茅ヶ崎市議会 > 2019-12-19 >
令和 元年12月 第4回 定例会-12月19日-07号

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  1. 茅ヶ崎市議会 2019-12-19
    令和 元年12月 第4回 定例会-12月19日-07号


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    令和 元年12月 第4回 定例会-12月19日-07号令和 元年12月 第4回 定例会 茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第7日 令和元年12月19日(木曜日)午前10時開議 第1 議案第121号 令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号) ───┐総務常任委員会委員長報告 第2 議案第122号 不動産の取得について ───────────────┘          【委員長報告に対する質疑(一括)~討論(一括)~採決】 第3 報告第25号 専決処分の報告について          【質疑】 第4 一般質問     (1) 杉本 啓子 議員     (2) 新倉 真二 議員     (3) 山田 悦子 議員 ─────────────────────────────────────────────             茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告                             令和元年11月27日~令和元年12月17日
    1 11月27日 市長より、第4回定例会に提案される追加議案の送付を受けた。        議案第95号 茅ヶ崎市職員給与条例等の一部を改正する条例        (1) 議案第119号 茅ヶ崎市職員給与条例及び茅ヶ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例        (2) 議案第120号 茅ヶ崎市印鑑条例の一部を改正する条例 2 11月29日 監査委員より、例月出納検査(10月分)の結果について報告を受けた。 3 11月29日 監査委員より、定期監査の結果について報告を受けた。 4 12月13日 市長より、第4回定例会に提案される追加議案の送付を受けた。        (1) 議案第121号 令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)        (2) 議案第122号 不動産の取得について ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────── 出席議員(27名)       1番  豊 嶋 太 一  議員     2番  小 磯 妙 子  議員       3番  伊 藤 素 明  議員     4番  中 野 幸 雄  議員       5番  金 田 俊 信  議員     6番  藤 村 優佳理  議員       7番  木 山 耕 治  議員     8番  小 川 裕 暉  議員       9番  水 本 定 弘  議員     10番  岡 崎   進  議員       11番  藤 本 恵 祐  議員     12番  杉 本 啓 子  議員       13番  早 川 仁 美  議員     14番  菊 池 雅 介  議員       15番  滝 口 友 美  議員     16番  阿 部 英 光  議員       17番  山 﨑 広 子  議員     18番  岩 田 はるみ  議員       20番  水 島 誠 司  議員     21番  新 倉 真 二  議員       22番  岸   正 明  議員     23番  長谷川 由 美  議員       24番  山 田 悦 子  議員     25番  加 藤 大 嗣  議員       26番  青 木   浩  議員     27番  広 瀬 忠 夫  議員       28番  柾 木 太 郎  議員 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)       19番  小 島 勝 己  議員 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         佐 藤   光   副市長        塩 崎      副市長        岸   宏 司   理事・総務部長    秋 津 伸 一   理事・企画部長    添 田 信 三   財務部長       青 柳 道 文   市民安全部長     若 林 英 俊   経済部長       吉 川 勝 則   文化生涯学習部長   村 上 穰 介   福祉部長       熊 澤 克 彦   こども育成部長    高 木 邦 喜   環境部長       重 田 康 志   都市部長       榊 原   敦   建設部長       橋 口 真 澄   下水道河川部長    越 野   明   保健所長       南 出 純 二   副所長        中 田 和 美   病院長        望 月 孝 俊   理事・副院長     内 藤 喜 之   消防長        小 澤 幸 雄                        選挙管理委員会事務局長   会計管理者      石 山 弘 行              吉 津 誠 司   監査事務局長     小 菅 信 二   農業委員会事務局長  松 井   修   教育長        竹 内   清   教育総務部長     竹 内 一 郎   教育推進部長     中 山 早恵子   教育指導担当部長   吉 野 利 彦 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   局       長  清 水 浩 幸   次       長  小 島 英 博   次長補佐・議事調査担当          担当主査・議事調査担当              臼 井 明 子              麻 島 哲 男 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                   午前9時59分開議 ○水島誠司 議長 これより本日の会議を開きます。  諸般の報告はお手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。  本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。  阿部英光議員、山﨑広子議員、以上両議員にお願い申し上げます。  これより議事日程に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第1 議案第121号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)及び △日程第2 議案第122号不動産の取得についての以上2件 ○水島誠司 議長 日程第1 議案第121号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)及び日程第2 議案第122号不動産の取得についての以上2件を一括して議題といたします。  これより委員長の報告を求めます。  総務常任委員会委員長青木 浩議員、御登壇願います。                    〔26番 青木 浩議員登壇〕 ─────────────────────────────────────────────                                      令和元年12月18日  茅ヶ崎市議会   議 長 水 島 誠 司 様                                   総務常任委員会                                  委員長 青 木   浩                 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会は、令和元年12月18日に付託されました議案を同年12月18日に審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。 ┌────────────────────────────────────┬────────┐ │           件            名            │ 結     果 │ ├────────┬───────────────────────────┼────────┤ │議案第121号   │令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)     │ 原案可決    │ │        │                           │ 全会一致    │ ├────────┬───────────────────────────┼────────┤ │議案第122号   │不動産の取得について                 │ 原案可決    │ │        │                           │ 賛成多数    │ └────────┴───────────────────────────┴────────┘ ────────────────────────────────────────────── ◎26番(青木浩 議員) 総務常任委員会に付託されました議案2件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。  本委員会は、12月18日に開催し、執行部の出席を求め、審査を行いました。  お手元に配付いたしました委員会審査報告書のとおり、議案第121号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)の議案1件につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第122号不動産の取得についての議案1件につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上のとおり御報告申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○水島誠司 議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。  御質疑はありませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○水島誠司 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、阿部英光議員。 ◆16番(阿部英光 議員) ただいま総務常任委員長より御報告のありました各議案につきまして、公明ちがさきを代表して、全ての議案に対して賛成の立場で、若干の意見を付して討論いたします。  議案第121号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)、防災対策事業費について、台風19号による避難所開設に伴い、避難者に提供した毛布のクリーニング及び食糧の補充を行うための補正予算でした。身一つで避難してしまった方としては、なれない避難の中、とても助かったとの声もあり、今回の災害備蓄品の使用に対しては評価をするところです。また、使用した毛布に関しては、クリーニング後に真空パックとして保管するということで、保存期限は約10年とのことでした。しかし、今回、保存期間の新旧の管理ができていなかった課題があり、今後、平常時に再度管理手法を検討し、今後、災害発生時に使用する際にも、先入れ先出しの管理ができるような検討を要望いたします。 ○水島誠司 議長 次に、杉本啓子議員。 ◆12番(杉本啓子 議員) 市民自治の会を代表して、態度を明らかにいたします。  茅ヶ崎市の財政が大変厳しい状況の中、中長期的な財政運営の視点から見て、この個別の不動産を取得することは適切でないと判断いたします。よって、議案第122号には反対いたします。  その他の議案については賛成いたします。 ○水島誠司 議長 最後に、木山耕治議員。 ◆7番(木山耕治 議員) ただいま総務常任委員長から御報告がありました議案について、木山耕治として若干の意見を付して態度を表明いたします。  議案第122号不動産取得について、本議案は、先議案件として提案された議案第96号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第6号)、衛生費、地域医療推進事業費における地域医療センター等複合施設の講堂部分を購入する事業と同一の趣旨であるため、本議案も同様に反対いたします。  その他の議案については賛成いたします。 ○水島誠司 議長 これにて討論を終結いたします。  これより表決に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司 議長 日程第1 議案第121号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)につき採決いたします。  本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。  押し間違いはありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○水島誠司 議長 なしと認め、投票を終了いたします。  本案は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司 議長 日程第2 議案第122号不動産の取得についてにつき採決いたします。  本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。  押し間違いはありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○水島誠司 議長 なしと認め、投票を終了いたします。  本案は賛成多数により委員長報告のとおり可決されました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第3 報告第25号専決処分の報告について ○水島誠司 議長 日程第3 報告第25号専決処分の報告についてを議題といたします。  これより質疑に入りますが、通告がありませんので質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第4 一般質問 ○水島誠司 議長 日程第4 一般質問に入ります。  昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。  杉本啓子議員、御登壇願います。                    〔12番 杉本啓子議員登壇〕 ◆12番(杉本啓子 議員) 市民自治の会、杉本啓子、通告に従い一般質問いたします。  まず、茅ヶ崎市立病院の経営悪化について伺います。  茅ヶ崎市立病院は、平成16年4月に病床数401床の病院としてスタートして以来、急性疾患や救急の患者さんのために機能を強化した病院として、また、小児医療、周産期医療、がん治療対応などを提供しながら経営を続けています。しかし、リバイバル・ロードマップに経営収支の計画値と決算値の間に大きな隔たりが生まれているとありますように、病院事業会計が平成28年、29年、30年度と3年連続で約10億円の大きな赤字決算となっています。それまでは、赤字が出ても回復しながらという、でこぼこ道を進むような流れでしたが、平成28年から深い穴がぽっかりあいて、そこにはまったきり、はい上がれない、回復のできない状態で、3年連続で10億円の大きな赤字が続いています。現金残高も50億円台あったものが、今現在約10億円と、これも急激な下降線を描いてとまらなくなっていて、今、市立病院は、民間で言えば破産というカウントダウン状態にあります。とにかく、これは一体何があったのでしょうか。この原因や理由を、まず1つ目に質問します。  2つ目の質問ですが、リバイバル・ロードマップには、市立病院の経営計画で見込んだ以上に投資したものの、見込んだ収益に結びつかなかったとあります。これは、病院経営として安定した基礎体力のない状態で手を広げ過ぎたと思います。入院患者数は頭打ちで、外来の患者数は減少を続けていて、病院として収益が大きく増加するとは見込めない。その一方で、経費はふえ続けていて、毎年支出が収入を上回ってしまう。こういった状況では、次々と手を広げるよりも、今あるもので工夫すべきと思いますが、なぜ見込んだ以上の投資をしたのでしょうか。また、この見込んだ以上の投資とは、具体的にどういった投資だったのでしょうか。医師、看護師など人的な投資と物的な投資の両面から質問します。  3つ目は、一般会計から病院事業会計への経費負担について伺います。一般会計から病院事業への経費負担金は、過去十四、五億円ほどだったものが、平成29年度は約11億円と減少しています。突然に負担額を減少したのは、どういった判断からでしょうか。  4つ目は、平成18年度から30年度までに支出が増加した項目について質問します。支出の増加として目を引くのは、市立病院の職員の数と給与費の増加です。ここ12年ほどで看護師さんなどの職員は155名ふえて570名ほど、給与費も約18億円増加していて60億円と毎年増加がとまらない状況になっていますが、この増加の原因は何でしょうか。  次に、(2)収支改善の取り組みについて伺います。  まず1つ目は、今後の茅ヶ崎市立病院の採算の見通しについてです。これまでの推移から見て、収益が大きくふえない中で、新設した診療科など手を広げた分野、つまりこの見込んだ以上の投資をした分野について、採算の見通しが立っているのかどうかを質問します。  2つ目は、収支改善の具体策についてです。リバイバル・ロードマップには、経営改革の取り組みとして幾つかの具体策が挙げられています。例えば収入をふやすための取り組みとして、救急患者の積極的な受け入れの強化があります。ただ、そのためには救急にも投資をするわけですが、今後、採算は見込めるのでしょうか。また、支出を減らすための取り組みでは、人件費の削減として、業務委託化の推進をする、物件費の見直しとしては、高額医療機器の更新計画をつくることが挙げられています。それぞれの具体策はどういった内容で行われるのでしょうか。  3つ目は、市立病院の目指す姿についてです。今現在、市民集会などでも、茅ヶ崎市が厳しい財政状況にある、雑巾を絞り出すようにして予算を出していると市民に説明して回っていますが、市立病院の大きな赤字経営を助けるためには、さらに税金から6億円を上乗せして18億円を一般会計から負担していかねばならないと、今、市民の方はどれぐらいの方が知っているのかなと私は思っています。本来は、災害が起きたときのためにプールされた積立金も、赤字の立て直しに投入するといった状況の中で、市民は、市立病院がどういった病院であってほしいと思っているのでしょうか。市民ニーズとしてはどのような要望があると判断されているのかを質問いたします。  次に、柳島スポーツ公園についてです。  こちらは、前回の一般質問での回答が余りにも理解できない内容でしたので、再度質問いたします。今回は、市長、ぜひ直球勝負で回答をお願いいたします。今回はPFI事業者選定委員会の会議録を参考資料としてお配りしています。これは入札に応募した事業者を採点して選んだ日の会議録と採点表です。前回、PFI事業者選定委員会の会議録は摘録として作成した、だから、十分な説明責任を果たしているとの回答がありました。しかし、お配りした資料を見ていただいて、市長、いかがでしょうか。このほとんど何も書かれていない会議録は説明責任を果たしていると言えるものでしょうか。感想を伺います。  2つ目に、情報共有のあり方についてですが、前回、重要な情報については議員向けの説明会や全員協議会で議員に報告したので、市民に情報提供していると再三にわたって回答しています。茅ヶ崎市では、議員に報告すれば市民への情報提供をしたことになるのでしょうか。市長のお考えを伺います。  3つ目は、柳島スポーツ公園をPFI事業で行うということは、どこが決定したのでしょうか。また、入札の配点バランスですが、自由提案の点数だけ30点と、ここだけ突出して高く点数を設定した、このことはどなたが決定したのでしょうか。  4つ目は、駐車場料金について、市のかかわり方についてです。前回の回答では、市が要求水準書の中で、事業者は料金の徴収をすることとしたので無料にできないということでした。そうしますと、市は、例えば2時間減免できるといった可能性を最初から捨てて契約したということになりますが、いかがでしょうか。  5つ目は、PFI事業者選定委員会の評価におけるローカルファーストの考え方についてです。審査講評の中では、ローカルファーストというコンセプトを高く評価したと3カ所あります。しかし、ローカルファーストには明確な定義はないものですし、使用する場所、人によっても解釈が違ってきます。こういった明確な定義のないものを審査員はどうやって評価したのでしょうか。  以上が1問目になります。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                    〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 杉本議員の質問に順次お答えしてまいります。  茅ヶ崎市立病院の経営について2問の御質問をいただきました。  まず初めに、茅ヶ崎市立病院の経営悪化の要因につきましてお答えいたします。  茅ヶ崎市立病院の経営改革については、経営悪化の要因を含めた、これまでの経営状況を分析し、これから必要とされる具体的な経営改革に向けた事項を取りまとめ、本年9月に茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップを公表いたしました。その中で医業収益に支えられ、事業収益が増加しながらも、医業費用において給与費や材料費などが増加し、事業支出全体として事業収益を上回る増加となったことが経営悪化の要因と分析しております。  詳細につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。  続きまして、茅ヶ崎市立病院の収支改善の取り組みについてお答えいたします。  現在、病院事業の収支改善に向け、職員一人一人の意識改革を進めるとともに、茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップに掲げた具体的な収入増と支出減に向けたアクションや、一般会計の経費負担の適正化、病院経営の組織改革に向けた取り組みを進めているところでございます。  取り組みの詳細につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。  続きまして、柳島スポーツ公園についてお答えいたします。  PFI事業者選定委員会で作成されました摘録だけで判断するのではなく、選定経緯や結果がまとめられた審査講評が公表されております。この2つをもって委員会として説明責任が果たされており、事務処理としても適切に処理されております。  私からは以上です。 ○水島誠司 議長 理事・副院長。 ◎内藤喜之 理事・副院長 副院長、市長より答弁いたしました市立病院の経営悪化の要因のうち、3年連続で赤字となった原因と理由につきましてお答えいたします。  経営の悪化した主な要因としましては、平成28年度に電子カルテを導入するに当たり、一時的な混乱を避けるために患者さんの受け入れ制限を行ったことで医業収益が減少したというところはございます。また、給与改定に伴う人件費の増加、診療科の新設による人員の増加や、診療体制確保のために、臨時的な医師の雇用のために臨時職員賃金が増加し、給与費が大幅に増加したことが原因であると考えております。平成29年度以降におきましては通常の診療を行い、病床利用率も増加し、入院収益も増加いたしましたが、育児休業中や育児短時間勤務の看護師が多く、夜勤ができる看護師が不足し、安全で安心な夜勤体制をとるための必要数を確保するために看護職員数をふやしたこと等により給与費の増加したこと、高額医薬品の購入等により材料費が増加したこと、電子カルテシステム導入による維持管理費が増加したこと、医療機器保守点検費用が増加したことなど、収益以上に費用が増加し、その部分を保有していた現金で手当てをしたため現金残高が減少している状況にございます。  続きまして、投資の理由とその内容についてお答え申し上げます。  投資につきましては、地域の基幹病院としての役割を果たすための機能強化でございまして、刻々と変化する医療水準や医療を取り巻く環境に対応し、患者さんへ適切な医療を行うことができるようにするため、また、医療ニーズに合った医療提供ができるようにするため取り組んでいるところでございます。今あるものを使う工夫をすべきという御質問でございましたが、ほとんどの医療機器は耐用年数を大幅に超えて限界まで使用しており、老朽化した医療機器では適切な診断や治療ができないこととなり、更新する必要が出てまいります。投資の内容につきまして、人的な投資として、新たに診療科を開設したことに伴う医師の確保や、夜勤体制確保を目的とした新たな看護師の採用を行っております。また、物的な投資として、電子カルテシステムの導入や高額医療機器の老朽化により集中的に更新したこと、また、ニーズに対応するための新たな医療機器の購入を行ったものでございます。  続きまして、職員数と給与費が平成18年度と比較し増加した要因についてお答え申し上げます。  診療科の新設、7対1の看護体制への移行、集中治療室の開設、技師や薬剤師の夜間勤務体制の見直し、夜勤体制確保を目的とした新たな看護師の採用、年金制度の見直しによる法定福利費が増加したことなどによるものでございます。医療を取り巻く状況につきましては、平成18年度と比べると大きく変化しており、例えば2年に1回改正のある診療報酬に対し、機能を低下させることなく診療報酬を獲得するために、医療環境や医療ニーズに合わせて、病院として体制を整えた結果、増加したものと考えております。  続きまして、市長より答弁いたしました収支改善の取り組みのうち、新設した診療科における採算の見通しについてお答え申し上げます。  前問でもお答えいたしましたが、平成20年度以降新たに設置した診療科としては、平成28年4月に乳腺外科、平成31年4月に形成外科を設置しているところでございます。これらの診療科については、患者さん1人当たりの単価が高く、収益も上がっている状況でございます。第3回定例会でいただいた御質問でお答えしておりますが、新たな診療科だけでなく全診療科を対象として、どの部門が収益の獲得に貢献しているのか、あるいはどの部門が弱いのか、設備投資は適切か、人員の配置はどうかなどについて客観的な情報を分析する原価計算制度を導入することとし、現在作業を進めているところでございます。原価計算を用いて継続的に数値を把握することにより、今後の市立病院運営に反映してまいりたいと考えております。  続きまして、収支改善の取り組みの具体策についてお答えいたします。  救急患者の積極的な受け入れにつきましては、市立病院は急性期医療を担う救急指定病院としてさらなる救急患者の受け入れ体制づくりを行っているところでございます。救急医療は、一般的に不採算部門として一般会計が負担する経費の対象となっておりますが、救急患者の積極的な受け入れが入院へとつながることにより、収益への大きな効果が期待できるものと考えております。現在、救急患者の受け入れ数を確実にふやすために受け入れ体制を再構築いたしましたほか、受け入れのできなかった場合の分析と指導を行っているところでございます。また、地域の診療所等からの御要望がありました茅ヶ崎市立病院の登録医専用回線を令和2年1月から開設することとしております。これにより、地域の診療所とのこれまで以上のスムーズな連携が構築できますとともに、救急の紹介患者の受け入れの増加が可能になるものと考えております。また、救急機能のさらなる拡充を進めるため、救急ワークステーション施設の設置工事を進めてまいります。  業務の委託化の推進につきましては、病院事業の業務の洗い出しを行い、配置人員の適正化、業務内容の精査等を行った上で、委託化したほうがより効率的かつ効果的であることが見込める業務については委託化を進めていくというものでございます。高度医療機器の更新計画につきましては、病院事業の財政状況を勘案した上で、医療の質の確保をしながらも、投資に見合った収益を将来的に確保できるのかといった視点も含めた中で検討してまいりたいと考えております。  最後に、市立病院の目指す姿についてお答え申し上げます。  茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップにおきまして、目指す市立病院のあるべき姿として、将来にわたり安定した経営環境のもとで市民の健康を守るために必要な医療サービスを提供するとともに、それを維持する体制が整っていることとうたっております。急性期を担う地域の基幹病院として、高度で専門的な医療を担うことが市民の皆様や地域の診療所等が求める市立病院の役割であると認識をしております。このあるべき姿を実現するために、収支改善策の速やかな実行や、一般会計からの適正な経費負担、市民の皆様に必要な医療サービスの提供と、将来にわたって市立病院の持続可能な体制の実現を目指し、経営形態の変更といった組織改革の検討を同時並行で実行してまいります。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 財務部長。 ◎青柳道文 財務部長 財務部長、病院事業会計負担金に関する御質問にお答えいたします。  地方公営企業法の趣旨等を踏まえた中で、一般会計から病院事業会計への負担金を支出しておりますが、近年の予算編成においては、一般会計の厳しい財政状況に鑑み、茅ヶ崎市総合計画第4次実施計画における病院事業会計負担金の事業費を踏まえた予算を計上しており、令和元年度当初予算では、実施計画事業と同額の12億円を予算計上いたしたものでございます。  以上でございます。
