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令和 元年12月 総務常任委員会-12月18日-01号
令和 元年12月 第4回 定例会−12月18日-06号

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  1. 茅ヶ崎市議会 2019-12-18
    令和 元年12月 第4回 定例会−12月18日-06号


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    令和 元年12月 第4回 定例会−12月18日-06号令和 元年12月 第4回 定例会 茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第6日 令和元年12月18日(水曜日)午前10時開議 第1 議案第121号 令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号) 第2 議案第122号 不動産の取得について          【趣旨説明(一括)〜質疑(一括)〜付託】 第3 報告第25号 専決処分の報告について          【報告】 第4 一般質問     (1) 伊藤 素明 議員     (2) 小磯 妙子 議員     (3) 藤村優佳理 議員 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────
    出席議員(27名)       1番  豊 嶋 太 一  議員     2番  小 磯 妙 子  議員       3番  伊 藤 素 明  議員     4番  中 野 幸 雄  議員       5番  金 田 俊 信  議員     6番  藤 村 優佳理  議員       7番  木 山 耕 治  議員     8番  小 川 裕 暉  議員       9番  水 本 定 弘  議員     10番  岡 崎   進  議員       11番  藤 本 恵 祐  議員     12番  杉 本 啓 子  議員       13番  早 川 仁 美  議員     14番  菊 池 雅 介  議員       15番  滝 口 友 美  議員     16番  阿 部 英 光  議員       17番  山 ア 広 子  議員     18番  岩 田 はるみ  議員       19番  小 島 勝 己  議員     20番  水 島 誠 司  議員       22番  岸   正 明  議員     23番  長谷川 由 美  議員       24番  山 田 悦 子  議員     25番  加 藤 大 嗣  議員       26番  青 木   浩  議員     27番  広 瀬 忠 夫  議員       28番  柾 木 太 郎  議員 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)       21番  新 倉 真 二  議員 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         佐 藤   光   副市長        塩 崎      副市長        岸   宏 司   理事・総務部長    秋 津 伸 一   理事・企画部長    添 田 信 三   財務部長       青 柳 道 文   市民安全部長     若 林 英 俊   経済部長       吉 川 勝 則   文化生涯学習部長   村 上 穰 介   福祉部長       熊 澤 克 彦   こども育成部長    高 木 邦 喜   環境部長       重 田 康 志   都市部長       榊 原   敦   建設部長       橋 口 真 澄   下水道河川部長    越 野   明   保健所長       南 出 純 二   副所長        中 田 和 美   病院長        望 月 孝 俊   理事・副院長     内 藤 喜 之   消防長        小 澤 幸 雄                        選挙管理委員会事務局長   会計管理者      石 山 弘 行              吉 津 誠 司   監査事務局長     小 菅 信 二   農業委員会事務局長  松 井   修   教育長        竹 内   清   教育総務部長     竹 内 一 郎   教育推進部長     中 山 早恵子   教育指導担当部長   吉 野 利 彦 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   局       長  清 水 浩 幸   次       長  小 島 英 博   次長補佐・議事調査担当          担当主査・議事調査担当              臼 井 明 子              麻 島 哲 男 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                   午前9時59分開議 ○水島誠司 議長 これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。  