茅ヶ崎市議会 2020-01-17
令和 ２年 １月全員協議会－01月17日-01号
４ 説明者
佐藤市長、塩崎副市長、岸副市長
秋津総務部長、
瀧田行政総務課長、
添田企画部長、
坂田企画経営課長、
菊池企画経営課主幹、
白鳥行政改革推進室長、
青柳財務部長、
小島財政課長、
若林市民安全部長、
吉川経済部長、村上文化生涯学習部長、
熊澤福祉部長、
高木こども育成部長、
重田環境部長、
添田環境保全課長、
熊澤資源循環課長、
有本資源循環課主幹、
小室環境事業センター所長、
小俣施設整備担当課長、
榊原都市部長、
関野景観みどり課長、
橋口建設部長、
越野下水道河川部長、
中田副所長、
望月病院長、内藤副院長、
小澤消防長、
石山会計管理者、
吉津選挙管理委員会事務局長、
竹内教育長、
竹内教育総務部長、
吉野教育指導担当部長
５
事務局職員
清水局長、小島次長、
臼井次長補佐、
麻島担当主査
６ 会議に付した事件
（
協議事項）
(1)
茅ヶ崎市災害廃棄物処理計画（素案）について
(2)
茅ヶ崎市屋外広告物条例の一部改正の考え方（素案）について
(3)茅ヶ崎市総合計画（素案）について
(4)茅ヶ崎市
財政健全化緊急対策（素案）について
（報告事項）
(5)各
常任委員会の政策討議に関する中間報告について
午前９時59分開会
○議長（水島誠司）
全員協議会を開会する。
本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、
協議事項４件及び政策討議に関する議会の報告事項１件である。
副市長より発言を求められている。
◎塩崎 副市長 議員の皆様には、忙しい中、
全員協議会の開催に感謝する。
本日の議題は、協議いただく案件として
茅ヶ崎市災害廃棄物処理計画（素案）について外３件である。詳細は担当の課長及び部長が説明するので、よろしくお願いする。
○議長
協議事項に入る。
議題１、
茅ヶ崎市災害廃棄物処理計画（素案）についてを議題とする。
説明願う。
◎
資源循環課長 東日本大震災を初め、近年、大地震、台風や豪雨等、大規模な災害が頻発している。いずれの災害においても、通常とは異なるさまざまな性状の
災害廃棄物が大量に発生している。被災地ではその処理に非常に苦慮していることはこれまでの事例でも明らかになっている。本計画については、
災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するための事項を定めるものであり、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の維持を行うとともに、災害からの早期の復旧、復興に資することを目的とするものである。
計画の概要について説明する。
１ページからが第１章総則になる。
４ページ、(1)対象とする災害であるが、本計画の対象は地震災害と水害とする。なお、同ページ、表１－２、
想定地震のとおり、神奈川県の計画では４つの地震を想定しているが、本計画においては、中でも本市にとって一番甚大な被害になるとされている
大正型関東地震を
想定地震とした。
12ページ、第２章組織及び
協力支援体制になる。図２－１については、本市の
災害対策本部の組織図となる。
16ページ、図２－３は
災害廃棄物の処理に係る茅ヶ崎市の外部との支援体制をあらわしたものである。大
規模災害時においては、本市のみで全ての
災害廃棄物の処理を行うことは極めて困難となるため、他自治体や
民間事業者と連携して対応することが必要となる。
17ページ、表２－４、本市は、平時よりごみの処理については藤沢市及び寒川町と
湘南東ブロックという広域連携を組織しているので、災害が発生した場合には、まず
湘南東ブロック内で対応していく。
湘南東ブロック内での対応が困難な場合は、表２－５、神奈川県
湘南地域県政総合センター所管の市町、平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町に支援を要請していく。さらに支援が必要となる場合は、
当該センターを通じて県内の他市町村、県外の順に支援の要請を拡大していくこととなる。
21ページ、表２－８は神奈川県が締結している主な支援協定になる。先ほど申した自治体への支援要請に加え、これら民間団体にも支援を要請するほか、表２－９は本市が協定を締結している事業者及び業界団体になる。こちらの
事業者等にも支援要請を行っていく。
27ページ、第３章
災害廃棄物の処理になる。
災害廃棄物は、瓦れき類、生活ごみ、し尿の３種類がある。それぞれについて処理手順、
廃棄物発生量の推計、
収集運搬や処理の方法等について示している。
33ページ、表３－８が今回の
想定地震により発生する種類別の
災害廃棄物の量である。合計約434万トンという推計があるが、実に本市の60数年分の量のごみが排出される予測となっている。
36ページ、(4)仮置場である。このような大量の
災害廃棄物を一度に処理するのが不可能なため、
災害廃棄物を一時的に積み置きしておく仮置き場の設置がどうしても必要となる。ここでは仮置き場の選定から設置、
レイアウト、管理運営、
廃棄物ごとの取り扱いについて示している。
56ページはし尿についてになる。大
規模災害時には、
仮設トイレが大量に設置されることから、大量のし尿を処理する必要がある。ここでは、必要となる
仮設トイレの数や発生するし尿の量を推定するとともに、
収集運搬及び処理方法について示している。
63ページ以降では、災害時の本市の
ごみ処理施設の処理能力について検証し、
災害廃棄物の発生量を踏まえた
ごみ処理施設ごとの処理量について示している。
73ページ、第４章水害になる。近年の水害による被害状況からも明らかなように、水害時には特に土砂が大量に発生することから、特に土砂への対応について示している。
78ページ、第５章進行管理及び平常時に取り組むべき事項等になる。平常時からの備えとして、
マニュアルの整備等、日ごろから準備しておくべき事項を示している。
以上が計画の概要となる。大
規模災害は、その規模や種類によって必要となる対応が異なっていく。どのような災害が起こっても柔軟に対応できるよう、また、本計画を実践的なものとするため、現在、環境部では仮置き場の候補地の調査を進めるとともに、新たな支援協定について他自治体や
民間事業者と協議調整を進めているところである。
○議長 撮影、録音の申し入れがある。
お諮りする。
これを許可するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 異議なしと認める。
よって、撮影、録音を許可する。撮影は
傍聴エリア内でお願いする。
質疑はないか。
◆
滝口友美 議員 78ページの平常時の取り組みで訓練等を行っていくというが、本市と廃棄物に関する協定を締結している
事業者等の参加も求めていくのか。
◎
資源循環課主幹 各協定先との訓練についても、今後、内容を検討して実施していきたいと考えている。
◆
滝口友美 議員 市民への周知についてであるが、「ごみと資源物の分け方・出し方」でふだんからも示していただいているが、横浜市で「災害時のごみと資源の分け方・出し方について」という市民への周知にわかりやすいものを出している。市民へ新たに災害時のごみと資源の分け方・出し方の周知としての提供は考えているのか。
◎
資源循環課主幹 平常時からの市民への周知は、災害の状況によって、ごみの性質等が変わるので、そのときは行わないが、準備は進めていく。
◆
滝口友美 議員 風水害で被災したごみをどうしたらいいかといういろいろな質問等もあったので、被災した中での片づけの発生、生活ごみの収集場所とは別の収集場所になるという周知をしっかりとしていただければと思うが、いかがか。
◎
資源循環課主幹 今、議員の指摘のとおり、その周知は非常に重要であるので、被災後、早期にそのように周知ができる体制を整えていきたいと考えている。
◆岡崎進 議員 どこの被災地に行っても一時仮置き場から分別が徹底されていないと、その分別のために二重三重になってしまう。一時仮置き場での分類の徹底をどのように考えているのか。
◎
資源循環課主幹 一時仮置き場の分別については、
レイアウトを前もって作成して分別を徹底するとともに、職員を配置して、市民や事業者に指導を行いながら置き場所を指定して一時仮置き場である程度の分別をしていく。
職員配置等を考えていきたい。
◆岡崎進 議員 全体的な災害時の人員配置で、
資源循環課並びに
環境事業センターの職員は、
避難所等ではなくて一時仮置き場に当たるという解釈でよいか。
◎
資源循環課主幹 市の
資源循環課と
環境事業センターの職員については、仮置き場等に当たり、ほかの
避難所等の対応等はしていかない。市のほうで職員の不足分に対しては委託等を行って人材の確保に努めていきたいと思っている。
◆岡崎進 議員
環境事業センターが
水没エリアに入っているが、水害時の対策はどのように考えているのか。
◎
資源循環課主幹 環境事業センターは３メートル水没すると
ハザードマップで出ているので、前回の台風19号のときも収集車は処分場のある堤に避難するといった行動をとっている。新しくできる
粗大ごみ処理施設に関しても、浸水を想定して高い位置に制御機器や電気設備を配置する設計もしている。現状の
事業センターについては、炉の
運転管理等、電気室なども２階にある。あとは停電発生を考えて、東電から切り離して単独運転に切りかえる等の対策を現在実施している。
◆
菊池雅介 議員 資料５ページ以降の
震度分布図は、市民に公表する段階においてはカラーになるのか。
◎
資源循環課長 この分布図については白黒のままとして今考えている。これが非常に見にくいのは理解しているので、もっとクリアな白黒で印刷をしていきたいと考えている。
◆
菊池雅介 議員 その際に、自分がどのエリアに該当するかがわかりやすいような、茅ヶ崎市特出しの記述も必要だと思うが、いかがか。
◎
資源循環課長 議員指摘のとおりだと思う。改善をしていきたい。
◆
