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逗子市議会 > 1991-12-20 >
12月20日－04号

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  1. 逗子市議会 1991-12-20
    12月20日－04号


    取得元: 逗子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-08
    平成　３年　１２月　定例会（第４回）平成３年第４回逗子市議会定例会会議録平成３年１２月２０日（第４日）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２４名）　　　　　１番　　有安八重子君　　　　　　　２番　　橋本正博君　　　　　３番　　澤　光代君　　　　　　　　４番　　酒井忠雄君　　　　　５番　　小田鈴子君　　　　　　　　６番　　東　律子君　　　　　７番　　池田一音君　　　　　　　　８番　　山口庫男君　　　　　９番　　葉山　進君　　　　　　　１０番　　森川泰治君　　　　１１番　　堀内愛治君　　　　　　　１２番　　松本治子君　　　　議長　　　平井義男君　　　　　　　１４番　　奈良弘司君　　　　１３番　　　　１５番　　赤埴和晴君　　　　　　　１７番　　岡本　勇君　　　　１８番　　鈴木安之君　　　　　　　１９番　　岩室年治君　　　　２０番　　岡崎敏雄君　　　　　　　副議長　　奈須和男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　　　２３番　　吉田勝義君　　　　　　　２４番　　宮川敏郎君　　　　２５番　　斎藤忠司君　　　　　　　２６番　　武藤吉明君●欠席議員（１名）　　　　２２番　　小嶋三郎君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者市長　　　　　　　富野暉一郎君　　助役　　　　　　　金井　茂君収入役　　　　　　翁川隆二君　　　市長公室長　　　　根田良子君都市政策室長　　　渡邉毅一君　　　総務部長　　　　　我妻定則君総務部次長　　　　梶谷照雄君　　　総務部　　　　　　伊東　進君　　　　　　　　　　　　　　　　　行政課長市民生活部長　　　石渡璋典君　　　環境部長　　　　　下木秀雄君都市整備部長　　　白渡公一君　　　消防長　　　　　　菊池和文君教育委員会　　　　前島重方君　　　教育長　　　　　　高木栄一君委員長教育次長　　　　　志村哲雄君　　　選挙管理委員会　　武藤貞雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長監査委員　　　　　五十嵐　忠君事務局長　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者議会事務局長　　　石田純一　　　　議会事務局次長　　鈴木富雄主幹兼議事係長　　久保田一興　　　庶務係長　　　　　福田隆男書記　　　　　　　水野千春　　　　書記　　　　　　　舘　兼好　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程平成３年　逗子市議会定例会議事日程（第４日）第４回平成３年１２月２０日（金）午前１０時００分開議日程第１．一般質問日程第２．議案第５０号　固定資産評価審査委員会委員の選任について（表決）日程第３．議案第５１号　情報公開審査委員の選任について（表決）日程第４．閉会中継続審査申し出について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件議事日程に同じ　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（平井義男君）　定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（平井義男君）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしたとおりであります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（平井義男君）　会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員２名を指名いたします。　　　１２番　松本治子君　　　１４番　奈良弘司君にお願いいたします。　本日の会議には、池田一音君より、通院のため遅参、小嶋三郎君より、病気のため欠席する旨の届け出がありました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（平井義男君）　これより議事日程に入ります。　日程第１、昨日に引き続いて一般質問を議題といたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問　奈良弘司君 ○議長（平井義男君）　市政一般について、奈良弘司君の発言を求めます。　　　　　　　　　〔１４番　奈良弘司君登壇〕（拍手） ◆１４番（奈良弘司君）　一般質問の機会を与えていただきました関係諸侯に厚く御礼申し上げます。実はきのう私の友人の御長男さんが亡くなりまして、原稿なしで来ております。多少聞きにくいところがあろうかと思いますが、どうぞ御了承のほどお願いいたします。　今年もまたいろんなことがありました。来年、再来年、まだまだ国内外を問わず激動の年と考えるわけであります。　最近三つのＥということが言われております。エリツィン、そしてＥＣ、最後にエンバイロメント、環境ということのようです。　エリツィン、ソ連が大きな今変化を遂げております。その中身については申し上げませんが、私が大変憂慮しておりますのは、３万発近い核がどう管理されるのか、そしてそれをつくる頭脳、この流出がどうなるのか、その辺のところを大変心配するものであります。もっともアメリカの核は嫌だけれども、ソ連の核は大賛成という陣営もあるようですので、その辺はいろいろあろうかと思います。　それからＥＣの問題、これにつきましては、ＥＣが92年、来年一つになると、こういうことでございます。したがって、したがってといいますか、貨幣も一つになる。これはまさに画期的なことでありまして、そういうふうに欧州全体がブロック化する。アメリカもカナダと結んで北アメリカ、ブロック化する。そうしますと日本の経済、この舵取りが大変難しいわけでありまして、来年の大きな問題になろうかと思います。　それから環境の問題ですが、温暖化などということで世界環境がとりざたされておるわけであります。ただ、ここで注意しなければいけませんのは、まさか池子の森、これとリンケージさせる、世界の環境と。このような児戯に満ちた行為はぜひやめていただきたいものだと私は念願するわけであります。　こういう問題がありますと、ある新聞のように石垣島、サンゴ礁、私の岩崎村、これは青森県ですが、白神岳のふもとですが、そこの村長さんと10月にお会いしましていろんな話をしたんですが、大変やはりよそ者が来て騒いで困ると。これが地元の考えということであります。人口 5,000人の村ですから手にとるようにわかるわけですが、大変迷惑しているということです。と申しますのは、あの地域に青秋林道、秋田から青森、道路をつくるということです。こんなところに針金１本ぐらい通そうとするわけですが、どうしても地元ではそれが必要だと。そういうことができないという状況がずっとありまして、先日お会いしたときには、何とか奈良さんそれができるようになったと、大変喜んでおります。　また、その村長のことをちょっと言いますと、人口 5,000人、一般財源で年間20億円ぐらいでしょうか。それが何と 500億円、大変なことを今やっております。サンタランドと呼んでおるようでありますが、これはフィンランドと提携いたしましてサンタのメルヘンのそういうものをつくると、こういうことで、これが 500億円ぐらい。これは第３セクターということでやっておるわけですが、大変村興しのためにやっておる。頑張っておるわけであります。　ついでに、お米の問題が今問題になっておりますが、お米をまじめにほとんどつくっていないと。後継者もいないというのが村の実情であります。大変狭いところで、市長の好きな斜面地とか、あるいはデルタ地帯とか、そんなところでお米をつくっているわけで、どうもペイしないんでほとんどそういうことに意欲がないというようなことでした。　今、全中が 5,000人ぐらい日比谷公園の前でいろいろやっておるわけてあります。例によって社会党、共産党さんは米の自由化反対と。公明党さんは賛成と。残念ながら我が自民党は４分の３ぐらいの方がまだ賛成と、こういうような状況がありまして、余り国民に迎合するような、きょろきょろするようなことではいかがなものかと考えるわけであります。　質問に入る前にもう１点、国際貢献ということが盛んに今言われているわけであります。しかし、この国際貢献という言葉は果たして他の国から見たらどのように映るんでしょうか。貢献、コントリビューションということのようですが、やはり責務といいますか、これが日本としての当然やるべきものであると。レスポンシビリティであると。あるいはオグリゲーションであると。こういうような印象を与えませんと、ほかの国はこじきじゃないんだとこういうことになるわけでありますから、どうも日本の国民全体としてまだ二流、三流という感は否めないわけであります。　さて、質問に入らさせていただきますが、きのうも公明党さんの方でしょうか、どうも市長の答弁が不的確である、こういうような御批判がありました。全く私も６年間一般質問の中で自分が質問したり、よその方のものを聞いておるわけですが、全然印象に残っていない。ほとんど頭に残っていないというような状況でございます。　私は質問通告で、１項目１分以内ということでお願いしてありますので、どうぞそういうことで御答弁いただきたいと思います。なお、ちなみに、実はきのう一般質問終わったときに、ある職員さんのところへ行きましたら、奈良さん、こんなのがあるよと。これは実は４年前でしょうか、奈良語録というのをひとつ書きましてその人に配った記憶があるんですが、その一つに市長答弁、よくわかった、これが、異常である、わかりにくい、やや正常、全くわからない、正常、こういうのを私つくったんですが、当時私は市長の答弁を聞きまして、自分の頭がおかしいのかなという感に打たれまして、これは一体何なんだろうということをずっと考えてきたわけでありますが、きのう有安さんが一大発見をしたということで、私も一大発見したんですが、それはどういうことかといいますと、御答弁の中に責任や義務という、何といいますか、そういうものが感じられない。恐らく市長が御答弁された議事録、そういうものを調べても責任とか義務という言葉は出てこないんじゃないでしょうか。私は責任や義務というものを感じさせない人とお話したり親しくしたりすることは私はできないたちでございまして、その辺のところかなと考えておるわけであります。　それでは質問に入らさせていただきます。　まず池子問題であります。これに対してはずっといろんな議員さんが長年やってきた問題でありますので、ひとつ角度を変えて市長に一度伺っておきたいんですが、安保条約、今日本が日英同盟、そして日独伊、いろんな各国とのそういう同盟関係の歴史があるわけですが、たまたま今アメリカさんと日米条約を結んでいる。安保条約を結んでいるという状況があるわけですが、市長におかれましては、この安保条約に対して賛成、反対、どちらでもない、この中から１点ぜひ選んでいただきたいと思います。　もう１点でございますが、９月に定例会、私どもの赤埴議員さんが質問しまして、国を守るということについて質問いたしました。三つある。裸になるか、社会党さんが言うように非武装中立でいくのか、それとも自国だけで守るのか。これはたしか共産党さんだと思いますが。それから、そうはいかないからどこかと一緒になってと、この三つがあるわけですが、それに対する答弁、これは議会報にも出ておりますが、私それを見てびっくりしたんですが、まともには全然答えていない。そして酢だのコンニャクだのと言った後で、やはり自国で守るんだと、このようなことを言っておられるわけであります。それならば、日本一国で国を守るとしてどのくらいのお金が必要なのか。その辺恐らく試算されていると思いますので、ぜひお聞かせいただきたいと思うわけであります。　２点目でございます。緑の問題であります。これは凍結ということも含めてでございますが、きのうも御答弁あったと思うんですが、今小池子緑地、今度だめになったものですが、それと久木９丁目の史跡公園、この二つは何とか議会の方で認めてくれる。後はゴーだというふうに私は聞いているわけであります。その辺のところ、ゴーということは32条協議ということですが、その辺のところ市長からはっきりと明確にお答えいただきたいと思います。　３点目はまちづくりの問題であります。御案内のとおりこのまちづくり、逗子市、我が市のまちづくりと見た場合に、すぐ私は逆三角形を思い出す。こうなっておりまして、葉山さんと鎌倉さん、逗子はその一番最果て、何もないというイメージしか浮かばないんですが、市長がこの７年間いろいろ市長としておやりになったこともあろうかと思いますが、総合計画、きのうも出ておりましたけれども財政計画、それがないと。今度の小池子緑地の買い取りの問題もかなり場当たり的で、今ここに金があるからということなんでしょうが、やはり中長期的にしっかりしたものがないと、私どももなかなかやりずらいわけであります。　そこで市長におかれましてはどういうスケジュールで今後箱物、体育館、陳情が出ております文化会館、いろいろある。特に私思うんですが、児童会館、これは鎌倉は十何カ所、葉山が６カ所でしょうか、児童会館、立派なものがあります。そして子供さんも利用度も高いというのであります。たしかこのまちには子供を守る会というのがあるようですが、そういう方が果たして児童会館をつくらなければいかんとか、あるいは市長どうだろうかとか、そういうようなことも私聞いておりませんので、その辺のところ、子供を守るということであれば、その辺のところをどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　４点目でございますが、財団法人医療センター。市長の本来の使命は市民の生命と財産、そして利益と福祉の増進、こんなところでしょう。医療センター、たしか去年の７月ですか、葉山の議員さん、逗子の議員さん、四十数名、ほとんど全員ですが、そこへ市長さんも入る。田中町長さんも入られる。そして今の事務局の方。その人たちが来まして御説明をいただいたわけです。　まあ、そのときの話は、赤字になるんだ、黒字になる、大変立派な計画があります。場所はここです。ベットはどうなんだ。駐車場はどうなんだ。入る機械どういうものなんだ。大変な激しい議論があって、あったわけですが、この命にかかわる問題、たしか全国平均で救急車で運ばれる不幸に遭った場合に20分、逗子の場合は30分だそうです。したがってどうしてもそういうものが市民の命という点から、まず真っ先にやらなければいかんというのが私の考えなんですが、その辺のところがなぜか宙に浮いたままになっておる。一度も、去年７月にちゃんと話したことに対して、議会に対して一度も説明もない。それでだれかお聞きになると、いや土地で葉山と協力している。まさか葉山さんにやれと言いましても、逗子の市長さん、あと一緒にということですから、大変向こうも尻込みする話でしょうけれども、そうも言っておられないわけですから、そして葉山にあるわけですから、その用地は葉山にお任せと、なんかそういうふうにしか感じられないわけですが、そうじゃなくてもっともっとそれについて汗を流さなければいけない。　この問題もどうも聞きますと、地権者が７、８人おられまして、それに対して了解を得ないで全部話をしてしまって、それから、できてから地権者に当たる。すべてそうですが、今度の問題、いろんな問題も全部その人様の土地に勝手に絵を描くということで悪い癖がありますけれども、それは恐らく行政の常套なやり方ではないと。必ず地権者と並行的に話を進めていくというものだと私は思っておりますので、そういう手抜かり。たったそれだけのことのために命の問題までもうまくいかないということであります。のようでございますので、今この医療センター、どうなっているのかお答えいただきたいと思います。　それから機構改革でございます。機構改革でございますが、私が聞きたいのは、市長がお考えがあって職務分掌、これを変更するということはそれなりのものだと思うんですが、どうもしかし、例えば環境部長とそこにありますけれども、どうもそうじゃなくて環境管理部長というのが正解のようであります。　実は私、先日鎌倉市に行きまして、環境管理計画はあるのかとかいろんなことを聞きました。白木さんという部長さんがおります。向こうは都市部と建設部。窓口、32条とかそういうことは都市部でやられる。道路だとかそういう実際的なのは建設部と、非常に明快でわかりやすい状況になっております。　その中でいろんなことを聞いてまいったわけですが、これは２番目の質問にするといたしまして、非常に鎌倉さんも御苦労されておる状況があります。今は機構改革で私は聞いておりますので、そういう中でどうも名称が市民になじみにくい。職員さんも恐らく本当にわかっておるのかなと、自分の持ち分をですね、そんな気さえするわけです。　実は、この一般質問をするということで通告を出しておりましたら、ある職員さんから、奈良さん、ふられちゃってよと、こういうところで入ってきたわけです。これは非常に奈良に対するフレンドリーな意味もあるわけで、決してこれ自体はあれなんですが、ただ職員さんがふられちゃってよと言うんじゃ、おれのところじゃないんだけれども、おれのところへ来たと、こういうことですから、そうするとその辺が一体どうなっているのかな。　それと教育の関係なんです。私が問題にしたいのは教育の関係で、全部これ移管されたものですが、子供さんから大体成人式までやる。これが全部市民生活部に移管されております。これは市長何か意図があるんじゃないかと、私勘ぐりたくなるわけです。例えば成人式のときに個人の秘密保護ということですから、そのリストも教育、これは独立部門ですから、部局ですから持っておられるとやりにくいこともあるのかなと。　特に成人式なんですが、長年逗子では教育長さんがやってこられたわけです。きょうも長が変わっておられるようですが、この三浦市、鎌倉、葉山この近辺、それから藤沢、茅ヶ崎、この辺は全部教育委員会でやっておりますので、あえてなぜこれを変えたのか、私は不思議でしようがないのであります。　それと実は街灯の問題ですが、ハイランドで今度の自治会さん、大変張り切っていろんなことで苦労されておるわけです。これが窓口が消防になっているわけです。そこで私消防長に、「消防署というのは街灯をやるところなんですか」と。「いえそんなものは何もない」と、そういうことです。そうなりますと、これは古い時代に、インフラがまだ不十分なときに、とりあえず消防ということだったと思うんですよ。そういうことですから、機構改革するんであれば、まずそういうおかしなものからやっぱりやっていくべきじゃないかと。例えば市民生活部とか。そうなりますと、市民生活部に全部来ちゃいますので、私それはわかりませんけれども、そういうことで消防署がやるのはおかしいと。したがって消防さんに話しても、やはりその対応が、これは自分の持ち分じゃないという意識があるわけですから、実際そのように消防が対応しているという意味じゃなくて、なかなかまじめには、積極的にはならないものだろうと、一般論として。そう思うわけでありまして、しかるべき、こういうものこそ機構改革という中でおやりになるものじゃないかと考えるわけであります。　いずれにしても、何か市長公室、こういう言葉を聞くと、どこかの大統領みたいでぞっとするわけで、その辺は市長、もう一度ちゃんとやられたらいかがなものでしょうか。どうも今のものですと職員さんも戸惑う。例えば業者の方が来られる。これは市長さんから見れば大変悪い人間でしょうけれども、しかし彼らも窓口が環境管理課、全く違う言葉を並べておるわけです。冗談もいい加減にしていただきたいと思います。　それから最後でありますが、自治会の活動の活発化。先ほど言いましたようにハイランド、20年ぐらい歴史があるわけですが、菱沼さんという90近い方がおられまして、その方が初代会長さん。これをつくるのに大変苦労されたという歴史がありまして、ボランティアで大変御苦労されたと。そういう中で、今各歴史があって、皆さん一生懸命やられてきたわけですが、とりわけ今度の自治会、４月に役員が改選されまして一生懸命やっておられるわけです。　そういう中で今は街灯の問題。次は桜の問題。桜。これがいろんな問題が出ております。それから公園が非常に、私のそばに夕陽ケ丘公園とありますけれども、行ってみますととてもじゃないけれどもごみが散乱しておりまして、これはどうなっているんだろうなと私思っているんですが、蚊や蝿がいっぱいおりまして、生態系にはいいんでしょうけれども、公園ですからちゃんとやっぱりやらなければいかん。そういう場合に、今パブリックサービスという会社がございます。いろいろ話を聞きますと、高齢の方は１週間に１回か２回、例えばここの顧問をやっているから用があるとか、何かいろんな用事があるわけで、時間的に張りついてしまうのはなかなかできないという人が圧倒的に多いと思うわけであります。　そういうことで、私がここで言いたいことは、自治会といいまとす、何か中央道の反対だとかそういうことしか最近私思いつかないんですが、せっかくそういうことでやる気のある自治会さんもおるわけですから、市の職員さん一人か二人そこに張りつけてまちづくり、ある場合には財政的な援助とか、こういうことでやるのが極めて安いコストでいいまちができると、このように私思いますので、その辺のところを考えるつもりがあるのかどうか、１点お伺いします。　以上をもちまして第１回の質問といたします。 ○議長（平井義男君）　市長。　　　　　　　　　〔市長　富野暉一郎君登壇〕 ◎市長（富野暉一郎君）　奈良議員さんの御質問にお答え申し上げます。御質問が６点ございましたので、できるだけ６分以内にお答え申し上げます。　まず、池子問題に関連して、安保条約、日米安全保障条約でございますけれども、これについての態度でございます。私、従来から申し上げておりますけれども、実際の首長としてこれについて特定の立場をとる必要はないというのが私の持論でございます。　次に国を守るために、国土の国を守るとしたらお金が幾ら必要かというのは、まさに国会ないし政府で御検討されることかと思います。　それから緑政の問題でございますけれども、小池子の問題につきましては議会の議決をいただきまして、昨日も申し上げましたが、私どもとしては謙虚にこれを受けとめ、そして今後の対応を一生懸命やっていきたいというふうに考えておりますけれども、今後の問題についてでございます。これは私の方で昨日も申し上げましたが、環境管理計画につきましては予算をいただいて進めておりますが、この中での自然環境に関する環境評価指針、これがかなり早くできる見込みになってまいりましたので、これを利用いたしましていわゆる環境に対する配慮をするための条例、いわゆるアセスメント条例に近いものを用意しております。こういう中で環境に対する評価、そして指導を十分にした上で開発の凍結方針を解除し、いわゆる都市計画法に基づく開発指導に入っていきたい。つまりその段階で32条については受け付けをいたします。　それからまちづくりの問題でございますけれども、これにつきましてはもちろん現在問題になっております体育館、文化会館、そして図書館。名称はこれは今後はいろんな名称、あるいは変わってくるかもしれませんが、生涯学習に関するものがございます。こういうものについてまず体育館からということで、現在用地取得について皆様のお力もいただきながら私どもで進めさせていただいているという状況については御承知のとおりでございます。そういう意味でスケジュールから申しますと、体育館がまずあり、そして文化会館ないし図書館の対応というのはその次に来るというような感じであろうかと思います｡　児童館につきましては、これは当然のことではございますけれども、いわゆる単独の機能を持った施設がいいのか、あるいは複合化、高度化するのがいいのかということがございまして、福祉プランの中に福祉コミセンということが出ておりますので、コミセンあるいは従来の学校教育施設、あるいはその他の社会教育施設を含めて児童に対する対応というものを考えていく必要があるだろうと、このように考えております。　それから医療センターにつきましては、現況でございますが、これは担当の方からお答え申し上げます。　それから機構改革でございますが、今御質問になりましたとおり、実はいわゆる行政の境界領域という問題がございます。成人式は社会教育関係ということで、従来青少年関係で来ましたし、それから消防さんに今お願いしておりますいわゆる街路灯も、どの分野につけたらいいのかと、いわゆる境界領域問題というのがございまして、こういうものを機構改革の中でどのように取り入れようかということの問題提起であり、かつ問題意識であろうというように御質問を受けとめました。　この行政境界領域をどういうふうに扱うかということは、実は今の行政の中で非常に方向づけは難しいことでございますけれども、総合行政というものが一方にあります。それからもう一つは民間活動との関連をどういうふうにつけていくかということが一方ではございまして、これについてはまだ確実な方程式ができていない。