菊池雅介議員、滝口友美議員、以上両議員にお願い申し上げます。  これより議事日程に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第1 議案第121号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)及び △日程第2 議案第122号不動産の取得についての以上2件 ○水島誠司 議長 日程第1 議案第121号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)及び日程第2 議案第122号不動産の取得についての以上2件を一括して議題といたします。  趣旨説明を求めます。  塩崎副市長、御登壇願います。                    〔塩崎 威副市長登壇〕 ◎塩崎威 副市長 市長にかわりまして、議案第121号及び議案第122号の2件の提案理由を一括して御説明申し上げます。  議案第121号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ1093万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ749億9386万1000円といたすものでございます。  初めに、歳出について御説明申し上げます。  総務費につきましては、防災対策費といたしまして、台風第19号の際に開設した避難所において避難者に提供した食料の補充及び毛布の洗浄等のため、消耗品費及び手数料を増額いたすものでございます。  次に、歳入について御説明申し上げます。  歳出で御説明いたしました事業の財源につきましては、繰越金といたしまして前年度からの繰越金を増額いたすものでございます。  第2条繰越明許費の補正につきましては、防災資機材整備事業につきまして年度内に完了が見込めないため、次年度に繰越明許をいたすものでございます  続きまして、議案第122号不動産の取得について提案の理由を御説明申し上げます。  本案は、保健所が実施する事業の開催場所及び災害時における医療救護拠点等として活用するため、地域医療センター等複合施設の講堂部分の購入について議会の議決を得たく提案いたした次第でございます。  以上、議案第121号及び議案第122号の2件の提案理由につきまして一括して御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○水島誠司 議長 これより一括して質疑に入ります。  御質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○水島誠司 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  これより審査のため、委員会に付託いたしたいと思います。 ─────────────────────────────────────────────                                   令和元年12月13日付託 ┌────────────────────────────────────────────┐ │            令和元年第4回茅ヶ崎市議会定例会付託表(その3)        │ ├─────────┬──────────────────────────────────┤ │         │議案第121号 令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)      │ │総務常任委員会  │議案第122号 不動産の取得について                  │ └─────────┴──────────────────────────────────┘ ───────────────────────────────────────────── ○水島誠司 議長 お諮りいたします。  本日お手元に配付いたしました付託表(その3)のとおり付託することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。  よって、付託表(その3)のとおり付託することに決定いたしました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第3 報告第25号専決処分の報告について ○水島誠司 議長 日程第3 報告第25号専決処分の報告についてを議題といたします。  この際、副市長の発言を許します。  塩崎副市長、御登壇願います。                    〔塩崎 威副市長登壇〕 ◎塩崎威 副市長 市長にかわりまして、報告第25号専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。  本件は、令和元年6月30日午後6時ごろ、幸町17番17号先において、茅ヶ崎市消防団第20分団所属の消防車が対向車に道を譲るため後退した際に相手方の所有地内のフェンスに接触し損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が4万8600円を賠償することで示談が成立いたしましたので、令和元年10月22日に専決処分をいたしたものでございます。  以上、報告第25号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。 ○水島誠司 議長 本件に対する質疑は、明日の本会議にて行いますので、質疑のある方は本日の午後3時までに通告をお願いいたします。
    ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第4 一般質問 ○水島誠司 議長 日程第4 一般質問に入ります。  昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。  伊藤素明議員、御登壇願います。                    〔3番 伊藤素明議員登壇〕 ◆3番(伊藤素明 議員) 皆さん、おはようございます。第4回茅ヶ崎市議会定例会、通告に従い、伊藤素明、一般質問をさせていただきます。  初めに、健やかに自立した生活を営む長寿社会のまちづくりについて質問いたします。  ある調査によると、65歳を超えると3人に1人が年に1回以上転倒するという統計があり、特に75歳から急激に上昇し、この転倒が増加する75歳ごろより、足のつけ根の骨折、大腿骨頸部骨折も急激にふえてくるそうです。転倒はコードや段差につまずくなどの偶発の環境要因が30%ほど関係していますが、17%ほどは歩行やバランス障害、筋力低下といった身体虚弱が原因となっていることもあり、言いかえれば、筋力低下やバランス障害などの結果、転倒が生じるとも言えます。人は加齢に伴い誰でも筋力が落ち、同様に下肢の筋力も低下しますが、通常の低下以上に筋力が低下してしまう状態を加齢性筋肉減弱症、いわゆるサルコペニアといい、さらに身体能力の低下を含めて3段階に区別すると、単なる筋肉量の低下だけのプレサルコペニア、筋肉量の低下に筋力または歩行速度などの身体能力の低下が見られるサルコペニア、そして筋肉量も筋力も身体能力も低下した重症サルコペニアに分けられ、重症サルコペニアに及ぶと要介護の可能性がより一層高まることになります。  実際にサルコペニアであると考えられる人は60歳から70歳で5%から13%、80歳を超えると11%から50%に増加するため、身体機能等の低下予防に対しては、適度な運動と適切な食生活、十分な休養のほか、節酒、禁煙、歯と口腔の健康の維持などの生活習慣の改善が必要となります。また、サルコペニアは、筋力などの身体機能が低下し、加齢による心身ともに弱ってくるフレイルの一因になることから、身体や認知機能の維持向上を図る上でも、身体活動、栄養、社会参加の3つの柱が重要となります。  政府はことし6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針で、健康寿命の延伸を重点項目に掲げ、介護予防とフレイル対策を柱の一つとして位置づけ、厚生労働省では来年度から、介護リスクが高まる75歳以上の後期高齢者を対象に新たにフレイル健診を市区町村で実施することを決定しました。既に本市では、東京大学との連携によりフレイルチェックに関する取り組みを始めていますが、今後の取り組みについての考えを伺います。  あわせて、改正高齢者医療確保法の成立に伴い、来年度からは、これまで別々に運用されてきた医療、介護のレセプト情報が一括して分析できるようになり、レセプト情報を活用する中で、保健師が体力に応じたウオーキングや筋力トレーニングなどの運動を助言したり、管理栄養士が肉や魚などのたんぱく質を摂取しやすい献立を提案するなど、個々の状況に合わせたきめ細やかなアドバイスが欠かせないと考えますが、フレイルの可能性がある高齢者に対して今後どのような取り組みを進めていくのか、この点についても伺います。  次に、地方創生の推進に向けた取り組みについて質問いたします。  地方創生の推進をめぐっては、近年ではIoTを初めとするロボット、人工知能、AI、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな技術の開発が進み、これら先端技術を産業や社会生活のさまざまな場面で活用する取り組みが進められ、総務省でも今年度、北九州市など複数の自治体でAI活用の実証実験を行っており、今後、導入手法をまとめたガイドブックを全自治体に配布する予定となっています。こうした中、注目が集まるのが、AI、IoТなど先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラサービスを効率的に管理運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新たなまちづくり、スマートシティー構想です。スマートシティーの推進に向けては、国土交通省においても今年度からエネルギーを初めとした個別分野特化型から官民データ、ICT、AIを活用し、交通、観光、防災、健康、医療、エネルギー、環境等複数分野にわたる分野横断型の取り組みまでを対象としたモデル事業を立ち上げ、将来的には全国の都市に標準装備として展開することを目指すこととしています。