菊池雅介 議員 資料に、特に運送関係の
市内事業者で協定を結んでいると記述がある。市の協定内容に、し尿も含めた災害時廃棄物の運搬で
トラック等を稼働させるときに燃料代はどのような扱いで市は考えているのか。
◎
資源循環課主幹 収集運搬の委託については、
ガソリン代等も含めた形で委託料として最終的にはお支払いする。
◆
菊池雅介 議員 37ページに仮
置場候補地の確保と記述がある。先ほどの説明で現在検討中だとあったが、現時点での詳細を確認したい。公有地の仮
置き場候補地の確保について、現状どれぐらい進んでいるのか。
◎
資源循環課主幹 現在、候補地をピックアップして面積等を計算している。避難所や仮設住宅の用地になっていることもあるので、今後、庁内で関係部局と調整を図っていきたいと思っている。
◆
菊池雅介 議員 同じページの下段に民有地についても触れているが、現状の進捗はいかがか。
◎
資源循環課主幹 民有地についても
現在地図上で大きな土地をピックアップしているが、これから民有地の所有者に打診を行って、協定等を結んでいきたいと考えている。
◆
菊池雅介 議員 56ページのし尿についての記載で、中段以降に市が備蓄している
携帯トイレの使用についても検討する、80ページ、(5)市民への広報の最後の段に、各家庭において市販の
携帯トイレや
簡易トイレ等の備蓄を啓発するとの記述がある。
携帯トイレは消臭剤と凝固剤を用いて可燃物として扱えるのでとても有意義な商品だと思うが、各地の災害事例を見ると、
携帯トイレは持っているが、使い方を知らない方がかなりいたというデータがある。備蓄の推進もよいが、使い方の講習、啓発を検討したのか。
◎
環境保全課長 備蓄用品で汚物の
処理凝固剤が73万個ある。家庭に備蓄を啓発した場合、ふだん使いなれないのでわかりづらいこともある。環境省のホームページなどで使い方などは書いてある。そういったものを含め、今後この計画ができた中で、啓発も引き続きやっていきたいと考えている。
◆
柾木太郎 議員 今回の計画は、台風15号、19号、さまざまあった中で災害後のごみ等について各自治体が非常に困っているところを中心に本市で定めるとの趣旨だと思う。今非常に困っている各自治体の先例をある程度参考にして、これをつくり上げてきていると思うが、どういうところを参照したのか。
◎
資源循環課主幹 現地の視察については、県内で、直近で小田原に行って仮置き場の状況や処理の仕方等の視察をした。
資源循環課としては、千葉、長野等の視察等には行っていないので、報道等による情報収集をしたところである。
◆
柾木太郎 議員 これを定めておかないと行動の指針ができなくなり、啓発という基本的なことができなくなるはずである。集積所に集めてもすぐになくなることは絶対にない。各地が大きな被害を受けるとすれば、茅ヶ崎市においても相当の量がしばらくは処理できないで残ってしまう可能性がある。それらを踏まえて候補地等を選定するという非常に難しい作業になると思う。単純に民間地の広いところでも、民地に近ければにおい等も出てくる。長期戦になる可能性も踏まえて、この計画は立てられていると思う。それがわからなければ、何でないのか、何であるのかと目先のつまらぬ議論になってしまう。そういった部分も踏まえて素案を出さないといけないと思う。長期戦になったときを踏まえてやっているという大前提を言わないと、安易に場所はどこだとかいう話になる可能性があるから、気をつける必要があるのではないか。所見があれば伺いたい。
◎
資源循環課長 議員指摘のとおり、その辺を踏まえて計画はつくるべきである。この計画は基本計画であり、今後
マニュアルを整備して、実際の動き、
人員配置等を考えていきたい。今急がなければいけないのが仮置き場の選定と協定の締結である。仮置き場は必要だが、どのくらいの量が出るかわからない。各地でもその処理に困っていることを踏まえると、少しでも他市に支援を要請できるような体制を整えておくことが大事である。現在も県外の民間施設と処理についての協定を結べるよう協議をしているところである。
◆
柾木太郎 議員 本市の場合、非常にアドバンテージの部分がある。海沿いで大きな川があるのは非常に大きな問題だろうと思っている。河川からのごみ等は全部海岸に乗ってくることも確かである。海岸法では国や県が所管する部分であるが、それらを踏まえると、市内のごみ以外にも膨大な量が予想される。国や県と、河川、海があるという事態をもう少し深く考えていく必要があるのではないかという気はする。流入のごみが出てきていないが、その辺はどうなのかを少し伺いたい。
◎
資源循環課主幹 指摘のとおり、今回の計画については上流から流れてきたごみ等を全く考慮していない状況である。しかし、津波等によって打ち上げられるごみ等もあるので、今後その辺は検討していかなければならないと考えている。
◆
柾木太郎 議員 恐らく流域も全域で被害を受けると思う。これを機に、やはり縦のラインを少し重要視する必要もあるのではないか。相模川という大きなものを持っていて、その最下流にあるとするならば、それらを守っていく、例えば流域６市の下水も本市で全部引き受けているわけだから、そういった視点を持って
近隣自治体や国や県に対してアプローチをしていくことは、これから検討していただきたい。その可能性についてはどうか。
◎
資源循環課長 県については、常日ごろからこういった
災害廃棄物についての情報交換なりを厚く行っているので、今後とも県を通じて国ともやっていきたいと思っている。
◆
杉本啓子 議員 11ページの被害想定を見ると、断水人口が23万人で、市内全域でトイレが使えなくなると思う。し尿処理は膨大な量が出てくると思う。少し汚い話だが、携帯用のトイレは薬品で汚物を固めるが、メーカーによって数日たつとまた液状化して戻ってしまうはずである。55ページを見ると、し尿の処理は優先度が高いほうに入っているが、避難所だけではなくて各家庭から膨大に出るし尿のごみをどう処理していくかという対策や記述がかなり弱い。具体性が余りとれていない。早く、もう少し具体的に住民に周知していかないと、実際に起こったときにかなり切実な問題になっていくと思うが、いかがか。
◎
資源循環課主幹 携帯トイレ等については、感染性の廃棄物になりかねず、被害が拡大することもあるので、早期に市民に対して市の集積場所に出してもらうことを考えている。
◆
杉本啓子 議員 先ほども申したが、皆さん一旦固まったらずっとそのままだと思っているであろうが、時間がたつと戻る。そのあたりももう少しきちんと市で調べていただきたい。
◎
環境保全課長 発災直後、３日程度は
携帯トイレを使っていただいて、可燃物として出していただくことを考えている。その間に応援要請の中で、
くみ取り式の
仮設トイレを各避難所に配置することを考えている。58ページ、表３－32で
仮設トイレの設置の目安として、避難場所に避難されている方、おうちでトイレが使えなくなった方を含めて、発災初日には避難場所に3114基必要とのことなので、協定の中で３日以内、数日以内には確保して、し尿の処理に努めていくと考えているので理解いただきたい。
◆
杉本啓子 議員 私の質問は、
仮設トイレを設置する問題ではなくて、し尿のごみの
処理そのものについてである。これを市民が具体的に詳しく必ず知っておいたほうがいいと思う。
◎
環境保全課長 先ほど携帯トイレの使い方の啓発に努めていくと申した。そういった性質があることも啓発する中で、発生した固化物については可燃物として適正に焼却処理をするよう啓発していくことで対応していきたい。
◆新倉真二 議員 実際に阪神・
淡路大震災の避難所で、トイレが機能不全になった場所とならなかった場所があった。可燃物として処理するということで、新聞紙の上にしてちゃんとごみ袋に入れていたところはトイレが動いたが、それ以外のところでは動かなかった。３日間で直ちに
仮設トイレで対応できると考えずに、可燃物の処理がもしかしたら長くかかるかもしれないという前提で計画については考えていただいたほうがいい。
44ページ、木くずと可燃物の仮置き場の集積方法が書かれている。阪神・
淡路大震災では、神戸、西宮沖の埋立地に廃棄物を持ってきて、自然発火して何カ月か燃えっ放しだった。木くずと可燃物を分けるだけでもそういうリスクは減らせると思う。実際に重量と摩擦によって発火して、内部で火が起きると消せるものではない。浸出水が発生することをある程度前提としたものを考えたほうがいいのではないかと思うが、いかがか。
◎
資源循環課主幹 40ページにあるとおり、仮置き場の
レイアウトはこのようになっている。現在、火災を一番懸念されるのが電池類である。
リチウムイオン等は、現在の処理でも発火の可能性があるので手選別で抜いたりしている。この
レイアウトのとおり、小型家電や電池の入っているものは燃えにくい金属くず、
コンクリートガラ等、その辺に置いたりしている。それと、消火設備を設けて、早期に発見して消火する。夜間においては
巡回パトロールを考えていきたいと思っている。
◆豊嶋太一 議員 資料で読み取れなかったので、もしあれば教えていただきたい。
災害弱者の方々が災害で出たごみや土砂を運ぶといったことは、
災害弱者になればなるほど課題になってくると思う。先ほどの
仮設トイレでも、状況を見て設置していくとの説明もあったが、車椅子の人や
災害弱者の方々は
仮設トイレにはなかなか入れない現状がある。私も各被災地をめぐらせてもらって、その部分がすごく課題になっていると、どこでも聞く。今回の計画にその部分が盛り込まれているのか。盛り込まれていないのであればどのように今後検討していくのか伺いたい。
◎
資源循環課主幹 現在この計画には
災害弱者の対応については一切記載はない。しかし、
仮設トイレは必ず必要なものなので、
仮設トイレに
車椅子対応型等もあるので、十分に念頭において設置の検討をしていきたいと考えている。
発生したごみの収集に関しては、
ボランティア等に協力してもらう形か、市の職員のま
ごころ収集があるので対応しなければいけない人については把握しているので、それについても検討していく。