    ○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。 ◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、市長より答弁いたしました柳島スポーツ公園に関する御質問にお答えいたします。  情報共有でございますが、こちらは議会への報告だけではなく、ホームページにおいても審査講評を公表しておりまして、市民への情報共有を図ったところでございます。事業手法につきましては市議会全員協議会へ報告、説明をさせていただいております。入札配点等の決定経過につきましては、PFI事業者選定委員会において落札者を決定する際の評価項目や配点、事業者の提案を評価する際の採点基準や採点方法について審議を行ったところでございます。  駐車場料金につきましては、市が要求水準書において徴収することと規定しており、事業者がその収入を見込んだ収支計画を立てております。その運用は事業者の判断によるものであると認識しております。  ローカルファーストの考えにつきましては、さまざまな捉え方はあろうかと思いますが、当時のPFI事業者選定委員会においては、地域社会との連携による地域活性化に向けた熱意あふれる取り組み、ハード、ソフト面を含めた地域スポーツコミュニティの核となる一体的な施設利用計画を高く評価したものと推測されます。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 杉本啓子議員。 ◆12番(杉本啓子 議員) 2つ目の、見込んだ以上の投資について質問いたします。  茅ヶ崎市立病院は、この10年間ほどで新しい診療科を次々とふやしています。新設として何科をふやしたのでしょうか。人件費、物件費などそれぞれの投資金額は幾らかかっているでしょうか。また、収益に結びつくと分析した上での投資なのでしょうか。  3つ目の、一般会計から病院事業会計への負担金について質問します。  総合計画では、病院事業への負担金が12億円となっています。それが、ここに来て6億円も足りないと言い出す意味がよくわかりません。12億円を適正な水準の金額まで引き上げる必要があるとリバイバル・ロードマップに書かれていますが、そうしますと、総合計画の12億円は適正な水準でなかったということになると思います。では、一体この適正な水準というのはどういった状態のことを言うのでしょうか。  4つ目の人件費の増加についてですが、平成23年度に集中治療室の設置工事が行われ、これに合わせて7対1看護に切りかえたことで市立病院の経営は大きく変化したと思います。7対1は看護師1名が入院患者7名を受け持つということですから、患者さんにとって手厚い看護を受けられ、働く側から見ても負担が減る、診療報酬の点数が高くなるなどメリットがあります。ただ、当然、看護師さんの数はふやす必要があります。7対1看護となったことで、それ以前と比べて看護師数はどれぐらいふえたのか、また、今もふえ続けてとまらない理由は何なのかを質問します。  次に(2)収支改善の取り組みについてです。人件費削減の具体策として業務委託化の推進が挙げられていますけれども、市立病院の委託料は毎年約10億円から11億円で、もともと同規模の公立病院と比較して、職員の給与費や委託料の比率が高いという分析もあります。そういった中で業務委託化を進めれば、さらに委託料がふえてしまうと思うのですが、業務委託して本当に業務がスムーズにいき、人件費がその分減っているのかなど、検証しているのでしょうか。  3つ目、市立病院の目指す姿についてですが、ずばり市立病院はどこを目指しているのでしょうか。平成30年に市立病院は地域で完結できるがん治療を目指して、湘南東部医療圏で初めてとなる神奈川県がん診療連携指定病院の指定を受けています。また、乳腺外科の開設、緩和ケア外来の開設、がん相談支援センターの設置、がん化学療法室の新設といった手を広げて投資を行っている方向性から見ると、市立病院はがん治療をメーンとする病院へと大きく方向転換しているように見えますが、そこを目指しているのでしょうか。  以上が2問目です。 ○水島誠司 議長 理事・副院長。 ◎内藤喜之 理事・副院長 副院長、経営悪化の要因の2問目についてお答え申し上げます。  平成20年度以降新たに設置した診療科としては、平成28年4月に乳腺外科、平成31年4月に形成外科を新設しております。乳腺外科や形成外科の新設に当たりましては、基本的には施設や機器については既存のものを活用しております。しかしながら、平成28年度に乳房エックス線撮影装置など老朽化した医療機器の更新を約5000万円かけて行っております。また、診療科の新設により医師3名分の給与費が増加しているところでございます。診療科の新設につきましては、地域で完結できるがん治療を目指して、神奈川県がん診療連携指定病院の指定へ取り組んでいた経緯もございまして、以前は乳がんの専門的な治療を受けるために他市や遠方に通わなければならなかった治療、検査が、乳腺外科の新設により、市民の皆様が自分の生活している住みなれた地域内で専門的な治療を受けることができるようになりました。利便性が高まったものと考えております。  また、平成30年4月に神奈川県がん診療連携指定病院の指定を受け、その中では、地域における質の高いがん医療の提供に取り組むこととしており、形成外科の新設により、乳腺外科における乳がん手術との同時再建術が実施可能な専門的な医療体制が充実することとなり、新たな患者さんの獲得につながるものと考えているところでございます。  続きまして、平成23年度に、当時7対1の入院基本料を算定した前後の看護師数と、看護師増加の理由についてお答え申し上げます。  平成23年度末の看護師数は、前年度と比較して12名の増加となっております。7対1の看護体制算定開始の際は、その体制を維持できるよう、入院患者さんの数の制限を行っておりました。入院患者さんの数を制限しないで対応できる看護師数につきましては、平成25年度にかけて段階的に確保することとし、その結果、平成25年度末では平成22年度末と比較すると51名の増加となっております。看護師を増員してきた理由としては、主に夜勤看護体制の確保を目的とした新たな看護師の採用などによるものでございます。  続きまして、収支改善の取り組みの2問目についてお答えいたします。  業務委託化の検証についてですが、茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップの中で、支出減のアクションとして業務委託化の推進を掲げております。現在、病院事業の中では、医事事務、施設管理業務を初めとしてさまざまな業務を委託しているところでございます。平成29年1月に策定した公民連携推進のための基本的な考え方において、公民連携推進の理念として、行政が実施するよりも効率的かつ効果的な事業の実施が見込めるものについては積極的に民間に委ねることを基本とした上で、行政として実施しなければならない事業または実施すべき事業を絞り込むこととしております。この理念にのっとりまして、病院事業における業務におきまして、配置人員の適正化、業務内容の精査を行い、民間に委ねることが効率的かつ効果的な業務がある場合については業務委託化を推進してまいりたいと考えているところでございます。  最後に、市立病院の目指す姿についてお答え申し上げます。  市立病院は、地域の基幹病院としての役割を果たすために診療機能を強化してまいりました。がん治療に力を入れることはもちろんのこと、小児、周産期医療救急医療等の高度で専門的な医療を提供するとともに、より重篤な患者さんへの対応に注力できるよう、地域の医療機関との機能分化や病診連携を推進しているところでございます。また、地域医療支援病院、救急指定病院災害拠点病院、神奈川DMAT指定病院、神奈川県がん診療連携指定病院として多くの役割を果たしており、今後も医療体制の充実を図り、市民の皆さんの健康を願って病院運営を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 財務部長。 ◎青柳道文 財務部長 財務部長、適正な水準の負担金についてお答えいたします。  一般会計から病院事業会計への負担金の積算に当たりましては、総務省が毎年度発出しております地方公営企業繰出金に関する通知によることを基本としていることから、市立病院リバイバル・ロードマップにおいては、同通知を踏まえて積算いたします負担金のことを適正な水準の負担金ということで考えてございます。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 杉本啓子議員。 ◆12番(杉本啓子 議員) 2つ目の見込んだ以上の投資についてですが、平成25年から平成30年度のここ5年間の動きを見ますと、かなりの投資の連続で驚いてしまう状態です。まず、平成25年、26年、27年度と更新時期を迎えた高額医療機器と新規の医療機器の購入で4億円から5億円近い支出が3年間続きます。この直後に10億円の大きな赤字が始まるのですが、その10億円の赤字のさなかに電子カルテに切りかえたリース代など6億円が発生して必要になり、さらに乳腺外科を新設します。その翌年にMRIなど、また、2億円近い高額医療機器の購入があり、さらに病院の別棟の建設に総額8億円以上を投入します。この間、看護師の数も大きくふやしていますし、職員の給与費も増加を続けます。さらに、これから本館の改修工事に入って、内視鏡室、化学療法室などに総額約4億円が投入されていきます。  こういった流れを見ますと、一体病院を立て直そうとしているのか、潰そうとしているのか、私にはちょっと理解できないのですが、なぜ病院収益の上昇が確実に見込めない大きな赤字経営で破綻している状況の中で、このような投資計画になっていったのかを質問します。  次に、人件費の増加に関してです。市立病院では、7対1看護にしたことで看護師1人当たりの患者受け持ち数は減っていますし、そのことで患者さんにとっても手厚い看護となるので、入院患者さんがもっとふえてよいと思うのですが、現状では7対1前より入院患者数がむしろ減っている状態です。7対1看護にしたということは、ふやした看護師さんの分の人件費を収入が上回っていかないと経営難になります。この入院患者数がふえない理由はなぜでしょうか。  次に(2)の収支改善の取り組みについてですが、今後の採算の見通しについて、ここ10年間で茅ヶ崎市の財政状況は本当に激しく変化していて、真っ当に市民サービスを提供できないところまで追い詰められているように思います。見込み以上の投資を続けて手を広げ過ぎた市立病院は、もはや茅ヶ崎市の財政として抱えられる範囲を超えてしまった存在なのではないかとも思っています。一旦投資して広げたものは縮小できませんし、今現在、市立病院の職員はふえ続け、患者は減るといった状態で、収支改善は容易なことではないですし、今後本当に切り抜けていかれるのでしょうか。結局最終的に市立病院を立て直せなかった場合、例えばPFI経営になったり、民間に病院を売却するということになった場合、税金でこれだけ投資を続けた分の回収はどうなるのでしょうか。これについて質問いたします。  2つ目は、収支改善の具体策として、これから高額医療機器の更新計画をつくるとあります。ということは、これまで高額医療機器の更新計画のない状態で高額医療機器を購入していたということなのでしょうか。また、購入を検討する医療機器整備委員会とは、どういったメンバーによる委員会でしょうか。また、その委員会のあり方を見直すとありますが、どういった点を見直しするのでしょうか。  3つ目の、市立病院の目指す姿についてですが、公立病院として本来は力を注ぐべき救急、小児科、産婦人科は、入院、外来とも大幅に患者数が減っています。10年前の入院、外来の患者数と比較すると、救急は3300人減って、小児科、産婦人科ともに1万4000人ほど減り、合計すると約9万3000人だったものが6万3000人へと3万人も減っています。採算の収支バランスが難しいとされている小児、周産期医療については、これといったお金も回されず、投資も行われず放置されている状態に見えてしまうのですが、この先どうなっていくのでしょうか。  以上が3問目です。 ○水島誠司 議長 理事・副院長。 ◎内藤喜之 理事・副院長 副院長、経営悪化の要因の3問目につきましてお答え申し上げます。  まず、経営状態が悪化している中での投資についてでございます。市立病院におきましては、医師は大学の医局から派遣され雇用しておりますが、診療環境が不十分あるいは時代おくれと評価されることがあれば、医師の派遣がどうなるかわからない状況にございます。電子カルテについては全国の多くの病院が採用しており、時代のニーズにできる限り対応していくことが必要なことから、平成28年度に導入したものでございます。  医療機器の更新については、安全で安心な医療を提供するためにも、使用の限界に近づき、適切な診断や治療に支障が出るようなことになれば更新を行う必要がございます。医療水準や医療環境の変化に応じ、高度化する医療に対応するために、病院機能自体を変化させていく必要があり、また、患者さんのプライバシーの確保が不適切な環境であり、他の医療機関と比較して明らかに劣っている場合には改修する必要も出てまいります。別棟の建設により、診療にかかわりのない管理部門を病院の本館から移動させ、あいたスペースにおいて救急医療、外来診療、内視鏡室、患者支援センターの充実を目指すため、現在、改修を予定しているというところでございます。  続きまして、7対1看護体制後に入院患者数がふえない理由についてお答え申し上げます。  前問でもお答えいたしましたが、平成23年度より患者7名に対して看護師1名の体制を進めております。この体制への変更を受けて、平成23年10月から平成25年9月まで一部の病棟を閉棟し、さらに夜勤のできない看護師の増加により、平成29年3月から令和元年9月まで一部の病棟を閉棟しておりました。また、平成28年度については、電子カルテを導入するに当たり、一時的な混乱を避けるため患者の受け入れ制限を行っておりました。看護師が充足されてきたために、本年10月から全ての病棟が稼働することとなり、現在、入院患者数は増加傾向にある状況でございます。  収支改善の取り組みについてお答え申し上げます。  