現在本市においてもICT化を推進し、業務の効率化や市民サービスの充実に努めているところですが、今後においては、社会経済情勢の変化に伴い、人口減少、超高齢社会、厳しい財政制約等の諸課題が顕在化する中、住民生活を支えるさまざまなサービス機能が確保された持続可能な都市構造を実現することが求められており、スマートシティー構想を取り入れることは重要であると考えますが、この点について市の見解を伺います。  次に、あすを担う次世代育成に向けた教育行政について質問いたします。  グローバル化や人工知能、AIなどの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代を迎え、子供たちにはみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、みずから判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められ、学校での学びを通じて、子供たちがそのような生きる力を育むために学習指導要領が約10年ぶりに改訂され、2020年度から小学校高学年では外国語活動が教科として外国語となり、プログラミング教育が必修化されます。また、これまでの個別の知識、技能が主体であった教育から、さまざまな教科等で学んだ見方、考え方を相互に関連づけ、自分なりに問題を見出し回答を導き出せるような主体的、対話的、深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点が重要視されるなど、社会の変化を見据えた新たな学びへと進化しています。  文部科学省では、小学校における英語教育の目標について、音声を中心とした英語のコミュニケーション活動や、ALT、外国語指導助手を中心とした外国人との交流を通して、音声、会話表現、文法などのスキル面を中心にした英語力の向上、国語や我が国の文化を含め、言語や文化に対する理解を深めるとともに、ALТや留学生等の外国人との交流を通して積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を掲げています。  さらに、プログラミング教育の円滑な実施に向けては、小学校プログラミング教育の手引(第一版)を改訂し、小学校プログラミング教育の狙いに関する説明の充実や指導例の追加などを行った小学校プログラミング教育の手引(第二版)が公表されました。こうした現状を踏まえ、これまでに取り組んできた英語やプログラミング教育の課題や今後の進め方について伺います。  次に、キャリア教育の推進につきましては、とどまることなく変化する社会の中で、子供たちが希望を持って自立的に自分の未来を切り開いていくためには、変化を恐れず、変化に対応していく力と態度を育てることは不可欠であります。そのためには、日常の教育活動を通じて学ぶおもしろさや学びへの挑戦の意味を子供たちに体得させることが大切であり、自然体験を初め、ボランティア活動や職業体験などは、他者の存在の意義を認識し、社会への関心を高めるとともに、社会人としての基盤づくりを学ぶ貴重な機会になり得るのではないでしょうか。  また、近年では子供たちが育つ社会環境が大きく変化していく中で、学力の向上とともに生きる力を身につけさせ、社会人として自立していくことができる教育も必要と考えますが、これまでの教育現場での取り組み状況について伺います。  以上、1問目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                    〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 伊藤議員の御質問に順次お答えしてまいります。  長寿社会のまちづくりについて、健康寿命の促進といたしまして、フレイルチェック事業、フレイルの可能性がある高齢者に対する今後の取り組みについて御質問をいただきました。  令和元年10月に改定された高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版で、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体化の推進方法などが厚生労働省より示されました。フレイル等の高齢者の特性を把握するための新たな質問票による健康状態の把握や健康事業と介護の一体的実施に向けた医療専門職等の配置などが具体的に示されたことから、本市でも対応について検討を始めているところでございます。具体の内容につきましては担当の部長より御答弁させていただきます。  地方創生の推進について御質問をいただきました。さまざまな課題を解決するためのスマートシティー構想の取り組みについてお答えをいたします。  人口減少の本格化や少子高齢化のさらなる進行により、本市においても持続可能なまちづくりであり続けることが大きな課題となりつつあります。AIなど最新のICTをさまざまな分野に活用したまちづくりを行うスマートシティー構想がこのような課題を解決するための重要な取り組みであることは十分に認識しているところでございます。本市においては、茅ヶ崎市地域情報化計画を策定し、地域社会全体の情報化を推進しているところでございますが、スマートシティー構想については、多様な分野を横断した幅の広い取り組みが必要となり、民間会社や大学等との連携が欠かせないことから、現在の地域情報化計画の枠を超えた取り組みが必要と考えております。