日本全体でできていないというのが私はまだそういう状況であろうかと思いますが、逗子では、そういう意味ではスタッフ部門とライン部門を分けて、スタッフ部門が総合行政を担い、ライン部門が業務や事業については展開をしていくというようなことで、いわゆる境界領域に対する対応をひとつやらしていただいています。　それからもう一点は、民間の諸団体との関連、あるいは民間活力との関連ということで、今後の検討課題として今進めていると、そういう状況でございますので、これについてはぜひ御理解いただきたいと思います。　それから自治会活動につきましては、御存じのとおり法律が変わりまして、地縁団体の法的位置づけが変わってきております。こういう中で自治会活動をどのように展開していただくかということで、私どももそれをバックアップする必要が当然ございます。本市では逗子を語る会ということで自治会の皆さんに年１回いろいろな御意見をいただく機会を持っておりますし、また地区懇談会でも地区の皆さんの御意見をいただくようになっております。また自治会単位では日常的な要望をいただいて日常的にお答えしていくというようなこともやっておりますので、現在そういうことでやっている中で、今お話がありましたように、財政的な援助に対する対応とかそういうこともやらしていただいているつもりでございます。しかし、それについて足りないところがあるかもしれません。そういうことにつきましては今後皆さんとも御相談しながら充実していくようにしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（平井義男君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石渡璋典君）　奈良議員さんから逗葉地域の医療センターの行方についてという御質問がございました。お言葉にありましたように、昨年の７月30日に葉山の議員さんともどもお話をして以来早や１年５カ月近く経過したわけであります。この間御質問にありましたように説明がなかったではないかと。確かにおっしゃるように、全体的な中でお話をしたのはございませんでしたけれども、議会の一般質問のたびに議員各位から御質問はいただいたわけであります。その間精力的に私ども葉山町ともども既に地主さんとはそれこそ４回にわたりまして話を進めております。その中でお一人の方だけが、何回もお話しておりますが、親からいただいた土地でありまして、そこへ家を建てたいと、この理由が非常に強い御姿勢でございまして、今でも御理解をいただくように頑張っているところでございますが、これからは少し手法を変えて、なお説得を続けていきたいと思っています。何といたしましても人の命は尊く、救急医療体制の整備充実は一刻も揺るがせないと、まさに奈良議員さんのおっしゃることを痛切に感じております。ひとつもう少し私どもにお任せをいただいて、鋭意努力をさせていただくということで本日は御回答させていただきます。 ○議長（平井義男君）　14番。　　　　　　　　　〔１４番　奈良弘司君登壇〕 ◆１４番（奈良弘司君）　御答弁ありがとうございました。多少私が質問したことに沿っている部分が以前よりはあるようですので（笑）、第２番目の質問をいたします。　安保条約、今池子の問題、安保条約ということで池子の問題、これだけの問題を安保は賛成でも反対でもない、存在を認めるとか、そういうようなことで市長は言っているんですが大変幸せな方だと思います、そういうことを言って首長をやっておれるということであれば。ただし残念なのは市長の態度です。社会党さんや共産党さん、いかにも安保反対、基地反対ということですから。そうすると、そこの党首クラスが第一運動公園に来てわいわい演説されるわけであります。　しかし、一方で私が聞き及んでいるところでは、自民党、民社党さん、そういう方に言わせれば、いかにも安保賛成のようなポーズで入った。その辺のところが、きのうも道義と、道義心ということを言われた議員さんがおりましたが、全く私も理解できないことでして、これで市長をやっておれるということならば大変幸せな方だなと思います。　それから国を守るということにつきまして、これは国会でやるものだと。これはそのとおりでしょう。それじゃ国会を通った池子予算、今のところ法を守るものであれば、法律を守るものであれば、反対する根拠はなくなるんじゃないんですか。私もとっさのことですから、こんな議論をするつもりはありませんけれども、ただ、国を一国で守るということは、私が聞き及んでいるところでは天文学的な数字が必要です。日本は海で全部かかる。船が行ったり来たりしなければいかん。そうなりますと今のシーレーン、これを安全に今程度に守るためには天文学的なお金が必要ですから。余り空理、空論、単なる願望で御答弁なさらないようにお願いいたします。これについては御答弁要りません。　次に、緑保護、開発の問題でありますが、先ほど申し上げました白木部長さんです。これは都市部の鎌倉の方ですが、白木さん。下木じゃないですよ、白木部長さん。その方が言うには、やっぱり大変苦労されておりまして、どんなものをつくる。例えば環境管理機構はないということで、じゃどんなのがあるんですかと聞きましたら、都市緑化推進計画なるものがあるそうです。しかし大変立派な部長さんで、鎌倉と。むしろ逗子よりも緑保護ということではイメージ的にはそういうところですから大変苦心された部長さんであります。　その方が言うには、やはり業者と市と34条を協議した場合に全然違うんだ、立場が。ですからどんなものをつくったって、それはほとんど用をなさないというのが実情なんです。市長が今先ほど答弁されて、何かわからんけれども環境管理計画、自然だと。これは主観的なものでしょう。それを何かどこかの学者に頼んでお金ばらまいてつくるんでしょう。それはそれで結構なんですが、法的規制もない。立場が全然違う人が話し合う。したがって市長さん、これがまた条例だと言われる。３月の条例を否決したばかりでどんなものが出てくるのかなと、今から楽しみなんですが、いずれにしてもあんまりいい格好して市長、やってももう限界が来ているわけですから、その辺はもう観念してちゃんと入る。そのかわり市が一生懸命わがまま言ってきつい条件を出せばいいわけです。鎌倉さんはそうやっている。　例えば、常磐山ですか、あすこは三菱地所さんがたくさん持っておられたんで、安い値段でかなり買うことができたそうです。しかし、その隣に、隣地に今４万平米のものを開発中ですが、いろいろ苦労しながらそれをやっているわけです。ですから余りいい格好しないで、名前が似たような方がいらっしゃるわけです、白木さん、下木さん、白渡さん。何か似たような方がいます。（笑）三者ぐらいでお話をして、開発を鎌倉ぐらいでよろしいんじゃないでしょう。市長、あんまりできないことを市民に言っても、結局最後は買うとか買わないとかという話になってくるわけでありますから、それじゃ困るわけであります。この辺について、もう一度市長、御答弁をいただきます。　それから箱物ですが、単に早急にとか何だか全然具体的じゃありませんので、ない袖はふれないということで御答弁も非常に抽象的なものになっているわけで、恐らくそれは御答弁できないでしょう。何もやってないんですから。またなかなかいろんな問題でやれそうもないと。こういうことがわかっていますから御答弁は要りません。（笑）　それから医療センターの問題ですが、これについて今交渉中だと。一人の地主さんで暗礁に乗り上げたと、このように言っておるわけですが、本当にそうなんでしょうか。何かやり方を変える。例えば、河川のあすこの秋元さんですか、あれだってたった一人のためにどれだけ繰越明許といいますか、できないということでずっと来たでしょう。どういうふうにやり方変えるんですか。その辺は具体的に。　それと本当にできるのかできないのか。うわさによりますと、どうも市長は消極的なみたいな話も聞いておりますし、本当にこれできるのかできないのか。できなければ次のことを考えていかなければいかんわけでして、その辺のところをもう一度お答えいただきたい。できるのかできないのか。何か手段を変えるということですから、どうお化粧してまたやられるのか、お答えいただきたいと思います。　それから機構改革でございますが、私の質問の中で、なぜ教育をあれした市長の意図はというふうに聞いておりますので、その意図のほどを御回答いただきます。　それから自治会の活動の活発化。これについても今後は一生懸命やるんだということですが、それだけではちょっとあれですので、担当でもよろしいんですが、御答弁いただきたい。　それから非常に残念なんですが、６年の空白という中で助役さんが誕生したわけです。どうもきのうも池田議員さんですか、御質問の中に、助役さんがほとんどこういう場合でも御答弁ない。何か市長が遮っているのもちらっと見たりするんですけれども、やはり内部事務については助役さんをどんどん使っていただいて、そしてやりませんと、どうも市長は部長クラスをあれして、すぐ係長クラスと話をするんでどうも、というような話もいっぱい聞きますし、金井さんも、かなえの軽重を問われますから、ひとつ頑張ってやりたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（平井義男君）　市長。 ◎市長（富野暉一郎君）　再質問でございますから自席から答弁いたします。　まず緑政関係でございますけれども、確かに各市とも都市計画法が機関委任事務であるという中で大変苦労していることでございます。この問題につきましては、最終的には私はやはり都市計画法が都市の計画法になるような機関委任事務からもう少し別の形になるような形が望ましいというふうに思っておりますので、そういう方向での解決をしたいと思いますが、これは国の関係もございますから直ちにはできないと。　そういう中で、現在全国的にどういう動向になっているかといいますと、都市計画法でまちづくりを進めていくだけではやはり十分ではないという中で、各市が条例づくりに取り組んでおります。景観、あるいは自然保護、あるいは環境政策、その他いろいろな面でやっておりまして、これはまさに各市ともそれぞれのまちの状況に合わせて都市計画法ではできない部分をそれぞれの視点から進めていこうということで条例づくりをやっていると考えております。やはりそれは一つの時代的趨勢でございますし、逗子市もその時代的趨勢の中で本市に一番適切な進め方としての自然環境の総合的、科学的把握ということからの環境政策を進めていると。そういうことでございまして、都市計画の問題と環境政策との擦り合わせは現在のところは法律がございませんので、条例でやっていくのが最も望ましい。そういう意味で条例をお願いしていくというものでございます。そういう意味で御理解いただければと思います。　それから医療センターにつきましては、もちろん私どもと葉山町さん、そして財団法人の方で三者一体となって進めているものでございますから、私だけの判断ではできませんけれども、地主さんの交渉が難航していることについて、先ほど担当部長もお答えいたしましたように、さらに深い段階での交渉を進めるべく葉山町さんとも協議をしていきたいと考えております。やはり協議がスタートでそういうような方向を出していくわけでございますが、現段階では今後の方向についてさらに努力をするということにとどめておきたいと思います。　それから成人式の移行問題につきましては、これは青少年関係を市長部局で扱うのか、あるいは教育委員会で扱うのかという大きな問題の中でのことでございますので、いわゆる行政境界領域として今回は社会教育法関係の法的な対応は教育委員会でやっていただく、それから市民の生まれたときから人生の最後を迎える市民生活に直接かかわるものは市長部局でと、そういうような区分けをいたしまして今回市長部局の方へ回ったものでございます。　以上です。
    ○議長（平井義男君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石渡璋典君）　自治会の活動の活発化について担当の方の考えということでございましたので、お答えをいたしたいと思いますが、市内には57団体が現在組織がありまして、全体では63.6％の市民がそれぞれ自治会、町内会に加入した形で活動展開されております。　御案内のように、地方自治にとりましての基盤というのは地域社会でございまして、そういう中で行政と一体となって市民生活をエンジョイしていくと。したがってみずからつくり上げた自治会、町内会は自らの手で自分たちで明るくきれいなまちにしようと、常々防犯環境美化をはじめといたしまして、レクリエーション、スポーツも展開されているわけであります。　お尋ねの中に金銭的な援助と、こういうようなお言葉がございましたけれども、確かにそういう意見もこれからは当然にして検討すべき時期に入ってくるかなという認識を私は持っております。現在未整備の地域が36.4％であるわけでありまして、これが長年のやはり旧住民の部落、つまり逗子地区と新宿地区がなかなかそういう隣保の組織というのができにくい場所になっております。少なくとも８割以上のパーセントの市民の方が加入なさっておれば、市民参加型もまとまった社会構造ができるわけでございますから、そういう構築の中でいろいろ市が各町内会、自治会に支援する仕事もこれからは必要性が出るんではないかと、そういう認識は持っております。その中の方向性をこれからは立てて、自治会、町内会ともに歩むその姿というものも必要であり、そういう意識でこの問題は考えておりますので、これで御回答とさせていただきたいと思います。 ○議長（平井義男君）　14番。 ◆１４番（奈良弘司君）　緑、開発の方ですが、やはり今非常に追い詰められて、これ全員協議会で先輩議員が池子問題で、どうだ手も足も出ないだろう、だるまさんになったんじゃないのと。こういうことがあって私がちょっと市長を助ける意味で、いや七転び八起きだと、こういうようなことで、今はしかし七転八倒という状況じゃないかと思うんですよ。（笑）ですから余り四の五の言わないで、やはり具体的にこの開発の問題も考えるべきじゃないかと。私は下木部長さんに言いましたよ。あんたのところいいね、開店休業でと言いましたら、いえいえ早く商売をやりたいと、今は大変その何倍も辛い思いをしていると、まあこういうことです。私は開店休業ですから、それで飯食えれば一番いいなと思っているんですが、御本人さんは大変なようでございますので、どうぞあんまり職員さんをそういうことで苦労させないように御配慮いただきたいと思います。〔発言する者あり〕　それから医療センターでございますが、経過説明、最初ちゃんとした説明を去年７月やっておるわけです。この説明、合同説明、もう一度やる気があるのかどうか。具体的にどこでどうだということをやる気があるのかどうか、そこだけ確認、お答えいただきたいと思います。 ○議長（平井義男君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石渡璋典君）　再度の御質問でございますが、７月30日に葉山の議員さんともども会を持ちましたが、その内容をどのように今後進めていくのかということでございますが、中間的に現在どういう形であるかと、そういうことを葉山町とも調整をさせていただきまして、昨年開催いたした内容をもとにして〔「失礼だよ、そのまま放っておくというのは。ちゃんとやっているんだからちゃんとやれよ。うちだけだよ」と呼ぶ者あり〕今後葉山町と調整をしてみたいと思っております。 ○議長（平井義男君）　以上で奈良弘司君の一般質問を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問　斎藤忠司君 ○議長（平井義男君）　次、市政一般について、斎藤忠司君の発言を求めます。　　　　　　　　　〔２５番　斎藤忠司君登壇〕（拍手） ◆２５番（斎藤忠司君）　平成３年第４回定例会におきまして一般質問の機会をいただき厚く御礼を申し上げます。なお、何分にも後発組ですので、重複する点もあろうかと存じますが、観点を変えておりますので、市長には明確なる御答弁をお願いいたします。　さて、１年前のちょうど今ごろ、中東にてはイラクのクウェート侵攻からサウジアラビアへ突入の勢いに、米国を初めとする多国籍軍の逆襲によってこれを押し返し、戦争終結に至ったのでありますが、日本としてはこの地から石油消費量の７割を輸入しており、そのための貢献策として資金の上で 140億ドル、また爆雷の掃海行動を行ったのであります。　それよりさかのぼることの４月には、ソ連のゴルバチョフ大統領がソ連の元首としては初めて来日され、長年の懸案も一挙に解決かの意気込みも虚しく、ただ友好ムードのみにて帰国されたことはまことに残念でしたが、８月にはクーデター騒ぎ、さらに数日前にはロシア・ウクライナ・ベラルーシの３共和国による独立国家共同体及びソ連邦離脱宣言、いわゆるブレスト合意があり、その動向は世界の耳目を集めていましたが、ついに一昨日ゴルバチョフ大統領は本年末をもってソ連邦の崩壊を認めたのであります。青天のへきれきとはまさにこのことを言うのでしょう。この春、訪日時にゴルバチョフ大統領が北方４島返還により平和条約締結へ向かっての自信ある態度が出せなかったのも、既にこのころ今日の前兆が始まっていたのかもしれません。２、３年前、東欧の社会主義諸国の自由化による総崩れから始まって、東西ドイツの統合、そして今ソ連邦の崩壊等、１週間前ゴルバチョフ氏も予想もしなかったことが雪崩のように襲いかかり、過ぎ去って行ったのであります。まことに不透明時代の極限を見せつけられたような感じがします。　さて、不透明時代といっても、逗子の問題を不透明時代のせいにされては困るのであります。池子問題は御承知のように、昭和57年８月21日、池子が米軍家族住宅建設適地と指定されて以来市民一丸となった反対運動も虚しく、同59年２月10日日米合同委員会で合意を見たことにより、この問題は確然となったのであります。　が、御承知のように富野市長が当選され、もしかすると建設阻止ができるのかもしれないという無為な希望を市民に抱かせることにより、以来８年間にわたって反対運動が繰り広げられたのでありますが、建設工事は本年度も 112戸、93億 8,500万円概算要求が出され、平成７年に完工の予定で遅滞なく進んでおります。まさに一将功成って万卒枯るの状況であります。〔発言する者あり〕１、アセス評価書の提出、２、市長のいわゆる三者会談による調停案作成、３、同調停案の返上・白紙声明、４、文化財調査、５、仮設調整池着工、６、河川協議書返上問題、７、池子工事差し止め裁判判決等々のハードルもすべて無と化し、次の一手として知事よりの新しいテーブルづくりも求められて久しいのでありますが、テーブル本体、そしてその時期等今もって判然といたしておりません。　昨年の御答弁の中で、近く防衛施設庁長官にお会いする機会もあると思いますので、最終的にそれらを踏まえて、それらの方策について具体的に対応策を練っていきたいと言われておりますが、先月の11月25日、市長は防衛施設庁長官と会見されましたが、これは表敬訪問であって別に陳情を受けたとは思っていないという防衛側の答弁がありました。このような状況下いかなる対策がおありなのかお伺いをいたします。　次に小中学校登校拒否問題についてお伺いいたします。　年々増加する小中学校の登校拒否問題について検討していた文部省の学校不適応対策調査研究協力者会議では、登校拒否は特定の性格の子供に起こるというこれまでの同省の基本的な考え方を 180度転換し、どの子供にも起こり得るという認識をもとにした中間報告があったが、登校拒否の主要原因を子供という人間から学校など子供を取り巻く環境に求めたもので、教育現場に大きな影響を与えたのであります。　また報告は、親が何が何でも学校に行かなければならないという義務感から悪化してしまうケースもあるとして、学校以外の施設や民間の塾などに通う回り道もあると、公教育一辺倒の考え方を見直したというもので、同省の全国調査によると、昨年度中に50日以上欠席した登校拒否児童は小学校 7,178人、中学校４万80人でいずれも過去最高であります。登校拒否になった子はごく普通の子で、性格などには特に何ら問題が見られないケースも多い。学校の指導方針や校則などになじめなかったのが原因の場合も目立っているとしています。　問題解決の具体策として、１、登校拒否の子が通える適応指導教室などを各地に整備する。２、欠席日数50日未満の子供でも長期化する可能性があるので、前兆を見逃さないようにする。３、子供が気楽に相談できる教育相談の雰囲気づくりをする。４、登校拒否の子の３分の１は再び登校するため、再登校時には自然に受け入れられるように配慮する。などを挙げております。福島文部省中学校課長は、これまで教育界も文部省も登校拒否は特定の子に起きるという立場だった。しかし現実に４万人以上にもなるとそういう観点ではとらえられない。登校拒否は起こってからではなかなか対応が難しい点もあり、予防的対応が特に必要だと思う。と語っております。　ところで市内小中学校で現在どれぐらい登校拒否児童がおられるのか、そして対策はどのようにしているのかお伺いをいたします。　次に下水道問題でございます。枝線工事の私道対策についてお伺いいたします。　下水道事業については関係職員の御努力により、本年３月末で人口普及率は87％、横浜市が現在89％で、残念ながら１位を譲ったそうでありますが、来年中には追い抜ける見通しで、完工予定の平成６年３月に順調に向かっているということで、この点評価をいたすものであります。しかしながら、現在及び平成４、５年度の工事箇所はそれぞれ狭隘地に差しかかっており、枝線並びに私道市導管布設に当たって日程内消化についての自信のほどをお伺いをいたします。　次に桜山逗子地区の大部分の下水処理は合流式になっており、一たん洪水等の出水があればふん尿等がところ構わず舞い上がることになり、保健衛生上極めて問題であります。この合流式下水道を分流式に早急に改造する必要があると思うが、これについての御所見を伺います。　次に市長の開発行政に対する姿勢についてお伺いします。　本定例会冒頭の建設・総務両委員会に付議されました小池子買い上げ案は否決されたのであります。両委員会とも十分な時間をかけ徹底的審議が行われたのであります。もちろん何人も青い海と緑深い自然を希求してやまないのでありますが、市長は当選の経緯から当初宅地開発について拒否の姿勢をとられたことについても理解できるものであります。問題はその後の経緯についてであります。宅地開発計画が61年４月11日になされ、種々折衝がなされたにかかわらず、１年８カ月後の63年１月18日には業者が横浜地裁に提訴に及んだ１件であります。業者より事前協議書の受け付け要望があり、市が説明会を要求し業者がこれを実施しても結果クリアできず、したがって受け付けられずと２年近く突き放されていては、業者もそれでは次の手段へとなり、横浜地裁へ、県へ、建設省へとエスカレートしたものと考えられます。　本市は既に２件、計５億円ほどの緑地買い上げをしております。さらにこの件を含めて17件の宅地開発要請があり、今までどおりの開発行政姿勢であるならば小池子と同じ結果をたどることは目に見えております。特に問題だったのは平成３年７月26日に提出された建設大臣の裁決書であり、これは逗子の環境行政に対し富野市長誕生以来開発の全面凍結の方針が客観的に崩壊したものであります。今後６年かかっても判然としない業者の生殺し的対応は許されず、早急な開発か、買い取りかの行政判断が求められることになります。　さらに問題点は、このような重要な裁決書が７月に出たにもかかわらず、９月議会でも報告されず本日に至ったことであります。そして本議会に予算化してくるというこのような市民にも議会にも見えない政治姿勢を何としても今後の環境行政を初めとして逗子市政の中であってはならないことと考えるが、これについて市長の御見解を伺います。　次に逗子駅前整備計画と商業振興についてお伺いします。　昨年逗子駅前整備計画基本構想策定業務委託料として 1,000万円計上され、ようやく逗子駅前整備に手がつき、今年度はさらに逗子駅前整備計画基本設計委託料として 1,500万円が計上され順調に業務が進展しつつあることに対し了といたすものであります。　この計画はその基本構想の計画の背景と目的の中で引用させていただきますならば、「現在多くの都市で街の魅力を高めるための整備、開発が行われている。商業環境や居住環境、都市環境などさまざまな視点をとらえ、だれでも住みたくなり行きたくなるような環境を整備し、個性的でやさしさと温もりのある、そして生き生きとした街にすることが重要になっている。東京、横浜の都心部における大型店や文化施設の充実、逗子市周辺では横浜市金沢区の金沢シーサイドタウンの開発、藤沢市の藤沢駅前広場整備、横須賀市の中心市街地整備計画等が進められ整備が完了している地域が多い。このような状況の中、ＪＲ逗子駅前及び周辺地区は生活レベルが高く市政への市民参加を積極的に進める街、また三浦半島の表玄関であり湘南の中心部の一角を占める逗子市の顔として、市民が誇りを持ち、訪れる人が逗子の明るいイメージを感じるような施設整備、景観整備が必要である。本計画は周辺の現況特性を踏まえ、駅前広場においては整備計画の立案、周辺地区においては整備手法の提案を行い、地域活性化の先導的役割を果たすとともに、整備気運の高揚、景観を考慮した美しいまちづくりを目指すことを目的とする」とあり、全く同感でありますが、現況どの程度まで進んでいるのかお伺いをいたすものであります。　最後に高齢社会とその医療福祉対策についてお伺いをいたします。　逗子市の高齢化はますます進み、毎年１％ずつ上昇し、現在 15.92％、県内一の高齢市になっています。県内平均が8.83％ですからいかに逗子が老人のまちになっているかがよくわかるのであります。