今後の見通しでございますが、現在、茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップにのっとり、病院だけでなく市が一丸となって収支改善の取り組みを進めているというところでございます。令和4年度を1つの区切りとしておりますが、収支の黒字化に向けた成果が見出だせない場合には、聖域を設けずに、さらに改革を進める必要があります。中長期的には、現在の急性期の機能を主としつつも、地域のニーズや財政面でのシミュレーションをした上で、地域包括ケア病棟などの他の機能を持つことや、経営形態の変更といった病院経営の組織改革についても、収支改善の推進と同時並行して検討していく必要があると考えております。そのため、現在策定作業を進めております次期総合計画の検討の過程で、本市としての事業の方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。  また、現在、茅ヶ崎市立病院経営計画の計画期間が令和2年度までとなっております。今後、令和3年度以降の経営計画を策定することとなりますので、この計画の中に病院の規模の適正化に関する事項や経営形態の変更に関する事項の具体的な方針を明確化することができるよう検討を進めてまいります。  続きまして、高額医療機器に関する取り組みについてお答え申し上げます。  高額医療機器については、現在の病院の建物、本館が平成15年に竣工し、設置した医療機器のうち老朽化が進んだものを対象として、平成25年度から平成27年度までの間に第2次実施計画に位置づけて計画的に更新してまいりました。医療機器等整備委員会については、予算編成に伴う医療機器等の整備計画に関すること、医療機器等の適正配置及び合理的活用に関すること、その他医療機器等の運用方針に関することについて議論、決定を行うための内部の委員会でございます。構成員については、病院長のほか、医師、看護師放射線科などの医療技術職、事務職から構成されております。  これまでは、予算として大枠を確保した上で、その範囲内で優先順位を決めていく方法をとっておりましたが、平成30年度予算の審議におきまして、予算の計上に当たり、あらかじめ整備すべき医療機器を明確にした上で予算として確保すべきとの御意見を市議会からいただいておりますので、経営状況が悪化していることを踏まえ、茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップにおきまして御指摘のあった考え方に従って予算を計上することとするものでございます。  このため、医療機器等整備委員会については、従前は新年度の開始前に開催しておりましたが、茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップを実行する現在におきましては、予算編成のタイミングで開催し、整備する機器の目安を示すようにしようとするものでございます。  それから、小児、周産期医療の方向性についてお答え申し上げます。  小児、周産期医療については、一般的に採算の面から収支均衡が難しいと言われている分野でございます。全国的にも、医師不足などの理由により小児科や産科の撤退や縮小が相次いでおり話題となっている中で、不採算部門であってもこれらを続けていくことは、地域の医療を支える自治体病院の重要な役割、そして使命であると考えております。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 杉本啓子議員。 ◆12番(杉本啓子 議員) さらに、市立病院の目指す姿についてですが、今月12月13日の日本経済新聞に次のような記事がありました。横浜市立大医療センターは乳がん手術によって欠損した乳房の再建で再生医療技術を用いた新しい治療法を国内の大学病院で初めて本格導入し、この新しい治療法への注目度が高まっているというものです。人間の幹細胞には、新しい脂肪細胞や血管をつくり出す働きがあることを応用して、患者さんの脂肪を取り出して、培養して、患部に注入することで乳房を再建するというものです。現在はまだ保険適用外ですが、今後は治療実績をふやして安全性を証明するために、治療法をマニュアル化したり、技術をほかの病院に与えていくことも考えていると言います。この新しい再建手術方法には乳腺と形成外科の連携が必要になります。茅ヶ崎市立病院でも、まず平成28年に乳腺外科を開設し、がん治療の体制づくりに投資もしている最中ですが、平成31年には形成外科も新設という流れから見ますと、このような最先端の治療法の導入も将来的に考えているようにも見えます。女性のがんで最も多い乳がんでの再建手術は特にニーズが高いのは理解できますが、こういった最先端の医療技術を今後、市立病院に導入していくのだとすれば、2つの考えなければならない問題点があると思います。1つは、こういった最先端医療まで手を広げて、その予算を今の茅ヶ崎市の財政状況では抱え切れるのかということで、もう一つは、市立病院がそれをやる必要があるのかどうかということ、そのあたり、どう判断されているのかを伺います。  以上、4問目です。 ○水島誠司 議長 病院長。 ◎望月孝俊 病院長 病院長、最先端の医療を市立病院が担う必要性についてお答えいたします。  横浜市立大学附属病院市民総合医療センターの取り組みにつきましては乳房再建の新しい治療法ですが、保険適用外の高度先進医療であり、費用の問題だけでなく、患者さんに提供する医療の質というものを考えれば、市立病院では安易に実施すべきものではないと考えており、当面その予定はございません。市立病院の使命としては、現在の医療水準に照らし合わせて本院が備えた力で、患者さんにとってベストな医療を保険診療の範囲内で提供することでありますが、十分な説明と同意の後、さらに高度の医療が必要であれば、より専門性の高い大学病院、専門病院などへ適切に紹介することも市立病院の役割であると考えております。以上です。 ○水島誠司 議長 杉本啓子議員。 ◆12番(杉本啓子 議員) 市立病院の方向性についてですが、市立病院の経営改革は市長の公約の一つです。市長の所信表明でも、この3年連続して10億円の赤字を計上している市立病院の収支改善、経営形態を見直すとのことでした。市立病院の最高責任者は市長ですので、この質問は市長から回答をいただけましたらと思います。  今、病院の収支改善のためにさまざまな方法で努力されていると思います。ただ、大幅な赤字を出しているのに、新しい診療科が幾つもふえたり、病院の設備も次々に拡大しているところです。病院をサイズダウンさせるのではなく、この先もむしろ病院は手を広げていくように見えます。車で言えば、エンジンの馬力がないのに外側だけ大きくなって重たくなった車が、穴にはまったきり、はい上がることができない。だから、市民の皆さん、手をかしてください、破産を免れるために、12億円にさらに6億円をプラスして税金の投入をお願いいたします、今こんな状態だと思います。茅ヶ崎市の厳しい財政状況の中で、さらなる税金の投入という形で病院を立て直しましたということもできると思うのですが、市民の理解は得られるのでしょうか。  市立病院はこの先、がん治療に特化した病院に向かっているように見えますし、最新の医療技術を導入したり、そういった病院になろうとしているようにも見えます。そのためには、税金で投資するだけしてみて、やはり経営ができない、民間に売却するのだといった形になっても、確かに経営形態を見直すという意味では公約になるのかもしれませんが、それは公約を果たすということになるのでしょうか。そのあたり、市長のお考えを伺って質問を終わります。 ○水島誠司 議長 市長。 ◎佐藤光 市長 杉本議員の質問にお答えをさせていただきます。  もちろん私の公約の中に市立病院の立て直しということもしっかりと明記させていただいております。そのために今回、リバイバル・ロードマップを作成して、これからまさに市立病院の大手術をする決意でございます。もちろん手術するには一定の輸血も必要ですし、麻酔も必要でございます。そういった意味で、今回6億円、さらに計上させていただいておりますが、これは先ほど副院長の御答弁にもございましたとおり、茅ヶ崎市の市立病院を基幹病院としてしっかりと立て直すためのロードマップであります。基幹病院として、例えば先ほど出ました周産期の役割といったことは、市民にとって、まさに大変身近な問題でもございますし、こういったことを手放すわけにはいかないと思っております。  前職のときに県立のこども医療センターというところがございました。今でも小さなお子さんがそこに入院されているわけですが、県下からたくさんのお子さんが集まります。そこには多くの保護者が毎日通ってきているのですね。そういった県立のこども医療センターで預かっているお子さんが、できれば地域の基幹病院で、ある程度よくなったときに預かることができれば、わざわざ箱根から横浜まで行かなくてよいわけですから、茅ヶ崎でお預かりをするといったことも考えていくことになりますと、やはり地域の基幹病院というものは必要でございます。そういった意味で、この大きな大手術をしっかりとなし遂げて地元の病院として安定的な経営をしていきたいと思っております。  私からは以上です。 ○水島誠司 議長 以上で杉本啓子議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司 議長 次に移ります。  新倉真二議員、御登壇願います。                    〔21番 新倉真二議員登壇〕 ◆21番(新倉真二 議員) 皆さん、こんにちは。私がここに来るということは、やはり防災対策についていつも質問させていただいていますが、今回は防災対策について質問される方が多いようですが、ちょっと違うところからになりますので、簡潔に御答弁いただけたらと思います。ちょっと声が荒れていますが、済みません、お聞き苦しいですが、よろしくお願いいたします。  まず1問目です。避難所における課題の集約と活用方法について伺います。  令和元年台風19号は、昭和33年の狩野川台風と同規模の強い勢力と報道され、台風15号の被害の記憶も新しい中、茅ヶ崎市内で8000名を超える方が避難をし、これだけの方々が避難するということは茅ヶ崎市では初めてのことで、避難所運営に当たっては課題も生じているものと思います。既に防災部門を中心とした検証作業が進められているとのことですが、各避難所における市の配備職員、教職員、自主防災組織、防災リーダーなどからの意見や課題の集約状況についてお伺いします。  続いて、避難所運営に関しては、市の配備職員や教職員だけではなく、自主防災組織、防災リーダーなどの地域住民の力が必要不可欠になります。防災リーダーについては、地域の防災活動の主な担い手になっていただくため、市が養成を行っていますし、既に防災リーダーになっている方にはフォローアップ研修を実施しています。今後、同様の風水害が発生したときに、防災リーダーが避難所運営などの現場でさらに活躍していただくためには、今回の台風19号で生じた事例などの課題を共有し、災害をイメージして活動に取り組むことが大切です。  そこで、今回の台風の課題などを今後の防災リーダーの養成やフォローアップ研修にどのように活用するのかについてお伺いします。  次に、避難所運営は市の配備職員、教職員、自主防災組織、避難者が連携して行う必要があり、実際に防災リーダーが手伝いに来た事例も複数ありました。防災リーダーも同じ地域に住んでおり、自身も被害に遭うおそれがある中で協力に来たものの、避難者から心ない言葉をかけられるようなこともあったと聞いております。地域や避難者を中心にした避難所運営といった本来あるべき姿の運営が行われたにもかかわらず、現場では難しい面もあったようですが、改めて避難所運営の仕組みや市民への啓発について市の見解を伺います。  (2)避難所における避難者のストレス緩和策について伺います。  避難所生活は、多くの方が同じ場所で生活することとなり、環境の違いやプライバシーが保たれないことから、避難者に多くのストレスがたまることとなります。我々の世代ですと、やはり寮生活なり、あるいは長屋で暮らしたりという形で、音だとか、あるいは多くの人々が同じような空間で生活するということに関してそれなりの免疫を持っていたかもしれませんが、やはり若い世代の方々はそれなりのプライバシーの確保が当たり前の中で、ここまで人生を送られてきているという中では、そのプライバシーを何とか確保してあげることは、ストレス緩和としてどうしても必要ではないかという意味で、避難者のプライバシー確保などのストレス緩和策の現状と課題についてお伺いします。  1問目、以上です。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                    〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 新倉議員の質問に順次お答えしてまいります。防災対策について2問の御質問をいただきました。  まず初めに、避難所における課題の集約と活用方法についてお答えいたします。  台風第19号に関する対応について、職員や学校関係者、地域の皆様の意見を集約し、検証を行っているところでございます。その中で避難所の運営や地域の皆様とは、連携は重要な課題であると考えております。検証の結果は、今後の防災対応の向上や自助、共助、公助の連携の強化につなげてまいります。  詳細は担当の部長よりお答えさせていただきます。  続きまして、避難所における避難者のストレス緩和策についてお答えいたします。  避難所運営の方向性は、地震や風水害など災害リスクの違いや避難所開設の期間などにより違ってまいります。特に避難所運営が長期化する際の課題として、プライバシーの確保については取り組まなければならないと考えております。現状としては、市内の避難所プライバシー確保のための仕切り板等の備蓄はございませんが、災害発生時には神奈川県が段ボールベッドや段ボール製間仕切りなどの提供を受けられるような協定を締結しており、市もこの協定に基づき災害発生時には段ボールベッドなどを支援していただけることとなっております。このほか、市も市内製紙会社と協定を結んでおり、県の協定とあわせて今後の連携についても検討してまいります。  私からは以上です。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、市長より答弁がございました、まず、避難所における課題の集約と活用方法についてお答えいたします。  台風第19号に関する活動や課題については、全職員へのアンケートを実施するとともに、ヒアリングなどを通じて避難所や各執行部、各対策班といったセクションごとの意見を集約しているところでございます。また、各地区まちぢから協議会や自主防災組織より意見交換の実施や要望書の提出といった提案もいただいておりまして、地区の状況に応じた形で御意見をお聞きしているところでございます。さらに、現在、自主防災組織を対象にアンケートを実施しておりまして、このアンケートの中で台風第15号及び第19号などの災害における活動上の課題についてもお伺いしており、市としてもこれらの意見や課題を踏まえた取り組みを進めまして、本市の防災力のさらなる向上に努めているところでもございます。  続きまして、防災リーダー養成研修やフォローアップ研修における課題の活用方法についてですが、年に2回実施しております防災リーダー養成研修におきまして、地震、火災、津波など本市の災害リスク全般についての受講者に伝えているところですが、近年の水害を踏まえまして、風水害の内容についても力を入れているところでございます。また、フォローアップ研修では、地域からの要望に基づき講習内容が変わってまいりますが、今回集約した課題や好事例については、防災リーダー養成研修、フォローアップ研修などにおいてお伝えしまして、防災リーダーの活動の参考にしていただきたいと考えているところでもございます。  次に、避難所運営における仕組みづくりについてでございます。台風第19号の際は、多くの避難者が避難所へ来られる中で、ある小学校では、拠点配備職員からの声かけにより自主防災組織役員や避難者が自主的に受け付けや教室の準備など、お手伝いをしていただき、円滑な避難所運営につながった事例がございました。避難所における非日常の生活の中で、皆さん多くのストレスを抱えることになるわけですが、少しでも助け合い、避難者同士の協力によって避難所運営が成立することや、先ほど申し上げたこの好事例、避難所運営に関するルール、避難所の心構えなどについて、広報紙やホームページなどを通じてお伝えし、地域の皆様が活動しやすい環境を整えてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