地域情報化計画につきましては、令和3年から次期の計画を策定することを予定しており、その策定過程の中でスマートシティー構想に即した取り組みがどこまで可能か、実施に当たってどのような課題があるかなどについて慎重に検討してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○水島誠司 議長 教育長。 ◎竹内清 教育長 伊藤議員よりいただきました教育関連の御質問にお答えいたします。  初めに、小学校における外国語の教科化及びプログラミング教育に関する御質問にお答えいたします。  小学校における外国語の教科化については、指導主事を研修会等に派遣するなど、これまで各学校に対してさまざまな支援を行ってまいりました。また、外国語教育については、各学校の実情に応じた指導の工夫が求められますが、その前提として、全ての小学校が共通して目指すべき方向性を示すことが必要であることから、教育委員会では、平成30年度に茅ヶ崎市小学校外国語教育ガイドライン暫定版を作成し、小学校教員及び中学校英語科教員に広く周知してまいりました。本ガイドラインの中には、特に外国語科の学習を通して、相手意識を大切にしたコミュニケーションを図ることを重視しております。また、外国人英語指導助手との交流機会は、子供たちの積極的なコミュニケーションを図ろうとする態度の育成に有効であることから、高学年における外国語の教科化及び中学年における外国語活動の本格実施に伴う授業時間数の増加に対応できるよう、来年度は外国人英語指導助手の派遣日数を今年度の1100日から1520日に拡充する予定でございます。  プログラミング教育の円滑な実施に向けては、子供たちが日ごろからICT機器になれ親しむことができるための環境の構築が重要です。そのため、コンピュータ教室に配置するパソコンについて、現在のノート型パソコンからタブレット型パソコンに変更することで、普通教室等におきましても、ICT機器を効果的に活用した授業が展開できるよう、ICT環境の整備を計画的に進めているところでございます。また、平成29年度より各学校の情報教育担当者を対象とした会議におきまして、プログラミング教育に係る研修を継続的に実施しております。さらに、文部科学省が作成した小学校プログラミング教育の手引を活用して校内研修を実施した学校も複数ございます。今後も小学校における外国語教育やプログラミング教育の推進に向けまして、研修内容の充実と教員の指導力向上に努めてまいります。  続きまして、社会人として自立していくための教育についてお答えいたします。  新たな学習指導要領におきましても示されている生きる力の育成につきましては、学校、家庭、地域社会等におけるさまざまな活動を通して、将来設計の基盤となる夢や希望を育むことが大切であると考えております。そのためには、子供たちが個々の目標に向かって取り組んでいく中で、自己肯定感や自己有用感を高め、みずからの可能性を信じていくことが重要でございます。小学校では、特別活動をかなめとして、学校教育全体におきましてキャリア教育と関連づけた取り組みを行っております。例えば、特別活動における異学年との交流活動を通して自己の役割を振り返る学習、総合的な学習の時間における地域の文化財などから先人の思いや願いに触れることでみずからの生き方について考えていく学習、社会科における地域の商店街等の訪問を通して、働く人の喜びや苦労に気づく学習など児童が他者とのさまざまなかかわりを通して自己を見詰める機会を設定しております。  また、中学校では、全ての学校におきまして職場体験学習を実施しております。職場体験は、生徒が直接職場で働く人やお客様などと接する中で、社会人としての常識や専門的な技能や技術に触れることを通して、望ましい職業感や生きることのとうとさについて考える貴重な教育活動であると捉えております。また、生徒が主体的に進路や生き方を選択する態度や意欲等も培うことができるため、各学校での取り組みの充実が一層期待されているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も各学校が地域の特色を生かしたキャリア教育を効果的に推進していかれるよう支援してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、市長より答弁いたしましたフレイルチェックの具体的な取り組みについてお答えいたします。  議員の御質問にございました来年度から導入される予定のフレイル健診でございますが、後期高齢者を対象にした健診に、フレイルなどの高齢者の特性を把握することを目的として、食事の回数や喫煙の有無、外出頻度など15項目から成る後期高齢者の質問票を活用するものでございます。一方、平成27年度から実施をしておりますフレイルチェックにつきましては、おおむね65歳以上を対象にフレイルの全体像を把握するための指輪っかテストとイレブンチェックに加え、運動、栄養、口腔、社会参加に関する詳細な質問及び握力や筋肉量、口腔機能テストなどの測定を実施し、フレイルの有無等を御自身に気づいていただくためのプログラムとなってございます。そのため、対象者の範囲や内容の詳細が違うことから、来年度以降につきましてもフレイルチェックを継続する予定でございます。  