そしてこの傾向はまだまだ続くと予想され、急速な社会の高齢化に対応する積極的な施策づくりが急務となっております。さらに医療技術の進歩は高齢化に一層の拍車をかけており、また死因別死亡確率は男性が１、がん 25.82％、２、心疾患20％、３、脳血管疾患 14.13％、女性は１、心疾患 24.49％、２、脳血管疾患 18.19％、３、がん 17.24％の順でございます。男女ともこれら３大死因で約６割が死亡する計算になります。もし３大死因が医学の進歩などで克服されたと仮定すると、平均寿命は男性で9.38歳、女性で8.81歳伸びると言われております。　厚生省は高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランを昨年度からスタートさせました。これは在宅福祉の推進・寝たきり老人ゼロ作戦・高齢者の生きがい対策などを内容としており、また不足している保健・医療・福祉の人材確保を目指して省内にマンパワー対策本部を設け、需要計画の見直しや対応策の検討を進めております。人間だれでも在宅で介護を受けられるならばと考えるのが人情であります。在宅老人ケアに不可欠なのが福祉マンパワーですが、このほど東京で開いた老人ケア政策国際比較シンポジウムでは日、米、英、独、スウェーデン、５カ国のマンパワー対策の実態が挙げられ、国、県、そして各自治体に対して多くの示唆が与えられたのであります。　その中の２、３を紹介しますと、まず日本の場合、社会事業大教授の古瀬徹氏は、日本の医療サービスは急性期の疾病を対象としたシステムが中心で、医療専門職の実践は老人患者向きになっていないと。また全国の在宅寝たきり老人に対するホームヘルパーの派遣率は 8.8％と低率でありまだ不十分と。　次にミシガン大助教授のヒロコアキヤマさんは米国の老人ケアについて「1980年に老人医療保健制度が変更されて以来早期退院がうながされ、退院患者に対する在宅介護の需要が急速に高まった。これにあわせてさまざまな民間の介護サービスが展開されている。在宅ケアサービス機関数は88年には１万 2,000組織にのぼり、介護出動回数も70年の 600万回から88年には 4,000万回へと急増した。在宅ケアサービス部門を持つ民間病院の比率も84年の４割から８割へと上昇している。またドイツでは老人の介護政策と福祉マンパワーについて主力は赤十字やカリタスといった民間の非営利団体で、政府はこれを財政的支援をする形をとっております。　もう一つの特徴は、ドイツ特有のシビルディーンスト制度が兵役のかわりに平均15カ月間福祉施設で働く制度で、現在９万 5,000人の若者がこれに従事しているそうであります。福祉マンパワー不足の解消に役立つだけでなく、青年期に直接老人を介護することで社会福祉を身近な問題として考える絶好の機会になると厚生省社会福祉専門官の栃本氏は語っております。また、福祉大国のスウェーデンでも施設ケアから在宅ケアへの流れが顕著で、民営化は政府が民間に委託して公共サービスを提供する仕組みで、現在在宅サービスの１割が民間機関によるものと言われております。　さらに英国で最近注目を集めているのがケースマネージメントで、これまでばらばらに供給されてきた在宅サービスを統括し、不必要なサービスを見直して効率よく在宅ケアを進めるという考え方、その担い手が看護婦やソーシャルワーカーがなるケースマネジャーだが、英国でもこれらの人材不足が顕在化しており、研修等によって全体を底上げする必要があるといっております。また、人材不足の対応策として50万人はいると言われている潜在看護婦の積極的活用を提案、さらに硬直化した役割分担について看護婦や保健婦、ホームヘルパーなど役割が余りにも固定化されすぎていて柔軟な対応ができにくくなっている。もっと民活を導入して、例えば訪問介護ステーションをつくって巡回サービスを始めるなどの思い切った手を打つ必要があると強調しています。欧米に比べたら日本の在宅ケアのシステムマンパワーは貧困であります。先進各国の対策を見習いながら早急に抜本的対策をとらないと、21世紀の日本は病める高齢化社会となるだろうと結んでおります。　以上、とくと例を申し上げましたが、当然国・県の施策に待つものが多いわけでありますが、本市としてもこれからの老人医療のあり方の方向性について多くの示唆があろうかと思うのであります。　さて、高齢化社会とその医療福祉対策について詰めていきますと、結局成人病病院であり、救急医療センターということになりますが、昨年７月30日逗葉地域医療センター構想について華々しく報告が行われましたが、その後の経過と見通しについてお伺いをいたします。この経過と見通しということは、先ほど前議員から質問がありました。相当まだ取りこぼしもあるように思いますので、その点について御答弁をいただければと思います。ありがとうございました。 ○議長（平井義男君）　市長。　　　　　　　　　〔市長　富野暉一郎君登壇〕 ◎市長（富野暉一郎君）　斎藤議員さんの御質問にお答え申し上げます。いつも斎藤議員さんは教育問題につきましては大変熱意のこもった御質問をされておりまして私も大変楽しみにしておりますけれども、今回はいわゆる不登校児童の問題の社会的位置づけについてお話になりました。私、全くそれについては同じ認識でなかなかすばらしいお話をお聞きしたと感激しております。　さて、御質問についてお答え申し上げたいと思います。　まず池子問題でございますけれども、まず国際情勢についてのとらえ方ですが、私、ことしの３月に施政方針の中でペレストロイカの失敗からソビエト体制の崩壊へと、そういうような問題提起をさせていただきました。まさに時代はそのようになっておりまして、今の国際情勢の動きというものは我々が予想するよりもはるかに早く展開していると。そういうような国際情勢の枠組みをまず踏まえて池子問題について対応していくことが必要だろうと思います。　特に昨日も御答弁の中で申し上げたんですが、いわゆる朝鮮半島情勢につきましては日本の政治家あるいは評論家、そしてマスコミがそれぞれの報道はしておりますが、私はそれらはすべておくれ過ぎていると、そういうように思います。現在の進展を見ていただくとわかるんですが、それらの論調のすべてのスピードを超えて事態は進んでおるということで、私が今申し上げたいのは、日米中ソの４国の保障による朝鮮半島のいわゆる平和的統一への歩みは非常に早く進むだろうと。そういう中で日米安全保障条約体制というものは、やはり相当程度見直しをされるだろうと。そういうことも含めて我々は池子問題を見ていかなければいけないだろうと。そういうことをまず申し上げておきたいと思います。　そして、現実の問題としてそれではどのようにこの池子問題に対処していくのかということでございますけれども、私はやはり今回の工事の状況、あるいはごく最近シロウリガイのシンポジウムがございましたけれども、客観的に見てこの工事がいかに野蛮な工事であるかということについては、これはやはりだれもが否定できないと思います。国際情勢がこのように進み、そして現実に環境問題やあるいは文化財、そしてシロウリガイのような新しい学術的な価値のあるものを、それらをすべて根こそぎにだめにしていく。そういうような工事は今の社会で許されるはずがない。また民主主義の世の中で地方自治の観点から地元との調整なしにこのようなことが進められるはずがない。そういうように私は堅く信じております。そういうことでございますから今後の対策あるいは対処というものは、この工事の客観的な評価ということも含めて世論を盛り上げていくということに尽きようかと思います。　それから、あと私からお答えするのは開発行政の問題であろうかと思います。　この開発行政についてはおっしゃるとおり事業者の皆さんは大変開発意欲は高い状況でございます。と申しますのは、逗子が持っておりますいわゆる開発に関するポテンシャルというものは、首都圏の中でもとりわけ高いものがございます。というのはまさに環境が非常に良好な状態で保たれているために、その環境を売り物にして開発が容易になっている、あるいはそのポテンシャルが高いということでありますから、当然のことながら事業者の方々が持っているうちは売りたいということではなくて、開発をしたいということで現状で進んできているわけです。　その中で小池子の問題もありましたし、そして久木９丁目の問題も現在あるわけでございますが、事業者の皆さんに市の計画あるいは市の環境行政に御理解をいただいて、用地購入も含めて対処させていただくのには、非常に私ども大変苦労しているところでございます。本来的には買い上げではなくて開発をというのが事業者の皆さんの立場でございますから、今後もその開発意欲に対して我々がどのような対処をしていったらいいのかということが基本になろうかと思います。そういう点で、すべて買い上げになるというように御心配になっておりますが、私はむしろそういう点から考えますと、開発をいかに逗子の市にとってまちづくりの中に溶け込ませ、そして環境を守る形でコントロールできるかということが最も大事だと思いますので、その意味でいわゆる環境を守るためのシステム〔発言する者あり〕というものを整備することが前提になるだろうと、そういうことでございます。そのためにそのシステムができるまでは開発を凍結させていただくということでやってまいりまして、そしてその中での特殊なケースとしての今回の建設省の裁決書があったと思います。ただ、おっしゃるとおり裁決書はいわゆる小池子の緑地に関係した部分の裁決書でございますけれども、これは一般論としても当然通用せざるを得ませんから、そういう意味で我々も危機感を持っておりまして、その点から早急にそのシステム整備を進めたいということで、県あるいは国等とも調整をさせていただきまして、また事業者の皆さんにも御理解をいただくべく努力をしていると、そういうことでございます。　そのような経過の中で御質問にありました裁決書が７月に出ていたのに、なぜ市が出さなかったということでございますが、これは事実関係から申しますと、実は裁決書は県に出ておりまして、県の方のある程度の御配慮もありまして、私どもには直接回ってきていなかったと。本来的に県の方に大臣から出るものでございますから、私どもとしてはそれをまた県の方からいただければいただくという立場でございますけれども、現実には11月までは回ってきていなかったということでございます。ただ、そういうような事実関係があるにしても、議員の皆さんの大変御心配いただいていることですから、私どもの積極的にそれに対応しなかったということについて御批判をいただいていることについては、大変申しわけなく存じておりますし、今後はそのようなことに配慮して進めていきたいというように考えています。　以上です。 ○議長（平井義男君）　教育長。 ◎教育長（高木栄一君）　それでは斎藤議員さんの御質問に自席から答弁をさせていただきます。　先ほど登校拒否という問題について逗子の実情はどうだと、その対応はと、こういうことでございます。最近は登校拒否という言葉でございますが、不登校というような呼び方が適切ではないかということで不登校と呼ぶ例が多くなってきております。　逗子におきましてでございますが、先ほど斎藤議員さん、いろいろ数字を挙げておっしゃっておりましたように、全国同様に市内におきましても若干増加傾向あるいは低年齢化傾向にあることは事実でございます。昨年度は、先般平成２年度の決算報告書に教育相談の項目の中で数字をお示ししたわけでございますが、約40人余り、内10人近くが小学校の児童でございました。現在は月によって若干数字の増減がございますが、大体最近の不登校の数は30名台ということでございます。　原因としましては家庭環境、あるいは学校の環境、友人関係等さまざまでございますが、これは先ほどお話ございましたように、特定の児童生徒だけの問題ではありません。この不登校の児童生徒への指導につきましては、小中学校で校長を初め各担任あるいは生徒指導、児童指導担当の先生を中心に不登校解消に積極的に進めておりますが、当教育研究所におきましても教育相談につきまして、これは本人また保護者の方への相談ということは大変大事でございます。この件につきまして、教育相談につきましては今般教育研究所が９月から久木小学校の屋内運動場の階下の余裕教室２教室に改築をいたしまして、相談室を設けたわけでございます。新しく相談室またプレイルーム、あるいは和室等も設置しまして相談がスムーズにその児童生徒、また親御さん等十分相談が浸透するように努力をいたしておるところでございます。　この相談につきましては、来所して、相談所にお越しいただいて相談することが、一番大事かもしれませんですが、なかなかそこに出向いてくれないというような状況もございます。したがって、家庭訪問あるいは学校訪問、その担当の先生やら学校の状況、立場等を積極的に実施をして、本人との接触を多くすることが大変大事でございます。ことし特に今年度になりまして担当の相談員の先生に大変強い熱意を持った先生を得まして、そのおかげも相まって相談件数あるいは本人の継続的な来所が増加をいたしております。不登校児童生徒のための適応指導教室というような形を今とっておるわけでございます。先ほど御指摘のように、私どもにおきましても逗子市に適応指導教室というものを設置すべく県にもお願いをしている状況でございますが、現状以上のとおりでございます。 ○議長（平井義男君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（白渡公一君）　斎藤議員さんの御質問について一つは下水道の関係、もう一つはＪＲ逗子駅前広場整備計画の関係ということで、二つ続けてお答えをさせていただきます。　本市の下水道はおかげさまで平成５年度には公共下水道事業認可区域全域整備という一つの区切りを迎えることとなりますが、さらに質的レベルの向上など新たな対応をどうするのか、さらに取り組む課題は多くございます。そこで私道対策ということでございますけれども、私道対策に対しては水洗化普及との密接なるつながりを持ってございますので、さらに引き続いて市民などからの申請に基づいて積極的に対応していきたいというふうに考えております。　それから合流区域の改善については、やはり雨天時における河川への汚濁流出の抑制の観点から、また公共用水域の水質保全は下水道に課せられた大きな使命でもございます。合流区域の改善については地形上または雨水排除など難しい問題もございますが、調査研究をしながら改善に向けて努力してまいりたいと考えております。ひとつよろしく御理解のほどお願いいたします。　もう一つはＪＲ逗子駅前広場整備計画の状況でございますけれども、その整備計画につきましては平成２年度に基本構想を策定いたしまして、イメージ図４案を「広報ずし」５月号で発表させていただきましたところ、18人の市民の方から御意見や御提案をいただきましたが、その内容については「広報ずし」10月号で紹介させていただいたとおりでございます。今年度は御指摘のような交通の流れなどの問題も含めて基本構想のイメージ図に基づいて神奈川県など関係機関と協議調整を図りながら、駅前広場の土地利用計画を決定するための基本計画を進めているところでございます。基本計画を策定するに当たりましては、専門家の方々による駅前広場検討会で検討していただいておりますし、市民の意見を反映するために説明会をも実施いたしております。現在は平面計画を基本として関係機関とさらに調整し、おおむね了解が得られそうな段階まで来ておりますので、平成４年になりましたら改めて市民説明会を実施する考えでございます。　以上でございます。 ○議長（平井義男君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石渡璋典君）　斎藤議員さんから高齢社会と医療福祉対策についての御質問を賜りました。お言葉の中に本格的な高齢社会の到来というのが本市にとりましては一段とスピードが高まっておりまして、当然にして元気なお年寄りのほかには寝たきり老人、あるいは介護を要する方々の増加が見込まれる状態でありまして、在宅の福祉政策というのは担当としても充実を図るべき努力をしているところであります。お言葉にありました国の動きと学識経験者の貴重な御意見、お話を賜りまして改めて理解を深めさせていただいたところであります。　御案内のように、深刻なのは何といっても介護ニーズの老齢人口の増加に伴う寝たきり・痴呆の方々をどのように確実にとらえていくかと、これが大きなねらいでございまして、提言を受けた福祉プランにも詳しくこのあたりが書かれてありまして、これからは高齢化の大きな問題として認識していく必要があると存じております。　国の動き、お話がありました。確かに平成５年には老人福祉法と老人保健法を受けて義務的に自治体は計画をつくらなければいけないと、こういうことでございまして、幸い本市は昨年度助成をいただいて、先取りをした形でこの計画も行っておりますので、福祉プラン同等の形で来年度に向けて進めていきたいと思っております。　お言葉の中に医療福祉対策についてございました。これが一番これからの対応策では強い姿勢でございまして、国も「寝たきりゼロ作戦」の基本理念の作成の中には医療を絡ませてというのがこれからの大きな目的でございまして、福祉・医療・保健という横並びの政策というのが打ち出してあるわけであります。当然本市におきましても調整の機構というものを評価させていただいて、お話がありましたように看護婦さん、あるいは保健婦さん、市内のお医者さまのお力もお借りして進めていく必要があるだろうと。　幸い特養のせせらぎの増床ができましたけれどもまだまだ足りないわけでありまして、当然にしてこれからはリハビリを必要とした中間施設、これを老人保健施設と申しておりますが、これの取り組みというのも民設のお力があれば、市も強くこれについては積極的に取り組む必要があるだろうと、そういう意識も持っているところであります。　次に医療センターの方向性について、実は奈良議員さんに歯切れの悪い御答弁をいたしました。なかなか地権者との土地交渉は難しい折衝でございまして短い時間で解決するのは難しゅうございます。おかげさまで五人の地権者のうち四人の地権者の方々は財団法人の施設の必要性ということを御理解を賜っておりまして、おおむねよい線で進めさせていただいておりますが、いかんせんお一人の地主さんが当初からなかなか御自分の居住の問題で、御事情で進まないわけであります。　そういう点で私どもといたしましては、全体の土地確保のためにはぜひこの地権者の方にも御理解を強くお願いをしているところでございまして、先ほど市長の答弁にもありましたように、ひとつ矛先を変えて新たな手法を取り入れながらこの方とは折衝を進めていきたいと、鋭意を尽くしていきたいと思っております。よろしく御理解をお願いをしたいと思っております。 ○議長（平井義男君）　25番。 ◆２５番（斎藤忠司君）　簡単でございますので自席から失礼させていただきます。　まず、池子米軍家族住宅建設問題でございます。　市長のお話を伺っていると、最終的には結論として世論を盛り上げるよりしようがないじゃないかというようなことでございます。内容はその中にいろいろ、学術的な問題いろいろありますが、そういうことでございます。そういうことでは私どもは全然不十分だと思いますが、しかし立場の違いからでございましょう。この問題についてはこれで私は質問はやめておきます。　次に２番の登校拒否問題でございますが、先ほど教育長のお話で、適応指導教室をということでございます。これの具体的な内容につきまして、もうちょっとまた後ほど教えていただければと思います。〔「そこへ来なかったらどうするの」と呼ぶ者あり〕　それから次に下水道の問題でございます。下水道の完成度が上がるにつれまして、その効果の第一として田越川の透明度が最近とみによくなっていることは逗子橋から見ても十分わかるのであります。泥まみれの鯉でなく、その輪郭や色彩が鮮やかに眺められるようになりました。ありがたいことであります。しかしながら一たん増水等になれば、減水してもなかなか濁りはなくならないのであります。これは底土がヘドロでございましてしばらくは何日も舞い上がっているという結果でございます。河川管理は県ではありますけれども、下水と河川は一蓮托生のものでございます。近く逗子橋を改修するため鯉を移動させるそうでありますが、これを機会に浚渫方を県当局へも強く要望すべきだと思いますが、これについてのお考えがあるかどうか伺いたいと思います。　次に逗子駅前整備計画と商業振興ということでございますが、この十分な説明会をなさっているということでございまして、それは結構でございますが、しかしこの計画が進みますと結局周辺地区の都市改造と、こういう問題に突き当たることになろうと思います。この件につきまして市当局のビジョンをお聞かせ願いたいと思います。　次に高齢社会とその医療福祉対策でございますが、昭和62年制定された神奈川県の医療計画によりますと、全国的に見て医療の極めて貧弱県であることがわかるのであります。すなわち厚生省のまとめた昭和60年度の国民健康保険都道府県別医療費分析調査でわかったのでありますが、神奈川県は10万人当たりの病床数が全国47中46位の 957.3床でございます。最高は高知県の 2,954.5床でございまして、全国平均でも 1,470床になるわけですから、これを大幅に下回っておるわけでございます。　またこの広大な神奈川県を８地区にしか分けておらず、これでは病院は特定の地域に偏在することが明瞭であります。仮に人口10万人当たりの全国平均のベット数の 1,470床を神奈川県で保有したとして計算すると、この80倍、いわゆる11万 7,600床あってよいことになります。現在数が７万 5,000床差し引いても４万 2,600床不足していることになります。それなのに必要病床数を５万 2,340床と極めて低い数字に設定してあるのはいかなる理由によるのでしょうか。三大死亡病疾の一つである心疾患、脳血管疾患は発病後早ければ早いほどの手当てがあれば極めて生存率が高く、その他事故等による救急救命治療にあっても、近くにあるということは絶対的な条件であります。先ほどの平均病床数を逗子・葉山に当てはめれば、当地区には 1,470床あってもよいということになるわけでございます。何としても病院の設置の割り当ては、自治体を主にした、かつできるだけ地域を細分化した割り振りを検討すべきであります。平成４年度は病院の地域割り当て数の改正年でありますので、厚生省及び県に対して病院割り当て方式の根本的な改正も含めて末端地域にも病院が建てられるよう陳情すべきだと考えます。これについて御見解を伺います。〔「そうだよ」「よし」「いい質問だ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平井義男君）　教育長。 ◎教育長（高木栄一君）　それでは再度の質問にお答えを申し上げます。　適応教室とはということについての御質問でございますが、これは現在県でその必要条件、いろいろあるわけなんですが、５カ所、つまり５市が設けておるわけですが、私どもではやはりちょっとその条件に適合しないところもあるんですが、現在継続して、ことし平成３年度になりましてから11名程度継続相談がございまして、そのうち現在こちらへ、久木小学校の方へ移りましてからも小学生、中学生等継続してその相談に見えておるわけでございます。久木小学校を借りまして、そこに先ほど私、適応的教室ということで相談室、あるいはプレイルーム、あるいは和室と、そういう中でその担当の先生が十分子供がまた再び学校へ登校できるように少しでも相談を続けておるわけです。　今までそういう相談を続けた中で、また学校の方へ戻って学校での生活を続けているお子さんもございます。そういう意味で、ただ適応教室ということになりますと、一応その担当の教員等も県費でお願いをできることになりますので、私の方はそういう条件をなるべく整えて、それで進めていきたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（平井義男君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（白渡公一君）　再度の御質問に対して自席からお答えをさせていただきます。　まず一つは、河川の管理ということで、たしか９月定例会で岡本議員さんからの御質問でお答えしておりますけれども、本市の河川管理に対しては一応それで御理解賜ればありがたいというふうに考えております。　それから田越川に対してはやはり河川管理者が違うということで、一応斎藤議員さんからお聞きいただいたもんですから、即この辺は御調整をさせていただくということで、ひとつ御理解を賜りたいと思います。　次に逗子駅前に絡んで将来のビジョンということでございますけれども、私どもといたしましても現在商工会におきましてＪＲ逗子駅前中心商店街活性化計画策定事業、それから地域小売商業活性化推進事業に取り組んでいることは聞いてございます。そういうことで、市といたしましてもこの駅前広場の事業をきっかけとして、ぜひ再開発構想へと発展させるべく関係者の方々と組織づくりをしてまいりたいというふうに考えております。この中で商工業振興策も一緒に構想の中で、関係部と調整しながら研究していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（平井義男君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石渡璋典君）　斎藤議員さんから再度の御質問のございました医療法に基づいての医療計画の考え方でございますが、お尋ねの中にありました新聞紙上における厚生省の計画記事、私も読まさせていただきました。