○議長 質疑を打ち切る。
─────────────────────────────────────────
○議長 議題２、
茅ヶ崎市屋外広告物条例の一部改正の考え方（素案）についてを議題とする。
説明願う。
◎
景観みどり課長 茅ヶ崎市屋外広告物条例の一部改正の考え方（素案）について説明する。
１、改正の背景と趣旨については、良好な景観の形成、風致の維持、危害の防止を目的として、神奈川県
屋外広告物条例を引き継ぎ、平成23年度に
茅ヶ崎市屋外広告物条例を施行して以降８年が経過し、この間における国の動向及びそれを踏まえた景観計画の改正等に合わせ、市条例の一部を改正するものである。
２、改正内容について説明する。今回の改正では、最初の２つが民間活力を取り入れるため規制緩和をするもの、３つ目が近年の自然災害の激甚化等を受けた
安全性確認の強化について、４つ目は広告媒体の
耐久性向上に応じた
許可期間の見直しをするもので、最後は電車やバスを利用した
車体利用広告について県下統一の基準にするものとなっている。
２－１、
エリアマネジメント広告の掲出に係る
屋外広告物規制の弾力的な運用についてである。国の
ガイドラインにおいて示された内容で、民間が主体となった地域の魅力向上に向けた活動である
エリアマネジメント活動等を支援するため、条例で
屋外広告物の掲出が制限されている禁止物件、禁止地域において、一定の条件のもと掲出可能とするものである。
３ページ、２－２、
広告付き案内図版、
公共掲示板等の
屋外広告物規制の弾力的な運用についてである。こちらも国の
ガイドラインにおいて示された内容で、広告つきの案内図版や掲示板等について、その施設の設置や維持管理に
広告料収入を充てるものについては、条例で
屋外広告物の掲出が制限されている禁止地域において、一定の条件のもと掲出可能とするものである。
ここまでの２点が民間活力の導入に係る規制緩和をするものである。
４ページ、２－３、
安全性確保のための方策についてである。近年、老朽化や
自然災害等により
屋外広告物の落下事故が発生しており、これに伴い国の
ガイドラインの改正や、新たに
屋外広告物の安全点検に関する指針（案）が作成されている。これらの内容を踏まえ、安全点検の項目、点検日、
補修写真提出の義務づけ、
点検実施者の資格要件について改正するものである。
６ページ、２－４、
屋外広告物の
許可期間の見直しについてである。広告物の材料及び制作技術の進歩により、耐久性及び安全性が向上した広告幕や広告旗といった
布製広告物の
許可期間を延長するとともに、
懸垂装置等により固定されているものに関しては、
壁面利用広告と同様の取り扱いとするものである。あわせて、電柱や街灯柱を利用した金属製の看板について
許可期間の延長をするものである。
８ページ、２－５、
車体利用広告の掲出基準の見直しについてである。電車やバスの
車体利用広告について近年の実態に合わせるもので、電車やバスの車両は市域をまたがって移動することから、神奈川県と本市を含む
独自条例制定市で統一した基準とするものである。このため、神奈川県が先行して条例改正を進めており、昨年10月にパブリックコメントを実施し、終了している。県の改正時期は本年４月１日の施行を予定しているとのことである。また、これまで説明した改正内容については、本市の景観まちづくり審議会の審議事項となるため、昨年10月７日に諮問し、異議なしとの答申を得ている。
今後の予定としては、令和２年１月下旬からパブリックコメントを実施し、５月に例規等審査会、６月の第２回市議会定例会へ条例改正案を提案し、７月に改正条例公布、周知期間を経て、10月の施行を予定している。
○議長 質疑はないか。
◆
菊池雅介 議員 資料１ページ、項番２の改正内容に
エリアマネジメント広告の記述がある。条例改正して、
広告料収入をまちづくりの財源に充てる取り組みで茅ヶ崎市も条例改正に進んでいるとの認識である。
現時点でこの対象となる
エリアマネジメント広告の数量的な把握をしているのか。
◎
景観みどり課長 数量的な把握はまだできていない。こういった
エリアマネジメント広告を活用して、いろいろなまちづくりを行っていくことになると、ある程度人が集まる地域や特定の地域に限られる。今、市では、駅前周辺と、浜見平の特別景観まちづくり地区等の地区指定をしているところで、特色のあるまちづくりを行うためのエリアマネジメント活動に活用していただければと考えている。
◆
菊池雅介 議員 今回
広告料収入とうたっているので、概算で見込みとしてどれぐらいの収入がと、大きなくくりの中で押さえてはいるのか。
◎
景観みどり課長 エリアマネジメント広告を掲出するという活動は、エリアマネジメント団体が行っていただいて、そこに収入が入って、それを活用してまちづくり活動をしていただく。規制内容の緩和についても、地区によってどういった基準にするかというデザイン
ガイドラインを策定していただき、それを市で精査し、景観まちづくり審議会にも諮って意見を伺って、その基準をつくり、それに基づいて活動していただくことになる。金額まではまだ少したどり着いていないのが現状である。
◆
菊池雅介 議員 資料４ページ、２－３で
安全性確保のための方策として(1)に点検項目の拡大の内容がある。現行の５項目から12項目をふやして17項目にするが、安全性担保の観点からとても大事である。この点検後、管理者、事業者が速やかに対応できるような担保としての考えは現状どうなっているのか。
◎
景観みどり課長 今、市では、この改正条例案の周知がまず大事だと考えている。パブリックコメントを今月末から行う予定なので、その実施の際には商工会議所や神奈川県広告美術協会等にも周知する。段階的な周知を考え、７月の条例公布時点においては、現在600件ほどの申請者の方々には通知等で改正内容を知らせる。また、最長でも３年間の
許可期間なので、更新時期に合わせて申請者には改めて改正内容について知らせていきたいと考えている。
◆
菊池雅介 議員 資料５ページ、(3)で点検時の写真及び補修写真の提出義務付け、要するにビフォー・アフターをちゃんと市に報告しなさいという記述がある。ある意味これもきっちり担保するために、罰則規定のようなことは考えたのか。これを遵守しなかった場合、市として、監督者として、遵守しなかった事業者に対する態度、考え方を聞きたい。
◎
景観みどり課長 この基準に合っていない広告物等をそのまま掲出される場合、まず点検の実施を今回の改正で示しているが、資格要件が新たに強化されているので、看板は専門の事業者がいるが、広告事業者が申請して設置工事等をしている。そういった方は法律内容を十分わかっているので、その方を通して店舗等の事業者に伝えて遵守していただくのが最善である。仮にそれでも法的な手続をとらなければいけないところについては、その趣旨に従って、最悪の場合は撤去命令等を行うこともあると思われる。ただ、そこまで行く前に、許可は更新時にも出せないので、危険になる前に是正を集中的に指導して安全性を確保していきたいと考えている。
◆
柾木太郎 議員 今のことは建物と同じで、既存不適格になった場合、その後どうしていくかということだと思う。これ１つだって金がかかってしまうことだから、ある程度次の許可は出さないとか、既存不適格の場合は何年以内に処理すると、その頻度等によってやっていくと、これから考えていくことではないのか。新しいものはばっちり規制は入るのだろうし、もともとあるものについてもある程度の猶予期間を求めた中で、次は許可されないだろうし、例えば店舗の改装等もその要件を満たしていなければできないなど、じわじわ締めていく形になってくると予想しているが、どうか。
◎
景観みどり課長 既存不適格という扱いは今しないと考えている。今強化されたものとしては、安全点検、この改正案ではどちらかというと緩和の内容が多くなっている。ただ、安全性の確保は、基本的にこれまでも行わなければいけない内容なので、５項目から17項目に追加された内容によって現在のものが即使えなくなると考えていない。逐次、もし補修が必要であれば補修していただくという指導をしていきたいと考えている。
◆
柾木太郎 議員 これを見ると安全性のためだから、ねばならないという発想になってしまう人がいると思う。例えばこれから災害がふえてくるから、看板が飛ぶから、この項目があるから、やらないやつはみんなだめだとかいう発想になってしまう人が多いが、そうではない。きっちり補修もして新しくつくるものに関してはそれを担保して、長い視点で考えたときに、より安全性を保てるまちをつくっていこうという都市防災の観点と一致するような部分もあると思う。その辺をこの素案でしっかり示していく必要があるのではないか。
◎
景観みどり課長 安全なまちづくりが基本となっているので、議員の指摘のとおり、これから改正の周知を図る際には、その辺も踏まえて行っていきたい。
◆山田悦子 議員 ７ページで、
許可期間が延びているが、中間検査とか、例えば災害後の検査等の義務づけはないのか。
◎
景観みどり課長 現況はそういったものはないが、風が強い大きな台風等が来た場合には、市で担当が市内全部をパトロールし、看板をチェックして、危険性があると思われるものは所有者に知らせて補修等を進めていただくようにしている。
屋外広告物の
許可期間は３年が最長なので、その中でもし危険なものがあれば逐次パトロール等で対応していくことにこれからも変わりはないと考えている。
◆山田悦子 議員 パトロールをして注意していく際に、広告主が写真を撮ったりまた書類を提出するという義務づけもないということでよいか。
◎
景観みどり課長 実際の取り扱いとしては、そういった取り決めはないが、市で現場に行って再確認を行っている。場合によっては看板業者が逐次ほかの物件で来る場合もあるので、同じ事業者であれば状況を確認して写真等の提出を求める。できるだけ迅速に把握できるような対応をしていきたいと考えている。
◆山田悦子 議員 １ページで、
屋外広告物条例の禁止物件や禁止地域を一部変えることに関する課題や問題点は出てこなかったのか。