    ○水島誠司 議長 新倉真二議員。 ◆21番(新倉真二 議員) 2問目です。現場で実際に対応された配備職員、教職員、自主防災組織、防災リーダーなど多くの方々からの意見や課題の集約を進めていることは適切な対応であると感じています。防災対策に当たっては、過去の災害の事例を検証し、次につなげることが重要です。今回集約した課題を今後の避難所運営にどのように生かしていくのか、具体的な方向性についてお伺いします。  2問目、以上です。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、集約した課題の今後の避難所運営への活用についてお答えいたします。  現在の避難所運営マニュアルですが、これは地震災害を想定して作成しているもので、同行避難してきたペットの取り扱いが屋外になっているなど、風水害時として適合していないものもございます。現在、配備職員等からの意見聴取の中でも、これらは課題として取り上げられているところでございまして、これらを初めとした課題を整理した後、風水害に対応した運営マニュアルの作成を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 新倉真二議員。 ◆21番(新倉真二 議員) 3問目です。今回の意見や課題を集約した結果を、あくまで市の中だけではなくて、職員、教職員の中のレベルだけではなくて、自主防災組織、防災リーダーのところまでしっかりと生かしていくということによって全市的な防災力の向上につながっていくと。特に公助と共助とをつなぐというところの大きな課題は、今回の部分でもかいま見えたのではないかと。あくまで今回の災害の避難に関しては、わずか1日で、朝にはもう避難所の解散というところなので、実はその避難所運営委員会あるいは防災リーダーの活躍するケースは少なかった事例ではないかと思いますが、それでも、そこにつなげるまでにどのような課題があるのかが、結構見えてきた部分があるのではないかと思っています。やはり市として今後どのようにこの防災力の向上に取り組んでいくのかを最後にお聞きしたいと思います。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、お答えいたします。  集約した課題、検証の結果、市の防災能力の向上にどのように努めていくのかというところですが、近年、災害が激甚化している中で、行政の取り組みはもとより、個人、家庭での取り組み、また地域での取り組みが活性化され、自助、共助、公助の連携が一層強化されていることが非常に重要であると考えてございます。今回進めてございます検証の結果については、議員の皆様や、当然のことながら地域の皆様とも共有することが大切だと考えてございます。また、こういった部分について連携した取り組みを進めることで、この種の防災能力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 以上で新倉真二議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司 議長 次に移ります。  山田悦子議員、御登壇願います。                    〔24番 山田悦子議員登壇〕 ◆24番(山田悦子 議員) 皆さん、こんにちは。令和元年最後の質問をさせていただきます、絆ちがさき、山田悦子です。通告に従い質問をさせていただきます。  ワンチーム、ことしラグビー全日本のチームがこの言葉でベストエイトというすばらしい成績をおさめました。私は市政も同じ、市民と行政と議会がまさにワンチームで茅ヶ崎のために進化していくときだと思っております。それでは、質問に入らせていただきます。  1、茅ヶ崎笑顔の創生・茅ヶ崎らしい特色あるまちづくり。(1)茅ヶ崎市の目指すまちづくりについて。茅ヶ崎市のよさは、何といっても人です。茅ヶ崎にはシビックプライド、つまり市民としての誇りや愛着があります。一人一人の市民の人間力が高く、積極的にこのまちにかかわりを持ち、支えていこうという意識を持っている市民が高いと感じています。こうした茅ヶ崎市民の人間力、シビックプライドをさらに醸成させながら、特色あるまちづくりを目指してほしいと思います。誰もが安心して楽しめ、誇りの持てるまちづくりを目指す中で、先日、佐藤市長は、エイジフレンドリーシティについて話されました。茅ヶ崎市は平成30年10月6日にWHO(世界保健機関)が平成22年に設立した高齢者にやさしい都市づくりに取り組む自治体等の国際的なネットワークで、エイジフレンドリーシティーズ・アンド・コミュニティーズに参加しています。そこで、茅ヶ崎市民の人間力、シビックプライドの醸成の考え、市の目指すエイジフレンドリーシティーについて具体的な取り組みを伺います。  (2)茅ヶ崎の未来を担う子どもたちの子育てについて。子供は社会の宝、未来を託す大切な宝です。ところが、最近、子供を取り巻く環境の問題や犯罪、悲惨な事件が社会問題になっています。誰もが安心して生まれ育つまちを目指す中で、未来を担う子供たちが元気で育ってほしいと願いを込めて、昨年、子どもが元気なまち・ちがさきを目指してを政策提言した経緯があります。教育現場では、インクルーシブ教育、心のバリアフリーに力を入れ、取り組んでいるようです。  そんな中、チャイルド・ライフ・スペシャリストという仕事に出会いました。チャイルド・ライフ・スペシャリストとは、医療環境にある子供や家族に心理社会的支援を提供する専門職です。心理社会的支援を提供し、子供や家族が支える精神的負担を軽減していくものです。医療現場に重要な役割を担う職業でありますが、医療現場はもちろん、社会的心理支援は医療現場だけではありません。学校での、いじめから精神的不安になる子供、起立性調節障害等で不登校不登校児のフォローをする仕組みが確立されていないことも問題です。今、子供の心理社会的ニーズに焦点を当て、病気の子供たちだけでなく、兄弟や周りの子供たちや、心理社会的な支援、家族に寄り添った支援、子供の心理社会的ニーズを広く社会に発信しているのがチャイルド・ライフ・スペシャリストです。小児医療の現場はもちろん、こういった考え方を応用した教育現場での環境づくり、チャイルド・ライフ・スペシャリストの考え方を取り入れていただくことについて伺います。  (3)教育改革を迎え、子どものための特色ある学校づくりについて。私には尊敬する恩師がいます。小学校4年の担任です。50年たった今でも恩師の教えを守っています。先生が子供に与える影響はとても大きいと感じています。2020年には教育改革でアクティブ・ラーニングやプログラミングといった思考中心の授業となる一方、現在、ティーチングという教え込む、覚える教育です。応用力が必要とされるのであれば、教師はコーチングを習得すべきであると前々回の質問でも述べさせていただきました。また、これからコミュニティスクール導入に向けて、地域特性を生かした特色ある、楽しい学校づくりが必要となってくるのではないかと考えます。そこで、特色ある学校づくりを考える上で、教員のコーチング研修、剣道一色の武道授業から、空手や柔道の導入検討、コミュニティスクール導入に向けた不登校フォローの仕組みづくりについてをそれぞれ伺います。  (4)市政(事業)の見える化、市民との情報共有について。茅ヶ崎市の市民について、さきに述べさせていただきましたように、私は、シビックプライドが高い市民が多く、率先して茅ヶ崎市のために努力を惜しまないリーダーシップをとれる人間力高い市民が多いと感じています。そのあらわれがイベントの多さです。大きな企画から個人レベルのイベントは、楽しい人生を送る茅ヶ崎ライフの特徴だと思います。  先日、高砂コミュニティセンターで市民討議会が開催され、傍聴させていただきました。市民自治推進課、文教大学、青年会議所と無作為で選ばれた市民80名ほどが文教大学の先生の説明を交え、ワークショップ、発表という形式で取り組んだものでした。市民の声を反映するためにパブリックコメントを実施されていますが、回答が少なく、関心が薄い、決まった市民の声ばかりというのが感想です。実施している事業や市政を理解していただくために努力していることは評価しているものの、市民との情報共有がうまくできていない、市民への見える化がされていないというところがあるのではないかと感じています。しかし、この日の市民討議会では、年齢に関係なく積極的に発言されていた市民たちは、まさに茅ヶ崎市の市民性を感じました。顔の見える関係は信頼関係をつくり、市民との情報の共有の大切さを痛感し、今後もこのような取り組みを推進していただきたいと考えます。  そこで、情報の収集の方法も、地方創生などでさまざまな取り組みがされ、RESASのサマリーデータなどを、予算をかけずに客観的なデータが活用できます。データを活用した、わかりやすい説明、市民の声を有意義に活用できる市民討議など、市民に事業の見える化によって理解を求め、市民の声を直接反映できる市政の取り組みについて伺います。  以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                    〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 山田議員の質問に順次お答えしてまいります。  エイジフレンドリーシティは、世界的な課題となっている超高齢社会でのまちづくりに向け、世界保健機関が設置した自治体などの国際的なネットワークでございます。神奈川県は市町村がエイジフレンドリーシティに参加することを積極的に支援しております。本年9月現在、日本からは24自治体が参加しておりますが、そのうち22自治体は、本市を含む神奈川県内の自治体となっております。本市のエイジフレンドリーシティの取り組みについては、年をとることを否定的に捉えるのではなく、年をとることと仲よくなり、高齢になっても生き生きと生きがいを持って元気に、その人らしく暮らすことができる社会の実現を目指しております。福祉を初めとしたさまざまな分野の施策により、高齢者一人一人の充実した暮らしの実現を目指し、生きがいづくりの支援や日ごろからの健康づくり、介護予防を初め、高齢者が元気に暮らせる安全・安心な環境づくりに取り組んでおります。エイジフレンドリーシティの実現に向けた取り組みを通して、誰もがお互いを認め合い、みずからの力を発揮し、安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。また、このような取り組みを含めさまざまな取り組みを通して、本市へのシビックプライドの醸成を図ってまいります。より多くの方が茅ヶ崎に愛着を持ってまちづくりに参加することで、茅ヶ崎がいつまでも住みたいまちとして選択されるよう、人口減少、少子高齢化社会でのまちづくりに取り組んでまいります。  続きまして、事業の見える化及び市民の声を直接反映できる市政の取り組みについてお答えいたします。  情報共有については、茅ヶ崎市自治基本条例第14条で、市は、市政に関する情報について市民との共有を図るため、市政に関する情報を市民にわかりやすく提供することや、市民が容易に、かつ、等しく市政に関する情報の提供を得られるよう努めることなどを規定しております。こうしたことから、市民の関心が高いと思われる情報については積極的に情報提供を行っております。また、市民の声を直接反映できる市政への取り組みについては、自治基本条例第16条で、事案の内容、性質等に応じ、パブリックコメント手続、意見交換会その他の市民参加のための多様な方法を整備することを規定しております。こうしたことから、さまざまな手法での市民参加を実施し、市政への市民意見の反映を推進してまいります。今後も積極的な情報提供を行い、市民の方々と情報共有を図ることで市民参加の推進に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○水島誠司 議長 教育長。 ◎竹内清 教育長 山田議員からいただきました教育関連の御質問に順次お答えいたします。  初めに、教育現場におけるチャイルド・ライフ・スペシャリストの考え方についてお答えいたします。  チャイルド・ライフ・スペシャリストの医療環境にある子供や家族に対する心理社会的支援の考え方は、教育現場における相談支援体制の充実に向けて学ぶことが多いと認識しております。いじめ、不登校、LGBT、性的少数者、家庭の問題等、今日的な課題について、子供も、その家族も対応に苦慮し、情緒的に不安定な状況に陥るケースが数多く見られます。そうした課題を抱える子供や保護者にとって必要なのは、いつでも相談できる身近な人の存在です。そのため、子供にとって保護者以外で相談しやすい存在である学校の教職員については、子供たちが安心して相談できる人間関係を築いていくことが大切です。また、教職員が子供から相談を受けた際には、その子供が直面している不安や困難な状況を乗り越えていくために、みずからの考えで主体的に行動していかれるよう、心に寄り添った温かな対応を心がけていくことが重要であると考えております。  続きまして、教員のコーチング研修についてお答えいたします。  平成29年の告示された小・中学校学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの実現が求められています。これは、基礎的な知識・技能を習得するとともに、それらを活用しながらみずから課題を発見し、その解決に向けて主体的・協働的に探求し、学びを深めていくことが重要な視点となっております。