神奈川県と高知県のギャップが非常に激しいなという認識でございますが、この内容につきましては国が示された数値でございますので、私、お答えは差し控えるというか、内容については詳しく存じておりません。　そこで、病院における医療法の大きな改定というのは、お尋ねのありました62年12月に受けて、各都道府県で医療計画というものが実施されて、早いもので来年の３月にはおっしゃるように５年の歳月がたつわけでございます。　この根本的な大きな理由は、地域の人口・医療環境等を適切な基盤づくりの中に置いたものでございまして、特に今回の大きな見直しというのは医療のベッドの有床率といいまして、この辺が大きな計画の改正があったということを理解しております。特に神奈川県ではブロック制の８ブロックというのは今回でも素案の中では書いておりません。したがいまして、本逗子市におきましては鎌倉以南の４市１町がエリアでございまして、現状の素案の中では今後の５年間におきましてもいまだベッド数が上回っておりまして、本市におきましてはいまだに厳しいと、そういう状況でございます。　あわせて本日神奈川県では医療の計画に基づく審議会が開催されている旨理解をしておりまして、私も県当局とは連絡をしつつ、この問題については伺っておりますが、現状の段階ではなかなか本市における病院の認可につきましては厳しいということを申し上げて、お答えとさせていただきたいと思います。 ○議長（平井義男君）　25番。 ◆２５番（斎藤忠司君）　適応教室の件、これは教育長の御説明でよくわかりました。　次に下水の合流式にするということでございますね。これも研究しているというようなことでございますけれども、研究からさらに実施段階に入ってもらうようにひとつよろしくお願いいたします。　それから駅前の問題でございます。　先日担当の方から駅前の改造計画の案、それが四つばかりですか、絵が出ております。これは現状の逗子駅というものを考えますと、ああいう形があるのかなと、かように思うわけです。しかし、さて今度、今私が申し上げましたように、逗子の一丁目とか何とかがこれからのいわゆる都市改造のですね、駅前が再開発になれば、それからつながっている周辺地区の再開発の問題になるわけですね。都市改革になるわけです。そうするとそれとの整合性、今の開発計画との整合性という問題、これがどうもこれから考えがどうも浮かんでこない。整合性がどうも私としては納得できないというふうな点があるわけです。　単純に今の現状であの絵だけ見たときに、まあまあというふうなところがあるわけですが、さてこれからの都市の開発、そういうものとの整合性から考えますと、これで果たしていいのかなというふうな疑問もあるわけです。〔「そうだ。将来をちゃんと見ていない」と呼ぶ者あり〕そういうふうなことについてもひとつ十分な御研究をお願いしたいと思います。　これで終わります。 ○議長（平井義男君）　以上で斎藤忠司君の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（平井義男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問　酒井忠雄君 ○議長（平井義男君）　酒井忠雄君の発言を求めます。　　　　　　　　　〔４番　酒井忠雄君登壇〕（拍手） ◆４番（酒井忠雄君）　一般質問を行います。　私の質問は大きく分けて二つの項目からなっております。１点は環境行政にかかわること、いま１点は池子米軍家族住宅建設にかかわることであります。いずれも富野市長の重要な政策課題であります。市長の政治姿勢をただすものでありますので、市長より御答弁願います。　まず、環境政策、とりわけ開発に関してお尋ねいたします。質問に当たりましては私なりの考え方を申し上げながら進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　本定例会に議題となっておりました小池子緑地買い取り予算が否決されましたことは、今後の逗子の環境行政に多大な影響を与えるものと憂慮しております。〔発言する者あり〕否決の理由が財政破綻を来すおそれ、並びに案件の重大さの周知徹底を欠いた市当局の対応のまずさが主なものでありました。〔発言する者あり〕しかしながら、財政計画に対する見解はともかく、かかる結果を招来した要因として、環境管理計画策定のおくれがあったことを忘れてはならないと思うのであります。そもそも昭和44年に策定されました土地利用計画、いわゆる線引きが科学的データに欠ける部分があったがために、今回の小池子のように危険を内蔵した地域までが市街化指定を受けてしまったのであります。今後の土地利用方針を考えるに当たって、逆線引きまで視野に入れた検討をするならば、当然科学的データが必要でありました。そのデータ収集予算を三度にわたって理解を示さなかった議会側の姿勢にも反省すべき点があったのではないかと私なりに考えております。　さて、反省は反省として、建設大臣の裁決書の持つ意味合いを十分に理解するには時間が不足していたということは否めない事実でありました。重大な政策の転換がこの裁決書を下敷きになされたわけでありますから、早期に公表されていたならばと残念に思っております。先日この点を県当局にただしましたところ、裁決書は大臣による知事への指導である。逗子市への伝達は文書送付を控え、口頭によるのが望ましいという建設省の要望があったことを知らされました。事を慎重に進めたいとする関係機関の配慮が結果として逆に作用してしまったことは、まことに遺憾といわざるを得ません。かかる事態の中で逗子市の環境政策が従来の方針を大幅に変えるものかどうかをただしたいと考えております｡　大臣裁決書は法律に従った行政運営をしなさいとしています。また、県当局者は、この裁決書は小池子のみならず逗子市の他の一般にも及ぶものとしております。先日の本会議において市長は大臣裁決書と開発指導要綱は論理矛盾がある、指導の仕方が難しくなるという発言をされました。確かにその部分はあるかもしれませんが、建設省としては開発指導要綱の必要性を否定しているわけではなく、むしろ地域に合った指導をさらに推し進めるべきとしているわけでありますから、この際私は逗子市の開発指導要綱を徹底的に見直し、規制を強めていただきたいと思うものであります。　法律は一義的に優良な宅地の開発提供を求めています。法の裏づけのない開発計画の拒否はいけないとしているわけでありますから、今後は開発申請の多発が予想されます。しかしながら逗子市は緑豊かな自然環境が最大の財産であります。乱開発を認めるわけにはいかないのであります。確たる指導の指針を打ち出さなければなりません。それが開発指導要綱であり、現在策定を急いでおります環境条例にその規制が定められなければならないのではないでしょうか。　環境政策の一番重要な点は、快適環境の創造ということではないでしょうか。この環境の創造というのは、単に開発に反対拒否というのではなく、都市の持つ空間に調和のとれた事業を展開させることから生まれるものではないかと考えております。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕約25年前、逗子マリーナの開発が打ち出されたとき、地域の方々の中には反対の声が多数ありました。しかしながら今日では逗子市の名所の一つともなり、環境の創造という点ではそれなりの評価を得ているのであります。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　逗子市民はこよなく緑の豊かさを享受いたしております。できるならばこれ以上の開発は好ましくないと考えている方々が多数であります。そういう民意に支えられて行政が進められているわけでありますが、法律とのかかわりの中で原則的に開発を認めるという立場で行政を進めない限り、今回のような混乱がさらに続くものと思っております。　私は開発の推進を申し上げているのではありません。秩序のあるまちづくりをしなさいとして、さらに厳しい指導要綱をつくり直しなさいと提言しようとしているのてあります。当然にして指導要綱は開発を認める立場に立ってあげ得ているわけであります。〔発言する者あり〕この間逗子市のとってきた立場は指導ではなかったように思われます。環境管理計画ができるまでの間、業者に協力を願って凍結方針を進めざるを得なかったことは理解できますが、指導要綱の持つ中身には、ある種の問答無用、門前払い的な要素があったように思うのであります。　何を意味するかというと、住民同意の条項であります。第２章第７条２項における「市長が必要と認める場合は同意書を添付しなければならない」とする部分であります。〔発言する者あり〕確かに 100％同意をうたってはいませんけれども、実態は 100％同意を求めてきたわけであります。これは現実しないことを想定した要求であり、開発は認めませんという意思表示にほかならないのではないかと思わざるを得ません。〔発言する者あり〕まして商業地域での事業においても 100％同意を求めるのでは不満が爆発するのもやむなきかと思われます。まずこの同意条項の中身の改定から始めるべきと考えております。〔発言する者あり〕　次に御検討願いたい点を何点か申し上げますが、指導要綱の改定は市独自にできるはずでありますから、きちっとした対応を願います。　まず第１に開発行為の適用範囲を現在の土地面積 1,000平米以上となっいるものを 500平米以上ということに引き下げていただきたい。鎌倉、藤沢、横浜市もそうでありますが、県下の半数以上の市が既に実施いたしております。法律の改正を待つのでなく、県も前向きに対応していくとのことでございますので、市はこれらを先取りするぐらいの強い方針を打ち出してください。　次に申し上げたいのは、斜面地の階段住宅の開発規制であります。　今回の池田忠工務店の開発計画は３階建ての連続で12層になるマンションと聞いております。防災面も当然でありますが、景観的には全く逗子市にそぐわないものであります。〔発言する者あり〕私どもの会派は先日兵庫県芦屋市を視察してまいりました。芦屋川沿いに階段住宅ができてしまったのでありますが、芦屋市は対処のおくれを悔やんでおりました｡　実はこの事実を近隣の宝塚市があすは我が身に及ぶとして、平成元年３月に早々と階段住宅規制の方針を指導要綱に盛り込みました。内容は、第１種住宅専用地域において１棟の階段状の斜面住宅が接する地盤面の高低差は９メートル以下とするというものであります。要綱の見直し時に４件の計画があったそうですが、市の努力並びに開発コストの見合いもあって現在は１件のみが市の方針に沿って事前相談に入っているそうであります。この規制内容では山裾から３層の階段住宅にはなりますが、高さが17.5メートルに抑えられておりますので、景観的には何ら問題はないとのことであります。逗子市の自然環境は斜面の緑で成り立っているといっても過言ではありません。早期の検討を求めるものであります。　次に乱開発を規制し、環境の創造面から幾つかの手法の採り入れ方を提言し、市長の見解を求めます。　まず、一種住専地域の未開発地の土地利用のあり方であります。一種住専地域の高さ制限は10メートルまでですから高層はできません。したがって業者は法律の制限いっぱいまで区画の確保を図ってまいります。これでは計画地一帯が裸地となり、環境との調和に破綻が生じてまいります。そこで考えられるのが県の建築審査会の議を経て行う総合設計制度という手法があります。当市としては市全体の環境の創造という観点からも前向きの対応が必要と考えられるものであります。昨今の住宅環境は敷地の狭小化、オープンスペースの不足等の問題が生じておりますが〔発言する者あり〕、望ましい市街地環境の形成に積極的に寄与させるよう誘導させるべき制度と考えております。　申し上げておきますが、私は逗子市にとって幾つかのまとまった住宅地の供給が必要というとらえ方をしているものであります。その理由は、核家族化の進む中で逗子市はその先陣を切って人口が減少しております。既に予定人口を５％も下回っております。原因は住宅戸数の不足そのものに起因しているのではないでしょうか。現状のままでは人口増は望むべくもありません。このことがひいては将来の逗子市の財政問題にまで影響が出てくるのではないかと杞憂いたしております。なぜならば、逗子市の財政を担っていらした高額所得者層が既に相当の御高齢に達しておられます。10年、20年後を予測した中での人口政策をきちっと持つ必要があると思われますが、この点の市長の所見も伺っておきます｡　次は新開発住宅地における建築協定の徹底であります。　逗子市は昭和44年に逗子市建築協定条例が制定されておりますが、内容は規制力のあるものではありません。今後の開発には建築協定を義務づけるほどの指導ができる何らかの措置を願うものであります。　次は、地区計画制度の採り入れであります。　この制度は比較的規模の小さな地区を単位として公共施設の配置のほか、土地利用の制限に関する事項を総合的に都市計画として定め、良好な市街地の形成を図ろうとするものであります。少なくとも建築基準法の基準よりもさらに下げられるものであります。十分な緑地空間が獲得され、グレードの高い住環境が期待できるのではないでしょうか。また、それは都市計画手続が必要でありますから、業者と市民との間の公平性が担保できることもよしとするものであります。〔発言する者あり〕　次にお伺いしたい点は用途地域別高さ制限でありますが、逗子市の商業地域は20メートル、近隣商業は15メートルに抑えられております。私はこの制限はもはや必要がなく、建築基準法の定める31メートルまで認めてよいのではないかと考えております。〔発言する者あり〕理由は、近隣都市は風致地区を除いて高さ制限を行っていません。上に伸びることは駐車場等の確保、空間の確保ができると同時に、高価な土地の高度利用ができるわけでありますから、新たな商業活動の発展につながり、あわせて商業地域再整備のための新たな投資の誘導にもなると考えております。〔発言する者あり〕　さらに私は現在の商業地域の容積率 400％を 600％にアップすることも考える時期にきたのではないかと考えております。〔発言する者あり〕現在逗子駅前整備計画が進められておりますが、その土台となる商業地域のあり方も根本的に見直しが図られなければなりません。本来ならば駅前整備計画と逗子駅前を中心とした商業地域の基本的な整備構想が一体としてあるべきものと考えております。市長の商業地域に対する基本的な考え方をこの際お聞かせいただきたいと思います。　いろいろと開発に関することを何点か伺ってまいりましたが、〔発言する者あり〕こうして環境保全整備のことを列挙してまいりますと、大臣裁決書で一度は落胆しました気持ちが新たな挑戦へと移り〔発言する者あり〕、市民が求める逗子らしい環境保全創造が絶対にできるという手応えを感じております。　以上が環境に関する質問でありました。　次に池子米軍家族住宅建設計画にかかわることをお尋ねするわけでありますが、率直に申し上げて気が進みません。（笑）この間池子関連予算を支持してきた立場でありますが、問題解決のための明るい見通しがいまひとつ見えないからであります。質問に入る前に、昨今における富野市長と国・県との関係、これはとりわけ知事との関係について私なりの感想を述べて本論に入りたいと思います。　調停案返上より既に４年になります。この間、知事並びに富野市長との関係は政治的見解あるいは価値観の違いから本来あるべき協調・信頼という観点からは、かなりずれた状態が続いております。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕調停案返上は確かに逗子市民が決めたことではあります。その後の問題解決は一に市長の双肩にかかっているわけであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）しかしながら両者には話し合いが持たれず、その溝は何ら修復されることなく深まる感さえあるのであります。　11月17日の新聞報道によりますと、長洲知事がワシントンでのギャレット海軍長官との対談の中で、池子米軍住宅問題に関し富野市長がかつて提唱していた４原則８要項中にも盛られておりましたオープンコミニュティ方式の検討を提案されたという記事がありました。これに対して市長はギャレット長官あて11月29日付で長洲提案は逗子市の意思ではないとし、さらに問題解決のために政府当局者が応じてくれないと訴えております。　私はこの報道と市の対応を聞いたとき、市はなぜここまでしなければならないかという感じを持ちました。〔発言する者あり〕調停案作成協議の中でオンベースでのオープンコミュニティ方式が検討されたと聞いておりますし、よしんば調停案が返上されているのであるから、オープンコミュニティ方式なるものが存在しないとしても、国と市の間ではこの問題に関する限り冷え切っている状況の中ですから、この会談の結果から何らかの呼びかけがあるいはあったかもしれないと、わずかな期待を抱いたからであります。正直暖炉の火に水をかけられたような感がいたしました。　さて、こういった国・県・市との関係の中で、市長はどのように池子米軍家族住宅問題を解決しようとしているのでしょうか。話し合いの糸口さえ見当たらない中で、池子の山は日一日と削られ、通称おむすび山は形がなくなってきております〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕私はこの事業が自然環境の破壊であり、社会環境に与える影響の大きさから反対を主張し工事の中止を求めてきました。しかしながら自然環境の破壊にはもはや復元不可能の状態に至っております。私たちはこの現実を直視し問題解決に当たらなければなりません。〔「提案だよ、提案」と呼び、その他発言する者あり〕　本来米軍家族住宅は逗子市にとって不要という民意は変わっていません。したがっていまだに米軍住宅建設反対の声は何ら変わっていないのであります。しかしながら昨今富野市長の政治姿勢を支持する人々の中からも、現実対応をしてはいかがかという声が出てきております。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕すなわちこれは、計画に反対し全面返還を求める決意には基本的には変わるものではないが、この際計画の見直しを求め、逗子市民が合意できる戸数まで規模を縮小削減させようという現実的な対応を市長より提案してはいかがかという声であります。〔発言する者あり〕　私のこの問題に対する政治姿勢は、安保条約に反対するものではなく、米軍住宅そのものに反対するものでありませんから、住宅の確保は各市・町に分散した形で行われることが望ましいと考えてまいりました。逗子市も応分の協力ということで市内にまとまった戸数の確保ができない場合、池子接収地の草地に少々の戸数ならばいた仕方ないという立場でありました。私を支持してくださる方々の中に、一つの解決方法として、既に削られた地域のみに集中的に住宅建設を認め、計画されている草地での高層の建築は徹底的に削減を図っていくという万やむを得ない提案をしてはいかがかという意向が出されてきております。　世界の軍事情勢を見たとき、ソ連邦が崩壊しつつある今、極東における緊張は早晩解消されようとしています。横須賀配備の戦艦も減少が予想される中、池子米軍住宅建設計画のみが当初計画どおり進めようとする国の姿勢に強い疑問を持つものであります。しかしながら我々の手の届かないところで進められている工事、毎日変形していく山を見ているとき、正直これでいいのかという焦りの声が市民から上がってきているのも現実であります。〔発言する者あり〕話し合いの糸口を市長みずから見出さなければならない最終的段階に来ているのではないでしょうか、と問わなければならないのが私の立場ですが、洞察力、先見性にすぐれておられる市長でありますから、恐らくこの間政治的にもあらゆる検討、折衝を重ねられたものと思われます。にもかかわらず糸口ができない、知事は市長が提案する番だという、本気に知事はそのように望んでいるのでしょうか。防衛官僚のかたくなな姿勢、いわゆる計画どおり進めたいとする国との間で、知事はもはや調停機能を失っているのではないかと疑いたくなります。　いずれにいたしましても話し合いの糸口を求めてください。そしてそれを阻害しているのが国なのか、県なのか、市民にはっきりわかるようにしていただきたい。それによって市民は再び賢明な審判を下すものと思います。　いろいろ御質問させてもらいました。〔発言する者あり〕どうぞよろしく御答弁お願い申し上げます。これで第１回の質問を終わります。 ○議長（平井義男君）　市長。　　　　　　　　　〔市長　富野暉一郎君登壇〕 ◎市長（富野暉一郎君）　酒井議員さんの御質問にお答え申し上げます。　二つの御質問でございますけれども、まず環境開発関係からお答え申し上げたいと思います。　この間、小池子緑地だけではなくて、市の環境行政に対して非常に大きな難しい状況が続いているわけでございますけれども、これについては今までの御質問の中でも私なりにお答え申し上げ、また今後の対策についてもお答えしてきたところでございます。ただ、今回の御質問は、特に開発指導要綱の中身にわたった御質問もございますので、私の方からは大きな方向づけを申し上げた上で、後は担当の方からお答えをさせていただければありがたいと思います。　まず、全体的に言って、今までの逗子の環境行政の基本は、これは今までの都市計画法による開発だけでは逗子の環境が守れない。したがって都市計画手法、それに加えるに科学的な判断を含めた環境行政の政策的な展開を行うことによって良好な都市環境をつくっていくということも含めた開発行政のあり方をつくらなければいけない。そのために当面開発を凍結し、総合計画の中で、あるいは環境計画の中でと、その後私言い換えさせていただきましたけれども、そういうものをつくっていきたいということで現在まで開発凍結方針を続けさせていただいたわけでございます。　もとよりこの方策につきましては、法との関係で、いわゆる指導官庁との間で私ども非常に難しい調整をやらせていただいた上での今までの積み重ねということでございますので、その中で現状では環境管理計画が進む中で環境評価指針というものを使いまして、環境面からの種々の行為の評価、そしてそれに対する対応というものを明確にした上で開発指導を行っていきたいと、そういうような方針で大まかには進んでいるわけでございます。　お話がございましたように現在そういうことでございますから、条例の整備あるいは土地利用方針の策定、あるいは将来的には線引きの検討等いろいろ出てこようかと思いますし、また現在の線引きの中でも都市緑地等の設定等いろいろ当然我々も計画をしておりますから、それらの総合政策としての環境行政が進むということの中で、いわゆる開発指導の問題を解決していきたいというふうになっております。　しかし、条例ができた段階で、それでは指導要綱はどう扱われるのかと、あるいは指導要綱の中身がどういうようにならなければいけないか、そしてそれがまちづくりとどういうように関係してくるのかということになりますと、一応今回想定しております条例が事前手続条例でございますので、事前手続が終わった段階で指導要綱による開発指導が行われ、そして32条の方に移行していくと、そういうふうな手続になっておりますので、現在指導要綱の中にあります同意条項の取り扱いとか、あるいは適用面積とか、そういう問題についても当然条例の制定に対応した見直し等が行われるだろうということは当然あるわけでございます。そういう観点からちょっとお答え申し上げたいと思います。　まず、同意条項につきましては、これはいわゆる開発指導の中での問題でございますから、当面私どもとしては同意条項の運用について今直ちに変えるということはないだろうと思います。同意という以上は、これは基本的に 100％の同意を目指すべきものではございますけれども、ただ実際の運用上で 100％でなくていく場合どうするかということが今後の、いわゆる事前手続が終わった段階では同意の性質は変わってまいりますから、そこでの運用の見直しがあるということで理解しております。　それから適用面積でございますけれども、これについては私どもたしか３年前、４年前かもしれません。既に県の方に正式に県政要望という形で 500平米に切り下げをしていただきたいと。これは鎌倉市がそういうふうになっておりますので、本市においても当然そうであってもらいたいということで、県政要望あるいは市長の知事に対する要望ということで、市長会等でもやっておりまして、毎年やっておりました。こういう状況の中で、県も研究会等つくっていただきましたし、その後ことしに入りまして建設省が大都市部については 500平米という動きが出ておりますので、私どもが長年にわたってお願いしてきたことがどうやら実現できるだろうと、そういう状況でございますので、これはよろしく御理解いただきたいと思います。　それから斜面地が逗子の場合非常に大きな問題でございますけれども、この斜面地をいかに環境的に保全していくかということは開発行政の中でも当然問題になるわけでございます。そういう点でいわゆるテラスハウスの扱いについて各市で大変苦慮している中で、地盤面からの高さとの関係が最近出てきたことについて建設省も非常に強い関心を持っておりまして、そういう観点から言いますと、それらの規制を開発要綱の中に盛り込むかどうかということはかなり重要な問題であるということは認識しております。ただ、現実に逗子市においては、現在はテラスハウスについては認めない方向でいわゆる指導を行っておりますが、これを要綱の中に取り込むかどうかということについては、現在検討はさせていただきたいという段階でございます。　