◎
景観みどり課長 今、景観みどり課では景観計画を持っている。既存の計画に抵触しない調和のとれたまちづくり、その地域にとっていいまちづくりを進めるための基準であるので、このエリアマネジメント活動についても、まちの活性化を図る必要があると思う。その辺も踏まえて、まち全体の魅力向上に向けての一つの手法と考えているので、デザイン
ガイドラインを策定して行っていただきたいと考えている。
◆岡崎進 議員
屋外広告物でデジタルサイネージを使うようになった。今までの広告物だと色の規制等をしてきたと思う。デジタルサイネージになれば、色に関しては何も規制をかけられない。そこら辺の異物感の調和をどのように考えたのか。
◎
景観みどり課長 現在もデジタルサイネージで発光する光源等を使ったり、光が動くようなものに関しては設置できる場所が限られている。都市計画の用途地域で規制地区を分けているが、住居系の用途地域には現在も設置できない。設置するのは商業系、工業系の地域なので、皆さんの生活に直接影響が出るところでは設置できないことは変わらない。今回の改正での緩和による障害は少ないと考えている。
◆岡崎進 議員 それはわかっている。今まで
屋外広告物に関しては、例えば栃木県の那須のように街道沿いは茶色を基色にしてセブン-イレブンも茶色い看板にさせたり、エメロードに関しても奇抜な色は使わないでくれというのが今までの考え方だったと思う。設置物自身はある程度落ちついた色にさせると思うが、デジタルサイネージに関しては特に抑えないということでいいのか。
◎
景観みどり課長 現在設置できる地区は商業系の活動が多い。商業活動上必要なものに対しては、デジタルサイネージをフル活用していただいて、利用者が利用しやすくなるような看板としての本来の機能を全うしていただくということもある。そういったところでは余り支障はないと判断している。
◆
杉本啓子 議員 茅ヶ崎市の場合、景観に関してはおくれていると思う。これは結局広告が緩和される方向に行くから、必ずしも茅ヶ崎市の良好な景観形成になるのかどうか、そのあたりのバランスを市としてどう考えているのかが見えてこない。良好な景観との兼ね合いと広告の規制緩和のバランスについて、市がどのような方向性を持っているのか。
◎
景観みどり課長 今回は
屋外広告物条例なので、看板の規制内容を示したものである。また、景観計画の中で建物の色や形態等を定めている。なおかつ、駅前など拠点整備された地区は特別景観まちづくり地区としている。そういった計画と条例とをもって良好なまちづくりを図っていくのが本市の景観の進め方である。今回の改正によっても無秩序に緩和をしてはいない。もしエリアマネジメントを行っていただく団体が出てきたとしても、先ほど来説明しているとおり、そこの地区に合ったデザイン
ガイドラインを市と一緒に考える中で、もっとまちがよくなるような取り組みとしていきたいと考えている。
○議長 質疑を打ち切る。
─────────────────────────────────────────
○議長 議題３、茅ヶ崎市総合計画（素案）についてを議題とする。
説明願う。
◎企画経営課長 茅ヶ崎市総合計画（素案）について説明する。
今回策定を進めている総合計画は、現行の総合計画が令和２年度、2020年度をもって終了するので、令和３年度、2021年度以降の目指すべき都市像と政策の基本的な方向性を定めるものとして策定するものである。従来、総合計画は、基本構想があって、その下に基本計画を定め、その下に実施計画を定める３層構造で構成するケースが一般的であった。しかし、各自治体の考えでさまざまなスタイルで策定されるようになってきている。次期総合計画については、基本構想に相当し、将来の都市像と、それを達成するために必要な政策の大綱までを定めるものとしている。施策の細かい体系については、今後発生する今想定されていない新たな課題や社会情勢の変化に柔軟に対応していけるように、実施計画のほうに委ねていきたいと考えている。
まず、資料の目次において全体の構成を説明する。
第１編、総合計画の策定に当たってと第２編、総合計画という２つのくくりで構成している。第１編には、人口、財政、社会潮流、茅ヶ崎市の課題など、主に総合計画策定の前提条件になるような事柄を取りまとめている。第２編には、将来の都市像と、それを達成するために取り組むべき政策の大綱を取りまとめている。令和２年第２回市議会定例会に議案として提出して議員の皆様に審議いただくのは第２編の部分になる。
ページを追って順次概要を説明したい。
３ページから28ページの第１編では、長期的な視野に立って将来を展望して政策を総合的に推進する必要があることから、地方自治法の改正によって策定の義務はなくなっているが、自治基本条例の根拠として策定することとした計画の策定の趣旨や、次のページに位置づけなどを書いている。続いて人口、財政推計、社会潮流を今の日本の世の中ということで書いている。続いて市民の意識、本市の課題などをまとめている。
この中で着目すべき点は人口と財政の２つと考えている。
人口に関しては、10ページの上段にグラフをつけている。いよいよ茅ヶ崎市も人口減少期に突入する。人口が単に減っていくばかりではなく少子高齢化も一層進んでいくことが見込まれている。労働者も減り、消費者も減る世の中になっていく。これまで茅ヶ崎市は人口増加を前提としてさまざまな施策を展開してきたが、今後は人口減を念頭に置いて施策を展開していかなければならない。施策、サービスを提供する行政側も、サービスを受ける市民の方々もそのようなことに直面する時代になってくると考えている。
財政に関しては、13ページにグラフで示している。市税は伸びず、ほぼ横ばいの状況を見込んでいる。14ページのグラフ、人件費も、多少上下動はあるが、大きく変わることなくほぼ横ばい。15ページのグラフ、扶助費は、今までもふえ続けてきているが、今後もふえ続けていく。16ページ、公債費は少し高どまりする傾向にあると見込んでいる。
こういった状況であるために、何の対策も講じずこれまでどおりの行政運営を続けていくと、新規事業ができないのはもちろん、既存事業も続けていけなくなってしまうと想定している。今後、人口減少を前提として、それぞれの事業の原点に立ち返って、必要性を見直し、やるにしてもその質や量をもう一度見直して重点化を図っていくことに取り組み、今後取り組むべき事業費に充てる経費を捻出していかなければならないと考えている。
31ページ以降、第２編の総合計画が議案となる部分である。
31ページに将来の都市像を掲げている。総合計画で目指すべき将来の都市像を「笑顔と活力にあふれ みんなで未来を創るまち 茅ヶ崎」としたいと考えている。全ての人の人権が尊重され、誰もがみずからの力を発揮し、時には支え合い、時には高め合い、ともに暮らすことができるまちをつくっていきたいという思いを込めている。この都市像のフレーズについては、これまで積み重ねてきた市民参加の機会でいただいた市民の皆様からの声、総合計画審議会での議論を集約していったところ、31ページの下の４つの丸のキーワードに集約されると考えた。
32ページ、目標年次については、令和12年、2030年を設定し、今回も10年計画とすることが望ましいと考えた。
33ページ、行政運営の基本姿勢として、将来の都市像実現のために行動指針として、未来創造への挑戦、市民との関係の深化を掲げている。
34ページ以降は、政策目標として将来の都市像を実現させるためにどういったことをやっていく必要があるのかということで、政策の大綱、大きな柱立てを描いている。７つの政策目標と、それを下支えする行政経営を整理した。
36ページ、政策目標の１で説明する。ここは、分野としては子育てや教育といった分野になる政策目標である。まず、将来の都市像をブレークダウンして、2030年のありたい姿を描いている。その達成に向けて取り組むべき方向性を記述している。最後に進捗の度合いをはかる成果目標を設定していきたいと考えている。同様のスタイルで、政策目標２として経済やにぎわい、政策目標３として健康、福祉といった分野、政策目標４として文化、スポーツ、人々の多様性、政策目標５として環境、政策目標６として安全・安心、政策目標７として都市基盤といった目標を設定している。また、これらを下支えする行政経営まで同じようなスタイルで掲載している。
52ページ、53ページではこの総合計画で掲げた政策目標と国連が定めた持続可能な開発目標ＳＤＧｓとの関係を表にあらわしたものである。人口減少、厳しい財政状況の中で将来の都市像を達成するためには、多様な主体との連携が欠かせないと考えている。昨今ＳＤＧｓに取り組もうとする主体がふえてきている。この総合計画を進めるに当たって、多様な主体と連携するための一つのコミュニケーションツールとしてＳＤＧｓを活用していこうと考えている。
今回の総合計画は基本構想で、まちづくりの理念を定めるものである。将来の都市像が10年後の本市の姿として適当であるのかどうか、それを達成するために政策の大綱として行政経を含めて８つの柱立てが適当であるかどうか、大所高所からの協議をお願いする。
○議長 質疑はないか。
◆
滝口友美 議員 人ということが浮き彫りになり、みんなでという具体的な計画として定められると思う。28ページ、持続可能な行政運営は、政策目標として特化しないで全部に共通する課題となっているという認識でよいと思う。例えばネーミングライツと外に打って出る。自主財源としての確保、行政経営は、政策目標として特化はしないでいくのか。
◎企画経営課長 持続可能な行財政運営を図で示したものが35ページにある。全ての主要課題、政策目標で持続可能な行財政運営を実現していくところにも関連してくると考える。いろいろな施策を打っていくに当たり、これまでどおりの行財政運営のままでは立ち行かなくなることが考えられる。歳出を抑え、自主財源の積極的な確保に取り組んでいくことをここに描いたものである。
◆
