象者が御高齢の方が結構いらっしゃいまして、入院となってしまうケースが一つある。それから、訪問看護がかなり充実をしていて、そちらの方に回っているというとおかしいですが、そちらの方でのサービス供給があるというようなことから、ホームヘルプの場合には、ニーズには対応しておりますけれども、その水準で足りている、充足している。今はできているというふうな状況でございます。 それから、デイサービスの関係ですが、現在A型、B型それぞれあわせまして 150人の方にデイサービスをお受けいただいているわけでございますが、現状10人から13人の方、実はお待ちをいただいている現状でございます。この点につきましては、確か不足をして充足度がまたれているということでございます。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 環境部長。 ◎環境部長(伊東進君) 廃棄物減量等推進審議会の答申が一般廃棄物処理基本計画にどう反映されたかということの質問がございました。答申の広範な部分につきましては、計画に生かされたものと、そういうふうに受け止めておるところでございます。ただ、検討科目と言いますか、項目ということで課せられている部分に関しまして、例えばミックスペーパーでの回収あるいは資源日の設定、それから有料化に関しましては、据え置かれてきている状況、ただいま、これは庁内的な検討には入っておりますが、その現実の金額が料金が変わらないという部分に関しては、課題としてあるかとそういうふうな認識でございます。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木富雄君) 小田議員さんの女性プランに関しまして、実施プランを持たないことについての影響について、お尋ねがございました。女性プランの実施計画につきましては、策定しないということで決定をしておりますが、議員さん御承知のとおり女性プランは昨年7月にスタートしたばかりでございますので、特色あるいは影響というものにつきましては、まだ表れているというものがございませんが、各所管で事業を展開をしている中で女性プランが推進されていると、このように考えております。 それからもう1点。コミュニティセンターとはいかなるものか、何を目的するものかというお尋ねがございました。さきの酒井議員さんの同じような御質問にもお答えしてございますが、住民の皆さんの自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する多目的な総合施設というような認識でおります。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 教育部長。 ◎教育部長(宗形枡男君) それでは、子育て支援の関係で、余裕教室の活用も含めて教育委員会から回答します。 現在教育委員会では、開放事業の中で小学校の放課後の教室を地域の子供たちに利用していただいています。今回、余裕教室活用計画策定委員会の議論の中で、現在の開放のやり方にもやはり問題があるんだろうというような指摘も受けたところがあります。御質問の子育て支援の場で、報告書の中でも、学校が地域や地域社会とともに子供たちを育てる場として地域の幼児・児童の健全育成を支援する場としての活用性をうたっているところでございます。そんなこともありまして、教育委員会としては、幼児・児童の健全育成事業ということで、学童保育も含めた在り方を関係部局と意見調整を、今諮っているところということで、今現在はお答えさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(武藤吉明君) 理事。 ◎理事兼企画部長(志村哲雄君) 文化・教育ゾーンの施設の関係と実施計画というこでお尋ねありました。文化・教育ゾーン、10年度にコンペ、それから11年度実施設計という総合計画の実施計画のスケジュールがあるけれども、どうだということでございました。文化・教育ゾーンにつきましては、市民の意見を今いただいた後、その要望を踏まえまして、市全体の在り方につきまして関係部署と調整をしております。基本構想以外の付加機能につきまして今年度中にまとめ、これをもとに文化ホール、それ等文化会館、図書館及び逗子小学校の建て替えも考慮した、いわゆる配置計画を主とした設計コンペを実施したいと考えております。その後に事業運営及び施設の管理方法等について検討していき、設計に反映をして事業へ向けていきたいということで、この部分につきましては、コンペからすぐ実施設計にいかないということが予想されます。この点につきましては、総合計画のローリングの中で見直しをしていきたいと考えております。 ○議長(武藤吉明君) 2番議員さん、細部にわたっての答弁で大分時間がかかっております。そういう意味で、全体を踏まえてひとつ御質問をお願いいたします。 2番、小田君。 ◆2番(小田鈴子君) 質問が多過ぎるというお話もあるんですが、私としては全部関連をもって質問しているんですけれども、お答えの方が非常にばらばらだなというふうな印象を受けます。たくさん聞きたいことがあるんですけれども、何点かに絞ります。 伺います。ごみの広域化の問題ですが、先ほどの御説明ですと、もう単独での処理、つまり中間処理施設は、今の時点では考えられないというふうな御答弁で受け止めていいのかが1点です。 それから、福祉プランについては、今ニーズ調査の集計分析をして、報告があってから反映されるということなんですが、実は来年、平成10年にこれはスタートするわけですね。今の段階でほぼ取りまとめている段階で、ニーズ調査の報告がくるというのは、先ほどもヘルパーのところでありましたけれども、やはり少しやり方が違うんではないかというふうに私は思います。ニーズをちゃんと調べた上で、それからさっき前期プランの評価ということでは、御答弁抜けたんですよ。高齢者保健福祉計画についてもなぜそうなっているかという分析の上に立ったプランでなければ、またやったけれどもそれはちょっと違っていたということになるのではないかというふうに思うものですから、そのことについてのお考えを伺います。 高齢者保健福祉計画については、在宅のほかに施設整備というのがありますけれども、例えば、特別養護老人ホーム、待機者がかなりいらっしゃるというふうに伺っておりますが、ケアセンターの設置については、今具体的にどのような段階で、どう検討されていらっしゃるのか。平成11年の達成目標ですから、それについては伺いたいと思います。 それから、介護保険ということになりますと、市町村が給付の主体であり、それからサービスをどう給付するかの認定の主体にもなるわけなんですけれども、何をメインに立てていくのか、そういう準備が要ると思うんです。法律を待っていろいろこれから検討するというお話だったんですけれども、私といたしましては、もう既に今の段階で主として予測される事態について、どういうふうなことをやるのかというプロジェクトをつくってもいいのではないかと思いますけれども、その後、準備のほどはいかがでしょうか。 それから、女性プランについては、さっき実施プランを持たないというのは、格別今のところ影響がないというお話だったんですが、ちょっとこれは細かく伺いたい点があります。と申しますのは、この女性プランというのは、本当にただプランをつくっただけではだめだというふうに思いまして、本当はやはり実施プランをきちんとつくっていかないと、なかなか共通のものに理解されないのではないかと。事務事業調査といのうをやられたということで、それを見せていただいたんですけれども、本当に今やっている事業についての皆さんの視点がないのではないかなというふうに思ったものですから、それは今後どうしていらっしゃるのか。平成8年にはこの調査がされたんですけれども、平成9年の今の段階ではされていないと伺っておりますが、先ほど川村議員の御答弁で、平成10年は平成9年と同じ事業をやっていくんだというお話でしたけれども、既に平成8年にやられた事業が平成9年においてやられていないというようなことを、どのようにとらえられるのか。 それから、私はこれはなかなかいいなと思いましたのは、男女平等に関する職員の意識調査をやられたと。それは大変すばらいしいことで、8割の回答があったということも評価したいと思います。先ほど川村委員もおっしゃったんですけれども、ちょっとその中の項目を見ますと、例えば職業観では、「ずっと仕事を続ける方がいい」、男性19%、女性50%。「子供ができたらやめて大きくなったら職業を持つ」、男性38.8%、女性15.4%。「平日の家事分担の一番多い数字は、ほとんどしないという」男性が33.0%、「5時間以上やる」という女の人が32.7%。「介護はだれに世話をしてもらう」ということで、「配偶者」、男性は58%、「公的サービス利用」、女性は36.5%。「育児、妻が主、夫が協力」、男性41.9%、「妻と夫が同じ」というのが女性65.7%と。こういう結果になっています。しっかりやはり性別役割分業という中で意識されているわけですけれども、行政の取り組みというのは、これから福祉、教育、少子化、全部あらゆる意味で先ほど申し上げましたように、今回の女性プランは福祉観を変えるものではなくてはならないという、基本的な視点に立った施策展開ということなんですけれども、この意識改革の必要性があると思いまして、あえてちょっと意地悪な質問させていただきますが、市長と教育長と総務部長に伺います。市長は女性行政通信を、これをお読みになっているでしょうか。この中にあるジェンダーという言葉がどういう意味か。〔発言する者あり〕それから、教育長は同じように女性通信を読んでいらっしゃるでしょうか。その中にある空の巣症候群という言葉がどういうものか。それから、職員の職員課をもってらっしゃいます総務部長は、同じように通信読んでいらっしゃるのか、グラスシーリングという言葉がどういう意味か。どうぞほかの方にお聞きにならないようにしてください。〔発言する者あり〕それが第2点です。 