それから総合設計制度については、現状の運用の中ではそれなりの面積、用件、あるいはいわゆる緑地をとるとか、かなり都市計画上での大きなアドバンテージというものが行政側にあるということが前提でございますので、そのあたりでは運用が、県のこれはサイドでございますからきつい運用になっているわけです。しかし最近になりまして総合設計制度については県の方でもかなり市町村でのそれなりのちゃんとした考え方があればというような言い方に変わってきた面もございますので、この制度の採り入れについては現在検討したいということで準備を進めているところでございます。　それから人口政策との絡みでございますが、私は酒井議員さんのお話はちょっと私自身の認識と違うところがございまして、人口政策というのは今までは夜間人口、つまり定住人口ということで一般的に人口政策と言われておりましたが、今後のまちづくりの中ではいわゆる定住人口と昼間人口、これのバランスの問題が非常に大きくなってくるだろうと思います。いわゆるコンベンションシティとか、そういうようなあり方もやはりその方向で検討されているわけでございますし、逗子が進めておりますサテライトオフィスについてもやはりそういうような面がございます。　そういうことで、市としての活性化あるいは今後の財政検討ということについては、必ずしも定住人口がふえることが有効なのかということは多少疑問であろうと思います。特に定住人口がふえるということは、逗子の良好な環境についての影響が大きいわけでございますから、よほど環境に対する配慮を行った上での開発でなくてはいけないだろう。そういうようなことがございます。そういう意味で人口政策として積極的に人口をふやすというようなそういう政策ではなくて、環境許容度の範囲内でそういうものを検討していくというような人口政策であるべきだろうと。これは大きな考え方としての問題でございますから、今後いろいろな検討をする中で行政の内部で十分検討していきたいと考えております。　それから建築協定とか地区計画については、これは現在まだ私どもとしては姿が出ておりません。こういうことは都市計画の中でかなり大きな要素を占めることでございますので、もう一つは地区住民の同意ということが非常に大きな要素でございますので、従来は必ずしも有効に機能してこなかったという経緯がございます。そういうことで、果たしてこれがうまくまちづくりの中に取り込めるかどうかについては非常に難しい問題があると認識してはおりますけれども、いずれにしろ検討しなければいけない問題であることはたしかだというふうには思っております。　それから高さ制限ですが、これはちょっと、おっしゃったことは非常に積極的と言っていいんでしょうか、今までの逗子のまちづくりに非常に新しい考え方を提示されておりますので、私としてもちょっと直ちにお答えするという準備ができていないわけでございます。　そういうことでございますので、高さ制限とか容積率の変更については、これはいわゆるめりはりのあるまちづくりということは一方で必要だということはわかりますけれども、まちづくり全体の中で高さ制限を一般的に緩めていくということではないだろうというふうに思います。そういう点で、今後のまちづくり方針の策定作業の中でめりはりをつけながらいかに活性化し、かつ住みやすいまちをつくっていくかという観点の中で、いわゆる高度地区とかそういうような地区の指定等がございますから、そういうようなゾーニングを検討する中で当然考えられるべきことであろうと。その場合には31メートルということは一つの基準ではございますけれども、それよりもう少し広い範囲での検討も必要だろうというふうに考えております。　それから池子問題に関係して、現状認識というところでお話があったわけでございますけれども、私は前回９月の議会でも申し上げましたが、現状というものをどうとらえるかということは、それぞれのどの立場に立ってみるかというところで非常に違ってくるのではないかというお話をさせていただきました。逗子の現地に立って現状を見る立場と、それから日本の政治の中で池子問題をとらえてみる立場と、そして最終的には国際政治の中で位置づけをしていく場合とそれぞれあるわけでございますから、現実に今工事が進んでいるということに関して酒井議員さんの御質問があったというように私はとらえておりますので、その点では若干私の国際政治まで含めて判断していきたいという立場とは異なるのではないかというように考えます。　そういう中でどう解決しようとしているのかということにつきましては、やはり私は明らかに間違った計画であると、あるいは事業であるということははっきりとしていると思いますから、まず何といってもこの計画が地元住民の意思に沿った形で解決されるということがない限りは、私どもとしては対応できるものではないというふうに思います。〔発言する者あり〕そういう点で、何と申しましても、私は何回も申し上げておりますけれども、私の努力は基本的には政府にしろ県にしろ、地元住民の意思というものをベースにした解決をさせていただくということで従来一貫してやってまいりましたので、それについては一切揺るぎはないものというふうに御理解いただきたいと思います。　そういう意味で、こちらからの提案というものがもしあったとしても、それはそれをベースに置いたものでなくてはいけないものだと思いますし、またそういうような提案をした場合に、現実に国が、あるいは県がそれに対応できるかというようなことがありますけれども、少なくとも私は今まで国・県と対応してきた範囲ではそういうような対応はできないということを一貫してきておりますので、そういう意味で酒井議員さんのおっしゃったようなことは非常に困難であるという認識でございます。 ○議長（平井義男君）　４番。 ◆４番（酒井忠雄君）　いろいろありがとうございました。環境政策については法律とのかかわりですからいろいろ御検討願いたいことたくさんあります。高度制限の部分においては、ゾーニングの設定等をということもございましたが、そういったものがいつごろ、どのように逗子のまちづくりの全体像というのが市民に知らされるのか、まだはっきり私は承知いたしておりませんが、おいおい私なりにも行政に御注文をつけながらお願いをしていきたいというところでございます。　２問目の質問でお伺いしたいのは、これから今策定を急いでおりますと聞いております環境条例、それからさらには、逗子市にはございませんが将来できるかもしれない景観条例とかというものについて、いわゆる市長はその条例の中に、私なりに考えたいのは、何というんですか、今回のように行政に相談に行ったがはねつけられて、それを相談に行くところがないというような逗子市の現状があるわけです。はっきり言いますと、そういう条例の中で審査会等の第三者機関を充実していただいて、そこでいろいろな接点を見出すような機関があれば〔発言する者あり〕、今回のようなことはあり得なかったのではないかというふうにも考えるわけです。その意味において、条例等の作成について今後どのような考え方で取り組まれているのか、現在どういうふうに取り組まれているのか、市長の考え方、その辺の考え方を一回お聞かせいただきたいと思います。　第２問目としてはそこで結構です。 ○議長（平井義男君）　市長。 ◎市長（富野暉一郎君）　それでは２回目の御質問でございますから自席からお答え申し上げます。　現在私ども環境管理計画につきましては予算をいただきまして順次進めておりますし、またその中の自然環境の評価システムにつきましては〔「変な会社に頼むな、そんなもの。どこへ頼むんだ、そんなもの」と呼ぶ者あり〕自然環境の評価システムにつきましては、できるだけ早く条例化するための準備として進めたいということで現状進んでおります。　そして、この条例についてはやはり具体的に案文が整った段階で議会の皆様に御相談すべきことでございますから、現段階であんまり詳しくということには当然ならないわけでございますけれども、御質問の趣旨は、今まで逗子の行政が開発については一切対応しないというような印象を持たれてきたことについて、そういうことではなくて、開発については事業者との十分調整ができるような仕組みをつくったらどうかという御提案だと思いますので、それにつきましては条例の中でも対応できるような部分を検討してまいりたいということでとどめさせていただきたいと思います。〔発言する者あり〕 ○議長（平井義男君）　４番。 ◆４番（酒井忠雄君）　３問目の質問でございます。　小池子緑地に戻った質問をさせていただきますが、結果として現在否決されてしまいまして、地域の方々がこの間非常に長いこと自分たちの環境の整備といいますか、危険排除のために行政にいろいろな訴え、陳情、要望を重ねてまいりました。結果として議会はこの部分については理解を示していただけなかったということで地域の人たちは非常に残念がっておるわけですが、２年ほど前の集中豪雨のときに崖が崩れて家が２メートルほど埋まった事実があります。これは行政がこの対応をほとんどしないまま終わっております。地権者の責任だという形で進んだ部分が大半でございました。この小池子を取り巻く崖地というのはそういったところが随所にあるわけです。防災という点において、今後この面を市長は地域の方々にどのように御説明になるお考えかをお聞かせいただきまして私の質問を終わります。〔発言する者あり〕 ○議長（平井義男君）　市長。 ◎市長（富野暉一郎君）　お答え申し上げます。　私ども今回小池子緑地につきましては、緑地の設定ということでお願いをしたわけでございますけれども、私どもの努力不足で皆様に御理解いただけず、その結果を謙虚に受けとめるというところから始めなくてはいけないというように考えているわけでございます。　御質問にございました崖崩れ対策につきましては、市内随所にそういうような対象個所がございまして、そういう中で自然体の対策ということにつきましては、基本的には地権者の対応という中で今までやらせていただいた経緯がございますので、そういうようなことも一方では考えながら、ただし地元の皆さんの非常に危険について御心配されているということも勘案しながら今後対応させていただければありがたいと、そういうように考えております。 ○議長（平井義男君）　以上で酒井忠雄君の一般質問を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問　葉山進君 ○議長（平井義男君）　次、市政一般について葉山進君の発言を求めます。　　　　　　　　　〔９番　葉山　進君登壇〕（拍手） ◆９番（葉山進君）　８番が７番目になりましたけれども、それぞれの方々からそれぞれの御質問がありまして、取り急いで私も取りまとめて質問をいたしたいと思います。　まず第１に、来年度の予算編成の態度と見解についてでありますが、こんな大きく出ましたけれども、たまたま日本経済の景気が大変減速傾向にありますし、そういう意味では税制も大変その動向についても厳しくなってきておるということについては論を待たないわけでありまして、逗子の場合を見ますならば、大変市民税といいますか、市民税収入の割合が多く見込まれる都市であります｡とにかく２年度の決算でも64.5％､固定資産税においては23.4％、住民層の比較的高額所得者層が多いという逗子市政の財政の安定化を意味していることは承知してまいったところでありますが、全国的にも一人の税負担平均額は高位にランクされているのではないでしょうか。そういう意味では恵まれた財政状況下に置かれているということが言えると思います。　バブル経済の崩壊、下降化現象は所得の伸びに陰りを来すことは予測されるわけでありますが、前年度の所得にリンクして市民税というものが徴収されるわけですから、来年度の予算上税制の見通しについてその点でお聞きしたいわけでございます。　さらに大蔵省は一方的に地方交付税の減税方針１兆円を打ち出しました。地方自治体を守るという立場で行く自治省は当然これに対して反対の姿勢を披瀝されております。ただ、私はこのことは、地方分権が叫ばれているという情勢の中で、自治体固有の財政を一方的に削減するということが時代に逆行するということを指摘しないわけにいかないという問題点であります。特に国の財政がピンチのときには必ず地方財政を圧迫する。こういうことが過去の経緯の中でもあったわけでありますし、そういう点で政策等を含めて危惧すら覚えるものであります。　逗子は不交付団体であるから関係ないというわけにはいかないと思います。特別交付税、平成２年度の決算においても 7,200万余を決算したわけでありますが、地方の時代をより確かにするためには、地方分権、財政の地方自治体確立の観点から私はこのことを自治体として機会あるごとに意見を具申する必要があるのではないか、このように思うわけでありまして、この点に関しての所見を伺うものでございます。　さらに来年度といいますか、本年度といいますか、来年は固定資産の評価替えの年であります。バブル経済が及ぼした影響は３年前の評価がえ時点より相当の上昇が見込まれるのではないかと思われます。いずれ１月時点でとらえて対象地点を明らかにしながら評価基準をつくるものと思っておりますけれども、既に今の段階ではそれぞれ通達、あるいは傾向、動向等についてどのようになっているのか、若干心配する向きもございますので質問いたしたいと思います。　さらには、第３には財政計画指針というものについての見解を求めたいと思います。　既にこのことについては御質問なさった方々から触れておられたように記憶いたしておりますけれども、逗子には財政調整基金ほか七つの基金制度を持っておるわけでありまして、さらに土地開発公社等一般会計からの支出による繰越金等の勘案によって財政支出の弾力性を持たせて運用されているのでございます。総合計画、実施計画等の配慮やら、市民ニーズに基づく諸施設の建設等を見通した財政計画または指針ができるものかどうなのか、この点について財政見解を明らかにしていただきたい、そのように思います。　次に池子問題と市民自治についての見解を述べ、設問をいたします。　本年12月８日は日米開戦真珠湾攻撃50周年の記念すべき年であったと報道されておりますし、重かった歴史の転換の年でもあったはずであります。ブッシュアメリカ大統領はハワイでその式典に参加し、過去を精算し新たな日米協力を訴えました。来年早々訪日の日程を明らかにされておるわけであります。その目的・内容ももはや明らかに報道されておりまして、いうなればブッシュ大統領の選挙を前にいたしまして日本との経済協力の名のもとに、アメリカ経済の破綻を日本に押しつけてくるのじゃないか、〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕そしてそのことをもってアメリカ自国においての名声を得ようとしているのじゃないか、このことを端的にテレビ等で報道されておるわけであります。〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕　このような世界史の大転換のこのときに当たって、まずは池子問題を検証して、新たな角度で問題を問い直さなければならないと考えます。　その第１は、池子問題は自治体としての逗子の生いたちの歴史過程と深くかかわってきたことであります。昭和13年、池子が海軍の弾薬庫として適地として池子に求められたことに始まり、昭和18年横須賀市合併も、横須賀市内に今までは点在いたしておりました海軍施設を隣接地、いわゆる逗子の地に求め、浦賀もそうでありましたけれども、当時の横鎮と称する横須賀鎮守府指示を一元化させるための行政の合併であったのであります。昭和25年、逗子の分離独立の条件は戦争中、軍の強制力によって合併を強いられた町村に対して、住民の意思によって分離できるという期限つきの勅令によって独立運動の功が奏して独立自治体となったのであります。　当時横須賀市民として私まだ二十歳でありましたけれども、軍転法の住民投票をすませました。そして１カ月足らずでこの逗子が独立するというまことに今日と同じように変転する政治状況下の経験をしたのでありますけれども、その池子は当然軍転法が施行されれば適用の範囲だと思っておりましたけれども、横須賀市と分離いたしましたから適用外にされてしまったのでありました。　私はこの分離運動というのは横須賀基地経済との訣別を意味したものだというふうに思っております。当時横須賀と逗子は体質的に違う、このように言われて運動が展開されていたことを私は思い知る者でございます。そしてその時点にこそ本来ならば池子問題は解決されていなければならなかった、このように回顧するものでありまして、とにかく昭和29年のこの議会において初めて返還決議をしたといういわくを持つわけであります。　自来池子は朝鮮戦争中には核の貯蔵庫と言われ、ベトナム戦争では浦郷からの搬入搬出の問題がたびたび市民に関心と不安を寄せました。冷戦構造下の中では米軍家族住宅などなど池子問題は逗子にとって古くて新しい課題を背負わせ、現在に至っていると言えます。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　第２は、国破れて山河ありという私たち子供時分の言葉を深くかみしめます。国・防衛施設庁は市民の協力を得たと言いながら、とうとう池子の森は破壊されつつあります。そして先日その写真が神奈川新聞紙上に掲載されました。12月１日付だと記憶いたしております。そしてまた11日付で同紙は、投書を掲載しておるのであります。この投書された方は逗子市民ではなくして他市の人二人であったのでありまして、その表題を皆さんに紹介しますと、「無神経な工事に怒りを覚える」「動植物の運命はどうなるのか」という、このような破壊行為は許されないという切実に訴えた文案でありました。そして池子の森をつぶす防衛庁の担当者の心の中を聞きたい、このように言っておるのであります。そしてとにかく一度引き裂かれた森の恵みはもう戻ってこない。後世に悔いは残らないものかもう一度問いたいと報じておりました。　私はこれまでの過程を見ながら、この池子が持ってきた大変大きな特質があります。一つは深い緑と豊かな生態系。そしてさらには逗子の歴史のみならず 5,000年の歴史の文化財を保っていたという地域であることであります。さらにシロウリガイ化石群によるところの地質学分野の提供である化石層であります。池子の森は重層に、そして市民に新たな問題を次々に投げかけたというのが私たちは経験するものであります。〔発言する者あり〕　米軍家族住宅問題は冷戦構造下の中の産物であります。いわゆる一過性的に今日私たちに展開されている問題であり、池子問題は全面返還がない限り逗子に限りなく数多の課題を投げかけながら私たちに迫ってくるでありましょう。そして全面返還と池子問題とは一体の解決のものとなるということであります。57年以降米軍家族住宅反対運動は逗子市民に新たな考えを学ばせ経験を与えてきました。その体得した豊かな視野をもとに、市民各層の地方自治体のあり方を問いながら国際性を身につけ、世界の平和への貢献と大衆的に啓発されて市民自治を培養するものと思っておるのであります。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕この層の広がりこそ池子問題の大衆的・民衆的な全面解決ができる土台となり得ると思い、あわせて市民自治の確立ができるものと考えるものであります。私はこのように池子問題をとらえ、市民自治を考えています。市長の見解を問うものであります。　第３点といたしまして、朝鮮の人たちによる池子地下濠工事の実態調査についてであります。昭和48年、当時の神奈川津田知事は防空濠埋め立て埋め戻し費用を戦後処理事業として逗子に75カ所指定し、町内会の掘ったものが３カ所あったわけでありますが、これらの市街化地域、市街化区域外地域に対しまして財政措置を行ったことを記憶しております。戦後処理がこのように行われる中で、池子の大地下濠、すなわち防空濠は対象外であったことは明らかであります。掘削機のない時代にトンネル掘は大変な作業であったはずであり〔発言する者あり〕、それも戦争中強制連行された朝鮮人が多く携わっていたと言われ、現在戦前の朝鮮人強制連行の真相を明らかにする調査が進められております。それによると全国で百数十万人といわれ、県内の当時の強制連行数は 6,118人とされております。日本と朝鮮の新たな友好の時代が切り開かれんとする中で、その真相究明は大変重大な課題を持っておると断言するものであります。池子地下濠がどのようにして形成されたのか、その真相究明こそ当該市としてそれに協力する意思を求めるものであります。あわせて見解を問うものであります。　次に国際シンポジウムについてであります。　11月６日ドイツ統一と市民の役割、12月１日朝鮮半島の平和と民衆と銘打って開催されましたシンポは、自治体が主催したものとしては画期的なものであったと思います。私は両日ともに参加する機会を得ましたけれども、熱心に聞き入っていたこの聴衆の事実を印象深く見つめているわけであり、思い起こしているわけであります。内容的にもベルリンの壁の崩壊、両ドイツの統一、歴史の歯車の刻みを私たちに教えてくれました。特に12月１日の朝鮮半島の平和と民衆で朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮の統一問題を論じ、南北間の和解と不可侵及び交流協力に関する合意書を発表するということを当時聞かされたのでありますが、その２週間たたないうちに南北朝鮮合意の新聞報道を見るに至り、南北朝鮮問題は冷戦下44年にわたった対決時代から終わりを告げ、急テンポの進展に驚きを覚えているわけでありますが、一昨日は盧泰愚大統領は韓国からのアメリカの核撤去を訴えております。そして私たちは冷戦志向からの開放と朝鮮の分断は日本人の責任として理解しなければならないということをこの機会を通じて知ることになったのでありますけれども、民衆の国際的啓発がさらに必要なこの時期に当たり、この企画はこれにとどまるのか、評価して今後この対応をどうするのか等を含めて質問したしたいと思っております。　次に自治体のＯＤＡについてであります。私はこのＯＤＡという名前は呼び名が耳慣れない言葉としておりました。しかしフィリピンのマルコス疑惑がこのことによって、私たちどうやら名代として名前を知ることを記憶しております。今回全国民一人当たり年間１万 3,000円の援助を負担しているということの知識を得ることもできました。逗子市の国際交流推進検討懇話会提言案書によれば、なぜ今自治体のＯＤＡをという項で、結びとして「国際化が叫ばれている今日、逗子市においてはぜひ先駆的にこの自治体版ＯＤＡに取り組むべきだと、このように指摘しております。市長が11月に視察されたのはその意味の目的があったのか、具体的にどのように自治体版のＯＤＡを形成するつもりなのか、このことについて質問をいたします。　次に補助金交付制度についてであります。　「補助金検討委員会の結論を見てから」ということが各団体の要望について期待を寄せているその団体に対して、今までよく言われてきた市の基本的な考え方であります。このたび広報によりますれば、補助金交付の要望書を各団体に送付し、期限をつけて書類提出を促していると見たのでありますけれども、要望できる団体はというと、２人以上の構成員で組織されている団体で、そういうことになれば、その団体はもちろん市民で構成する団体でありまするけれども、構成員は規約・目的・組織を明らかにすればよいというふうな理解に立つときに、補助金制度を画一的マンネリ化を抑えるといいながら、補助金目当ての団体活動のない団体がこれらについて申し入れをするということがないのか。２人でも団体として認めるということでの補助金制度の本質はいかなるものかということについて私は若干意見かあるわけであります。そういう点でその実情、処理方について今進んでいると思いまするけれども御質問をさせていただきたいと思います。　最後でありますけれども、リサイクルボックスと分別収集についてであります。　資源再利用推進事業の一環として、10月から市内15カ所にリサイクルボックスを置いて、新聞・雑誌・アルミ缶・空きびんの４品目について回収を始めました。再生資源利用促進法、リサイクル法が10月25日から施行されました。これに伴いまして事業者がとるべき措置を定めた政令が決定しております。この施行に基づいてこの方法が採用されたのかと私は疑問を持つものでありますが、〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕とりわけこの中で再生産資源の使用を義務づける三業種、すなわら紙製造・ガラス容器製造・建設業です。特に紙とガラスにつきましては再生産率を３、４年後には55％に高める目的を設定し、飲料缶は分別しやすいようにアルミ缶、スチールとはっきりと表示をする。アルミ、スチール、この二つをはっきりと表示すると。そういうことを見ますと、このリサイクルボックスにはそんなはっきりとしたいわゆる図案の表示がありません。そういう点でリサイクル法に基づいてこのリサイクルボックス分別収集を行ったのか、まずは質問をいたしたいと思っております。　そして、この収集がパブリックサービスの力によってやるということでありますけれども、果たしてこのような法的な措置を求めているこの収集について、高齢者対策の一環としてやるということがどういうものなのかという疑問があります。そしてこのことは市民の協力体制を求めなくていいのかということで私は二つの疑問があります。そしてこれはなぜかといいますと、今日先ほどからいろいろの方々から言われておりましたように、ごみ問題はまさに今日この我々の人間社会というか、自治体が持たなければならない大きな一つの課題として住民とともどもにごみ処理をしなければならない、ごみ会議等の提唱等もあるわけでありますから、そういう点を考えますときに、市民の協力体制をどうつくっていくのかということに対する疑問点も持つわけでありまして、こういう総括をひとつ御理解願い、答えていただきたいと思います。　