滝口友美 議員 各課でその意識を持つことが大事だと思うが、余り分散していくと、取り組みによっては、抑えていくとか工夫していくとなる。具体的に外からのお金を呼び込んでくる、観光や舞台に使ってもらう等の企画関係で外に打って出るような政策も、共通する部分だけではなく、特化して打ち出していったほうがいいのではないか。
◎企画経営課長 今後、総合計画を議決いただいた後に実施計画を策定していくことになる。各課が連携してやっていく重点戦略の位置づけで、議員指摘の積極的に打って出る部分を位置づけていくことも可能かと考えている。
◆
滝口友美 議員 ＳＤＧｓに特化していろいろ取り入れてあり、大事な視点だと思う。それぞれに関連ＳＤＧｓが載っており、もちろん全部入るのはわかるが、逆に多過ぎて薄まっている部分があるかと思う。最後のほうに当然全部共通しているということを書かれているので、特にこの中でどこの部分のＳＤＧｓか、例えば全ての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保していくことが子供に一番重点的にというような観点で考えなかったのか。
◎企画経営課長 政策目標の主な取り組みの方向性から読み取れる部分で、マトリックスに落としていった。今後、実施計画策定のプロセスの中で、それぞれの施策、事業が具体的に17のゴール、160のターゲットにどう関連していくか、整理しながらまとめていきたいと考えている。
◆小磯妙子 議員 骨子から素案に具体的なことが出てきたが、それぞれの成果指標が物足らない。指標全体を見て、市民意識調査の結果からしか成果指標が出せていない。意識はいろいろで、あくまで意識である。総合計画の基本構想ではあるが、お金がない中で着実に物事を進めていかなければいけないと思ったら、個別計画が本当に実現されたかどうかが成果指標として出てこないと。このまちに住んでよかったと思える人の割合を成果指標としつつも、それを具体化する個別計画の進捗がどうだったかも成果指標として、基本構想の段階からその言葉ぐらいは入れていただきたい。
実施計画に個別計画が実現されているかと各項目で出てくると思うが、その大もとになること自体がどこにも書かれていない。成果指標は、例えば個別計画の進捗状況の管理とかという項目をそれぞれにつなげていかないと、また個別計画と総合計画が乖離したものになったという印象を受ける。この辺を改善できないのか。どこかに書いてあるなら示していただきたいが、行政運営の中にも書いていない。その辺をどう考えるのか。
◎企画経営課長 成果指標については総合計画審議会でいろいろ議論があった。包括的な成果を示すものとして、市民の意識調査を採用していこうという議論になった。昨年12月に素案の体系をベースに市民意識調査を実施し、今その集計作業をしている。具体的な目標の設定はこの後のプロセスになってくる。個別計画の評価の指標についてこちらに関連づけることも有効な手法かと考える。一方で、今まで総合計画と個別計画の評価で作業が二重になっていたので、今後解消していかなければいけない課題だと考えている。そういったバランスを考慮しながら、成果指標を今後別のものに置きかえていくほうがよいかどうか、検討する時間をいただければと考えている。
◆
杉本啓子 議員 44ページの５、豊かな自然と共存し、心地よい生活環境のあるまち、(1)2030年のありたい姿として、市街地においても公園緑地などの緑があることによって自然と共生する環境が残されている、自然と共存した心地よい生活空間を創生するまちづくりが進められているとしているが、今の茅ヶ崎市の特に南側の現状のひどさを見ると、10年間でこうなっているとは私は思えない。これは非常に時間のかかる作業でもある。言葉上だけの非常に安易な計画だと思うが、いかがか。
◎企画経営課長 記述の仕方は、あくまでも長期的な視野に立って、こういった方向を目指していくとあらわしたものである。10年後にこの姿が達成できていればこしたことは当然ない。総合計画なので長期的な視野を持ってその方向を目指していくので、こういった表現に整理した。
◆
柾木太郎 議員 人口減少やさまざまなことを取り入れて持続可能なまちをつくっていくとの大前提のもとでつくられていると思う。意外と人口動態はドンピシャに当たることが多い。絶対防衛圏ではないが、いろいろなまちに行くと、ここまで人口が減ってくるが絶対これ以下には落としたくないという記述が出ているところがある。総合計画は二層構造で割とやわらか目につくってあるのはよくわかる。バイブルとしての位置づけもあるが、人口動態等を踏まえて絶対的にここはキープしたいというメッセージをもう少し強く残してもいいと思う。
いろいろな市を見ると、人口が６万人から３万人になってしまい、10年先には１万5000人になってしまうところは、絶対この人数だけは減らしたくないという意気込みがのっかっている総合計画をつくっている。人口推計ほど当たるものはないから、そこを踏まえた中である程度こうしたいという目標を立てて、それに従って総合計画をつくっていくと、より具体性が出てくるのではないか。そういう検討はしなかったのか。
◎企画経営課長 柾木議員から指摘のとおりだと思う。今の人口推計は平成27年度の国勢調査をもとに推計したもので、ことしまた国勢調査があるので、最新の数字で修正がかけられる部分については修正をかけていきたいと考えている。
総合計画とは別に茅ヶ崎市は人口ビジョンを持っており、将来このぐらいの人口を維持したいとうたっている。将来にわたって安心して働くことができて、希望に応じて結婚、出産、子育てができるようなまちを目指してまち・ひと・しごと創生総合戦略も策定して、今の指摘を記述している部分があるので、総合計画で少し薄くなったことが否めない。
◆
柾木太郎 議員 危機感がそれだけあって、財政面にしても次の議案でも出てきていろいろな部分で見直しをしてくるなら、絶対防衛をしたいという確固たる根拠をある程度出して、それに従って総合計画をつくっていったほうが、説得力があるのではないか。これからはいろいろな部分で今までとは違う形態になってくるだろうから、10年間のしょっぱなの計画である以上、しっかり危機感を持たないと、目先の総合計画の言葉のやりとりに終わってしまう可能性は十分にある気がする。東京など一極集中するところ以外は全国的な基礎自治体の問題であるから、それについては声高らかにうたってもいいのではないか。そちらの計画にあるといっても、市民は知らない。ある意味バイブルだから、万人にわかりやすいようにやったほうがいいのではないか。
◎企画経営課長 指摘いただいた点については少し検討する時間をいただきたい。総合計画そのものに足すか、実施計画で重点戦略で打ち出すのがいいのか、市民にアピールできる手法を模索していきたい。
◆小島勝己 議員 総合計画には財政の見通しと整合性を図って事業が策定されていると思う。今回特に一般会計を中心に策定されている。茅ヶ崎市全体の財産状況はどうなっているのか、その中で、ほかの特別会計にかかわるようなことはどうなっているのかがこの計画の中に余り見えない。茅ヶ崎市の財源がどんな見通しで、５年間の具体的な方針、方向を決めていくのかということが少し欠けているように思うが、見解はいかがか。
◎企画経営課長 財政の将来見通しに関しては、今後の経済動向、国、地方財政計画などさまざまな外部の要因に影響を受けると見込まれる。今の制度を前提として、比較的外部要因の少ない義務的経費、歳入の根幹である市税の見通しを示すことと今回はした。
◆小島勝己 議員 例えば特別会計の中にも相当繰出金を出さなければいけない状況も見込まれるにもかかわらず触れていないことを非常に不思議に思うが、見解はいかがか。
◎企画経営課長 歳入歳出全体の財政見通しについても算出はしているが、総合計画については先ほど説明のとおりの部分に限定している。歳入歳出全体については次の議題の
財政健全化緊急対策に示している。
◆
杉本啓子 議員 これから財政はますます逼迫して、やれるのかやれないのかと、のどもとに突きつけられている状態だと思う。この10年の計画をつくって、こんな夢物語みたいな文言を連ねてどうするのか、今の財政状況とまるでかみ合っていないのではないかと市民から随分指摘されていたと思う。実際、夢物語みたいな文言だと私は個人的に思っているが、そういった市民からの指摘を市はどのように受けとめたのか。
◎企画経営課長 そのような声があったことも事実である。一方で、総合計画をつくる以上、我々に夢を見せてくれ、余り暗いことばかり書いてくれるなという意見もあったことも事実である。市としては、今までと同様の行政運営をしていると立ち行かなくなることが想像されるので、事業も根本に立ち返って必要性がどうか、また、次の議題である財政健全化の取り組みを進めることによって必要な経費を捻出していきたいと考えている。
○議長 質疑を打ち切る。
休憩する。
午前11時31分休憩
─────────────────────────────────────────
午前11時33分開議
○議長 再開する。
議題４、茅ヶ崎市
財政健全化緊急対策（素案）についてを議題とする。
説明願う。
◎塩崎 副市長 本議題の説明に先立ち、このたびの
財政健全化緊急対策に関する
協議事項の趣旨などについて説明する。
本
協議事項については、人口減少、少子高齢化を初めとした社会情勢の変化や今後の公債費の増加などを踏まえた中で、先ほど協議いただいた令和３年度からの次期総合計画をしっかりと進めていくためにも、本市の財政健全化に向けた対策を緊急的に進めていく必要があるとの認識のもと、提案させていただくものである。
市議会
全員協議会における
協議事項については、議題の提案部局が出席し説明等を行うのが通例ではあるが、本議題については、市政に対する影響が大きいこと、全部局が一丸となって取り組みを推進していく必要があること等に鑑み、全ての部局長が出席しているので、よろしくお願いする。それでは、担当の部長より内容を説明する。