それから、先ほど保育の問題について、私もこれからいろいろな意味で体制が変わっていくんだなというふうに思うんです。保育所の入所のことで、先般の議会でもありましたけれども、保育にかけるということから、保育を必要とするということに大きく変わっていくんだろうと。少子化という問題もありますし。その中でやはり今後がどうなっていくのかということを考えていく必要があるというふうに思います。今、逗子市の保育園は、公立を除けば民間もほぼ満杯の状況で、幼稚園もほぼ定員という形で推移しておりますけれども、これからいろいろなニーズの中で、保育行政というだけではなくて、子供をめぐる環境をどうしていくかというのを、この間テレビで見たんですけれども、既に横浜では保育所が足りなくなって、幼稚園を保育所にしていくということで、いろいろな法律の壁をやぶってやってらっしゃいます。既に、先ほど根拠法が違うというふうなお話だったんですけれども、厚生省のもつ児童福祉法と学校教育法の幼稚園というのは、それぞれの担当でこれから話し合おうというようなことになっておりますので、逗子市においてもそういう取り組みを先駆けてしていただきたいと思います。 それから、街区の公園について。中央部分については、なかなか土地の確保が難しいというお話でした。でも本当に、私、この総合計画の街区公園の配置図を見て、本当にがく然としたんですけれども、公園の数というのは、すごく逗子市にあるようですけれども、ほとんどが周辺の開発のところに集中しているわけです。子育てをしているお母さんたちのお互いの情報交換になったり、子供の発達のためにも必要だと思います。いろいろなマンション開発等がありますけれども、そういう中で、公共的な空間ができたときに、それをみんなで利用できるような形での整備というのはお考えにならないのかが1点と、それから街区公園ではないんですけれども、久木4丁目の空地が明細地図では公園というふうになっているんですけれども、うちの位置付けでは公園ではないんですけれども、そこが大変な利用をされているんですけれども、なかなか十分な整備がされていないと伺いましたけれども、それをきちんとやっていくお考えはないのか。 それから、公共施設のことでは、非常に財源の問題が本当に厳しくなってきたなという、図書館に補助金がつかないというだけでも、相当な財政負担を強いられるわけですし、たくさんのニーズに併せてさあこれからどうするかということで、私としては、これから配置計画の来年度は設計コンペというお話でしたけれども、そういう中でいろいろな御意見を集約されているとは思うんですが、少し見直していただきたいなというのがあります。それは、文化ホールの問題でして、大が 700、小が 200という形で、構想の中では位置付けられておりますけれども、たくさん使っている文化協会などの要請によりますと 500席ということになっています。体育館の新設において、ランニングコストが1億円かかっているわけです。お隣の葉山町の運営についても、約1億近いお金がやはりランニングコストや何やらでかかっているというふうにも聞いています。少し、やはりさっき広域的な、いろいろな今後の在り方、ごみ処理にしてもいろいろな公的介護保険にしてもなっていくのではないかという中で、こういう公共的な施設も少し広域的な利用を検討していく時代に入っているのではないかというふうに思いますが、そのあたりについてどのような御意見なのか伺いたいと思います。 それから、私、コミュニティセンターというのは、そういうようなお話を聞いたのではなくて、何で質問したかと言いますと、どういう方針でコミュニティセンターというのを市はつくっていくんだろうかというのが分からないので伺ったんです。その行政目的として公民館ではないコミュニティセンターをつくっていくのか。公民館はつくらないのか。あるいは今ある集会施設とコミュニティセンターと、それから分団の集会所や自治会とか、そういういわゆる生涯学習的なものとかいうのを、どのように整理されているかを伺いたいんです。総合計画の中に、この生涯学習関連施設というところに、例えば分団は入っていないんです。そういうものも含めていろいろあって、今所管もばらばらになっている中で、これからコミュニティセンターをつくろうとされるのであれば、その整理や何かも要るんではないかと思って伺ったんですが、今後どういうふうにそれをお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。 何か私もわけ分からなくなったんですけれども、〔発言する者あり〕とりあえず聞き漏らしている点もあるかとは思いますが、また3回目の質問で伺わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤吉明君) 答弁にあたりましては、簡略にお願いいたします。 市長。 ◎市長(平井義男君) ごみの中間処理施設についてでございます。 今、広域で今後いくのかと、こういう質問でございますけれども、広域的なものを見据えた上でダイオキシンという問題がございますので、さらには単独でも検討をしているところでございます。と申しますのは、既に前段御承知のように、広域で 300トン炉、補助金のことについても触れられておりましたけれども、そういった状態であります。恒久対策として本市が平成14年までに、1ナノグラムまでの改良をしなければいけない。さらにそれにかけた経費が、果たして今ある焼却炉の寿命がそれだけの経費をかけて、さらにどれだけの寿命が出るかというのは、大変疑問なところでございます。また、今三浦半島地区で広域でお話し合いをさせていただいております横須賀市で 300トン炉を考えておりますが、平成22という目標を立てております。そういったことがございます。実は広域でいく場合、私どもが22年までどうやって今の炉をもたせていくか。14年というハードルは、超えることはできますけれども、それらの経費、対効果がどうあるものか。そういったことを含めますと、広域でという第一義的な考えはございますけれども、単独ででもその間をどう処理をしていかなければならないか。まだ詰めきれない問題があるわけでございます。 先ほどのジェンダーについては、私は性的差別というふうに認識をしております。 ○議長(武藤吉明君) 福祉部長。 ◎福祉部長(菊池武彦君) それでは、福祉の関係で御質問がございましたので、答弁をさせていただきます。 一つはニーズ調査の関係で、後期計画が間に合うかという関係でございます。確かに日程的には大変きつい日程になっていることは、私達も承知しております。したがいまして、できる限りニーズ調査の反映を必要としない部分につきましては、極力その辺を事務的に詰めております。そのニーズ調査の関係の部分につきましては、すぐ反映ができるような対応をとった後期計画を今作業して進めているところであります。 それから、ケアセンターの関係でございます。 今現在、議員さん御承知のように2カ所でございます。昨日のこの一般質問でもございましたように、デイサービス施設を学校の余裕教室を活用させていただいてということがございます。私達、その活用につきまして、教育委員会に申し入れをさせていただきまして、協議をこれから進めさせていただこうというようなことで、一歩一歩でございますけれども、施設づくりに向けて対応していきたいというふうに考えております。 それから、介護保険の関係で、準備という関係でどうなのかということがございました。日本に保険制度が一つできるということになりますから、これは大変な事業であることは間違いがないのでございますが、私達はまず秋に、福祉部内が一番関連しますので、共通認識をもたなければいけないということで、1週間ほどかけまして福祉部内で、まず介護保険につきまして勉強会を行いました。今後早急に、庁内の電算関係、あるいは特別会計を組むということがございますので、関連の部課とのプロジェクトチームを立ち上げることが予定されております。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 理事。 ◎理事兼企画部長(志村哲雄君) 公共施設の関係で御答弁させていただきます。 公共施設の配置の方針を昨年度庁内で策定しまして、その中で一応の定義づけはしております。その後、保健医療センターの計画等が出ましたので、早速に今後の見直しをしているところでございます。これは公共施設ということで、焼却場等も含めて市の公共施設全体の中での配置、今後の建て替えの計画等を検討しているものでございます。 それから、広域的な利用につきましてでございますが、これは文化会館等ホールに限らず、昨日から議会でも話題になっておりますごみの焼却場等の広域利用等が話題になっております。可能な限り広域的に施設を利用していくということが、今後とも検討が必要な課題になってこようかと思っております。 以上です。 ○議長(武藤吉明君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木富雄君) 女性プランにつきまして、実施計画を今後どうしていくのかと。それと8年度に実施した事業調査を9年度はやらないのかというお尋ねでございます。 実施計画につきましては、策定をしないということで決定をしておりますので、今後も実施計画をつくる予定はございません。したがいまして、市民部の所管といたしまして、全庁的に女性プランについてどのように事業が展開されているかということを掌握するために、8年度女性プランに関する事業調査を実施させていただきましたので、9年度が終了しましたらまたこちらにつきましても実施したいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 環境部長。 ◎環境部長(伊東進君) 中心市街地の街区公園の整備の在り方についての御質問がございました。確かに御指摘のとおり、亀井公園ほか久木4丁目の久木こども広場、これは、地権者の御好意で公園として使わせていただいておるわけでございますが、実態上非常に中心市街地に公園は少ないと、そういう状況がございます。