こうした内容を踏まえ、各小・中学校では、授業研究会等を通して指導法の改善に取り組んでまいりました。また、教育委員会では、指導主事が計画訪問や推薦研究発表会、校内研修会等で授業を参観し、子供たちが主体的に学習に取り組めるよう授業改善の方策について指導助言を行っております。  続きまして、授業における柔道、空手等の新たな武道導入についてお答えいたします。  平成24年度から完全実施された中学校武道必修化の充実に向け、国や県では柔道、剣道を初め、相撲、空手道合気道、少林寺拳法、なぎなた等について中学校の保健体育科教員を対象に講習を行うとともに、武道経験の少ない教員の授業力向上のための研修を継続的に開催しております。現行の学習指導要領における武道の学習においては、種目にかかわらず相手の動きに応じて基本動作や基本となるわざを身につけ、相手を攻撃したり、相手のわざを防御したりすることによって勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうとともに、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることが示されております。教育課程は学校が編成するものであることから、授業でどの武道を実施するかについても各学校がそれぞれの状況に応じて決定いたしますが、現在、本市では全ての中学校において剣道を実施しております。  続きまして、コミュニティスクール等を活用した不登校児童・生徒への支援についてお答えいたします。  不登校の子供たちに対する支援としては、学級担任や学年職員等による家庭訪問や、放課後等における個別の学習支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による相談や支援など、一人一人の状況に応じてさまざまな取り組みを行っているところです。また、校内の多目的に使用する教室に教職員や地域のボランティアが交代で常駐することにより、不登校の子供たちが安心して過ごすことができる居場所を提供している学校もございます。このように、地域の方々を含むさまざまな大人が不登校の子供たちの支援にかかわることで、一人一人の状況を多面的に把握できるようになります。また、子供たちにとっては、学校だけでなく地域の方々にも見守られているという大きな安心感にもつながるものであると考えています。現在、導入に向けて調査研究を進めているコミュニティスクールの活用を含め、今後も学校が地域と連携協働しながら、不登校の子供たちを支援していく体制づくりについて研究を進めてまいります。  私のほうからは以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) それでは、エイジフレンドリーシティについて2問目をさせていただきます。  具体的な新しい取り組みというものはございませんが、多分高齢者にやさしいまちづくりということで、今現在1階のロビーのところに生涯現役応援窓口というのがございます。それが今どのような形でされているのか、現状をお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 理事・企画部長。 ◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、生涯現役応援窓口の現状についてお答えいたします。  生涯現役応援窓口は、健康長寿を実現するためには社会参加がポイントであることを踏まえ、シニア層の社会参加の支援をすることを目的としております。平成30年度は延べ600人を超える方が相談に訪れており、活動の場へと142件をマッチングしております。このうち半数以上はシルバー人材センターへのマッチングとなっております。シルバー人材センターでは、既存の就労の種類に加え、新たな就労先を獲得すべく、平成27年度より生きがい就労事業の開拓に着手しており、学童保育での指導員の補助、介護施設での送迎、配膳、清掃業務など社会全体で人手不足となっている分野を中心に、シニア層の就労実績が積み上がっております。今後もこのような取り組みを通してシニアの社会参加を促進し、健康長寿社会の実現に努めてまいります。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) 現状の課題等もあると思いますが、課題も含めて、今後これをどのような形で推進されていくのかお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 理事・企画部長。 ◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、先ほど御答弁いたしました生涯現役応援相談の窓口における、課題等を含めた御回答をさせていただきます。  生涯現役応援窓口におきましては、いわゆるアクティブシニアを対象として社会参加を支援することを目的としております。生涯現役応援窓口でのシニアの方を活動の場へマッチングするに当たっては、マッチングは活動を探しているシニア側のニーズと、人を求めている活動の場側のニーズの双方をマッチングすることとなり、活動を求める側、人を求める側双方のニーズが一致していない場合もございます。シニアの方に対しては、希望を丁寧にヒアリングし、希望に応じた活動の場を紹介するよう努めていますが、一方で、子供の見守りや高齢者施設での送迎など、社会課題となっている人手不足分野にシニアの方をマッチングすることも役割の一つと認識しております。窓口での相談に当たっては、引き続きシニア側のニーズ等を細かにヒアリングした上で、幅広い活動先の情報を提示し、活動を求める側、人を求める側の間の丁寧なマッチングに取り組んでまいります。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) 高齢者にやさしいまちということであれば、例えば高齢者が歩きやすいまちであるならば、安心なまちづくりをするなら都市部、健康、長寿、また未病ということであれば保健所であったり病院、また、地域で生き生きと暮らそうということであれば地域コミュニティであったり市民自治と、全庁にかかわる問題でもあると思っております。また、二、三年で異動するという現状を考えますと、このエイジフレンドリーシティという思いや考えを深めたり、根づかせるということのためには、全庁的な推進が必要だと思っておりますが、どのように進めていくのかお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 理事・企画部長。 ◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、エイジフレンドリーシティの推進についてお答えいたします。  第7期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、超高齢社会において高齢者の皆様が可能な限り住みなれた地域で生活を継続できるよう、地域包括ケアシステムの深化、推進を目指しております。このような理念はエイジフレンドリーシティが掲げる高齢者にやさしい地域づくりと共通する部分が多くあります。本市としては、既存の計画に位置づけられた生きがいづくりの支援、日ごろからの健康づくり、介護予防、重度化防止など、着実に取り組むことにより健康長寿が実現できるよう全庁挙げてまちづくりを目指してまいります。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) それでは、2番目のチャイルド・ライフ・スペシャリストについてお伺いいたします。  子供が気軽に相談できる環境をつくるということであれば、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの研修は大変重要だと思っておりますが、その活用をお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。  スクールソーシャルワーカーは、子供たちや保護者が抱える課題に応じて関係機関とのネットワークを構築しながら多様な支援を行っております。また、スクールカウンセラーは、心理の専門家として子供たちの精神的、社会的自立を促し、自己実現に向けた支援を行っております。スクールソーシャルワーカースクールカウンセラーともに医療機関につなげながら支援していくケースもありますので、今後、チャイルド・ライフ・スペシャリストのかかわり方について理解を深めていく必要があると考えております。現在、スクールソーシャルワーカースクールカウンセラーの研修については、県教育委員会が主催している研修会において行っております。子供たちが抱えている課題によっては、チャイルド・ライフ・スペシャリストの考え方やかかわり方が子供への有効な支援につながることも十分に考えられることから、今後いろいろな研修の中で情報提供がなされることも予想されます。また、スクールカウンセラーについては、市教育委員会が行っている心の教育相談員・スクールカウンセラー合同連絡協議会等でチャイルド・ライフ・スペシャリストのかかわり方等について情報提供してまいります。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) それでは、やはり一番身近にいる教師について、子供の状況を一番把握するという意味では、教師とのかかわりが一番多いのかなと考えております。そういった意味で教員の資質向上ということを考えて、この考え方をどのような形で活用されていくのか、お伺いいたします。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。  教員の研修につきましては、さまざまな課題に直面している子供たちの心に寄り添った温かな対応を行えるよう、県教育委員会とも連携しながら、人権教育道徳教育、インクルーシブ教育など、多様な観点からの研修を実施し、教員の資質向上を図っております。また、各学校においても配慮を必要とする子供たちへの支援のあり方等について、外部講師を招聘した研修や支援会議等を行い、教員の資質向上に努めているところです。今後はチャイルド・ライフ・スペシャリストの心理社会的支援の考え方も参考にしながら、各種研修の充実を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) それでは、ちょっと視点を変えて、学校ではなく、今度病院関係のほうでお伺いさせていただきます。  先日、学童クラブの関係者の方とお話をしたときに、最近では看護師さんの視察があるのですよというお話がございました。やはり子供の考え方やその行動を知りたいというお考えがあるようで、例えば病院で看護師さんが、子供に治療を行ったり、子供とのかかわりを持つときに、このチャイルド・ライフ・スペシャリストの考え方に、今現在どのような形で取り組んでいるのか、お伺いさせていただきます。 ○水島誠司 議長 理事・副院長。 ◎内藤喜之 理事・副院長 副院長、小児医療現場におきます看護師による心理支援についてお答え申し上げます。  看護につきましては、患者さんはもちろんのこと、患者さんを取り巻く家族なども看護、ケアの対象でございます。特に小児科の領域におきましては、家族看護は重要な支援の一つとなっております。小児医療におきます療養環境の重要性は認知され、保育環境のあり方が問われるようになってきておりますが、チャイルド・ライフ・スペシャリストのような専門家の配置はまだまだ少なく、小児専門病院や大学病院など限定的で、市立病院のような病院にはなかなか手が届かない専門職でございます。このため、市立病院におきましては、チャイルド・ライフ・スペシャリストが役割としていることについて基本的に看護職員と保育士が共同して担うこととしております。特に入院を繰り返す、長期化するような場合については、入院から退院まで一貫してその患者さんを担当するプライマリーナースが中心となって、子供及び両親の思いに寄り添い、信頼関係を築き、よりよいケアを提供できるよう心がけております。また、保育士については、保育、教育の視点で子供の生活リズムや情緒的支援を中心としたかかわりをし、それぞれが情報を共有しながら回復過程を支援しているところでございます。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) それでは、3番目の特徴ある学校づくりについてお伺いをさせていただきます。  先ほど武道のお答えをいただきました。その中で、今現在、全市で剣道を導入しているというお話でした。それでは、その武道の剣道を導入した経緯についてお伺いさせていただきます。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。  本市におきましては、平成24年度にダンス及び武道が必修化される前より、保健体育科の選択種目としてダンス及び武道を設定しており、武道については全中学校で剣道を実施しておりました。武道の学習としてどの種目を実施するかの検討については、中学校3年間の学習のつながりを重視した指導計画、授業を行う教員の指導経験や使用する施設、用具等の状況を踏まえ、各学校において判断したものと認識しております。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) ただいま答弁いただきまして、中学校3年間の学習のつながりを重視して指導計画を決めているとございましたが、これは一度、例えば剣道を1年で決めると、3年間は剣道でなければいけないということでしょうか、お伺いいたします。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。  中学校学習指導要領には、武道の授業では、第1学年及び第2学年の2年間を1つのまとまりとして、その中で基本動作や基本となるわざ等を習得するための学習を行うことで、第3学年では、それまでの学習内容を踏まえて、相手の動きの変化に応じた攻防を展開できるようにすることが示されております。したがいまして、武道の種目に継続して取り組むことが学習の効果の上からも望ましいと認識しております。  以上でございます。
    ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) 教員の指導経験や使用する施設、用具等の状況からという答弁がございましたが、教員が柔道や空手経験者であっても、これは剣道をしなければいけないというような方向性で考えているのでしょうか、お伺いします。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。  武道の種目の選択も含めた各学校における教育課程の編成作業は、担当の教員を中心に、全教職員との共通理解のもと、学校行事等を含んだ教育課程全体のバランスをはかりながら行っているところです。例えば小学校3、4年生の社会科では、地域の人々にとって必要なライフラインの学習において、飲料水、電気、ガス等の分野の中から選択して取り上げることとなっております。どの分野を選択するかについては、授業者が子供に身につけさせたい力を明確にした上で、子供たちや地域の実態に応じて指導内容を選択しており、中学校における武道の種目の選択についても同様の扱いとなっております。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) 武道の種目として、今現在、剣道を継続しております。教員や保護者、生徒の意見についてお伺いさせていただきます。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。  平成27年度から29年度にかけて、茅ヶ崎寒川地区中学校教育研究会保健体育部会では、意欲的に取り組む剣道授業の工夫をテーマとした研究が行われました。その際、本市及び寒川町の中学生を対象としたアンケート調査では、77%の生徒が、剣道の授業が楽しかった等、武道の授業に対して肯定的、意欲的な回答をいたしました。また、これまで市教育委員会に対して保護者より、武道の授業で剣道を実施していることについての否定的な御意見はいただいておりません。各学校においては、こうした生徒の声や授業を行う教員の意向も踏まえながら、剣道を継続して実施しているものと認識しております。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) ただいま、アンケートの結果として肯定的、意欲的で、否定的な意見がなかったという答弁をいただきました。剣道に絞っての意見だったわけで、ほかの武道に関しての意見が聞かされていないという中で、やはり私の保護者からの意見では、今やっている剣道に対して、例えば防具の脱着に時間がかかって、基本的な動作の技術というものの時間が少ないということや、自分の防具ではないので不潔である、また、洗濯ができないので気になるというような意見も聞かれておりますが、そういった課題に対してどのような対応をされているのか、お伺いいたします。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。  前問でお答えいたしました本市及び寒川町の中学生を対象とした授業前アンケートでは、防具をつけるのが難しそう、ルールが複雑そうでわからない、痛そうといった剣道についての悲観的なイメージも確認されました。こうした実態を踏まえて、初めて剣道を経験する子供もスムーズに防具をつけられるよう、簡易的な結び方で着装したり、試合での判定がわかりやすくなるよう小手や胴に紙風船をつけたり、竹刀で打たれることへの恐怖感を軽減できるよう、スポンジ竹刀を活用したりするなど、子供たちが意欲的に安心して剣道の学習に取り組めるようさまざまな工夫がなされております。防具の着脱には一定の時間を要しますが、正しい着装は武道における伝統的な行動の仕方を守ろうとする所作及び礼法に関することであることから、剣道に大切な学習であると認識しております。また、防具の衛生面上の管理については、使用の際に生徒個人の手拭いで頭部を覆い、使用後に風通しのよい場所で陰干しをしたり除菌スプレーを活用したりするなどの対応をしております。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) なぜこのような武道に関して聞いているかということをちょっとお話しさせていただきますと、私はここの時点で、今特色ある学校づくり、また、子供が来たいと思うような楽しい学校づくりをしてほしいということをテーマにして聞いております。その中で、子供が自分の学校に誇りを持てるという観点から考えてまいりますと、地域で自分がどのような活動をしているかということもかなり大きな要因となってまいります。例えば、茅ヶ崎一中で申し上げますと、茅ヶ崎一中は神奈川県大会で柔道で優勝しております。これは1つの誇りです。そして、空手に関しては茅ヶ崎で大会も行われております。そういった大会に自分が出ている、活躍しているといったことも、やはり子供の誇りになっていると思っています。そういったことも考えながら武道の授業が考えられていることも1つの学校づくり、また特色ある学校づくりにつながっているのではないかと考えております。  決して剣道が悪いと言っているわけではございません。ほかのことに対してのそういう考えを持つことも大切だと考えていただきたいということを言っております。そういった意味で学校づくりをしていく上での、その武道に関してどのような考えを持っているのか、お伺いさせていただきます。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。  武道の学習では、我が国固有の伝統と文化への理解を深めることが大切な観点となっていることから、柔道、剣道、相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道の中から各学校がそれぞれの地域の状況も勘案した上で総合的に判断し、種目を選択しているところでございます。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) それでは、例えば空手、柔道を含めた武道の他の可能性、また話し合い、今後そういった検討をされるのかどうか、お伺いいたします。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。  教育長よりお答えいたしましたとおり、各学校が特色ある学校づくりを進めていくために、教育課程については編成する役割と責任のある各学校が主体的に行うものとなっております。今後も各学校の状況に応じて、適切に武道の種目を選択することができるよう、さまざまな武道に関する研修等について周知しながら、各学校の取り組みを支援してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) 教育長は前問者の答弁で、このようにお答えになりました。よりよい学校教育が、よりよい社会をつくるとおっしゃいました。武道の授業についても一度立ちどまり、生徒に対してよりよい教育とは何か、またより楽しい学校とは何か、そういうことを考えるということが大切なのかなと考えております。決して変えないことがいけないということを言っているわけではございません。そういうふうなさまざまなことを考えながら、やはりよりよい学校教育というものを考えていただきたいと考えておりますので、一学校にそれを委ねるだけではなくて、教育委員会として武道というものをどのように捉えていくのか、ぜひ教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○水島誠司 議長 教育長。 ◎竹内清 教育長 ただいま議員よりいただきました御質問にお答えしたいと思います。  学校教育で、例えばインクルーシブ教育の推進とか教育用パソコンの配備等、本市の教育全般にかかわる事項につきましては、教育委員会としての方針を示しながら各学校の取り組みを支援しているところでございますが、各学校の創意工夫のもとに行われる教育課程の編成等については、その役割と責任がある各学校の主体性に委ねるべき事項であると認識しているところでございます。保健体育科の学習における武道の種目選択についても、教育課程の編成に関する内容ですので、繰り返しとなりますが、各学校が常に自分の学校と地域の状況を十分に把握し、生徒の学習状況を考慮しながら決定していくべきものであると考えているところでございます。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) それでは、不登校について答弁もいただきました。不登校については、私は行きたくなる学校というものを考えることが大切であると申し上げております。まず、その不登校に対してもさまざまな要因がございますが、その原因について各学校、どのように分析されているのか、お伺いいたします。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。  各学校におきましては、教育相談コーディネーターや児童・生徒指導担当教員を中心に支援会議を計画的に開催するなど、不登校の子供たちの状況について対応方針や役割分担等の検討を行っております。その中で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家も交えて、不登校となった要因や背景を探り、一人一人の子供の登校再開や居場所づくり等に向けて、それぞれの立場からできることについて話し合うなど、子供に寄り添った組織的対応を行っております。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) 確かにさまざまな要因というのはございます。例えば起立性調節障害のように行きたくても行かれないというお子さんもいらっしゃいます。しかし、こういう方に対しては、現在、対応がされていないのが現状です。そして、学校に行かないために、ひきこもりにならないために、現在、あすなろ教室というのがございます。あすなろ教室に行っている生徒もおります。この間、不登校というか、学校に行かないで、あすなろ教室に通っている子供のお話をする機会がありました。そのときに、なぜ学校に戻らなければいけないのか、行きたくない学校なのに、あすなろ教室は行きたい。だから、あすなろ教室に行っていればよいのではないかという疑問を投げかけられました。そのときに、あすなろ教室は現在、学校に復帰するためのところだからというようなお話をさせていただきましたが、要は楽しい、戻りたいと思うような学校であれば僕は行きたいと言っていました。  そういった意味で、行きたいと思えるような学校というものをぜひ考えていただきたいというところで、今までいろいろな形で質問をしてまいりましたが、そのあすなろ教室というのも、やはり使い方によっては、すごく必要だなと思っております。その起立性調節障害の子供にとっては、あすなろ教室は、やはり唯一使えるお教室なのかなと思いますが、以前にも申し上げたように時間的な問題がございます。そして、例えば時間を延長していただけるなら、それが起立性調節障害の方が通えるというような状況でした。そのあすなろ教室の活用を不登校のお子さんの活用にできないかどうか、また、広く活用できる状況を話し合うといった場があるのかどうかをお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。  あすなろ教室は、起立性調節障害はもとより、悩みや不安その他のさまざまな理由で不登校の状況にある通室生を社会的自立に向けて支援している施設です。日常生活やさまざまな活動を通して、基本的生活リズムや自信を取り戻せるよう支援するとともに、通室生の状況に応じて在籍校と連絡をとりながら、登校再開への支援をしております。また、担当職員を対象とした精神科医による医療研修会を年3回実施しており、その中で起立性調節障害の症状や効果的な支援についても助言を受けております。不登校児童・生徒への支援については、令和元年に通知された不登校児童・生徒への支援のあり方についての中で、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があること、児童・生徒によっては不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業のおくれや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること等が示されております。今後も不登校の状況にある子供たちへの適切な支援につながるよう、あすなろ教室の効果的な活用について研究してまいります。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) 先ほどコミュニティスクールについてお伺いさせていただきました。これからコミュニティスクールについての話し合いが進められていくわけですが、その中で、現在、職員の働き方改革ということが問題になっている中、家族の役割、学校の役割、地域の役割というものが重要になってくると思っています。そういった意味でいろいろな見直しがされていきます。コミュニティスクールのさらなる話し合いがされていく中で、地域の力を最大限に生かすことができる、また、それを不登校の問題解決の一助にすることができるようなコミュニティスクールを、これからどのように考えていかれるのか、お伺いいたします。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。  教育長より御答弁いたしましたとおり、コミュニティスクールの導入に向けては、現在、調査研究中でございます。今後、不登校の子供たちも含めた学校を取り巻くさまざまな課題の解決のためには、地域とともにある学校づくりを目指していくことが求められることから、コミュニティスクールについて先進的な取り組みを実施している他の自治体の状況を参考にするとともに、専門的な知識等を有する学識経験者にも相談しながら、引き続き調査研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) コミュニティスクールに関しては、本当にできるだけ地域の力を活用していただくという意味では、できるだけ地域の方々の声を聞いていただきたいと考えるところではございます。  4番目に移らせていただきます。市民力、市民討議についてお伺いさせていただきます。  議会でも現在、広聴に力を入れ始めております。カフェトークを検討し始め、この市民討議に関しても私は大変評価しております。また、この市民討議に関して、今後広い情報提供が求められていく中で、どのように取り組みを行うのかをお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 総務部長。 ◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、市民討議会の今後の方向性についてお答えいたします。  市民討議会については、幅広い層の潜在的な市民ニーズを確認することができる貴重な機会であるということで、ただいま年1回程度継続して実施しているところでございます。しかしながら、市民討議会の実施に当たりましては、委員会で議論を重ねて、テーマに沿った討議を進めるための企画立案等を行ってございます。そうした関係から、実行委員会の負担を考慮しますと、現状のような形での継続を基本に考えてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) それでは、市民が市の行う事業に関心を持つきっかけの一つとしての市民討議と思っておりますが、市民参加を実施するなどの参加しやすい環境の必要性を感じますが、この点について市の今後の方向性をお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 総務部長。 ◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、市民参加の今後の方向性についてお答えいたします。  市民参加については、茅ヶ崎市自治基本条例の目的を踏まえ、市民参加に必要な事項を定めた茅ヶ崎市市民参加条例に基づき、これまでも計画の策定や条例の改廃などの過程において意見交換会やアンケート、パブリックコメントを初めとするさまざまな取り組みを実施してまいりました。また、より幅広い層の潜在的な市民ニーズを把握するため、無作為に選出された市民の皆様に御参加いただく市民討議会についても、平成21年度から継続して実施してきたところでございます。今後も引き続き自治基本条例や市民参加条例を踏まえ、市民の皆様から興味を持っていただくような工夫をしながら、さまざまな手法での市民参加を推進し、市民の皆様の御意見を市政に反映してまいります。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) それでは、大項目の2、幼児教育・保育の無償化の現状と課題について。  (1)幼児教育・保育の無償化が開始されてからの現状と課題について。ことし10月に消費税10%導入と同時に、幼児教育・保育の無償化が実施されました。国はこの無償化の財源に消費税増税分を活用するとしており、無償化の理由を、子育て世代に向けた経済的負担の軽減としていました。であるならば、無償化対象外になった子育て世代消費税は増税しないのかと言いたくなる思いは理解できますが、ここで決まったことに対する不満ではなく、これから4月に向けて、この無償化が保育園待機児童に影響があるのではないか、保育士不足が問題になるのではないかという不安を市民が抱えているので、入所現状、保育士不足への取り組み状況を伺います。また、9月議会に比べ無償化対象外の児童が120人から70人と50人ほど減少していますが、無償化が始まり、相談内容等の対応について伺います。  (2)陳情採択後の国や県への対応状況等について。10月に始まったばかりの問題ですが、12月には予算編成がされる重要な時期ですので、9月に採択された陳情を受けて、どのような話し合いがされているのかお伺いいたします。「未来を担う子供たちが平等で健やかに育つよう真摯に取り組まれている茅ヶ崎市だからこそ、国や県と一体となり、幼児教育・保育の無償化制度がよりよく実施されるため、どうか尽力くださいますようお願いいたします」、この切なる思いは、たった70人ほどの子供が不平等に扱われている現実です。茅ヶ崎市のシビックプライドを考え、この無償化不平等問題や、国、県費の要望について話し合った状況をお伺いいたします。  以上、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                    〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 山田議員の質問に順次お答えしてまいります。  幼児教育・保育の無償化の現状と課題について2問の御質問をいただきました。まず初めに、幼児教育・保育の無償化が開始されてからの現状と課題についてお答えいたします。  本年10月から開始されました幼児教育・保育の無償化については、制度開始前より、保育所などへの申し込みに係る保護者からの問い合わせや施設の見学がふえ、待機児童解消策への影響を懸念しておりましたが、10月から11月にかけて受け付けを行った令和2年4月、1次の入所申し込みにおきましては、幼児教育・保育の無償化による保育需要の増加といった視点の影響はほとんど見られませんでした。しかしながら、年度途中の申し込み件数の推移から、依然として保育ニーズは増加傾向にあると考えられること、幼児教育・保育の無償化により女性の就業率の向上が見込まれることなどから、4月の2次の入所申し込みにおいて、さらに申し込みがふえていく可能性もあり、引き続き保育需要の変化を注視していく必要があると考えております。待機児童の解消に向け、さまざまな観点から保育需要の変化を見きわめながら、保育士の確保を含め、引き続き取り組みを進めてまいります。  保育士確保対策及び無償化の対象外になる幼稚園類似施設の来年度の入園申し込み状況については、担当の部長より御答弁させていただきます。  続きまして、陳情が採択された後の庁内の審議状況、国や県への無償化要望の状況についてお答えいたします。  幼児教育無償化の対象外となっている幼稚園類似施設通園者への補助につきましては、保護者や施設運営者から御要望を伺うとともに、かなり長い時間をかけて議論を重ねた上で、令和元年第3回市議会定例会に補正予算を計上した経緯がございます。そうしたことから、陳情後に改めて補助制度の検討を行うことはいたしておりません。陳情にありましたとおり、幼稚園類似施設への補助につきましては、国県と協力して実施していくことが必要不可欠であることから、これまで要望を行ってまいりました。詳細につきましては担当の部長より御答弁申し上げます。  私からは以上です。 ○水島誠司 議長 こども育成部長。 ◎高木邦喜 こども育成部長 こども育成部長、市長より答弁をいたしました保育士確保対策の具体的な取り組みと無償化対象外施設の現状等についてお答えいたします。  保育需要の増加に対応しつつ保育の質を確保していくためには、保育士の確保が何よりも重要であると認識いたしております。保育士確保については、近隣市における新たな保育所の開所等の影響により、ハローワーク藤沢管轄内の平成31年1月における保育士の有効求人倍率が3倍を超えるなど、本市においても厳しい状況が続いております。保育士の確保が厳しさを増す中、本市においては平成30年度から保育士宿舎借り上げ支援事業や就職奨励金などの取り組みを開始いたしております。さらに、本市独自のちがさき市保育士バンクにおいて御登録いただいた保育士や、これから保育士になる方に対し、市内民間保育所等の求人情報、保育に関する情報、本市のイベント情報等を発信し、保育士の確保に向けた取り組みを進めております。これらの施策と並行して、保育士が保育へ集中できる環境づくりへの支援として、保育所等における資格を問わないふれあい補助者の配置を推進しており、令和元年度からは定員120人未満で1人であったものを2人まで、定員120人以上で2人であったものを3人まで配置できるよう、雇用に係る経費への補助を拡大いたしております。このような取り組みを通して新たな保育士の確保を図るとともに、現在市内の保育所等で働く保育士の処遇を改善することで離職防止や保育の質の維持向上にもつなげてまいりたいと考えております。  続きまして、幼稚園類似施設の来年の申し込み状況についてお答えいたします。  市内には幼稚園類似施設は2園あり、1園については来年度の入園定員数を満たしております。また、もう1園については、3歳児の定員が80名のところ、来年度の入園申し込みをしている園児は71名となっており、現在9名の欠員となっております。また、71名中茅ヶ崎市民は39名で、昨年度と比較すると4名の減となっております。また、幼稚園類似施設の児童数について、令和元年度第3回市議会定例会に計上させていただきました補正予算で、市内外の幼稚園類似施設に通う205人の児童のうち、保育認定のない児童数を6割と見込んでおりました。しかしながら、実際には保育要件を満たす通園者が想定した以上に多かったため、無償化対象外となる児童は12月の時点では約70人となり、予算計上の見込みと実際の人数には約50人の差が生じております。  また、相談があったときの対応ということですが、類似施設通園者が幼児教育・保育無償化の対象となるためには、就労や出産、介護といった保育認定が必要となります。そのために、申請する場合、あるいは認定を受ける場合、制度が複雑であるためさまざまな御相談を受けてまいりました。この制度については対象の全ての世帯パンフレット、制度概要をお送りしたところですが、今申しましたように、わかりづらい制度ということで、相談が寄せられる可能性がまだございますので、その場合には丁寧な対応とわかりやすい説明を行ってまいります。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) 現状がよくわかりました。それでは2問目の質問ですが、保育園入所者に対するニーズということに対しての施設の整備状況、今後についてお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 こども育成部長。 ◎高木邦喜 こども育成部長 こども育成部長、保育ニーズと今後の保育所等の整備予定等についてお答えいたします。  現段階では、幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要の大きな変化は見られておりませんが、引き続き保育ニーズを注視しながら保育所等の整備を進めていく必要があると認識いたしております。なお、令和2年4月に開園する保育所等の整備については、市内出口町に58名定員の認可保育所1カ所を新設、市内南湖に20名定員の既存保育園の分園1カ所の新設を予定しております。また、市内富士見町にある既存の認定こども園1カ所が園舎を建てかえすることで35名の定員の増加がございます。今後も民間法人や既存の民間園の力を活用しながら待機児童解消に向けた保育の量の拡大を図ってまいります。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) それでは(2)、2問目のほうに進ませていただきます。先ほどこの無償化に関しては、国と県と協力してやっていくという答弁をいただきました。それでは、今後どのように県と国に対して要望されていくのか、お伺いいたします。 ○水島誠司 議長 こども育成部長。
    ◎高木邦喜 こども育成部長 こども育成部長、今後の国県への要望についてお答えいたします。  幼稚園類似施設への補助については、今まで多くの保護者や施設運営者の方々から、補助制度設立や拡充についての御意見、御要望をいただいているところでございます。また、約6000人の皆様の署名や、2回の陳情、そして陳情が議会において採択されましたことも真摯に受けとめております。補助制度の見直しについては非常に優先度の高い要望事項であると認識いたしておりますので、保護者の皆様の思いを重く受けとめつつ、今後もさまざまな機会を捉え、強く国や県に対して要望を行ってまいります。  それから、済みません、先ほど1問目で答弁漏れがございましたので、幼稚園類似施設の国県への要望状況について引き続き御答弁させていただきたいと思います。  国県への要望状況ですが、今年度は神奈川県市長会が取りまとめている令和2年度県の施策・制度・予算に関する要望の中で、幼稚園類似施設を無償化の対象とするよう国に働きかけることを県に要望したほか、国に対しましては、令和3年度国の施策及び予算に関する提言を提出し、幼稚園類似施設への補助の充実について要望いたしました。また、神奈川県議会各政党の予算ヒアリングの場におきましても、令和2年度予算に関する要望を用いて、国への働きかけについて要望いたしました。幼稚園類似施設への補助については、国県と協力して実施していくことが必要不可欠であることから、今後も引き続き要望を続けてまいります。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) 12月の予算時期なので、ちょっと具体的な金額を計算してみました。12月の時点で無償化対象外児童の関連予算は、就園奨励費補助金として294万円、これは6カ月分です。そして、このお子さんたちを無償化にした場合、2万5700円掛ける70人掛ける6カ月から、その6カ月分の就園奨励費補助金を引きますと、785万4000円、これは6カ月、これが全員が無償化になったときの金額になります。確かに金額は500万円ほど上がる形にはなります。  しかし、こんな話がございました。先日、アフガニスタンで命を落とした、人道支援を行っていた中村医師が、例えば、なぜそういう活動をするのかと言われたときに、なぜそこまでやるのかと言われたときに、目の前に悲しんでいる人がいたら、手を差し伸べるのが、それが人情というものだと答えていらっしゃいました。私、市政もそんな部分があるのかなと思います。  この70人のお子さんたちは本当に悲しんで、何で私たちだけがという思いは多分あると思います。そういった中で、正直言って、たった70人、子育てを頑張っているお母さんが、働くという定義から外されてしまう国の判断、それもいかがなのかなと思いますが、やはりそれを認めてしまっているというような茅ヶ崎市であってほしくはないと思っています。そういった思いを考えて、多分、担当部長さんは、いつもしっかりと私の話も、嫌な顔一つせず聞いていただいていますが、またここで部長の意見を聞きたいと思います。どのような思いでこの無償化に対して考えていただいているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○水島誠司 議長 こども育成部長。 ◎高木邦喜 こども育成部長 こども育成部長、この無償化についてどのような考えを持っているかという御質問にお答えいたします。  先ほど最初の御質問でもございましたとおり、消費税の増税分をこの全ての子供の無償化に充てるといった中で、現実には幼稚園類似施設の、保育の要件のない子供については対象外となっております。そのことについては、やはり私どもも、そこは変えなければいけないという気持ちを持っております。そういったこともありますことから、この制度が明らかになってきた当初より、国あるいは県に対して強く要望をしているところでございます。  現在、国が、独自にそういった類似施設に支援をしている場合には、新たに制度を設けることを検討しているということを確認しております。そういった中で、その国の動向も注視しながら、引き続き国県に対しましてはさまざまな機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 以上で山田悦子議員の一般質問を終了いたします。  これにて一般質問を終結いたします。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午後0時25分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後0時31分開議 ○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  以上をもちまして今期定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。  終始慎重に御審議いただきましたことを厚く御礼申し上げます。  これにて令和元年第4回茅ヶ崎市議会定例会を閉会いたします。                   午後0時32分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  茅ヶ崎市議会議長 水島 誠司      署名議員 阿部 英光      署名議員 山﨑 広子...