以上でございます。〔発言する者あり〕（拍手） ○議長（平井義男君）　市長。　　　　　　　　　〔市長　富野暉一郎君登壇〕 ◎市長（富野暉一郎君）　葉山議員さんの御質問にお答え申し上げます。　項目が多いようでございますけれども、私の方は池子問題と国際シンポジウム、それから自治体のＯＤＡ、補助金の一部についてお答え申し上げまして、後は担当の方から答えさせていただきます。　まず池子問題でございますけれども、市民自治との関連でお話がございました。葉山議員さんが若かりしころからのお話もありまして、私大変感銘を深く聞かせていただきました。私も池子で生まれて、目の前に弾薬庫を見ながら育った世代でございますから、葉山さんのおっしゃっていることが一つひとつ心の中に納まるような気持ちでございます。現実にああいうように山が崩されている中で、本当に胸がかきむしられるような気持ちがしておる中で、今私としてはとにかく市民の気持ちをどのように実現したらいいかということで進めているわけでございますけれども、私一つ申し上げておきたいことがあります｡　これは昭和29年以来逗子は池子弾薬庫の即時全面返還ということを悲願として進めてまいりましたけれども、この池子米軍家族住宅問題が公になりまして一番最初の市民大会がございました。そのときに、今でも活躍されている方ですけれども、市民協の方が一人立たれまして、「池子の弾薬庫が返ってこなければ逗子の戦後は終わらない」ということを言っておられました。　私はこれはやはり逗子の最も基本的な市民の一番根本にある考えだろうと思います。今戦後が終わり、そして冷戦が終わりという状況になっていながら、逗子ではまだ戦後さえも終わっていないと。そういう状況を我々がどのように市民として解決していくべきかということが私やはり一番大事な観点ではないかと思いますので、そういう意味で私の大きな責任を一生懸命果たしていきたいという気持ちだけでいっぱいでございます。　次に〔発言する者あり〕国際シンポジウムの問題でございますけれども、この評価と今後の問題でございます。　国際シンポジウムにつきましては昨年からこれで２回目でございますけれども、昨年は国際情勢と環境問題ということでやらせていただきましたし、ことしはヨーロッパの状況と、そしてアジアにおける朝鮮半島情勢ということで国際情勢に関して無関心でいられない逗子の現状の中で、我々が国際化に対応していくために最も基本的であり、かつ最も大事な問題について大いに勉強していこうということであるかと思います。　この評価につきましてはいろいろな評価がもちろんありますけれども、現時点でヨーロッパ情勢がソビエト連邦の崩壊というような大きな動きが出てまいりましたし、また議員さんがおっしゃいましたように、朝鮮半島情勢が非常に大きく動いているという中で、ある意味では時宜にかなった先見性を持った企画でして、私自身は自分で企画をしたものではありますけれども、そうであったというふうに言って間違いないと、これは思います｡　そして今後のことでございますけれども、今後私はやはりＥＣがかなりまとまってくる、そしてアメリカが経済的な問題の中で非常に内向きになっていくだろうという中で、アジア太平洋圏はどういうふうになっていくんだろうということが実は日本の防衛問題だけでなくて、経済・社会問題で非常に重要な段階になってこようかと思います。そして私たちの市民生活そのものも、そして日本の動向も、あるいは池子問題もいろんな意味でアジア太平洋圏をどういうふうに理解するかということで変わってこようかと思いますので、例えばでございますけれども、これから来年度、再来年度と行く中で我々が歴史的に大きな責任を負っておりますアジア太平洋圏に関する理解というものを何らかの形で進めるような国際シンポジウム等が必要ではないかというように考えているわけであります。　国際化、国際化といいますけれども、友好親善関係もちろん大事ですが、世界の構造を十分理解していくということが何といってもそのベースにあるわけでございますから、そういう意味で時宜にかなった、そして市民の皆さんとともに学び進んでいかれるようなシンポジウムを企画してまいりたいと、そういうように考えている次第でございます。〔発言する者あり〕　それから自治体版のＯＤＡについて御質問がございました。　これにつきましては自治体がなぜＯＤＡをするかということについては、協議会の報告にもございますけれども、やはり我々一人ひとり人間として、市民として平和に、そして豊かに人生を生きていくということは、これは基本的な人間としての権利であろうかと思います。〔発言する者あり〕そういうような人間的な生き方を保障するということは、自分だけがよくなればいいということではなくて、一人ひとり世界じゅうが安定した生活、そして安定した社会秩序をつくっていくことが、まさに我が国の状況に、そして私たちの市民生活にはね返ってくるというのが今の国際社会の本当のあり方だというふうに考えているわけでございます。　とりわけ豊かな国と言われております日本の国が、そして日本の国の中にあります我々一人ひとりの人間が、どのようにその国際的義務を果たすことができるかということは、最近よく国際貢献ということが言われておりますけれども、政府だけがその責任を果たせば事が済むというものではないというように考えておりまして、こういう中から私たちの、要するに人が生きること、人格を持って人間らしく生きることをどのようにお互いにつくり出していくかという観点からの自治体版のＯＤＡというものがあり得るというように考えている次第でございます。　その中で私ことし視察をさせていただいたんですが、特にアジアについては日本は非常に大きな責任を持っている。歴史的にもそうでありますし、また今後もそうでありましょうが、そのような地域でございますから、世界じゅうに手を伸ばすということは我々小さなまちにとってできることではありません。できるだけ身近なところで、そして最も大事なところでまず始めていかなければいけないだろうと。そういうことで自治体版のＯＤＡについての視察をさせていただきまして、御報告をさせていただいたとおり、かなり具体的な問題点の把握はできたものというように考えております。今後そういうものを踏まえながら自治体版のＯＤＡについて具体的な方策というものを行政内部、そして市民の皆さんとともにつくり上げていきたいと、こういうように考えております。 ○議長（平井義男君）　総務部長。 ◎総務部長（我妻定則君）　葉山議員さんの御質問に対して自席から答弁をさせていただきます。　まず、第１点は景気の減速に伴いまして来年度の税収の見通しはどうかということと、地方交付税の削減が予定されているけれども、そういうことに対しての考え方、それから固定資産の評価替えの問題、それから財政計画の指針はどうなのかということでございますが、順次お答えをさせていただきたいと思います。　確かに現在景気というものをとらえますと、微妙な時期に来ているということはいろんな機関が報道等で申しているとおりでございますが〔発言する者あり〕、この22日に大蔵原案が内示をされる予定になっております。そういう中で政府といたしましては、来年度の成長率を 3.5％程度の見込みというような見込みをしているわけですけれども、これが適正かどうか、これは民間等の機関がいろいろともっと下回るような数値も出しているところでございます。　さて、そこで本市のいわゆる来年の税の見通しというものを考えてみますと、御案内のとおり固定資産税、それから個人の市民税ということから主に税というものが本市の場合に成り立っていくわけでございます。そこで昨年度の春闘等を見ますと 5.9、あるいは本年度がやはり 5.6前後出ております。そういう中で見ますと、個人のいわゆる市民税というものは所得税の１年おくれでございますので、そういう意味ではさほどの落ち込み、いわゆるバブル経済の破綻に伴います土地譲渡を巡りましては別ですけれども、純然たる個人市民税の落ち込みというものはさほどないというふうに考えております。また、固定資産税につきましても本年評価替えを行いまして、その負担調整率というものが若干見込めます。あるいは家の新増築というものも若干認められますので、さしたる国のようなひどい落ち込みというものはないであろうというふうに見通しとしては見ております。これも党の税制調査会あるいは政府の税調等がきのうそれぞれ来年度の税制改正大綱だとか、あるいは答申を出しております。そういう中で見ますと、大きないわゆる地方に与える減税というものが来年度は見込まれていないようでございます。そういう意味では個人市民税につきましてはまあまあ予算編成に影響がない程度のことは見込めるのではないかと思います。いずれにしてもこれから編成作業に入るわけでございます。　それから固定資産税の問題でございますけれども、これはいわゆる明年度というお話がございますけれども、本年度実は評価替えの時期でございまして、評価替えをいたしております。そういう中では、いわゆる前回の評価替えから見ますと平均で22％のいわゆる評価の上昇をしているわけでございます。それが非常に市民の方に与える影響も大きいということから負担調整率というものを設けておりまして、大体５％程度の増を毎年３年間見込むというような形で調整をされております。そういうことでございますので御理解をいただきたいと思います。むしろ私どもが懸念しておりますのは、いわゆる次の評価替えのときに、これも今回の税制改正大綱でも示しておりますけれども、いわゆる評価額を公示価格の７割程度もっていくんだというようなことを出しております。このあたりが非常に厳しい問題として現時点では認識をしているところでございます。　それからいわゆる財政計画の問題でございますけれども、確かにいろいろと議員の皆様方から御論議をいただきまして、私どもも非常に反省をしなければならない点が多々あろうかと思います。確かに長期を見通したまちづくりの指針としては総合計画あるいはそれに伴う行財政の指針として財政計画というものが非常に重要なものであるということでは認識をしております。　このいわゆる財政計画といいましても、その自治体によりましてその内容というものが個々まちまちでございます。私どもが願わくばいわゆる収入の見通しというものにつきましては、ある面では本市の場合には見通せる要素は非常に強いものがございます。しかしながらそこの今度支出の見通しをどう立てるかということは、まさに総合計画あるいは実施計画等の中で事業選択をどういうふうにしていくかということにかかわっている問題でございますので、このあたりのことは非常に難しさという要素は持っておりますけれども、今後に当たりましても十分に議会の御意見等も伺いながら、〔発言する者あり〕その策定のための準備は進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（平井義男君）　市長公室長。 ◎市長公室長（根田良子君）　それでは朝鮮の人たちによります池子地下濠工事などの実態調査につきましてお答えいたします。　第二次世界大戦の日本開戦50周年に当たります本年、朝鮮半島の平和を求める南北首相会談における南北朝鮮の相互不可侵合意書の署名まで進み、アジアにおける冷戦構造の崩壊が今始まろうとしております。　このような中で、昨年盧泰愚大統領が訪日しました際にも提起されました日本の戦争責任について大きな関心が寄せられております。特に逗子市におきましては、旧池子弾薬庫が建設された際に朝鮮半島の人たちを強制連行して建設されたということも伝えられておりますために、朝鮮の人々がどのような経緯で逗子に連れてこられたのか、また強制労働を強いられたという事実があったのか〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕関係者などからの情報提供や資料の収集を現在始めております。また、つい最近、朝鮮人強制連行真相調査団によって戦争中に横須賀市の武山小学校、浦郷小学校などから逗子小学校や〔発言する者あり〕当時分教場であった久木小学校へ七人の児童が転出していったことが明らかにされております。自治体がこうした歴史の真実を明らかにし、日本が朝鮮の人々に大きな災禍を与えた責任を明確にすることが、現在の大韓民国及び朝鮮民主主義人民共和国の人々と人権についても相互理解を深めるものと考えております。　なお、来年度以降は逗子市としての調査を開始する所存でありますので御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（平井義男君）　環境部長。 ◎環境部長（下木秀雄君）　お答えいたします。　リサイクルによる分別収集、法律に基づいて実施しているのかという御質問なんですが、これにつきましては法律てはなくて、全国的にごみの量、相当ふえているということで、各自治体がこれをしているわけなんですが、これはあくまでも資源の再利用、それからごみの減量化、そういうものを目的に実施しているということで、私の方もこの10月から実施している状況でございます。現行の中では受け入れがなかなか難しいということで、現在パブリックサービスの方に委託しているというような実情でございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長（平井義男君）　総務部長。 ◎総務部長（我妻定則君）　それから補助金の関係でございますけれども、確かに初めてのものでございますので葉山議員さんの御懸念もあろうかと思います。現在のところ広報等に掲載いたしまして、新規の団体としては45団体の申請がございました。そしていろいろと活動の内容とか、あるいはその団体の見方というような御質問もございましたけれども、やはりこれは新しい制度のものでございますので、私どもといたしましても事業計画だとか、あるいはできることならばその前年度の実績の報告だとかというようなものをその申請の段階で提出をさせていただいておりますので、そういうものを受けながら調整委員会の方で十分に今後論議をしていきたいと思っております。　また、初年度でございますので、本年度に交付がなされておりますいわゆる既設の団体につきます補助につきましても、大きな変化のないような、そういう配慮をとらえながら新規の団体につきましても十分に踏まえていきたいと、かように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（平井義男君）　９番。 ◆９番（葉山進君）　私の質問に対してそれぞれ部長並びに市長から御返答願いました。取りわけ私は今大筋として返答で了解をいたしますけれども、一番気になりますのは、逗子の評価替えに基づくところのそれぞれの地代の値上がり、及ぼす影響、このことが大変気にしていることなんです。そしてそのほかのことについてひとつ配慮が、やはりおもんぱかりができないのか。ある程度県、自治体に凍結して、統一して決めてくるわけですから、それに抵抗するわけにいかないと思うんですけれども、そこら辺のことについて配慮していただきたいと、こういうふうに要望、また見解がありましたらおっしゃっていただければありがたいと思っております。　それから池子問題につきましては先ほど申し上げましたように、住民自治というものがどういうものなのかということについては、お互いの考え方をそれぞれ持っておりますけれども、とりわけ逗子におきまして私はこういうふうな運動の経過を追いながら、複数の考え方での市民運動の展開、そして層の拡大、このことがやはり将来の逗子の市民自治、そして21世紀を支える一つの大きなものになるんじゃないか、こういうように指摘しまして、このことについて市長からのそういう層の拡大こそ重要じゃないかという私の見解に対してもう一度答えていただければありがたく思います。　あと、補助金の問題ですけれども、若干補助金につきましては、今言われたようなことでひとつ御努力を願いたいと思います。とりわけ申し込めといったのに申し込みを拒否するというふうなことになってもいけないし、さりとてそれじゃ財政上のかかわり合いの調整はどうするのかということもありますし、この辺は返って難しいことにしてしまったんではないかという私の考え方ですね、そういう点で今申し上げたわけでございまして、この点をひとつ、私の言わんとしていることについての意向をひとつよろしくお願いしたいと思っております。　それからリサイクルボックスですけれども、大変部長から言われましたけれども、あれあのまま置いて一つの考え方として、また施行されたことについて私は異議をはさみませんけれども、市民の協力ということをやはり持たないと、あれはかかしんぼうになってしまうんじゃないかと。勝手に今度は、ある市民のごときは、一晩じゅう毎日置いておくから勝手に入れるもんなんだと、こういうふうな理解の上に立たせてしまうと、せっかく企画したことが何ら意味ないボックスになってしまう。こういう心配をするから、私は申し上げたわけでありまして、このことについてひとつどうか留意してもらって、そして物を進めて発展させていただきたいものだと要望しておきます。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（平井義男君）　市長。 ◎市長（富野暉一郎君）　それでは再度の御質問でございますから自席から答弁させていただきます。　市民自治につきましては、これは私が申し上げたいのは、この市民自治が逗子において活性化してきたプロセスは、確かに池子問題をきっかけにしてということが多かったかと思います。しかし市民自治自身の持っております価値は、私はやはり池子問題を越えるものがあるというように思います。と申しますのは、やはり何といっても自分たちの街は自分たちでつくっていくんだというその意識が確かに独立運動のときにもありました。そして今池子問題をきっかけにして、それがさらに飛躍しておりますけれども、どういう状態にまちがあろうとも、やはり自分たちのまちは自分たちでつくるというその市民の意識こそが最も大事なものだということは変わらないと思います。　そういう意味で池子問題がきっかけではありましたけれども、この市民自治の意識というものが市民の皆さんあまねく全体として行きわたっていくように、私も努力をしてまいりたいと、それが逗子の歩むべき道であろうと、そういうふうに考えております。 ○議長（平井義男君）　総務部長。 ◎総務部長（我妻定則君）　固定資産の評価の問題でございますけれども、確かに議員さん御指摘の向きもございます。で、今年度につきましても、やはり県・国の立場といたしましては全体的なやはり整合性というものを図らなければなりません。本市の場合、その基準点の評価を巡りまして、若干県といろいろな調整をさせてもらったという経緯もございますので、私どもは私どもなりには十分に今後とも頑張っていきたいと思いますけれども、なかなかそのあたりのことは実際問題としては非常に厳しいものがあるということで、御答弁とさせていただきます。 ○議長（平井義男君）　以上で葉山進君の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３４分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　再開 ○議長（平井義男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問　岡崎敏雄君 ○議長（平井義男君）　市政一般について、岡崎敏雄君の発言を求めます。　　　　　　　　　〔２０番　岡崎敏雄君登壇〕（拍手） ◆２０番（岡崎敏雄君）　私は平成３年第４回定例会におけるラストバッターとして一般質問を行いますので、市長におかれましては明確で誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。　第１の質問は、池子米軍家族住宅問題についてであります。　池子の森を正面から見ると、通称「おむすび山」が破壊され、航空写真からは森の奥地で樹木がなぎ倒され、自然破壊の工事に拍車がかかっていることが確認されます。この工事は富野市長が市民の意思を踏まえて返上した長洲県知事の米軍家族住宅促進「調停案」を口実にして強行しているもので、全く「根拠」のないものです。防衛施設庁は来年度の池子米軍家族住宅関係概算要求で、契約額93億 8,500万円、 112戸の住宅建設を要求しています。これら米軍「思いやり」予算は既に米兵１人当たり 1,023万円の 4,771億円に達しています。軍事ブロックの解体、軍縮を求め、自然と地球環境を守るという世界の世論に逆行して恥じない軍事優先の自民党政治の姿をさらけ出しています。　そこで市長にお伺いしたいことは、10月21日付のギャレット海軍長官に対する申し入れについてであります。第１は、「日本国政府当局と逗子市長の意思を反映した解決」についてであります。第２は、「この問題が解決されるために、地元住民の意思に対する配慮」についてであります。第３は、「この問題の解決についてあなたの強いサポート」について。以上３点について具体的にどのような内容を示唆しているのかをお伺いいたします｡　第２の質問は、「福祉プラン」の策定についてであります。　第１は、「福祉プラン」提言の中で「具体化の過程についての提案」として「仕組み」を重要視していますが、その内容である３点についての具体化をお伺いいたします。　第２は、「八つの施策の基本方向と六つのリーディングプロジェクト」について、どのような順位をつけて推進するのかをお伺いいたします。　第３の質問は、都市計画決定の基本的なあり方についてお伺いをいたします。　第４の質問は、３大プロジェクトであるＪＲ逗子駅前広場整備計画、東逗子駅前周辺地区整備計画、小坪海浜地区整備計画についてであります。　ＪＲ逗子駅前広場整備計画については、斎藤議員の質問と答弁の範疇でとらえておきたいと思いますので、東逗子駅前周辺地区整備計画と小坪海浜地区整備計画について現在までの取り組みと今後の施策についてお伺いいたします。　第５の質問は、財政計画策定に当たっての基本的な考え方をお伺いするわけでありますが、先ほどの葉山議員の質問に対する答弁で事業選択は難しいという答弁がありました。それを踏まえまして、なぜ事業選択が難しいのか、この点についてお伺いするものであります。　第６の質問は、「都市憲章」についてであります。　平成３年度の施政方針で、「都市憲章につきましてはイギリスから始まり、欧米諸国では既に定着しているこの制度を本市に導入する場合に検討すべき課題や基本的な事項また制定までに必要なプロセスについて調査研究するために学識経験者による研究会を設置する」と述べていますが、取り組みの現状についてお伺いするものであります。　第７の質問は、グランドデザインについてであります。　これも同様に平成３年度施政方針の中で、「本市グランドデザイン創出については、既に２年度においてまちづくり懇話会で予備的な検討がなされておりますが、本年度はより具体的に課題の明確化と絞り込みを進めたいと考えております」と述べていますが、取り組みの現状と超長期とはどのくらいの期間を想定しているのかについてお伺いいたします。　第８の質問は、逗葉地域医療センターについてでありますが、経過からして三浦半島中央道路と一体であると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。　第９の質問は機構改革についてであります。　「機構」と「人」は一体であり、両者が相乗効果を発揮してこそ「機構」も「人」も生きてくるものと考えます。この観点から、第１は総務主管課の廃止に伴い庶務を各部の筆頭課が所管し、筆頭課における加重負担、第２は、委託事業、市民参加の委員会・協議会をバックアップするための担当課における加重負担、以上２点を解決するための施策をお伺いいたします。　以上をもちまして第１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（平井義男君）　市長。　　　　　　　　　〔市長　富野暉一郎君登壇〕 ◎市長（富野暉一郎君）　岡崎議員さんの御質問にお答え申し上げます。　まず、池子問題でございますけれども、12月21日付ギャレット米海軍長官あての申し入れにつきまして御質問がございました。その中で３点の御質問でございます。　まず、日本の政府と市との間での解決についての言及でございますが、この意味は何かということでございます。私ども従来から池子問題は国の問題であると、そしてその解決は地元の市と政府との間でされなければいけないということをずっと言ってきたわけでございます。そういう意味でこの解決を図るとすれば、当然それは市と政府との直接的な話し合いがなければいけないというように考えているところでございますので、それについて御理解いただきたいということでございます。　具体的に申しますと、この問題は国にとってはいわゆる日米安全保障条約の履行の問題でございますから、いろいろな日米間の交渉の過程があると思います。そして市は市でこの問題について今まで長い間の運動の経緯がございますから、それらのことについては当然米国政府がかかわってくるという問題でございますので、日本政府と市との間での話し合い解決というものは当然米国政府の理解があって解決されるというように考えているところでございます。その意味で言及をさせていただいたということでございます。　それから地元住民意思に対する配慮ということでございますけれども、これは当然のことながら、地元住民が池子米軍家族住宅については明確に反対であるということについて配慮をしていただきたいと。つまりそういう反対の意思を受けとめていただきたいという意味でございます。　