今後、整備の在り方ということになりますが、非常に土地がないという中では通常の建築行為といいますか、マンション建設等の中で、そういうものが確保できるかという問題になろうかと思います。これにつきましては、一応法令上、公園の整備が必要でないというのが一般的でございます。ただ、御指摘は御指摘として、今後検討はさせていただきたいというふうには思っております。公園整備の考え方自体は先ほど市長が答弁されたところで、現実には対応しているということは御理解いただきたいと思います。 ○議長(武藤吉明君) 教育長。 ◎教育長(酒井延雄君) 女性通信については読んでおりますが、空の巣症候群というように聞こえたのでございますけれども、それでよろしいのかどうかよく分かりませんが、女性の方が育児が終えた後の症候群というように思いますけれども、よく分かりません。 ○議長(武藤吉明君) 総務部長。 ◎総務部長(野平寛治君) 読んでおります。小田議員さんの御質問に対しては分かりません。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 2番、小田議員。 ◆2番(小田鈴子君) 時間がきていますので、本当にぶしつけな質問いたしましたけれども、やはり読んでいらっしゃるのでしたら全部これ、女性行政通信に出ていた言葉なんです。記憶に残ったものも残らないものもあると思うんですが、私としてはこの女性プランを、一番やはり今何が必要かなというふうに思ったんですが、やはり意識改革というのは、私自身もそうですけれども、意識改革というのは、なかなか一朝一夕にはいかないというふうに思うんです。そこで、やはりプランを立てたからには、まさにこの女性プランを推進していくということ自身が意識改革になっていくんだというふうに思うんです。そういう意味で、まだまだ足りない部分があるんではないかと。そういう観点に立ったときに、やはり事務事業調査をずっと引き続きやっていくことが、一つはそこを意識してもらうこと。それから、職員調査も今後おやりになるということでしたけれども、そういう意味で若い方よりもある以上の年齢の方の方がその部分が強いというふうに思いますので、職員の意識改革という点では、少し管理職以上の方たちをめどに、研修をおやりになる予定はないのかということをちょっとお伺いたいというふうに思いますが。〔「もういらなよ、再質しなくていいよ」と呼ぶ者あり〕 それから、コミュニティのことについては、公共施設の配置の方針ということでしたけれども、私としては、これからコミュニティセンターというか、地域の活動拠点というのは非常に逗子のまちづくりにとって大事なものだというふうに思っています。先般、武蔵野市に行きまして、コミュニティセンターというのを見学させていただいたんですけれども、はっきり最初から武蔵野市では、コミュニティをただセンターをつくるということではなくて、コミュニティづくりの核にするということの基本原則がありまして、最初から土地探しの段階からコミュニティ市民委員会というのをつくりまして、自主運営、自主企画、自主参加ということでやっている。それが何十年かの積み重ねになっていって、地域づくりがされているというようなお話を伺ってきて、やはりすごいなというふうに思ったんです。あえて公民館はつくらずに、補助のつかない段階からコミュニティセンターを市の単独でやってきて、それが今全体の流れになってきているというお話でした。逗子市もこれからそういうものをつくるのであれば、やはりどういうふうに整理をしていくのか。公民館もあるわけですし、地区の自治会館や消防分団もあるわけです。それが私の今回の点検の中では本当にばらばらにされている。それから所管もどこにあるか、歴史的な経過があってそれぞれ管財課が持っていたり、消防が持っていたりしていると思うんですけれども、ある政策目標でこれからコミュニティというところであれば、そういう意味での整理をしていただきたいと思いますけれども、その点についての御所見を伺いたいと思います。 時間がもうオーバーしてますので、まだ私の持ち時間はございますけれども、以上で私の第3回目の質問を終わります。 ○議長(武藤吉明君) 助役。
    ◎助役(我妻定則君) 今武蔵野市を例に挙げての問題でございますけれども、確かに御指摘のとおり武蔵野市は公民館というものはなくて、全体で現在17の大、中、小のコミュニティ施設を持っているようでございます。私ども御指摘のように経緯的なもので、いわゆる市民の方の集会所をつくりたいというようなことから、消防団詰所の2階にそういう集会施設をつくったりというようなことで、それが普通財産として管財課又消防本部の方で管理している。あるいは公の施設的なものはそれぞれの所管で管理しているということでございまして、これは確かにどのように位置付けて、どのように一体化するかということにつきましては、大変難しい問題ではございますけれども、今度のコミュニティ施設の建設等を含めまして、庁内的にも十分研究をしてまいりたいと思っております。 ○議長(武藤吉明君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木富雄君) お答えいたします。 女性プランに対する職員の意識改革について、管理職以上の研修をやる考えがあるのかということでございますが、御意見として伺って、〔発言する者あり〕今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(武藤吉明君) 以上で小田鈴子君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。              午後3時05分 休憩  -----------------------------------              午後3時30分 再開 ○議長(武藤吉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ----------------------------------- △一般質問 中村照子君 ○議長(武藤吉明君) 一般質問を続行いたします。 次、市政一般について、中村照子君の発言を求めます。 11番、中村君。         〔11番 中村照子君登壇〕(拍手) ◆11番(中村照子君) ありがとうございます。議員4年の任期の中で、最後の機会である平成9年12月の定例議会の8番目の最後に一般質問をさせていただきます。順番が多少変わりますが、質問内容は通告の範囲内ですので、御理解を賜りたいと存じます。八つの項目で質問いたします。よろしく御答弁お願い申し上げます。 平成7年12月に地方分権推進委員会より、橋本総理大臣に第1次勧告が出されました。平成9年10月第4次までの勧告が出されて、分権は進むやに見えますが、果たしてそうでしょうか。機関委任事務はほんの一部に過ぎず、すべての市に移譲は8項目。また、第3次勧告の中で、防衛施設局長の請求による内閣総理大臣の代行決済など。また権限の移譲の後退等、これは分権の逆行ではないかと思います。去年の沖縄県知事の苦悩等々、私は大変憤りを感じております。 池子問題について質問いたします。 池子米軍家族住宅に入居が始まりまして、1年8カ月が経過いたしました。その間、私は交通事故等の発生したとき、市民が安全に暮らせるため、任意保険の加入の義務づけを言い続けておりました。平成9年1月より、米軍人及びその家族の車の全部が任意保険の対人・対物に加入することが義務付けられたことは本当によかったと思い、成果があったと思いました。しかし戦後50余年、どれほど泣き寝入りの事故があったかと思うと許せない思いです。今まで入居する方も逗子市民も、ある種の緊張感をもって接していた部分はあったと思います。今後住宅が全部完成し、 4,000人の米軍人及び家族が入居したとき、双方とも多少緊張の緩くなったとき、交通事故のみならずほかの事件が発生しないよう市当局しても小さな事件も把握し、防犯・保安面での十分な対応をしていただきたい。今後の対応策を伺いたいと思います。 2番目、都市計画に基づく地区計画について伺います。 平成8年に開発指導要綱が改正され、それ以前より窓口相談のあった開発計画は、一気に進んでおります。自分たちの生活環境を維持し得る方法の一つとして地区計画があります。逗子市の独自のまちづくりは、逗子市都市計画マスタープランの一環として、住民の意見を反映するこの地区計画の条例制定については、平成9年9月議会において、都市マスタープラン策定に併せて条例策定についても検討していきたいと市長は答弁されています。地区計画条例はいつ制定する計画なのか伺います。地区計画は昭和55年度制度創設の都市計画16条の2に基づいて定められております。10年、20年先を見越して逗子のまちづくりに住民がどのくらい頑張れるか、または努力をしていかなければならないものでございます。住民合意がまず求められます。この住民の合意形成が求められる地区計画制度を、市民にどう周知させるのでしょうか、そしてどのように進められていくのか、プロセスをお知らせください。 3番目、ごみ問題について伺います。 廃棄物減量等推進委員が一般公募30人を含め50人で、現在減量化を進めるべく頑張っております。ごみ問題は、各自治体とも深刻な問題です。ごみ焼却炉も老朽化しており、その修理代を含め、焼却施設維持・管理事業費として1億 2,219万 9,397円の経費がかかっております。ダイオキシン問題もあり、少しでも燃やさない方法、燃やさないで処理する方向へもっていかなければなりません。そこで、生ごみについてお伺いいたします。 生ごみはたい肥化して資源化を図るべきだと思います。最初に1点伺っておきます。生ごみの逗子市の全体のごみに対する割合はどのくらいになりますか。まず、家庭の生ごみについては、コンポストの無料配布から始まり、現在は電動式ごみ処理機が有効な手段です。使用される方に1個につき3万円の補助金がつき、平成8年度は12台だったものが、平成9年度は40台の予算のところ、補正予算を出すほど市民には徐々に浸透しておりますが、なお一層増やす努力をしていってほしてい思います。