◎財務部長 冒頭、塩崎副市長から社会情勢の変化について申したように、少子高齢化、人口減少、オリンピック後の景気の動向等により、市税の大幅な増収は今後も見込めず、過去老朽化対策を集中的に行ったことによる公債費の増加や扶助費等の社会保障関連経費の増加が見込まれるなど、今後もさらに厳しい財政状況が予想されている。このような状況の中、本市の将来を見据え、持続可能な基礎自治体として今後数十年維持していくためにも、また令和３年を始期とする次期総合計画をしっかりと進めるためにも、本日示す健全化に向けた集中的な取り組みを先送りすることなく、手おくれになる前の現段階において、全庁一丸となって取り組む必要があるという強い考えのもと、ここに市としての方針を定めたので、協議をいただくものである。
茅ヶ崎市
財政健全化緊急対策（素案）をごらんいただきたい。
１ページ、項番１、趣旨では、先ほど述べた本対策の策定に至る経緯を記載している。
１ページ中段から５ページ中段までの項番２、茅ヶ崎市の財政状況では、主な財政指標や決算額の推移などにより本市の過去の財政状況を分析している。３ページの図表２、歳出決算額経年比較（性質別）をごらんいただきたい。平成26年度、27年度より、第２次実施計画期間において一般会計の決算の総額が前年度より比較して大幅にふえており、この時期より高どまりしているとうかがえる。特に平成26年度の扶助費が前年度と比べ20億円の増、同じく普通建設事業が約30億円増と、他の費目と比較して伸びが顕著となっている。この時期については平成26年４月１日より消費税増税対策のために国より緊急経済対策があったものの、本庁舎の整備事業のほか（仮称）松浪地区集会施設整備事業、（仮称）茅ヶ崎ゆかりの人物館整備事業、円蔵小学校給食調理場整備事業、焼却処理施設基幹的整備改良事業、待機児童対策のための民間保育所等運営事業などを集中的に取り組んできた。
５ページ下段から７ページ中段の項番３、令和３年度から令和12年度までの長期財政見通しについては、これまでと同水準の行政サービスを継続したと仮定した場合における10年間の収支見込みを記載している。政策的事業を除いた既存事業をベースとした推計であるにもかかわらず、単年度当たり約30億円から約55億円の財源不足が見込まれておることからも、健全化に向けた取り組みが必要と判断している。
次に、本方針の本題となる７ページ下段の項番４、対策の目標では、(1)として、本対策の取り組みによって目指す姿を、枠囲みのとおり、将来にわたり持続可能かつ新たな行政需要にも対応できる体制としている。
８ページ上段の(2)対策の期間については令和２年度から４年度までの３カ年とした。公債費の財源不足がピークを迎え、この期間までに対応する必要があると考えたものである。
(3)では、①のとおり、歳出減や歳入増の取り組みにより今後10年間の収支不足を解消するとともに、②のとおり、想定される財源不足の解消と政策的な事業に要する経費を捻出することにより、次期総合計画の着実な推進と堅実な財政運営を両立することを本対策の目標と位置づけている。
項番５、財政健全化の基本方針として３点の位置づけがある。１点目は、歳出削減の視点から既存事業のゼロベースでの休廃止や見直し、職員体制を含めたコンパクトな市役所への移行、２点目は、歳入増の視点から、これまでにない手法を含めた財源確保に努めること、３点目は、市民や職員に対する影響等を鑑み、市全体で危機感を共有することをそれぞれ記載している。
９ページ上段、項番５で定めた基本方針に基づいた項番６、具体的な取り組みである。
(1)歳出削減策としては、本市におけるこれまでの取り組みを踏まえるとともに、まずは事業や事務量の見直し、手法の見直し等を踏まえた適正な人員体制に努める観点から、ア、総人件費の削減から、10ページ下段のキ、市債の適正管理まで、７項目の記載をしている。エの補助金の見直しについては、これまでも継続的に進めてきたが、ここで改めて原点に立ち返り、本来市として真に必要な水準はどこなのかなど、ゼロベースで見直すべきものとしている。なお、このアからキの順番は、取り組むべき優先順位を示すものではない。
11ページの上段、(2)歳入確保策については、歳入の根幹である市税等の確保策はもちろん、市有財産の積極的な売却、貸し付けなど、既存の枠組みに捉われることなく自主財源を確保する方策として、アからウの３項目を記載している。
(3)その他の財政健全化の取り組みについては、病院事業会計の健全化のリバイバル・ロードマップに基づく取り組みを含め、３項目を位置づけている。
項番７では、本対策を進めるための推進体制を記載している。既存の茅ヶ崎市行政改革推進本部を改組し、市長を本部長とする茅ヶ崎市緊急行財政改革推進本部とするとともに、本部会の下部組織として、各部庶務担当課長などから構成される幹事会を、また、総務部、企画部、財務部の関係課職員で構成され、具体案の検討を進めるためのワーキンググループをそれぞれ位置づけることとしており、外部からの意見聴取の仕組みとして、既存の審議会である茅ヶ崎市行政改革推進委員会を活用する旨を記載している。
これらの過程を踏まえることにより、本取り組みの実効性を担保できるものと考えている。なお、具体的な内容及び目標等については、今後策定するアクションプランに位置づけ、それを取り入れた次の実施計画の策定へとつなげていきたいと考えている。
14ページ以降は参考資料として、当初予算等の資料として議員の皆様に示している全ての補助金の一覧と公共施設の一覧をそれぞれ添付している。
続いて、資料にはないが、今後のスケジュールについて説明する。本日の
全員協議会後、１月22日から２月21日までパブリックコメントを行い、１月24日に記者発表、概要とパブリックコメントの案内、２月上旬に審議会の意見をいただき、本年度末に最終決定し、実施計画の策定へとつなげていきたいと考えている。
○議長 質疑はないか。
◆岸正明 議員 少しわかりにくいのであえて聞く。平成30年度茅ヶ崎市健全化判断比率の審査についてということで、令和元年８月22日に監査委員から市長へ意見を提出している。その内容は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のそれぞれの指標が全て良好な状態を保っており、是正改善を要する点もないとしている。改めてこのタイミングで緊急対策として取り組まなければならない状況にあるのか、説明願いたい。
◎財務部長 議員指摘のとおり、平成30年度決算に係る健全化判断比率については、国が示す早期健全化基準、財政再建基準にはほど遠く、指標としては健全であると言える水準にある。その意味では、現時点で本市の財政が即時に破綻するような状況ではないと認識している。しかし、本対策の６ページの長期対策見通しにもあるように、今後確実視されている公債費の増加、増加傾向が続く扶助費等の社会保障関係の一定の伸びを見込んだ場合、既存の事業を継続するだけでも大幅な財源不足が見込まれている。これらの状況に加え、人口減少、少子高齢化の進行が見込まれている現状を踏まえ、手おくれになる前に対応する意味でも、次期総合計画の前年度である令和２年度のこのタイミングに本対策に基づく取り組みをスタートさせることがベストだと考えて、今回提案をした次第である。
◆岸正明 議員 例えば３カ年で30億円から55億円の財源不足を具体的に本気でこれだけ削減できるのか。その指標を、どこをどうしていくのかという考えが今あるか。
◎財務部長 具体的な内容は今後アクションプラン等の検討の過程で詰めていく。現時点ではその積み上げベースの見通しが立っていないが、本方針の記載にあるとおり、既存事業を行う上でも出る財源不足を埋めるために何ができるのか、これから議論していく中で何とかしていきたいと考えている。
◆岸正明 議員 具体的な取り組みに総人件費の削減と記載してある。職員の定数を削減することにより総人件費を縮減する内容で、第５次定員適正化計画を策定して取り組むとしているが、職員定数は業務量と比例すると考える。職員数を削減するには業務の削減が大前提であるが、どのように考えるのか。
◎理事・企画部長 定員適正化計画における定数については、内部管理事務や市民向けの行政サービスの提供体制など業務の必要性をゼロベースで検討し、業務のダウンサイジングを行う中、ＡＩやＲＰＡなどＩＣＴ技術の活用等を踏まえて事務量に応じた職員定数とし、時間外勤務についても重要な視点として捉え、定数を決定していきたいと考えている。
◆岸正明 議員 市単独の補助金の休廃止または削減であるが、それぞれの事業が各団体、市民との信頼関係で継続してきたものである。多方面に大きい影響を及ぼすので、慎重に議論するべきだと考える。補助金を休廃止したときの効果額は今出ているのか。
◎財務部長 効果額はこれからの議論で見えてくるものだと考えている。補助金については、平成29年２月に策定したＣ３成長加速化方針に基づき、予算査定の場において市の単独補助や運営補助、他市との比較の議論を行い、見直しもしてきた。一方で、例えば、補助金の役目を終えたにもかかわらず継続しているもの、関係団体と市の関係性の中で大幅な見直しができずに積み上がった結果、大胆な見直しができなかった部分については市としても反省して捉えるべきではないかと考えている。現行の補助金については、まずゼロベースからスタートし、真に必要な補助が何かということについて、短期間でできるものではなく、まずは庁内の十分な議論から始めて結論が出てくるものだと考えている。議員指摘のとおり、市民生活や企業活動に直結するものが多くあるので、慎重に議論しながら粘り強く取り組みを進めていきたいと考えている。
◆岸正明 議員 趣旨などには、これまで指摘されてきたこと以上の記載はされていないと思う。地方交付税の不交付団体から交付団体に転落した15年間の服部市政の総括、検証があるべきと考えるが、その考えを聞かせてほしい。
◎岸 副市長 前服部市政の総括、検証に関しては私から答えさせていただきたい。服部市政の期間、特に現総合計画の計画期間については、当初は想定していなかった社会保障関係経費の劇的な増加を初め、新たな行政需要への的確な対応という要素が加わったことにより、非常に厳しい状況に至ったと分析している。しかし、服部市政においては、課題に対して速やかに対応し、先回りの形で課題解決を行ってきたものと考えている。