それから長官のサポートをお願いしたいということにつきましては、ただいま申し上げましたように、この問題の解決には米国政府、特に担当の機関でございます海軍省が非常に大きな役割を果たすべきでございますし、また地元住民に対する配慮ということもその中で当然しかるべきことがなければいけないと。そういうことでございますので、日米安全保障条約のあり方からいたしまして、アメリカ側からの意思表示というものは非常に大きな要素があるだろう。そういう意味で地元住民の意思に配慮し、そして市の立場に立ったこの問題の解決ということについて長官が配慮し、それをサポートしていただきたいと、そういう意味でございます。〔発言する者あり〕　担当部局でお答えする部分は飛ばします。　都市計画決定のあり方についてはかなり大きな問題として提起されておりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　これは手続のそのものにつきましてはいろいろな要素、様態があるということについては議員さん御承知の上での御質問だと思いますので、その基本的なことについては特に申し上げる必要はないと思いますが、どちらに当たっても各種都市計画の決定に当たりましては、それぞれの性格、いわゆる都市計画に関する施設あるいは事業の決定、そして実施に当たってはそれぞれの事業によって内容が違いますことがありますので、法律そのものの本文と、それからその他政令等、あるいは実際の県の指導等がそれぞれ違う面がございます。一般的には都市計画決定に当たっては、公聴会あるいは説明会の開催、意見書の提出、その他住民の意思を反映させる手続がございまして、それによって計画の合理性と実行性を住民の側からも担保していただくというそういう仕組みになっておるわけでございます。しかしながら、例えば現在ありますように市街地の再開発、あるいは道路の設定、あるいは緑地公園の設定、そして最近になりますと生産緑地等の設定、これらすべてそれぞれが都市計画法上のいろいろな手続がございますが、そういう中で特に住民への利便供与を目的としたものとか、あるいはいわゆる交通網の整備、つまり基盤整備にかかわるものとか、その他それぞれによって実は、例えば住民の皆さんの合意形成なり、あるいは住民の参加手続について指導内容について微妙な違いがある部分もございます。　そういうことで、基本的には法に定められております公聴会あるいは説明会等の開催をできるだけ積極的にやっていくということの中で計画決定手続を行うべきであろうかと思いますけれども、そのどこまでやるべきかということについては、これは機関委任事務でございますので、指導官庁の指導等それぞれの色合いによって多少違ってくるというようにとらえておりまして、その意味で一概にはすべて一括して申し上げられない要素があるということは御理解いただけるものと考えております。　次に都市憲章について現在進めております現況についてということでございます。　都市憲章につきましては、確かに本年度の施政方針で私の方は、グランドデザインと都市憲章、二つ出させていただきまして、これを今後の都市形成の基幹的なものとしてとらえていきたいということで提示をさせていただいたわけでございます。そしてこれにつきましては昨年度は勉強会をやらせていただきまして、今年度は研究会を持ちまして、既に相当程度会合を持って基本的な都市憲章のあり方というんでしょうか、あるいは住民参加のあり方、そして都市憲章の要素としてどういうものがあるかということを欧米における歴史的な要素も含めましてそれぞれを検討しておると。　その中で日本において、特に逗子市における都市憲章のあり方というものが、これは最近は大都市において都市憲章というものが、あるいは大都市懇と略称されておりますが、ああいう中で、逗子のような中小都市が持つことの意味というものは非常に大きなものがございますので、そのあたりについても当然のことながら位置づけをしていきたいということで、現在その研究会の討議研究は順調に進んでおるという状況でございます。そろそろ取りまとめの作業に入ろうかという状況であろうかと思いますので、予定どおり研究成果が出てくると思います。　それからグランドデザインにつきましては、今年度においてまちづくり懇話会において検討いただき、そして部会・調査会の設定ということで、現況におきましてはちょうど調査研究会を設定したところでございます。これはまちづくり懇話会のメンバーの先生方及び専門家の先生方からなっておりまして、今年度はいきなり市民参加というわけにいかないだろうと。かなり新しい概念でございますので、専門的な立場からグランドデザインのあり方というものを相当程度材料として検討していただく必要があるだろうと。その材料をまとめていただいた上で市民の皆さんに提示をしていき、そして市民の皆さんのみずからのグランドデザインづくりというところにいかなくてはいけないだろうということで、現状ではちょうどその研究会が設定され、活動が始まったということでございます。　この中で、超長期というのはどういう長期かということでやはり議論がございまして、一応ノミナルなのか、あるいは計画年度なのかと、あるいは目標年度なのかというような議論もございますが、今のところはおおむね50年ということを言っておりますが、これについては目標年度というような固いとらえ方はむしろしない方がいいのかもしれないという議論で、少し柔らかめの設定になるかというように思いますが、とりあえず今のところは50年程度のグランドデザインということで議論が進んでおるところでございます。　それ以外につきましては担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（平井義男君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（石渡璋典君）　岡崎議員さんから福祉プランと三浦半島中央道路と逗葉地域医療センターの絡みの御質問がございました。関連がございますので、以上２点続けて御答弁をいたしたく存じます。　第１点目の福祉プランの具体化・仕組みについてというお言葉でございました。　福祉プランは総合計画が描く21世紀の逗子の都市像、これを福祉の視点で見つめ直しまして、そのあるべき姿がともに生きる心豊かな共同社会というキャッチフレーズの中で、公、共と私という公共私の役割の分担を明確化して、お互いに力を合わせて今後取り組んでいこうと、こういう実は大きな姿勢があるわけであります。したがいまして、そういう位置づけの中で、私どもといたしましてはこれからの福祉プランの大きなねらいは、策定に当たりましては、何といってもこの福祉社会像、このテーマの実現に向けて基本的な原則や市民参加の推進、これが一番私は不可欠なものでありまして、これがお互いに公共私の共同による地域づくり、あるいは市民生活を総体的に高めて安心して充実した暮らしができるという、すべての市民がそれにふれあいを持っていくというのが大きな私は総合化の理念だという解釈を持っております。したがって、行政の立場と市民の立場というのは、強いて言えば社会福祉の流れの中で受け手から参加という一つの大きなシステムがあります。行政の枠を越えた市民の活動は福祉のまちづくりの大きな力でございますので、参加から共同という姿勢にこれがつながってまいりまして、これが大きな輪になるような考え方を常々持っていきたいと思っております。　そういう中でお言葉にありました八つの施策でございますが、これは大きく分けて福祉プランの概念というのが４項目にわたって福祉社会の理念講座ができております。これを八つに分けましたのが、当然福祉社会実現のための施策の方向づけでございまして、このように体系づけを三層構想の中でうたっていきませんと、次のステップであります実施の面でリーディングプロジェクトへと流れ込まないわけであります。これは横文字になっておりますが、何といってもこのリーディングプロジェクトの大きな要素というのは、重点的な取り組みをまず中長期の前に短期的に取り組むものがあるのではないかと、こういう姿勢の中で前回も鈴木議員さんにお答え申し上げしまたけれども、この取り組みは21世紀を見越した平成４年から13年までの10年の長期ビジョンでありますので、これを前後期に分けて４年から８年までを実は前期の実施計画と、このようにさせていただきまして、その中の優先順位でリーディングのできるだけ六つを早めに出していきたいと。これには当然財政計画が裏づけとなるのでありますので、それに私どもの福祉プランの位置づけを明確化したものを財政当局に送り込みまして、財源の後ろ立てを図っていこうと、このような考え方で進めていきたいと思っています。　それから次の逗葉地域医療センターと三浦半島の中央延伸道の関係でございますが、再三にわたり岡崎議員さん御質問を賜っておりますが、提言の15ページは実はこの候補地へのアクセスができると非常によろしいと。これは時点は平成２年５月30日でございまして、確かにその時点で三浦半島の中央延伸道というのは、葉山の地域から長柄の交差点を経、逗子へという一つの交通設定というのが財団も認識はしておりましたけれども、一体どのルートでこれが出てくるかというのは、その時点では非常に不透明でございまして、したがって提言書にもばっちりとしたうたい込みはできなかったというのが当時の理由であります。したがって、三浦半島中央道の計画によりまして、より利便性が葉山地区は確保されるところですが、逗子地区につきましても中央道の延伸度の確保が早急に必要と思うと、このようなコメントで提言にうたわれている事実がございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。　御回答とします。 ○議長（平井義男君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（白渡公一君）　岡崎議員さんの御質問に自席よりお答えをさせていただきます。　御質問の内容は、３大プロジェクトのうち、東逗子駅前再開発、小坪海浜地区整備についてということで、その目的と各事業の現在までの状況、今後の予定についてということではなかろうかと思いますので、順次お答えをさせていただきます。　まず第１の御質問であります目的については、東逗子駅前周辺地区整備につきましては、駅前周辺地区における都市施設、公共施設の整備をまちづくりの方向づけとあわせて実施するためのものでございます。　小坪海浜地区整備につきましては、小坪海浜地区のまちづくりの中で国有海浜地をいかに活用すべきかを主眼としたものでございます。　次に各事業の現在までの状況及び今後の予定でございますが、東逗子駅前周辺地区整備につきましては、平成元年度に基本構想を策定してございまして、その基本構想をもとに地元にまちづくり委員会を設置し意見を伺っているところでございます。意見の主な点は、駅を中心としたまちづくり、集客施設の用地確保、駅舎の橋上などでございまして、特に本年オープンしましたマルエツの関係、駅周辺の活性化などのために清算事業団用地を活用した集客施設の建設について強い要望がなされてございます。清算事業団用地につきましては、建築物の２分の１以上の床面積を公共施設に、その他については民的利用という制約の中で公共施設及び民間施設の導入機能を何にするかが大きな課題となっております。　現在、まちづくり委員会において検討を行っているところでございます。なお、今後の予定といたしましては、平成４年度には清算事業団用地の購入するための土地建物の利用計画の基本計画を、また平成５年度以降清算事業団用地の購入と複合施設の建設へと進めてまいりたいと考えております。　次に、小坪海浜地区整備につきましては、本年度は基本構想を策定すべく地元に小坪海浜地区まちづくり委員会を設置しまして、整備の方向性について検討をいただいております。また、地元の皆様の意見を把握するため、意向調査、交通量調査などを実施いたしました。この結果については議員の皆様方に御配付のとおりでありますので、御理解願えればありがたいと思っております。　それから今後の対応ということでございますけれども、平成４年度においては土地利用計画等の予算化をし、平成５年度以降に対しては事業化へと向けて対応していきたいということで考えておりますので、ひとつ御理解のほどお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（平井義男君）　総務部長。 ◎総務部長（我妻定則君）　岡崎議員さんの御質問に対しまして、２点私の方から自席から答弁をさせていただきます。　まず、財政計画の基本的な考え方はどうかという御質問でございました。確かに長期を見通したまちづくりの指針であります総合計画というものは、行財政の指針として重要な役割を持っております。一方、予算は毎年度施策を具体化するものであります。したがいまして総合計画に示された指針が施策として実施されるためには、総合計画と予算が密接に結びつくことが望ましいというふうに考えます。さらに今後の市政に課せられました多種にわたる事業の展開を考えますと、財政運営の指針となります財政計画につきましても必要であるというふうには認識をしているところでございます。　で、先ほどの葉山議員さんの御質問の中でのとえら方でございますけれども、私どもといたしましては収入の見通しということはある程度立つということでございますけれども、今後の総合計画の基本計画の改定に合わせながら、その事業の選択ということは非常に難しさはあると思いますけれども、総合計画と連動する年度計画としての財政計画の策定というものを目指して、十分事務的に本市のあるべき姿を求めながら準備を進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。　それから最後の機構改革に伴う関係でございますけれども、岡崎議員さん御指摘のように、まさに組織と人とは一体でございます。組織を動かすのはやはり職員個々の力でございます。そういう意味合いにおきまして、総務課体制の廃止、あるいは協議会・委員会等の担当のそれぞれの課の加重ということにつきましても、私どもとしてもそういうことを聞き及んでおります。で、それは人的要素の中で対応しなければならないというふうには考えておりますけれども、なかなか一挙に全部が解消するということは言うは易くなかなか難しいわけでございまして、今後ともそういう問題点につきまして庁内的によく意見等を聞きながら、十分に検討し対応を順次させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 ○議長（平井義男君）　20番。 ◆２０番（岡崎敏雄君）　もう少し質問通告を出しておりましたので実のある答弁があるのかと期待したわけでありますが、残念ながら私の質問に対する多くが、やはり今までの逗子の行政の中で日常的に系統的に取り組まれていないという感を持つものであります。その上に立って２度目の質問をいたします。　まず、池子米軍家族住宅建設に関する問題でありますが、この10月21日付のギャレット海軍長官の申し出、私が最初申しました第１点の日本国政府当局と逗子市長の意思を反映した解決。これ何なんだろうということで、私も全協でこの資料をもらって感じたんです。そんな解決ってあるのかな。きょう本会議場におりまして、ああなるほどなと思ったのは酒井さんの提案です、ある意味では。そういうふうに感じました、率直に申しまして｡　と申しますのは、今まで市長が関係当局に申し出た文章は、逗子の市民の意思に沿った、基づいた解決ということを言っておりました。私の記憶しておるところでは、国と政府当局と市長の意思を反映した解決なんて、こんな記述は初めてなんですよ。そういうふうに思っております。で、そういう点から申ししまて、市長としましては日本国政府当局と逗子の市長の意思を反映した解決というのは、どんなものなのか。例えば過去にやった長洲県知事が出した調停案、これも入るのかどうか。またきょうの本会議の一般質問にありました酒井議員の提案したこと、あれも入るのかどうか。それ以外にまたあのるかどうか。ちょっとイメージが非常にわからないんですね。私は片方はつくりたい、片方は市民の意思を代弁してだめだとやっているわけですから、それを両方反映した解決方法なんていうのは、本当にあるのかなということは非常にこの文章を読んで感じているんです。　ですから具体的に言えば、この市長が言わんとしていることは、過去にありました長洲県知事が出した調停案も入るのか、それとも本日の酒井議員の一般質問で出た提案、あれが入るのかどうか、この２点について、池子問題では質問をするのであります。　そして、続きまして福祉プランの問題てありますが、答弁伺っておりまして、随分逗子の庁内は政策会議か部長会議か知らんけれども、内部のヒヤリング、会議が足りないなと思いましたよ。総務部長は葉山議員さんの答弁で、事業選択が難しいと言っているんです。そしたら市民生活部長は、六つのリーディングプロジェクトについて平成４年度から８年度まで全部お願いするんだと言っているんでしょう。片方は、財政持っている方は、こんなの事業選択難しいと言っているんですよ。聴いてる方としますと、逗子の市政というのは非常にばらばらだなというのを私感じましたよ、率直に言って。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕当然このような質問、前もって課長さんもどんなことを聞くんですかと来ているんですから。その辺をもう少し踏まえた答弁がなぜできないんだ。話を聞いていますと、市民生活部は、いやそれは総務部だよと。総務部長は、いや総務部に聞いても困るよ。事業選択はできないんだよと。こういうことでしょう。そうすると、当然これを聞いていた市民から見れば、いいですか、市民と市行政と言った場合、じゃ行政はまとまって何をやろうとしているんだということが非常にはっきりしないんじゃないかと思うんですね。　そういう意味から申しまして、私は改めて市民生活部長に伺うんですが、平成４年度から８年度の間に六つのリーディングプロジェクトが完成するという、これは責任持って答弁できるかどうかについて伺います。　それと、私が先ほど述べましたこの福祉プランの具体化の過程についての提案、これは二つあるんですよ、二つ。それで私が聞いた方について部長答弁しないで、前段に書いてある市民参加だけについて触れたんですよ。その後段の市民参加の問題で、仕組みが重要だと言って三つ言っているんですよ。それを具体的にどうするんですかと私は聞いているんだけれども、あなたは答弁しない。まだ福祉プランを見てなければ、読み上げましょうか、福祉プランを。　１、市は市民とともに整備計画づくりを行うための事務局となる。一方、各行政部門の連携を推進する仕組みをつくる必要があります。だからこれはどんな行政、どんなものをつくるか答えてくれればいいんです。　２、市民による計画づくりに必要な情報提供その他の支援。じゃ、これは具体的にどんなことをやるのか答えてもらいたいんです。　３、市民が計画づくりを進める上で相談を持ち込める学識経験者を含む組織の設置。これはどんなふうに、いつやるのか。　これが私の第１回の質問なんですよ。この三つについて具体的にどうなんですかと私聞いているんですから。その前段の市民参加だけを答弁するということは、せっかく鳴り物入りでつくったこの福祉プランについて、行政当局としてはもうお手上げなんですか。こんなにたくさんのすごいプロジェクトでプランを持ってきちゃってお手上げだということで、先ほどの北海道から沖縄にも行って通用する市民参加の話しかされないんですか。それだったら的確に今読み上げた３点について明確な答弁をしてもらいたいと思います。　三つ目の問題であります。３大プロジェクトのうち、今二つについて部長から答弁もらったんですが、そのうち東逗子の駅前の周辺地区の整備計画について絞って伺います。　この問題と非常に関連しているのがサテライトオフィスの問題です。これは決算委員会の中でも非常に明らかになったんですが、このサテライトオフィスを事業者説明会やったら、じゃこれをひとつ乗ってみようという事業者が全然いなかったというんですね。だからどこかの５階建てか何階建てか知りませんが、ワンフロアを提供しても、決算委員会の審査の範疇では来る事業者はいないということが明らかになっているんですよ。そうなった場合に、このサテライトオフィスという問題を、この東逗子駅前の地区の整備計画の中で強引に押し込んでいくのかどうかなんですね。　私はこのプロジェクトの一つが、やはり東逗子地区における集客ということをかなりの目的にして、そして施設をつくっていく、そしてまちの活性化を図っていくということを考えた場合に、やはりここ１年を振り返ってみた場合に、スーパーマルエツの出店というのが、東逗子の地区におけるまちづくりの一つの意思を落としているんじゃないかと思うんです。その後のあのスーパーの状況などもやはりよく見ながら、東逗子の本来のあり方というものをもう少し時間をかけて私は検討すべきなんじゃないかと。スーパーマルエツの出店の影響や人の集まり状況、こういうことも検討しながらやる必要があるんじゃないかと。　予算化して今仕事をやっているから、またむりやり仕事を押し込むということをやった場合には、サテライトオフィスをむりやり押し込んだ場合には、それは非常に東逗子のまちづくりにとってプラスとマイナスを50％の確率で同時に進行していると、そういうふうに考えるものであります。そういう意味から申しまして、この東逗子駅前周辺地区整備計画の中で、サテライトオフィスのあり方について慎重にやる意思があるかどうか、これについてお伺いをするものであります。　次に財政計画ですが、総務部長何言っているかわからないですよ、はっきり言って。早い話が収入は税金ですから、これは納付書を送ればかなり入ってきますよ。事務的な作業で制度上入ってくるんですから。そして問題は事業選択なんですよ。これはやはり市の責任でやるべきだと思うんですね。　その関係で総合計画を言われました。総合計画の中の基本計画について触れましたよね。うちの基本計画というのは、かなり検討していくという表現で実施計画まで見なければ何をやるのかということが非常にわかりにくい。一番いいのが三浦半島中央道の問題ですよ。そんな基本計画に基づいて事業選択をやろうとしたって、それはできっこないんです。そういう意味では非常に今の総務部長の答弁、私の質問に対して逃げの答弁をしている。そういうふうに思うんですよ。　だからなぜ事業選択が難しいんだと。これが難しい以上いつになったって財政計画はできないでしょう。このまま行くんですか、それとも。毎年毎年聞かれて、いや選択が難しいからできないんだと。改めてこの事業選択が難しい一番の要因は何であるかをお伺いをしたいと思います。　次についてでありますが、逗葉地域医療センターの問題でありますが、私が非常に心配しているのは、非常に三浦半島中央道と一体になっているじゃないかと。三浦半島中央道が見えないために医療センターが見えない。それを感じているんです。　なぜかと申しますと、この間の市長を初め葉山における経過を見た場合に、非常にこの医療センターといい中央道がくっついちゃっているということを感じるものであります。それは決算委員会の中でも触れましたが、63年３月23日に葉山町議会において一般質問に対する町長答弁が逗子の意向として医療センターの位置づけの問題でトンネルのことを言っているんですね。そしてまた同じ63年11月17日に三浦半島首長懇で富野市長が、中央道の申し入れに対してはもう道路計画なんか言っていないんですよ。医療センターと、後はイトーピアを抜ける道路上の減少、これで言っているんですね。そしてこの医療センターがまとまって経緯を考えた場合に、私はどうも中央道と医療センターが一緒のような感じがするんですね。だからこの二つが同時に進まないとうまくいかないんじゃないかと。片方だけが順調に進まない、なんかそんな仕組みというか、関係にこの間なっているんじゃないかなと。それが逗子の市長さん初め職員の意向もありますよ。もう一つ、これを一緒にやろうとしているのは葉山もそうなんですよ。葉山の町長さんや職員の方の意識ですね、それも引っくるめてこの二つが一体ではないかということを非常に感じますので、そういう経過的なものを含めて改めて答弁をいただきたい、そのように思います。　それとグランドデザインと都市憲章、都市計画決定のあり方の問題であります。今答弁もらったんですが、この三つを一緒にして質問したいと思います。　都市計画決定の問題では、都市計画法の第15条の３項で市町村の基本構想に即して決定していくという規定がございます。と同時に、県知事の決めた決定との適合も図らなくちゃいけないというのがこれの法の精神ですよね。そうしますと、都市計画決定の中で、やはり法が位置づけているのは、地方自治法第２条の５項による基本構想の問題なんですね。これの計画というのが10年もしくは今15年ぐらいのスパンでつくられていると。そこに今答弁いただいて、50年スパンのはずが出てきちゃうんですね。そしてそれが３月議会の市長の施政方針の中では、このグランドデザインというのが表現としまして、グランドデザインをベースとする総合計画というこんな表現を使っております。ということは、ある意味では都市計画決定をやる一つの根拠になる総合計画、これは地方自治法の位置づけであります。そのベースになるのがこのグランドデザインだと。しかも50年もの計画だということを３月から今の答弁を含めて理解するんです。　そうなった場合に、都市計画法や地方自治法が位置づけたもの、それを越えてベースとするグランドデザインというものがまず法律的にどんな性格になっているのかについてお伺いしたいと思うんです。そういう中で都市憲章というのはどの辺の位置にいるのかということをお伺いします。これを明確に答弁をもらいたいというふうに考えます。　