もっと市民に周知する方策を一つ伺います。 次に、事業系の生ごみ対策として、施設、学校、公的機関、企業、飲食店、ファーストフード、レストラン、スーパーから出る生ごみは、市はどうしているのか。有料なのでしょうか。また、その収集方法はどうなのかを伺います。大型生ごみ処理機を設置することをどう考えているか伺います。高齢者センター福祉施設、公的機関から排出される大量の生ごみをたい肥化して施設の庭園に使うなど、また庭はなくても屋上緑化ということもできます。ボランティアで市民・学生も参加する仕組みをつくれば、緑化、福祉、教育とすべてが生ごみリサイクルに関連付けられるでしょう。 次に、学校給食における生ごみ対策について伺います。 先ほどの学校給食の質問にありましたように、楽しい食事、おいしく食べられることをみんなで考えていきたいと思います。それには学校給食の残飯、残食をたい肥化して、ぜひ学校給食のたい肥化の実施をぜひしていきたいと思います。学校当局して、生徒1人の給食の残食はどのくらいですか。大体1人60グラムぐらいが普通だと思いますけれども、それ以上になると野菜が多いか、給食が余りおいしくないということになっておりますが、逗子の小学校の場合はいかがですか。今、給食の残食はどのように処理しているのかも伺います。 それから、次のごみ問題の一つ。乾電池の処理方法です。逗子市は透明袋に入れて分別収集をしておりますけれども、収集後の行方はどうされるのですか。平成7年には6トン、平成8年は9トンとなっていますが、これは使用料が増えたというより、分別が徹底したからだと思われます。その次のごみ問題、放置自転車について。放置自転車の最後はどうなっているのか伺います。平成8年度の統計によりますと、年間 400台が引取手がなく、最終的には粗大ごみとなるとのことですが、間違いないですね。まだ、使用可能のものもたくさんあると思います。自転車工業会の協力も仰いで修理して希望者に販売する方策を検討したことはありますか。場所、人件費のこともありますが、ごみの減量化作戦に積極的に取り組む姿勢をお聞かせ下さい。先に建設環境常任委員会で視察いたしました丸亀市において、クリントピア丸亀のエコ丸工房で放置自転車の再整備をしておりましたので、参考になるかと思います。 その次、文化・教育ゾーンのその後について。 昨年7月より文化・教育ゾーン構想策定委員会が市民参加によって行われ、多くの市民の関心も高く、さまざまな要望を入れて報告書が出されました。改めて伺います。策定委員会の発足のきっかけ、発端は何であったか。そこで、このような膨大な規模をもつ文化・教育ゾーンについて、将来に悔いを残さない計画であるよう、今まで議会で私は何回も質問を重ねてまいりました。それは市の中央部に高齢化の進む中、だれでも行きやすい施設、福祉施設をつくってほしい、いやそうあるべきあるという思いからであります。3月の報告書が出され、またそれについて7月の広報で、広く市民の皆様に意見を求めてまいりました。市からの要望の強かった福祉施設と図書館の位置付けと今後の取り組みについて伺います。 報告書の中のまず福祉施設に関する意見は、協議の中でまちづくりという視点から総合的施設の整備について議論すべきであるという意見が出ましたが、別途全市的な観点から議論が望まれると明記されています。福祉施設などについて広報7月号でお知らせ以降、28件の要望があったと聞いております。要望・意見がどのようなものであったか、それをどう全市的観点から検討されたかを伺います。 私は、この夏スウェーデンへ福祉の勉強、特に痴ほう性老人施設、グループホームをどうしても見たいという思いで行ってまいりました。消費税25%の国と事情が異なりますが、ストックホルム市の女性議員、ビルギッタ・ブレイラさんの言葉に「スウェーデンでは老人福祉の機能的な部分は市が受け持ち、精神面は家族が支える。施設もまちの中心部にあり町の中にいることで健康でいられる。施設がまちの中心部にあれば家族も訪問しやすく、まちの中心部にいるべきである。日本の老人福祉施設は行ったことがあるが、大変人里離れたところにある。土地が高く、少ないのでジレンマになることは理解できるが、このことはまことに残念である」というお話でした。まさに、今、逗子に問われていることだと思います。 文化ゾーンの中の図書館について。 図書館は文化・教育ゾーンの報告書において、内容企画が具体的に示され、図書館を文化・教育ゾーンの中に建設されると明確に位置付けられているわけですから、市民に対してどのようなサービスを図書館を通して行おうしているのか、市長の考え、方針をまずお聞かせください。それから、このゾーンの中の今後のスケジュール、優先順位等は今まで議員の方からありましたので、再度お聞かせいただければ、よろしくお願いいたします。 それから、余裕教室の活用について。昨年8年9月議会において、余裕教室の活用を検討するように私も申しまして、平成9年予算化され7月から策定委員会が開催されたことは大変うれしく思っております。参加された市民の方も本当に市民のことを思い、熱い情熱を持って討論されました。子供から高齢者まで地域の人が利用でき、ふれあいの場にもなるよう学校の果たすべき役割と機能を見直し、明確にしながら開かれた学校をつくり上げることが求められ、余裕教室の活用に大きな期待がかかっていると報告書に明記されております。質問に対しましては、同僚議員の塔本さんから種々質問があり、回答を得ておりますので、それで私は了解いたします。 高齢者福祉について伺います。 平成9年12月10日にとうとう介護保険法が成立いたしました。この法案は1年半前より成立が見込まれていたと思います。私は6月議会で介護保険法が導入後、受けられるサービスメニューについて一つひとつ伺いました。福祉機器の貸与、福祉プラン後期策定に向けてのニーズ調査、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、24時間巡回型ヘルパー制度等々充実を強く要望しておきました。また、 2,000年に開始されたとき、保険あって介護なしの状態には絶対あってはならないと思います。福祉プランの後期策定に向けて、今までずっと言い続けてまいりましたので、ニーズ調査を踏まえて策定していただきたいと思いますが、先ほどの小田議員の質問にありましたように、大変今からでは遅いのではないかと思います。9月議会で提案いたしました福祉食堂は将来的な研究課題といたしますとの市長の答弁でしたが、実現に向けてなお一層努力してください。 市民の窓口対応について伺います。 市民が福祉を必要と感じたとき、まず接触するのはそれぞれの福祉部の1階のカウンターだと思います。相談窓口は入りやすく、親しみやすく、分かりやすい方法であるべきです。福祉部のカウンターの前を3回も行きつ戻りつして、やっと声をかけるなどという話を私はよく聞きます。行きやすい対面で話のできる相談窓口の方法、または分かりやすい福祉のメニューのパンフレットなど、市民の周知の方法をお伺いいたします。 次に、小児から高齢者の栄養指導について伺います。 健康の維持・増進を図るには各自の生活や食事の習慣をきちんとする必要があります。一人で栄養食事管理のできない小児と高齢者の栄養指導について伺います。 逗子市の栄養士の配置は、各小学校は給食の自校方式により、各校一人ずつ配置されております。また、民間の保育園にも配置されていますが、公立保育園には配置されていないのはなぜでしょうか。また、市の栄養士はどのようなことになっているのか伺います。食生活は幼児期よりバランスのよい食生活を送ることによって青少年期の安定した精神を育成するといっても過言ではないと思います。乳幼児・思春期・母親学級等の栄養指導についても伺います。また、高齢者の食事の在り方を考える上で大切なのは、それぞれ歩んできた長い間の生活習慣が異なりますので、その違いによって食生活の対応が必要だと思います。在宅の高齢者訪問看護を受ける方たちのために、できればそれぞれの職歴にあった栄養指導を受けられることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。栄養指導を受けることにより、食べる意欲も出ると思います。訪問栄養指導ということをどう思われますか。見解を伺いたいと思います。 最後に、土地開発公社について質問いたします。逗子市土地開発公社が先行取得した土地の借入金は、昭和58年より購入を続け、平成9年度現在20件、29億 2,300万 8,942円となっております。各自治体とも同じ問題を抱えておりますが、土地開発公社が取得した土地の保有機関が長期化し、また利子補給等により逗子市の財政に大きな負担になると思います。これにどのように対応されるか市長の見解を伺います。 以上、8点について御質問いたしましたので、よろしく御答弁お願いいたします。 ○議長(武藤吉明君) 市長。          〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 中村議員さんの御質問に順を追ってお答えをさせていただきます。 まず、第1点が池子の入居に伴う保安面での対応についてでございますが、平成8年4月から入居が始まったわけでございました。これまで軽微な交通事故の発生はあったものの、重大な事故や事件の発生もなく推移をしているところでございます。入居前には交通ルールの違いだとか、文化や習慣の違いによりますトラブルの発生等を予測いたしましたが、現在はさまざまな分野で市民レベルで交流も進んでおります。徐々にではございますけれども、お互いの理解が深まってきていると思っております。お話にもございました平成9年1月からは、米軍関係車両のすべてが任意保険の対物・対人に加入することが義務付けられまして、あってはなりませんけれども、万が一の際にも有効なものになっておると考えております。また、本年7月に開催をいたしました四者協議会におきましても、在日米海軍司令官から、事件・事故の防止教育は継続的に行っていると、この旨の回答を得たところでございます。