後期高齢者につきましては、フレイルの有無に気づいていただく機会がふえ、その選択肢が広がることを生かしながらも、フレイルについて2つの方法ができることで混乱しないように、また、健診でフレイルに気づいた方がフレイルについて詳細に学べるよう、関係各課と連携をしながら工夫をしてまいります。また、フレイルチェック事業では、フレイルチェックの実施、フレイルの周知、オーラルフレイルの推進の3つの柱を掲げ取り組んでおりますので、フレイルに関心の高まっている機会をチャンスと捉え、今後もきめ細やかに取り組んでまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 保健所副所長、フレイルの可能性のある高齢者にどのような取り組みを進めるかにつきましてお答えいたします。  令和2年4月1日より、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、全国の市区町村は、健診結果のほか、医療や介護のレセプト等のデータ分析に基づき、地域の健康問題を把握することが求められております。その上で、後期高齢者に対する保健事業と介護予防事業の一体的実施を令和6年度までに全国で展開することとされております。厚生労働省により示された後期高齢者の保健事業メニューには、リスクの高い高齢者へ向けた事業として、保健師、管理栄養士、歯科衛生士などの医療専門職による低栄養防止、生活習慣病の重症化予防に関する相談指導、重複、頻回受診者、重複投薬者への相談指導、健康状態が不明な高齢者の状況把握などがあり、地域の特性に合わせて実施することとされ、また、広く高齢者全体に向けた事業として、通いの場へ専門職が関与し、健康教育や相談を実施することが求められております。  本市におきましても、後期高齢者の保健事業実施により、フレイルの可能性のある高齢者に向けて、フレイルは予防や改善が可能であることについての普及啓発や、予防法として栄養、口腔、運動、社会参加などに関する教育や相談指導を行うため、来年度につきましては、まずデータ分析と介護予防事業との一体的な実施についての検討を進め、効果的な事業実施へ向けての準備に取り組んでまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 伊藤素明議員。 ◆3番(伊藤素明 議員) それでは、次の質問に移ります。  御存じと思いますが、フレイルは、介護が必要となる前段階で、転倒のリスクや死亡率が高まりやすく、移動能力や日常生活動作が低下しやすい状態であり、健康に生活できる健康寿命が短くなる状態のことですが、その反面、回復できる力が残っている状態であることから、適切な運動やリハビリテーションなどを行うことにより、健康な状態へと回復することが可能な状態でもあります。そのため一般的には、全身の骨や筋肉をほどよく動かす有酸素運動が効果的と言われ、具体的には、ウオーキングやジョギング、水泳などがありますが、運動は身体機能の向上のみではなく、ストレス発散や生活習慣予防、物忘れにもよい効果が得られると言われ、サルコペニアやフレイルを予防し、高齢者の健康寿命を延ばすことにつながります。  中でもウオーキングは誰でも気軽に行える運動で、これまでも幾度となくこの場で取り上げ、提案させていただきましたが、本市でもようやくことしの9月から健康事業の一環として、ちがさきてくてく健康ポイント事業を、試行的ではありますが、スタートしました。既に多くの自治体ではこうした健康ポイント事業を導入し、取り組んでいますが、参考とすべき事例として、兵庫県豊岡市の取り組みを一部紹介したいと思います。皆様のお手元に、議長のお許しを得て資料として配付させていただきました。豊岡市では平成23年から健康ポイント制度を創設し、自身の達成状況に応じてポイントを付与し、ポイントを還元する仕組みはほかの自治体と同様です。特筆すべき点は、ポイントを希望する市内保育園、認定こども園、幼稚園、小・中学校へ寄附できることです。各自が寄附したポイントは1ポイント5円で換算され、子供たちの図書や遊具等の購入に充てられ、将来を担う子供たちの育成環境に寄与する仕組みです。また、今年度からは、お手元の配付資料の書き込みポイントシート以外にもスマホアプリを導入し、年齢層の拡大を図る中で健康づくりの推進に取り組んでいます。ぜひ本市でもこうした他市の事例を参考にする中で本格実施に向け検討していただきたいと考えますが、この点につきまして市の見解を伺います。 ○水島誠司 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 保健所副所長、健康ポイント事業に関する取り組みと検討につきましてお答えいたします。  今年度試行的に実施しておりますちがさきてくてく健康ポイント事業につきましては、申し込み開始2日で定員の50名に達し、健康教室への参加率も高い状態で事業を進めております。現在、全国の市町村におきましてさまざまな方法での健康ポイント事業が実施されており、それらを参考として、本市での健康増進に役立つ健康ポイント事業のあり方につきまして検討を進める必要があると考えております。今年度試行中の事業は、参加者に活動量計を貸し出す形で実施しているため、全ての参加者に健康教室に参加していただくなど、きめ細やかに健康に関する情報提供を行うことが可能である反面、参加人数に制限があるという課題がございます。