一例ではあるが、平成15年度の就任当初から平成19年度までの４年間で全ての小・中学校の校舎棟と屋内運動場の耐震化について計画を前倒して実施した。また、団塊の世代全てが75歳以上となる2025年問題を迎える前に、平成20年に公共施設整備・再編計画を策定し、耐震性に課題のある公共施設の整備を主とする計画的な公共施設の再整備による負担の平準化を図るとともに、平成27年には豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針を策定し、元気で自分らしく生涯暮らせるまちの実現に向け、取り組んできた。これらいずれの取り組みに関しても、その後同様の取り組みも、国も推進するようになっていったと考えている。今、そのようにして現在の状況に至っている。
◆岸正明 議員 職員定数が増加したのは、中核市移行を見据えた保健所政令市移行が大きな要因と明らかである。保健所における運営上の課題等が山積している状況を踏まえて、保健所政令市移行後の費用対効果などを厳しい目で調査検証し、その結果を早急にまとめていただきたい。その上で中核市移行の取り下げや保健所の実施主体の市から県への返還も含めて、まさにゼロベースで見直しを行うべきと考えている。その点についてどう考えるか。
◎理事・企画部長 中核市の移行については、平成29年２月の総務
常任委員会においても政策提言をいただき、移行ありきでなく説明責任を果たした中で進めるべきという提言をいただいている。こうした意見も踏まえて、まず本市としては保健所の安定的な運営に取り組みながら検討を進めることとしている。
また、こうした状況に鑑み、さきの議題で示した総合計画（素案）については中核市移行の明確な記述はしていない。中核市への移行については、本市が担う権限の拡大を図るための手段の一つではあるが、今後の社会情勢の変化等を見定めて、総合計画（素案）に示すありたい姿を実現するために中核市が担う権限が必要であると判断される場合については、総合計画を改定し、移行を目指していくものと考えている。
◆
滝口友美 議員 10ページの補助金で、市単の補助金について何が何でも残せという意味ではないが、市単は認めない、新規の補助金は認めない、補正予算等での対応は認めない、ここまで書いてしまうと、これから市民との話し合いのときに削減ありきということで、先ほどの丁寧な説明等に少し支障があるかと考えるが、この辺の書き方についてはいかがか。
◎財務部長 確かに議員言われる部分も当然意見をいただくと想定はされる。ただ、補助金についてはここで初めて見直しするわけではなく、Ｃ３成長加速化方針も策定しながら毎年度の予算の中でも順次やってきたが、なかなか大胆な見直しもできていないことを課題とも思っている。非常に厳しい内容にはなるが、補助金の本来の趣旨の制度、真に何が必要かと求めると、ある程度厳しい表現になると思っている。まず、市民に対する説明を丁寧にしていきたいと思っている。
◆
滝口友美 議員 言われることは、よくわかる。ただ、その話し合いのときに、逆にもうなくなってしまうという敵対関係で臨むと、説得にしても何にしても難しいと思う。先ほど言った人口減につながってもいけないので、バランスをとらなければいけない。例えば休止または削減を視野に入れる程度は無理か。この削減によって市民へのサービスを継続させるという大きな目的があるという趣旨がぼやけてしまってもいけないので、その辺を検討いただければと思うが、いかがか。
◎財務部長 心配をいただき感謝する。意見もいただいたので、再度内部でも検討させていただければと思っている。
◆小磯妙子 議員 12ページ、その他財政健全化の取り組みのウ、証拠に基づく政策立案推進は、私は今の滝口議員の話にも通じると思う。やはりデータに基づいた証拠を提示されれば、市民が納得する。これから職員が政策立案するときには効果を上げていかなければいけない。それを行政がやっていくときに、職員が説得力を持つデータ、エビデンスを持っていなければ感情論になってしまう。
その他のウとかではなくて、職員が行財政改革を進めるときの第一の視点ぐらいに入れていただいて、漫然とアンケートをとったりではなく、どれほどの効果が上がっているか。総合計画の成果指標にもつながるが、効果とかデータをもとにした証拠をきっちりとって、示していくという方向性が行財政改革にこれから必要になってくると思う。市民の理解につながるような職員の意識改革をぜひ中心に据えてやっていただきたい。漫然と政策立案するのではないということをもっと打ち出していただきたいと思うが、いかがか。
◎理事・企画部長 小磯議員からの提案のあった
ＥＢＰＭは、政策の企画立案に当たり目的を明確化し、その目的に対して効果があるか明確にするとともに、客観的なデータに基づき検証する仕組みである。これまでも本市においては行政評価を推進し、ＰＤＣＡサイクルの構築を図ってきたが、さらに一歩進めて目的と手段の関係のさらなる見える化と客観的なデータに基づく論理的な政策立案につなげようとすることが必要になってくる。具体的には、総合計画実施計画の策定プロセスにおいて、施策と事務事業の因果関係を明確にするなど、データに基づく検証ができる仕組みを今後本市においても構築していきたいと考えている。
◆小磯妙子 議員 例えば病院事業会計でロードマップで数億円支出することが、市民の健康や長寿につながって医療費が削減したり、市民の健康度が上がったり満足度が上がったりということを示せば、数億円のプラスの健全化のロードマップは妥当であるという判断もできなくはない。そこら辺までも示しながらというのをぜひ念頭に置いてやっていただきたいと思うので、見解を伺う。
◎理事・企画部長 指摘のように、今病院の例等を挙げていただいたが、コミュニティバスなども乗車人数等のデータに基づき、いかにその事業が必要なのか、市民のサービスに合っているのかといった視点は大変重要と認識している。これから庁内で議論していく中で、そういう仕組みづくりに励んでいきたいと思っている。
◆
杉本啓子 議員 15ページの補助金の一覧に具体的な金額は入れていただけないか。補助金に関して、10年前はたしか30数億円である。今は倍以上にトータル金額がはね上がっている。何でこんなにはね上がったのか、市民も理解が欲しいわけである。何かをやめなければ何かが入らない状態に来ているのであれば、それぐらいの数字を私は示していったほうがいいと思うが、いかがか。
◎財務部長 金額については毎年若干違うところもあり、数字ほどごまかせないところもあるので、数字について入れる予定は全くない。例えば予算の資料や決算の資料等にも記述しているので、市民に対して全く示していないわけではない。内容、名称について羅列しているが、どんな補助金なのかについては、パブリックコメントをやる中では非常にわかりにくいとも考えている。その目的や内容については、限られた紙面であるが、記述をしていきたいと考えている。
◆
杉本啓子 議員 この素案のパブリックコメントをとるとのことだが、これは結局市民に何を問いかけたいのか。市がこれから財政の健全化に向けて緊急対策を行っていくが、市民の皆さんはこの案に対してどう思うかと問いかけるわけか。
◎財務部長 健全化に向けた取り組みは市民の皆様に少なからず影響も与えるので、市民の皆様からさまざまな意見があると思う。それは真摯に受けとめ、こういう状況だと改めて示したい。そういう意味でパブリックコメントをやりながら、意見を伺って、今後の進め方について役立てていこうと考えている。
◆
杉本啓子 議員 ８ページの下に、市民生活への影響や職員に対する相当の負担が予想されると。市でもこういった意識を持っているわけである。市全体で危機感を共有しなければいけないといった中で、先ほど総合計画で、何であんな甘い夢物語みたいな文言が連なっているんだと言ったら、夢を見たいからだと、私は理解しがたい返答だった。甘い文言に満ちた総合計画を示しつつ、市民にも多大な影響が予想される、それをわかってほしいといった対策を出してくる矛盾が、私は理解できないが。
◎理事・企画部長 先ほどの総合計画については、10年後の茅ヶ崎市のありたい姿として包括的な方針を示している。財政推計にも記載しているが、今何もせずに手をこまねいたところで、ありたい姿は達成できない。今回この財政健全化方針を出すことによって目指すべき姿をしっかりと目標にしていきたいということが狙いである。
◆小島勝己 議員 財政指標の件について伺う。経常収支比率もよくなくなっている。97.7になった。将来負担比率もかつてと比べて48.9％と非常に悪い状況になっている。これを３年間かけて対策期間として集中的に取り組み、30億円から50億円ぐらいの捻出をすると出ているが、その対策する結果によって、この数値はどのようにまず変わっていくのか。
◎財務部長 数値については、さまざまな数値を掛け合わせて出るものである。30億円、50億円が削減したからといって、この数字がどれほど改善するかについては、市税の伸び等が影響されるので、今ここで幾らになると申し上げることはできない。
今後の長期推計の中で、30から55億円の財源不足が現実として出てきている。そう長くやるものではなくて、やはり短期間でやるべきものである。先ほども答弁したとおり、来年度は次の総合計画実施計画を策定するという、ある意味いいタイミングだと思っている。この中できちんと整理をしていきたいと考えている。
○議長 質疑を打ち切る。
休憩する。
午後０時10分休憩
─────────────────────────────────────────
午後０時12分開議
○議長 再開する。
報告事項に移る。
議第５、各
常任委員会の政策討議に関する中間報告について報告願う。
◆青木浩 議員 今期の総務
常任委員会の政策討議について、これまでの取り組み経過等を報告する。