当然のことでございますが、入居が完了した後につきましても事件・事故の予防につきましては気持ちを引き締めまして、四者協議会や池子住宅地区の責任者に要請をいたしまして、事故防止をさらに働きかけてまいる所存でございます。 次に、2番目の都市計画法に基づく地区計画はいつつくるのか、また、それの周知についてでございますが、地区計画を進めるために必要な手続きを定めます地区計画条例の制定は、都市計画マスタープランの策定に合わせまして、来年度の早い時期にお諮りをさせていただきたいと考えております。なお、条例の内容は利害関係人の意見の提出に際しまして、必要な事項を定めるものでございまして、従来の都市計画の手続きに加えまして、意見聴取を行うものでございます。もう一方の進め方につきましては、まず市民の皆さんに地区計画制度の御理解をいただくということが第1段階と考えておりまして、広報で制度の御案内をするとともに、パンフレット等の資料をつくりまして周知を図りたいと、このように考えております。 次に、ごみ問題につきまして。 生ごみの割合から市民の周知の方策、また生ごみの料金、また収集方法等の御質問でございます。市では平成元年度から家庭より排出されます生ごみをたい肥化する家庭用コンポストの無償貸与を、平成8年度からは家庭の状況に応じまして選択のできるように、対象処理器の種別を増やしまして、新たに購入者に対する購入費の助成制度を設けました。御利用を促進するとともに、焼却炉や最終処分場への負荷を軽減する施策を展開してまいっております。したがいまして、家庭からの生ごみにつきましては、ごみ処理容器等購入費、助成制度を積極的に活用していただきまして、減量化・資源化に御協力を賜りたいと考えております。事業者等からの排出されます生ごみにつきましては、一定量以下のものは有料でステーション収集を、また大量に排出されます事業者につきましては、事業者による持ち込みを原則としております。その多くは許可業者を通じまして環境クリーンセンターへ搬入させております。 次に、乾電池の処理についてでございまして、昭和61年から使用済みの乾電池に含まれております水銀による環境破壊を未然に防ぐというために、不燃粗大ごみの収集日に透明袋に入れて出していただく方法で、分別の収集を行っております。収集されました乾電池は、一時環境クリーンセンター内にストックをいたしております。5トンを単位として全国都市清掃会議の主宰しております使用済み乾電池広域回収・処理連絡会を通じまして、北海道のイトムカの広域回収処理センターに搬送いたしまして、水銀等の再資源化を図っております。 放置自転車について御意見をいただきながらの御質問でございました。撤去後の放置自転車につきましては、撤去後告示をいたしまして、使用者の調査を行いまして所有者が判明したもの、盗難届けが出ていたものを除きまして、3カ月保管した後に廃棄処分をいたしております。リサイクルにつきましては、この3カ月間保管している間に傷みが生じており、コストがかかりまして、採算があわないということもございます。業者の協力が得られない、そういったいろいろな事情によりまして、現在ではそれの再使用の道は開いておりませんけれども、お隣の横須賀市さんでも最近、新聞報道等ございましたので、他市の例などを参考にいたしながら、今後もこの問題について前向きに取り組んで参りたいとこのように考えております。 次に、文化・教育ゾーンの構想についてでございます。市民の皆さんからいただきました意見の中には、確かに議員さんおっしゃっておられます福祉食堂や給食調理施設及びボランティアの支援施設等の福祉機能設置の要望がございました。現在、本市全体で施設の在り方、また財源、規模等を考慮しながら、この施設にどのような機能を取り入れていくかを福祉部をはじめといたしまして、関係部署間との調整をいたしておるところでございます。今後、これらを集約いたしまして、来年度以降の事業に反映をさせていただきたいとこのように考えております。 次に、高齢者の窓口での対応でございます。福祉政策の相談窓口でございますけれども、まずは高齢社会課が相談窓口になっております。御指摘のございました行きづらいという、こういうお話でございます。福祉相談事業といたしましては、電話によります相談もいたしておりまして、相談の内容だとか体の状況によって相談室を使用していただいたり、隣接の低いカウンターで座って相談するなど、相談者に配慮した対応を行っております。さらに市の広報、湘南ビーチFM等を活用をいたしましてPRもしておりますので、どうぞ気楽にお出かけいただければと思います。〔発言する者あり〕 次に、栄養士のことでございますが、公立保育園はに栄養士を配置していないとの御質問でございますけれども、本市の栄養業務につきましては昭和51年から栄養士を福祉課に配置いたしまして、保育園の栄養業務をいたしておるところでございます。現在では、平成4年から公立保育園を含む市民全般を対象に事業展開をしているところでございまして、これは園児の食生活に視点をおくだけでなく、食文化の変化等の時代背景がございますので、個々の家族を含みます地域全体の栄養業務を実施することが求められるようになったからでございます。また平成9年度からは栄養改善法の改正によりまして、その趣旨は明確化されてきたところでございます。このことは栄養士が地域全体の食生活の実態の把握が可能となって、栄養改善業務に反映できるというメリットがあるわけでございます。子供から高齢者に至ります各ライフステージにおきます食生活指導については、できる限り今後とも対応してまいりたいと考えております。 御質問にもございました栄養士による在宅高齢者への訪問指導についてでございますけれども、現在、神奈川県では疾病予防を中心とした食生活訪問指導事業として、保健福祉事務所単位で実施をしております。本市におきましては、日常的な食生活に関しましては、高齢者に対して訪問看護婦、保健婦や栄養士によります食生活指導を行っております。また、地域の食生活改善推進団体の協力もいただいております。今後とも市民の方々の健康管理や必要な食生活指導を実施していくように努力をしてまいります。 最後に、土地開発公社についてでございますが、公社の所有地の買い取りにつきましては、その必要性は十分認識をしております。現在、債務負担行為で買い上げている蘆花記念公園用地分が11年度に終了いたすわけでございまして、引き続き順次、財政状況を勘案しながら買い取りを進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(武藤吉明君) 11番、中村君。 ◆11番(中村照子君) あっごめんなさい、まだすみません。 ○議長(武藤吉明君) 環境部長。 ◎環境部長(伊東進君) ごみ量に占める生ごみの比率についてお問い合わせがございました。8年度平均で21%でございます。それからもう1点、業務用の大型ごみ処理機の導入についての考えはないかということでございます。事業活動ということでの観点でいえば、環境に対して負荷を与えている責任という問題もあろうかと思います。自主的な対応をしていただければ望ましいわけでございますが、今後策定されます環境基本計画で、事業者としての責務ということもあろうかと思います。今後の検討とさせていただきたいということでございます。 ○議長(武藤吉明君) 教育部長。 ◎教育部長(宗形枡男君) それでは、学校給食の残しの関係でお答えいたします。 現在、学校給食から出る残しは、本市の場合は1日約30グラム程度でございまして、その処理しいたしましては一般の家庭の生ごみと同様、ビニール袋に入れて指定日にごみ収集車でクリーンセンターに運んだ上で焼却処理しているという状況でございます。現在いろいろなごみ処理機が開発されている中で、本市の小学校の規模などを考えますと、適切な機種が今ないという現状では、これまでのやり方で当面は行っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(武藤吉明君) 11番、中村君。 ◆11番(中村照子君) 御答弁ありがとうございました。2番目の質問ですので、自席からさせていただきます。 2番目に伺いました都市計画に基づく地区計画について。手続条例については、平成10年度早々に議会に出されるとのことですが、市民組織による地区計画策定に向かって、市はどういう状況なら市民を支援できるのか。どのくらいの合意なら協力できるのかも伺わせていただきたいと思います。 それから生ごみについて。 ただいまお答えいただきまして、生ごみは全体の量の21%の比率。小学校一人当たりが大体30グラムの残しということですので、私が聞いていた60グラムよりはるかに少ないわけですから、逗子の学校給食は大変おいしいのではないかと私もうれしく思いました。それで、適切な機種がないから今のところ考えていらっしゃらないということですけれども、それは企業でございますので、何らかのものは検討して探してぜひこの資源化の方、たい肥化の方へ向かっていただきたいと思います。また家庭用ごみ処理機、先に教育の方のお話を伺いましたので、学校の環境教育としてもこのたい肥化ということは、大変効果があると思います。学校給食のたい肥、残飯は、東京の北区では平成5年から始めて平成8年11月までに、小学校44校、中学校20校に処理機の導入が完了し、重量・容量とも7分の1に生ごみが減量されたと聞いております。教育的効果が報告されております。ごみに対する意識が高まり残食が減る。食べ物の大切さ、栄養摂取の教育、たい肥を使って草花を育てる。また、調理担当者の意識が変わり処理可能物として残食を大切するなど、たい肥から始める環境教育について見解を伺いたいと思います。また、文部省学校教育課の資料で、学校におけるごみ処理状況調査によりますと、神奈川県では 1,509校のうち、生ごみのたい肥化の実施学校は 203校です。ですから、当然今逗子市にはここへは入っていないわけです。