それと２回目の最後になりますが、機構改革。全部は難しいけれども徐々に対応していくと。ということは、当面市民に対する迷惑は我慢してもらおうという発想にしか聞こえませんよ。これをじゃどうやって解決していくかというのが、それは皆さん方の現場にいる職員も含めて知恵の出しどころじゃないかなというふうに思うんです。今の答弁ですと、それがわかっていて手を打ってこなかったという怠慢は率直に言って指摘をせざるを得ません。　問題はこんな状況になっているから、私はどうもきのうあたりもこの場で話題になっておりましたが、職員の能力の発揮とか、また自主性がなかなか出てこない。その一つの要因になっているんではないかなと思います。　そういう中で、非常にそういうところには目をつぶって、私も大変びっくりしたんですが、11月の広報で市長随想が出ています。この事業査定の問題で市長が書いているんですね。私は今質問して、全部は難しいが今後対応していくという総務部長の答弁を聞きまして、このような中での事務査定というのは、私はこの文章を市長のを読みまして自画自讃がちょっと強すぎるんじゃないかなというふうに感じたんてすよ。それは筆頭主幹か、またたくさんの委託業務や市民参加の委員会を持っている職員は本当に目いっぱいですよ。そして事業査定だといって得意気に書いてありますけれども、なんか朝の早くから夜おそくまでやったみたいに書いてありますよ。朝から夜の８時近くまでやったとか。　逆に私は今職員の現状は疲れているんじゃないでしょうか。そういうときに朝から夜の８時までがんがん、がんがんやるというね。やはり私はとりわけ今この機構上の問題が課長職に非常にしわ寄せがいっている。課長職については残業時間のデータが出ませんからわからないんです。ここへ相当しわ寄せがいっている。そして課長諸君が非常に疲れている。そういう職員を集めて査定ということを一生懸命やったって、それはここに書いてあります、市長自身言っていますよ、体力の話をしているんですね。体力で勝負といった感じがします。それは課長参っちゃいますよ。だからこの事業査定というのはやはり自画自讃じゃないかなと思うんです。　逆に、こういう形で事業査定を詰めますと、これが単年度だけの話じゃございませんから、これはこの中にも書いてありますように、次年度以降の事業予定を提出してもらう。次年度以降も入っているわけですからね。ある一定の何年か先までこの事業査定でかなり枠を決めちゃっている。私は考え方としてはやはり総合計画、この枠の中で大いに職員が自発的に考え、その中で能力を発揮していくことが一番大事じゃないかと思うんですね。やはり職員に対して十分な時間を与えないで事業査定を強行していくと、非常に職員の発想が狭くなってしまうんですよ。その結果非常に自動的に受け身になってしまう。これが今私は逗子の職員の中に、とりわけ仕事について責任を負っている幹部職員の中に出ているんではないかなというふうに思うんです。その辺についてどのように考えているかをお伺いしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（平井義男君）　市長。 ◎市長（富野暉一郎君）　それでは岡崎議員さんの２回目の御質問にお答え申し上げます。　まず池子問題でございますけれども、日本政府と市の意思を反映した解決ということについて御質問があったわけでございますが、ちょっと私はギャレット長官に出した手紙の内容は、アメリカ側に出したものでございますので、その観点からの表現になっているということを御理解いただきたいわけです。　と申しますのは、先ほど申しましたように、この問題は日米安全保障条約の運用にかかわる問題でございますから、米側の方からいろいろな意見があったり、あるいは要望がありますと、日本政府の手足が縛られる部分があるわけでございます。そういう意味で逆に米側が余りそういうことについて日本に干渉、干渉というとちょっと言いすぎですが、いろいろな要望で日本政府を縛っていただきたくないという気持ちがございます。　そういう意味で政府と市との意思を反映したということは、日本側に解決を委ねてくれないかということも含めて言っているわけでございまして、これはアメリカに出した手紙であるからこそ実はそういう表現になっているわけでございます。〔発言する者あり〕そういう意味では御質問にありました長洲調停案とか、先ほど酒井市議の御質問等については、私は全く意識しておりませんでしたので、この点については御理解いただくとありがたいと思います。要するにアメリカ側に出した手紙という性格であるということを御理解いただければいいと思います。　それから医療センターの問題については、中央道のことで御質問がありましたのでお答え申し上げたいんですが、私が中央道について知事にお願いをしたときに、当然医療センターのことも頭の中にありましたし、またその後医療センターとの関係は当然言ってまいりました。それはなぜかと言いますと、医療センターの性格上当然のことながら、いざという場合に高速道路網と近いところがいい。つまり交通至便の場所がいいということであれば、幹線道路ないし高速道路にアクセスが可能な場所がいいわけであります。そういうことがありましたから、中央道はちょうどそれに非常にいいプロジェクトでもありますので、そういう意味で医療センターができるんだとしたら、逗葉新道沿いにということを最初から言っておりましたし、逗葉新道沿いに中央道ができるならば当然それとの連結も可能であると私は当初から言っておりました。実は逗葉新道沿いにということをすでに言っていたわけでございますから、そちらの方が先でございますので、その点は御理解いただくとありがたいと思います。　それから都市計画とグランドデザインの関係てございますが、これは確かに基本構想は２条５項でございます。それと都市計画法15条の問題がございます。これとグランドデザインないし都市憲章との関係ということで法的位置づけでございますけれども、私はベースにしてと申しましたのは、従来の基本構想というものはおっしゃったように10年ないし15年単位ということでございますから、これではかなり理想的な形を想定したまちづくりというのはやりにくいだろうと。ヨーロッパにおけるように超長期、 100年ないし50年程度の先のフィジカルプランニングということがありますが、そういうようないわゆる都市構造を反映したようなグランドデザインというものを想定しておきまして、それを頭の中で描きながら総合計画をつくっていくことによってむだのない、そして方向性のかなり明確な総合計画ができるだろうと。そういう意味でベースと申しましたので、制度的なつながりはこれはないというように読んでいただければありがたいと思います。　そういう点から言いますと、法的位置づけについてでございますけれども、これはむしろ現在の都市計画法あるいは地方自治法の限界を越える試みとして、むしろ憲法の地方自治の規定、92条から95条まで直接導き出される規定でもあるというように私なりに理解しております。〔発言する者あり〕　それから機構改革についてちょっと私なりに今申し上げたいことがございます。それは現在確かにヒヤリングとか事業査定について非常に厳しい状況でやらせていただいております。これは私はしかし必要であるというように認識しているわけです。つまり、昨日の議論でも出ましたが、地方公務員、やはり先憂後楽、つまり市民の皆さんの状況を見ますと、やはり地方公務員は汗水たらして必死になって市民のための。 ○議長（平井義男君）　市長、持ち時間が10分まででございますので、まだ発言の残時間もありますから、簡略にお願いします。 ◎市長（富野暉一郎君）　そういうことで、とにかく公務員としての資質の向上のためには大いに議論することが必要ですし、やはり議論のために汗水流すことが必要だと。そういうことで、もちろんこういうことをやってもらうのは、それなりに私も大変だろうと思いますけれども、それなりの厳しい鍛え方も必要であると。特に管理職については私はそれは必要だという認識でございます。 ○議長（平井義男君）　市民生活部長。　簡略に願います。 ◎市民生活部長（石渡璋典君）　先ほどの御答弁に足りない部分がありまして、大変申しわけないと存じます。　事業選択ということで、５カ年間の目標において、リーディングの六つができるのかと、こういうことでございますが、既に取り上げておりますものはさらに充実を図り、残りの面につきましてはこれからの市民参加を期待し、続けていきたいというのが大きなところでありまして、仕組みについては昭和63年から３年余にわたって公共私の役割の中で、市民、各種団体、行政、それに学識経験のお智恵をいただいででき上がったものであります。　現在推進本部で進捗中でございますけれども、次年度に向けては当然にいたしまして、行政と福祉関係の団体あるいは市民団体、福祉プランの推進の担い手ということで御説明申しましたが、共同の組織づくりをしながら市民の在位の姿勢の中で福祉プランというのはつくっていこうと、こういう気持ちを持っているところでございます。よろしくお願い申します。 ○議長（平井義男君）　都市政策室長。 ◎都市政策室長（渡邉毅一君）　東逗子駅前周辺地区整備に係りますサテライトオフィスの件について慎重に行うのかというお話がございました。私ども本市の新しい産業立地を進める観点から積極的に展開していきたいと、このように考えている次第でございます。なお、これへの企業誘致につきましては今後調査研究会において具体的な方策等について検討していただきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長（平井義男君）　総務部長。 ◎総務部長（我妻定則君）　財政計画に対する再度の御質問、御叱正でございますが、私どもがやはり一番事業選択の中で難しいと申し上げたのは、下水道はおかげさまで見えてきておりますが、あといわゆる生涯学習施設、それから福祉プランの推進という中で、それを年次的にどういうふうに位置づけていくのかということにつきましては、これは非常に高度なやはり政策的な判断を要するというような位置づけの中で私は事務的に申し上げたということでございます。 ○議長（平井義男君）　20番。 ◆２０番（岡崎敏雄君）　全体の時間と私の時間は区別して対応してくれませんか。　なにしろわからないんです、言っていることが。財政とですよ、財政担当と事業をやるところの話がまとまってないんだから。そう感じるのは私だけじゃないと思いますよ。財政を持っている総務部については、例えば福祉プランの問題についてもはっきり言わないわけですよ。恐らく結果どうなるかわかりませんが、サテライトオフィスもしくは東逗子駅前だってそうですよ。肝心のお金を握っているところの明確な答弁ないんですもの。で、それを、そういう議論を２回やっているのをわかっていて、市長も助役も事務屋に答えさせているんですよね。〔「助役やれよ、それは」と呼ぶ者あり〕だから担当者が答えると絶対まとまった話が出てこないんだもの。こんなの幾らやってもしようがないなと思いますよ。だから何しろ事業の選択を決めていかない限り、いつになったって財政計画できないと。そういう印象をますます強めたということはお伝え申し上げます。　それと職員に関する問題ですが、公務員として云々ということはありますけれども、私は公務員が議論じゃない。議論の前に毎日やる仕事を我々議会もゆとり宣言やっているわけですから、普通に言えば８時半から５時の間に終えるというものを保障して議論するならいいですよ。課長諸君が毎日毎日残業して、それがデータに出てこないようなことをやっていて議論という、それで公務員云々というのを私は市長は何かを見落としているんじゃないかなというふうに思います。　この二つについて事務当局から聞いてもしようがないんで、市長もしくは助役から答弁お願いします。 ○議長（平井義男君）　市長。 ◎市長（富野暉一郎君）　私の方でお答えすべき部分もあったかと思いますけれども、大変失礼いたしました。　まず、財政計画と事業選択、そして各所管での計画等の問題でございますけれども、これはおっしゃるとおりの要素がございます。いずれにしろ最終的には財政計画の中で各事業が位置づけられるということが必要でございますから、おっしゃるとおりの展開を将来的にもしなければいけないというわけでございますが、現状において、それでは事業全体としてのこの程度の事業量ということは、当然今カウントすれば出てくる要素もございますが、しかしながら生涯学習施設一つとっても、例えばどの程度の規模にするのかということは、各種協議会等の提言等もございまして、そういうものを受けて設計段階である程度の規模が決まってくるというような要素もございますので、事業を進める方としては進めたいということがあっても、財政当局としては明確な数字は出しにくいというような意味でそういうお話があると思うんです。〔「地主に相談しないでどんどん。逆のことをやっているんじゃないの」と呼ぶ者あり〕　ただし、財政計画というのは、そういう意味では一つひとつの事業について明確な数字の裏づけがなければできないものかというと、そうじゃないわけですね。これはまず第１に財政の総収入に対して総支出をどのように設定していくかということがあります。それは指数的に健全財政をどのように維持するかという一つの原則があって〔発言する者あり〕、その原則をまず決めなければいけません。その中で事業量の総トータルが出てまいりますから、それにあてはめてどの事業はどの程度できてくるかというような順番で当然財政計画は決められていくというように考えております。　現在、財政当局としてはそこまでの手続は行っておりませんので、事業選択まで含めてやりにくいという答弁でございますが、問題意識は持っておるわけでございますから、岡崎議員さんの御指摘になったような方向で私どもとしても今後努力していくと、その中で事業部局も財政当局も含めて統一的なお答えができるように早急にしていきたいと、そういうような準備を現在しているわけでございます。　それからすみません。もう時間がありませんから機構改革について短かく申し上げますと、私はやはり今までのお役所仕事という市民の皆さんの批判があると思います。これはやはり実態がどうであろうと、現実にそういう批判が今まであったことはたしかでございますから、そういうものを我々自身がみずからの身をどういうふうに律して政策形成をしていくか、あるいは仕事をやっていくかということだと思います。　そういう意味では、一般的に言ってやはり厳しい状況というものを我々は体験しなくちゃいけない。そういうことがあると思いますので、それについて事業の実施とそれから政策形成については議論と事業を両方やっていくということで私どもはやらしていただいております。 ○議長（平井義男君）　以上で一般質問を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５０号　固定資産評価審査委員会委員の選任について（表決） ○議長（平井義男君）　日程第２、議案第50号　固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　　　　　〔市長　富野暉一郎君登壇〕 ◎市長（富野暉一郎君）　議案第50号　固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。　平成４年２月16日をもって任期満了となります固定資産評価審査委員会委員桐ケ谷利美君を再任いたしたく提案するものであります。 ○議長（平井義男君）　提案説明を終わります。　お諮りいたします。　この際、質疑討論を省略して直ちに表決に入るに御異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平井義男君）　御異議ないものと認めまして表決に入ります。　採決いたします。　議案第50号に同意することに御賛成の諸員は御起立願います。　　　　　　　　　〔総員起立〕 ○議長（平井義男君）　総員起立により議案第50号は同意することに決定いたしました｡　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５１号　情報公開審査委員の選任について（表決）
    ○議長（平井義男君）　日程第３、議案第51号　情報公開審査委員の選任についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　　　　　〔市長　富野暉一郎君登壇〕 ◎市長（富野暉一郎君）　議案第51号　情報公開審査委員の選任について御説明申し上げます。　逗子市情報公開条例に基づき、情報公開審査委員として猪狩庸祐君を選任いたしたく提案するものであります。 ○議長（平井義男君）　提案説明を終わります。　お諮りいたします。　この際、質疑討論を省略して、直ちに表決に入るに御異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平井義男君）　御異議ないものと認めまして表決に入ります。　採決いたします。　議案第51号に同意することに御賛成の諸員は御起立願います。　　　　　　　　　〔総員起立〕 ○議長（平井義男君）　総員起立により議案第51号は同意することに決定いたしました｡　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中継続審査申し出について ○議長（平井義男君）　日程第４、閉会中継続審査申し出についてを議題といたします｡　総務常任委員会委員長、建設環境常任委員会委員長、教育民生常任委員会委員長から目下委員会において審査中の事件につき、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中継続審査の申し出があります。　お諮りいたします。　各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平井義男君）　御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。　　　　　　　　　閉会中継続審査申し出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３年１２月２０日┌－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┬－－－－－－┬－－－－－－－┐│　　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　　│付託委員会名│　備　　　考　│├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H2請願第３号　「食の安全に関する研究会」（仮│　　　　　　│平成２年第４回││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　建設環境　│定例会より継続││　　　　　　　称）の設置に関する請願　　　　│　　　　　　│審査　　　　　│├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H2陳情第５号　小坪６丁目西側山林斜面の環境保│　　　　　　│平成２年第２回││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　建設環境　│定例会より継続││　　　　　　　全に関する陳情　　　　　　　　│　　　　　　│審査　　　　　│└－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┴－－－－－－┴－－－－－－－┘┌－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┬－－－－－－┬－－－－－－－┐│　　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　　│付託委員会名│　備　　　考　│├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H2陳情第８号　「日本の森林の復元を求める請願│　　　　　　│平成２年第３回││　　　　　　　」の実現を求める意見書の採択に│　総　　務　│定例会より継続││　　　　　　　ついて陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　│審査　　　　　│├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H2陳情第17号　桜山９丁目マンション建設問題に│　　　　　　│平成２年第３回││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　建設環境　│定例会より継続││　　　　　　　関する陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　│審査　　　　　│├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H2陳情第18号　公衆浴場に係る相続税・固定資産│　　　　　　│平成２年第４回││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　総　　務　│定例会より継続││　　　　　　　税の減免に関する陳情　　　　　│　　　　　　│審査　　　　　│├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H2陳情第22号　青少年への有害図書追放または規│　　　　　　│平成２年第４回││　　　　　　　制に関する逗子市条例制定を求め│　教育民生　│定例会より継続││　　　　　　　る決議案採択の陳情　　　　　　│　　　　　　│審査　　　　　│├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H2陳情第23号　三浦半島中央道路（仮称・都市計│　　　　　　│平成２年第４回││　　　　　　　画道路桜山上山口線）に関する陳│　総　　務　│定例会より継続││　　　　　　　情　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│審査　　　　　│├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H3陳情第２号　老人保健法の「改正」等について│　　　　　　│平成３年第１回││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　教育民生　│定例会より継続││　　　　　　　の陳情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│審査　　　　　│├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H3陳情第７号　法期限内の事業の完了、一般対策│　　　　　　│平成３年第２回││　　　　　　　へのスムーズな移行措置の保障、│　教育民生　│定例会より継続││　　　　　　　事業の見直し・適正化の徹底を求│　　　　　　│審査　　　　　││　　　　　　　める陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│└－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┴－－－－－－┴－－－－－－－┘┌－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┬－－－－－－┬－－－－－－－┐│　　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　　│付託委員会名│　備　　　考　│├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H3陳情第９号　（仮称）ファミールプランシェ逗│　建設環境　│　　　　　　　││　　　　　　　　子建設反対に関する陳情　　　│　　　　　　│　　　　　　　│├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H3陳情第11号　「コメの輸入自由化反対に関する│　教育民生　│　　　　　　　││　　　　　　　意見書」採択について陳情　　　│　　　　　　│　　　　　　　│├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H3陳情第13号　部落解放基本法制定を要望する陳│　教育民生　│　　　　　　　││　　　　　　　情　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│└－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┴－－－－－－┴－－－－－－－┘　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（平井義男君）　以上をもって本定例会の付議事件は全部終了いたしましたので、平成３年逗子市議会第４回定例会を閉会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１６分　閉会逗子市議会議長　　平井義男会議録署名議員　　松本治子　　　同　　　　　奈良弘司...
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