本委員会では、令和元年９月30日に委員会を開催し、今期の政策討議のテーマとして、広報戦略についてとすることを決定した。テーマの選定理由については、項番１のとおりであるが、現在の本市の広報活動は庁内の横の連携について組織的な体制となっていないと感じられ、市民に向けた広報活動や対外的なシティープロモーションが十分に実施されているとは言えない状況にある。本市の広報活動やシティープロモーションを効果的に推進するとともに、財政状況の改善や人口増加などを目指していくためには、広報活動を戦略的に実施していくことが強く望まれることから、本委員会で調査研究することとした。
これまでの取り組み経過としては、項番２のとおりであるが、テーマ選定のため５月28日から９月13日にかけて計７回委員間で打ち合わせを実施した。打ち合わせの一環として、本市の広報活動における具体的な課題の把握を目的として、広報の企画及び調整に関する事項を所管している秘書広報課との意見交換を実施した。そのような活動を通して本市の具体的な課題等について整理し、テーマの選定を進めてきた。
また、テーマの選定と並行して、広報戦略に係る先進自治体の事例について調査研究を進め、先進的な取り組み事例として、広報戦略課を設置し広報を戦略的に実施している山口県下関市及び福岡県久留米市の事例を調査研究することとし、11月５日から６日の２日間にかけて行政視察を実施した。
11月29日、12月５日及び18日には今後の討議の進め方を確認するとともに、行政視察の振り返りを行い、委員間で討議を行ってきた。
今後の取り組みについては、行政視察の振り返りを踏まえて、担当課との意見交換の開催を予定している。その意見交換の結果も踏まえつつ、先進自治体の調査研究や関係者との意見交換会の開催といった今後の調査研究の具体的な取り組み内容について委員間で検討し、決定した取り組み内容はそれぞれ適切な時期に実施するとともに、委員間での討議を深めていく。本年８月ごろまでに委員会での提言書の骨子をまとめ、12月の
全員協議会において提言書案の説明を行い、年内に提言書が完成するよう目指していく。
なお、提言書の完成後は、本年中に議長への報告を行うとともに、市議会として市長への政策提言を予定している。
◆
岩田はるみ 議員 今期の都市経済
常任委員会の政策討議について、これまでの取り組み、経過等を報告する。
本委員会では、今期の政策討議のテーマを選定するため、委員間での打ち合わせ、執行部へのヒアリングや行政視察を行った。このような取り組みを踏まえ、令和元年９月12日に委員会を開催し、今期の政策討議のテーマとして、地域経済の活性化とすること、サブテーマとして稼げるまちづくりとすることに決定した。
テーマ及びサブテーマの選定理由については、資料２の項番１及び２のとおりである。中小企業を取り巻く経済的、社会的環境は大きく変化しているが、地域社会の持続的な発展を実現するためには、地域の産業や中小企業など、地域経済が元気であることが非常に重要であるため、調査研究していくこととした。なお、過去の政策討議のテーマに類似のテーマがあり、過去の政策討議との差別化を図るため、サブテーマを選定した。
これまでの取り組み経過としては、項番３のとおりであるが、この中で主なものについて説明する。
５月28日に委員間で打ち合わせを実施し、今期の政策討議のスケジュールを確認するとともに、市の課題等について協議した。
テーマ選定を進めるために６月19日に執行部との意見交換を実施して市の現状や具体的な課題等について把握した。
７月16日に委員会を開催し、創業支援事業、起業家タウン取手の取り組みについて、取手市へ行政視察を実施することを決定した。８月１日に取手市への行政視察を実施し、取り組みに至った背景及び目的、取り組みの具体的内容などについて意見交換を行った。８月19日、８月29日及び９月９日に委員間で打ち合わせを実施し、取手市への視察の振り返り、テーマ選定及び今後の進め方などについて協議した。
９月12日に委員会を開催し、これまでの取り組みを踏まえ、テーマ及びサブテーマを決定するとともに、春日井市産業振興アクションプランについて春日井市へ、大垣市大垣ビジネスサポートセンターGaki-Bizについて大垣市へ、ＲＥＳＡＳを活用した市内産業構造の分析及び地域産業の活性化のための施策について塩尻市へ、行政視察を実施することを決定した。10月23日に春日井市へ、24日に大垣市へ、25日に塩尻市への行政視察を実施し、事業の背景、経緯及び目的、取り組みの具体的内容について意見交換を行った。
11月12日、11月25日及び12月２日に委員間で打ち合わせを実施し、政策提言に向けた今後の進め方などについて協議した。
12月12日に委員間で打ち合わせを実施し、春日井市、大垣市及び塩尻市への視察の振り返り、並びに政策提言に向けた今後の進め方などについて協議した。
今後の取り組みについては、１月下旬に茅ヶ崎市観光協会の担当者を招聘してＤＭＯについての勉強会、並びに２月中旬に茅ヶ崎商工会議所及び市内企業との意見交換を予定している。このような取り組みを踏まえ、今後も必要に応じて所管課からのヒアリング、市民などとの意見交換、先進自治体への行政視察などを適宜行いつつ、調査研究を進めていきたいと考えている。そして、ことしの夏ごろまでには政策提言骨子の素案をまとめ、本年12月に開催予定の
全員協議会において政策提言書（素案）の説明を行い、年内中に議長へ報告をさせていただき、市議会として市長へ提言していきたいと考えている。
◆小磯妙子 議員 今期の文化教育
常任委員会の政策討議について、これまでの取り組み経過等を報告する。
本委員会では、今期の政策討議のテーマを選定するため、委員間での打ち合わせを重ね、令和元年９月12日に委員会を開催し、今期の政策討議のテーマとして、子供たちを総合的にサポートする政策についてとすることを決定した。
テーマの選定理由については資料３の項番１のとおりである。子供を取り巻く環境がより一層深刻化している状況において、茅ヶ崎市の子供たちが安心して心身ともに健やかに成長できるよう、さまざまな観点からサポートする政策が必要であると考えた。
これまでの取り組み経過としては、項番２のとおりである。
テーマ選定のため５月28日から８月29日にかけて計４回の打ち合わせを実施した。その間、各委員による市の課題や先進事例などの調査研究、担当課へのヒアリングなどを実施し、９月12日の委員会にてテーマを決定した。
その後、テーマに係る先進自治体の取り組みについて調査研究を進め、その調査研究の一環として、地域と学校が連携して子供の学習環境を整備、支援していく学社連携事業の先進自治体である長野県上田市、子どもの権利に関する条例及び条例に基づく推進計画の策定、総合的かつ継続的な子供の施策についての先進自治体である長野県松本市、及び、全国的な注目を受けたいじめに係る取り組みの調査研究のために滋賀県大津市へ、11月５日から７日の３日間にかけて行政視察をした。
その後、11月29日に打ち合わせを実施し、視察の振り返りを行い、令和２年１月10日には、今後の討議の進め方について協議をしてきた。
項番３の今後の取り組みについては、１月下旬に市担当課とのヒアリングを予定しており、２月以降にはさらなる行政視察の実施も検討している。７月ごろまでには必要に応じ担当課とのヒアリングや各関係機関などとの意見交換、先進自治体への行政視察などを行い、調査研究を深めていきたいと考えている。そして、８月ごろまでには政策提言書の骨子についてまとめ、12月に開催予定の
全員協議会において政策提言書の素案について説明を行い、年内に議長へ報告し、市議会として市長へ提言をしたいと考えている。
◆
滝口友美 議員 今期の環境厚生
常任委員会の政策討議について、これまでの取り組み経過等を報告する。
本委員会では、令和元年９月13日に委員会を開催し、今期の政策討議のテーマとして、誰もが安心して自分らしく暮らすためにとすること、サブテーマとして福祉、医療、介護の連携の推進を決定した。
テーマの選定理由については、項番１及び２のとおりであるが、ライフサイクルを通して予防から治療、地域ケアまで切れ目のない総合的な保健、医療、福祉サービスを実現するために、住民に身近で利用頻度の高い保健福祉サービスを提供することが重要であり、本市における福祉、医療、介護の連携をより一層強化する体制整備や地域福祉の向上の実現を強く望まれるため、本委員会で調査研究することとした。
これまでの取り組み経過としては、項番３のとおりであるが、テーマ選定のため５月28日から８月19日にかけて計５回、委員会で打ち合わせを実施した。打ち合わせの一環として、本市の具体的な課題等について整理し、テーマの選定を進めてきた。
また、テーマの選定と並行して、在宅医療介護福祉の連携や一般介護予防事業を先進して取り組む自治体の事例について調査研究を進め、その調査研究の中で多職種連携や庁内及び地域と積極的に連携して事業を実施している滋賀県東近江市及び大阪府東大阪市の事例を調査研究することとし、10月７日、８日の２日間にかけて行政視察を実施した。
12月４日、12月19日及び１月10日には、今後の討議の進め方を確認するとともに、行政視察の振り返りを行い、委員間で打ち合わせを行ってきた。
今後の取り組みについては、行政視察の振り返りを踏まえて、環境厚生
常任委員会打ち合わせとして担当課との意見交換会の開催を予定している。その意見交換会の振り返りも踏まえつつ、先進自治体の調査研究や関係者との意見交換会の開催といった今後の調査研究の具体的な取り組み内容について委員会で検討し、決定した取り組み内容はそれぞれ適切な時期に実施するとともに、委員間での討議を深めていく。本年８月ごろまでに委員会で提言書の骨子をまとめ、12月の
全員協議会において提言書案の説明を行い、年内に提言書が完成するよう目指していく。なお、提言書の完成後は、本年中に議長への報告を行うとともに、市議会として市長への政策提言を予定している。
○議長 質疑はないか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 質疑を打ち切る。
全員協議会を閉会する。
午後０時28分閉会...