それから、環境教育として文部省の文教施設指導部の方から環境を考慮した学校エコスクールの整備推進に関するパイロットモデル事業などがありますが、環境教育に積極的に参加していくおつもりはあるかどうかお聞かせください。 学校のごみが先になりましたけれども、家庭のごみ処理機の周知徹底を今後も継続していっていただきたいと思います。そのためには予算も多く計上してほしいと思うが、その点市長は容器の必要性を認められておりますか。市民の集会の都度宣伝し、市の公の施設にぜひ設置するよう措置をとってほしいと思います。また、企業のごみは有料化と申しましたけれども、私が聞いているのでは1キロ3円持ち込み、取りに来てもらう場合6円と聞いておりますけれども、これに間違いございませんか。企業系のごみの処理料としては、大変安いと思います。ちなみに東京周辺の各自治体の一覧表がありますけれども、持ち込みですと大体15円、取りに来てもらっても35円となっておりますので、資源化・ごみ減量化のためにこの程度の負担は妥当ではないかと思います。 それから、乾電池のことですけれども、お答えにありましたように乾電池は一企業である北海道の野村興産がほとんど全国の乾電池を処分しているわけです。また、日本乾電池工業会の電池回収箱というのがありまして、回収箱を各公共施設においていっぱいになったら箱を送ると 1,000円送って返ってくるということも御承知かと思いますけれども、この回収箱を各施設に置くことも考慮されたらいかがでしょうか。 それから、放置自転車の件ですけれども、先ほど市長の方から再使用については、横須賀市の方も検討していきたいとおっしゃいましたけれども、先の決算委員会においてペルーへ逗子市の消防自動車2台を寄贈する国際援助に寄与した報告がありました。ならば、自転車も同じような国際支援が可能ではないかと思います。発展途上国へ国際支援の立場から自転車寄贈の研究をしたことがありますか。また市として支援することについて、市長に考えがあればお伺いしたいと思います。先日の新聞によりますと、横須賀市の放置自転車はラオスへ 841台がリサイクルと国際貢献を兼ねた一石二鳥の事業として、横須賀港から船積みされ、海外で再出発するそうです。1993年から始まり、輸送費は外務省が負担しているとのことです。逗子市でもぜひ実現の方向で検討してください。外交ルートを通しての事業の実施とも思われます。このようなルートで実施についてお考えいただいたことがあるのでしょうか。今後の対応を含めた市長のお考えを伺いたいと思います。 文化・教育ゾーンについての2回目ですけれども、今お答えいただきまして福祉部とも検討されているとのこと。福祉も生涯学習の一環と考えていきたいとの御答弁でございましたけれども、どのような施設名称と位置付けられているか伺います。 それから、図書館につきまして今、緊急にすぐできるというものではないというのは承知しておりますので、すぐできないならば図書館のグレードアップをどうされるか伺います。ディファレンス、読書指導、障害者に視覚障害者のサービスをさらによいものにするにはどうされるのか。視覚障害者の点字図書の充実、先の決算委員会でも示されました点字図書の貸し出しを8冊。これは余りにも少ないと思います。もっと行きやすい方法をとるべきではないでしょうか。大型活字本、対面朗読の充実、CDカセット、ビデオ、音声図書について充実されていくか伺います。また、公共の児童向けのサービス、青少年コーナーの設置、高齢者のエレベーター等々、それぞれの世代が使える図書館をどう思われるか、また夜間の開館の市民の要望についてどう検討されたかを伺います。 それから、福祉問題について。先の文化・教育ゾーンにおいて、福祉は生涯学習の一環として考えているとのことでしたけれども、福祉部をはじめ関連部局と調整しているとのことでございます。福祉部の声を大きくしていくべきだと思っておりますので、よろしく頑張ってくださいませ。 それから、栄養士のことでございますけれども、平成4年から栄養指導を求められて改善しているということですけれども、公立保育園と市の栄養指導者は今一人でございます。今までおっしゃったような事業をするにしては、大変これは過酷なことだと思いますので、やはり栄養士さんの公立保育園の設置を求めてまいります。それから、お年寄りの日常的な食生活においての栄養指導ということも、より一層確立していっていただきたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(武藤吉明君) 市長。 ◎市長(平井義男君) 中村議員さんの2回目の質問にお答えをさせていただきます。 まず、この地区計画について、どういった支援をしていくのかということでございます。市といたしましては、住民の皆さんのまちづくりに対します相談や制度の導入に向けて整備及び支援をして、さらには新規開発と申しますか、そういった土地については制度のあること、またその適用について指導をしてまいりたいと、このように考えております。特に、既成の市街地におきましては、この地区計画制度の導入に向けまして、住民の意識の高まりと申しますか、そういった声があるわけでございますが、地域の組織化が進んだ状況に達している地域から地区計画を進めるための説明会、また相談に応じるというか、またそれらの調査についても行ってまいりたいとこのように考えます。 次に、放置自転車についてでございます。 先ほどお答えをさせていただきました。このことにつきまして、3カ月の保管をしているわけでございます。この間に多少の傷みと申しますか、さびの発生によるものもございます。業者にこのことの修理についての御相談もさせていただいたわけでございますけれども、今の段階ででは色好い返事と申しますか、いただいておりません。一つの考え方といたしましては、老人会等でこういった技術をお持ちの方があればということで、今その検討をしているところでございます。そういったことのものを一つ一つ処理しながら、今後どのような方法が本市にとって適当かどうかを考えてまいりたいと思いますことで、今しばらくお時間をいただきたいと思います。 次に、文化・教育ゾーンの福祉の機能についてでございますが、この施設につきましては、小さいお子さんから高齢者、そして障害者の方にも自由に使っていただける施設にしたいとそのように考えておるわけでございます。福祉機能を設置するにあたりまして、生涯学習の一つとしてとらえてまいります。子供と高齢者、また障害者と健常者が自然に交流のできるまた利用のできる施設にしてまいりたいと、そういった考えに立ちまして検討をしているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長(武藤吉明君) 環境部長。 ◎環境部長(伊東進君) ごみの持ち込み、それ以外の場合の手数料につきましては、御指摘のとおりでございます。 それから、乾電池の関係で御指摘がございました。今後検討をしていきたいというふうに考えます。それで、その中で公共施設のものを 1,000円というお話がございました。私どもが承知しているところでは、各店舗等からニッカド電池あるいは充電式の電池に限ってでございますけれども、これを送りますと送料分としてキログラム当たり50円協力金として還付されると、そういうことで受け止めておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 教育部長。 ◎教育部長(宗形枡男君) 私の方からごみの関係での環境教育を含めてお答えします。 ごみをたい肥化した場合に、本市の場合に小学校では花壇等、その後の有効利用のものがそう多くないもので、そういう意味ではなかなか学校現場の方としても、その辺ででもなかなか乗り込めないという問題が1点ございます。それから環境教育につきましては、私どもは小学生については、クリーンセンターへの見学等も含めて、ごみ問題への喚起は日ごろからやっていると思っています。 また、環境教育全体につきましては、教科のみならず総合的な学習の中でも幅広く行っていると思っています。それから、エコスクールのお話もありましたけれども、エコスクールは必ずしもごみだけではなくて、今いったような中での対応もとっているということで御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 助役。 ◎助役(我妻定則君) 中村議員さんの横須賀市を例に上げました放置自転車の国際支援でございますけれども、確かに御提示がありましたように、横須賀市は外務省を通じましてラオスの方に送っているというようなこともございます。ただ私どもの方は、先ほど市長が言いましたように、3カ月過ぎた後に、どういうような乗れる状態にして引き渡すのかということがポイントでございますので、そのあたりのことは担当部の方で検討いたしまして、また横須賀市さん等の例を参考にしながらできることならば再利用して、国際支援という形で対応も十分含めて研究をさせていただきいと思っております。 ○議長(武藤吉明君) 教育部長。 ◎教育部長(宗形枡男君) 失礼しました。図書館関係で答弁漏れましたので、お答えさせていただきます。 今回の図書館の文化・教育ゾーンの整備の中でも幾つか御意見等がありまして、報告書をまとめたところなんですけれども、その中ではやはりだれでも気軽に利用できる施設、設備づくりが必要だということがまず1点ございます。そういう中で面積だとか、収容冊数の拡大を図りたいと。図書館機能をそういう意味では高めたいということが基本で考えてございます。 それから、障害者に対するサービスということでは、現在図書館が狭いということなどから十分な活動ができているとは、私どももそういう意味では思ってございません。大活字本だとか点字図書、あるいは録音テープ等はそう多くはございませんけれども、所蔵しています。この間の決算の委員会の中でもお話ししましたけれども、今現在貸し出しは必ずしも多くない。しかしながら、これで十分だとも思ってませんので、ほかの館との相互協力体制を生かしながら、少ない資料をカバーしていきたいなと思っております。 以上でございます。 ○議長(武藤吉明君) 11番、中村君。 ◆11番(中村照子君) ありがとうございました。ただいまの市長のように、自転車のことについては、3カ月が過ぎると相当傷みがくるというお話でしたけれども、前向きに検討してくださる姿勢が見えましたし、なるべくでしたらば屋根のあるところに保管できればそういう傷みも大分軽減されて、老人会の技術者等々で整理されて、私はぜひこの横須賀方式で海外へ援助協力ということができれば、これほどすばらしいことはないと思いますので、よろしく御努力くださいませ。 それから、文化・教育ゾーンについて福祉を生涯学習の一環として考えていくということが明確に出されましたけれども、今、お子さんとか福祉機能を健常者と一緒にとおっしゃいましたけれども、私が申し上げているのは、福祉機能は当然すべての施設に入るわけでございますから、福祉施設のことを常に言っておりますので、そこのところをどうぞ機能と施設等を御一緒になさらないで、お答え出ました福祉を生涯学習の一環として考えていく福祉部も含めた全庁的に調整を今しているということを私は認識いたしまして、しっかり具体化して実現されるよう時期を明確にしていくことを、強い要望として申し上げておきます。 最後に、図書館の専門職について現職8人のうち秘書資格は3人、37.5%と言われております。それからまた図書館でボランティアが働ける仕組みをつくることはできないでしょうか。行政と市民も参加して、みんな図書館に携わることができるように頑張っていっていただきたいと思います。それから、インターネットの導入などはどう考えていらっしゃるかもちょっと伺います。 それから、ごみについてですけれども、生ごみを制することはごみ問題の解決の要であるということをモットーに、レストランで有機農法による野菜を使っていますと言いますと、そのレストランははやるということも聞いておりますので、ぜひ小学校で適当な箱がないということをあれしないで、適当な大きさの規模の箱を探されて、より一層たい肥化に向けて頑張っていただきたいと思います。ただ以外でも子供たちがその有機肥料を使ってつくったレタスが今日の給食に乗ったら、それこそ環境教育のすばらしい効果だと思いますので、よろしく御研究くださいませ。ありがとうございました。私の質問を終わります。 ○議長(武藤吉明君) 教育部長。 ◎教育部長(宗形枡男君) 図書館の関係で御質問がございました。職員が足りているのかというようなお話だと思うんですけれども、私どもは現在でも正規職員と非常勤職員を加えて日々の業務を行っているということで御理解いただきと思います。 それから、ボランティアの活用の関係でございますけれども、現在お話会だとか、あるいは親子映画会でボランティアの方に活動していただいております。昨年もお話入門講座を受講された方が、グループをつくって新たに活動を始めたということもございます。今後は他館の状況あるいは今後の新たな図書館の建て替えというようなことも見えてくる中では、今後積極的な対応ということも考えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(武藤吉明君) 以上で中村照子君の一般質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。  ----------------------------------- △意見書案第10号 都市計画法及び建築基準の改正を求める意見書(即決) ○議長(武藤吉明君) 日程第2、意見書案第10号 都市計画法及び建築基準法の改正を求める意見書を議題といたします。 発議者代表の説明を求めます。 21番、高橋君。          〔21番 高橋忠昭君登壇〕 ◆21番(高橋忠昭君) ただいま議題となっております意見書案第10号 都市計画法及び建築基準法の改正を求める意見書につきまして、発議者を代表して趣旨説明を申し上げます。 今日の環境政策におきましては、事前予防的、総合的管理への質的転換が要請されているところでありますが、現在の法制度では居住環境の悪化などを放置する状況を現出しているところでありますので、快適な地域社会の創造に向け所要の法改正を求め、提案するものでございます。内容につきましては、お手元に御配付のとおりでございますので、何とぞ同僚各位におかれましては、本意見書案の趣旨に御理解をいただき、全会一致をもって御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。 ○議長(武藤吉明君) 以上で発議者代表の説明を終わります。 ただいまの説明に対し、御質疑はありませんか。 14番、奈須君。 ◆14番(奈須和男君) ただいま議題となっております意見書案につきまして、発議者を代表して趣旨説明がございました。この趣旨説明につきまして、今日の環境政策において、住環境の悪化等、その結果が生ずる事態を放置する状況を現出していると。そういうところから、都市計画法及び建築基準法を改正するべきだというような内容のもので、この内容そのものはここに御配付されております。私はこの関係で、この条文の都市計画法のやはりどういうところがどういうネックになって、建築基準法がどういう形で改善すれば、もっともいいまちづくりができるんだというようなことが、さらにそういった説明ができればいいと思います。 まず私の考え方は、建築基準法は建築物の敷地だとか構造だとか、設備だとかの用途に関する最低の基準を定めて国民の生命や健康及び財産の保護を図りもって、公共の福祉の増進に資するようになっているわけです。都市計画法は、都市計画の内容及びその決定手続き、都市計画制限、都市事業、都市計画事業、その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とすると。都市計画の基本理念として農林・漁業、健全な調和を図り、健康で文化的な都市生活環境、機能的な都市活動の確保に努め、適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきもを基本理念と定めてあるわけです。国及び地方公共団体は都市の整備や開発、その他都市計画の適正な遂行に努めなければならない。それで本市はどういう形で今進められているかといいますと、やはり本市関係では、市町村の計画に関する基本的な方針、市町村は議会の議決を得て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めて、それを市町村の都市の計画のマスタープランを策定して、まちづくりの基本としている。そして、この間議会で議決されました環境権。環境の基本条例に基づく環境の基本計画を策定したり、そういうことによってまちづくりの健全な発達が図られなければならないわけです。本来、この今の条文は、都市計画法の第18条の2に新たに都市マスの問題で定めてあるわけです。そういうまちづくりをきちんと定めた上で、どこのどの部分が弊害が起きるからこの法律を改正しなければ、まちづくりに支障があるんだということがきちんとなされなければならない。例えば、ここで制限限度法律というような形で考えてみても、いわゆる本市で都市計画法だとか、あるいは建築基準法の美観地域だとか、あるいは都市計画等の区域、市町村の条例に基づく制限規定とか、そういうものがすべてあるわけです。そういうある中で、基本構想における土地利用に関する基本方針のこういう問題が、少なくとも国土の利用計画を定めることがそういう形でできているわけです。だから、こういうことを国土の土地利用という形で本来この法律というものはあるわけですから、その法律をきちっと理解した上で〔「だから何なんだよ」と呼ぶ者あり〕やはり都市計画決定を本市が定めた上で、こういう改正に必要がある場合にはぜひ〔議長 武藤吉明君「14番議員さん、御質問をお願いいたします」と呼ぶ〕そういうものをとらえてこの内容を見てみると、そういう内容が含まれていないんで、その点について理解できる問題を御答弁いただければありがたいと。〔「国会でやれ、国会で」と呼ぶ者あり〕 ○議長(武藤吉明君) 21番、高橋君。 ◆21番(高橋忠昭君) ただいまの御質問ですけれども、意見書に書かれております内容をもって御理解をいただきたいと思います。 ○議長(武藤吉明君) 他に御質疑はありませんか。         〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(武藤吉明君) 御質疑がなければこれにて質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。御意見はありませんか。         〔「進行」「反対か」と呼ぶ者あり〕 ○議長(武藤吉明君) ご意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。 これより表決に入ります。         〔14番 奈須和男君退場〕 ○議長(武藤吉明君) 採決いたします。 意見書案第10号に御賛成の諸員は御起立願います。         〔総員起立〕 ○議長(武藤吉明君) 総員起立により、意見書案第10号は原案どおり可決いたしました。         〔14番 奈須和男君入場〕  ----------------------------------- △閉会中の継続審査申し出について ○議長(武藤吉明君) 日程第3、閉会中継続審査の申し出についてを議題といたします。 総務、建設環境、教育民生の各常任委員長及び基地対策特別委員長から目下委員会において審査中の事件につき、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。         〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(武藤吉明君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。             閉会中継続審査申し出について                             平成9年12月18日+-----------------------+------+------+|         件名            |付託委員会名|  備考  |+-----------------------+------+------+|H7陳情第2号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称|総務    |平成7年第1||       )の制定を支持し、政府に対し意見|      |回定例会より||       書の提出を求める陳情      |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H7陳情第19号 だれでもが安心して暮らせる年金制|教育民生  |平成7年第3||       度の確立のための陳情      |      |回定例会より||                       |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H7陳情第20号 国民健康保険の改善と充実のための|教育民生  |平成7年第3||       陳情              |      |回定例会より||                       |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H7陳情第21号 公的介護保険構想に関し国へ意見書|教育民生  |平成7年第3||       を提出のための陳情       |      |回定例会より||                       |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H7陳情第23号 措置制度の堅持と社会福祉制度の拡|教育民生  |平成7年第3||       充のための陳情         |      |回定例会より||                       |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H8陳情第13号 医療機関の消費税ゼロ税率(還付方|総務    |平成8年第2||       式)適用についての陳情     |      |回定例会より||                       |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H8陳情第36号 法務局の大幅増員について陳情  |総務    |平成8年第4||                       |      |回定例会より||                       |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H9陳情第16号 久木川の暗渠計画に反対する陳情 |建設環境  |平成9年第2||                       |      |回定例会より||                       |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H9陳情第17号 中学校社会科歴史教科書の訂正を求|教育民生  |平成9年第2||       める陳情            |      |回定例会より||                       |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H9陳情第20号 「米軍住宅」による不安をなくす陳|基地対策  |平成9年第2||       情               |      |回定例会より||                       |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H9陳情第23号 「国有林の民営化に反対し、国有林|総務    |平成9年第2||       の再生を求める意見書」の提出に関|      |回定例会より||       する陳情            |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H9陳情第27号 逗子市久木9丁目大規模宅地開発予|教育民生  |平成9年第2||       定地内の文化財保護に関する陳情 |      |回定例会より||                       |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H9陳情第31号 「国民の祝日に関する法律」の改正|総務    |平成9年第3||       の実現関する陳情        |      |回定例会より||                       |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H9陳情第32号 「改正」健保法施行にあたっての国|教育民生  |平成9年第3||       あての意見書提出等について陳情 |      |回定例会より||                       |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H9陳情第33号 障害者がよりよい医療と福祉を受け|教育民生  |平成9年第3||       るための制度充実に関する陳情  |      |回定例会より||                       |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H9陳情第34号 「定住外国人の地方参政権」決議の|総務    |平成9年第3||       見直しを求めることについての陳情|      |回定例会より||                       |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H9陳情第35号 「改正」健保法施行にあたっての国|教育民生  |平成9年第3||       あての意見書等提出についての陳情|      |回定例会より||                       |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H9陳情第39号 池子の森と遊休地の早期返還を求め|基地対策  |平成9年第3||       る陳情             |      |回定例会より||                       |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|H9陳情第42号 社会科教科書への「従軍慰安婦」な|教育民生  |平成9年第3||       どの記述の訂正・削除を求める意見|      |回定例会より||       書採択に反対する陳情      |      |継続審査  |+-----------------------+------+------+|陳情第43号 株式会社大京ライオンズマンション|建設環境  |      ||       逗子海岸第二(仮称)建設計画に関|      |      ||       する陳情            |      |      |+-----------------------+------+------+|陳情第45号 提供した道路用地返還要求に関する|建設環境  |      ||       陳情              |      |      |+-----------------------+------+------+|陳情第49号 審査書の内容を尊重しその実効確保|建設環境  |      ||       を求める陳情          |      |      |+-----------------------+------+------+|陳情第50号 「総合病院建設用地確保」について|基地対策  |      ||       陳情              |      |      |+-----------------------+------+------+|陳情第51号 「(仮称)逗子久木住宅地開発事業|建設環境  |      ||       」の条例手続のやり直しのを求める|      |      ||       陳情              |      |      |+-----------------------+------+------+|陳情第53号 適正な教科書検定を求める陳情  |教育民生  |      |+-----------------------+------+------+|陳情第54号 高齢者ふれあい事業の公衆浴場入浴|教育民生  |      ||       助成事業の存続を求める陳情   |      |      |+-----------------------+------+------+  ----------------------------------- △閉会の宣告 ○議長(武藤吉明君) 以上をもって本定例会の付議事件は全部終了いたしましたので、平成9年逗子市議会第4回定例会を閉会いたします。 御苦労さまでした。              午後4時37分 閉会                    逗子市議会議長  武藤吉明                    会議録署名議員  中村照子                       同     岡本 勇...