今後につきましては、総務省調査によりますと、スマートフォンの普及率が平成29年度には60%を超え、60歳代の方につきましても40%以上となっておりますことから、働き盛りの世代を含めた多くの方に参加していただくことが可能な健康増進の取り組みといたしまして、スマートフォンアプリを活用したポイント事業につきましても検討を進めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 伊藤素明議員。 ◆3番(伊藤素明 議員) それでは、次の質問に移ります。  現在、行政職員1人当たりの業務は複雑かつ広範となり、市民ニーズも多様化、高度化していく中において、効率的、効果的な行政運営を進め、事務経費抑制を図る上でも、AIやICT化をより一層進めていく必要があります。既にコールセンター業務など、顧客の問い合わせ対応において、AIによる回答候補の提示やチャットボットなどによる自動応答化の取り組みを導入している自治体もあり、市場としても確立しつつある状況となっています。また、イギリスのマイソサエティーという非営利団体が始めたフィックス・マイ・ストリートという仕組みは、住民がまちの困り事を投稿する口コミサイトで、日本でも2012年から運用が始まり、2017年現在、愛知県半田市を初め10の自治体で利用されています。さらに、この仕組みから着想を得て独自のアプリを提供する自治体もあり、いち早く取り組んだ千葉市のちば市民協働レポート、ちばレポでは、自治体が通報を解決するだけでなく、情報を見た市民が自発的に協力して対応した記録も投稿できるのが特徴で、2014年8月のサービス開始以来、2017年12月までの約3年間、4500件以上のレポートを受け付け、4300件余りの課題を解決しています。  アプリによって困り事を可視化することで、行政に頼るだけでなく、住民が協力して問題を解決していく住民参加のまちづくりの仕組みを本市でも検討し、行政運営に活用すべきではないかと考えますが、この点について市の見解を伺います。 ○水島誠司 議長 理事・企画部長。 ◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、行政運営のICT化の推進についてお答えいたします。  社会情勢の変化に伴い、人口減少、少子高齢化、厳しい財政的制約等の諸課題が健在する中、市民生活を支えるさまざまなサービス機能が確保された持続可能な自治体を実現するためには、前問で市長より御答弁をいたしましたとおり、ICT等の新技術の活用は必要不可欠であると認識しております。さらに、生産年齢人口の減少や働き方の多様化といった変化が今後も加速していく中にあっては、経営資源の効果的かつ効率的な配分がより一層求められております。このような課題認識のもと、本年7月にデジタル・トランスフォーメーション推進方針を策定し、AI、RPAを初めとしたICTの導入に向けた検討を進めております。  御質問にもありました千葉市での取り組みにつきましては、ちばレポというアプリを通じて市民の皆様がまちで見つけた困ったことを、いつでもスマートフォンやパソコン等を用いて報告することができ、市及び市民と情報共有し、地域の課題について共同で解決できるもので、既に幾つかの自治体において取り組みが行われていると伺っております。いずれにいたしましても、このようなICTを活用した取り組みにつきまして、先進自治体の事例を参考にしながら効果的なICT施策を展開できるよう研究を進めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 伊藤素明議員。 ◆3番(伊藤素明 議員) それでは、次の質問に移ります。  新たに導入される英語教育やプログラミング教育を進めていく上で最も大切にすべきことは、子供たちがいかに学習への興味、関心を高め、主体的、協働的な学びを実現させていくかという点で、この課題に向けて解決策の一つの手法としてICT機器を活用した取り組みが注目されています。既に先進的な学校では、パソコンやタブレットパソコン、電子黒板、テレビ会議システムを活用し、教室内の授業や他地域、海外の学校において意見交換、発表等を交わす中で、互いを高め合う学びを通じて、思考力、判断力、表現力を育成する取り組みを進めています。文部科学省でも各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることを明記した教育のICT化に向けた環境整備5か年計画を策定し、2022年度まで、単年度1805億円の地方財政措置を講じています。中でもプログラミング教育は、教科等の学習と関連づける、学習上で必要を感じられる展開にする、相乗効果を生むことを条件としていることからも、プログラミング教育を無理やりに授業科するのではなく、今ある授業計画の一場面にプログラミング活動を取り入れることで各教科の学びがつながり、子供の学習意欲が高まるといった効果が見込めるのではないでしょうか。  また本市では、姉妹都市であるホノルル市の学校との交流事業に取り組んでいることからも、英語授業にテレビ会議システムやインターネット等を活用する中で、相手意識を持ちながら英会話による伝えたいことを伝える相互交流の場づくりとなり得ると考えます。そのためには、タブレットパソコンの普及拡大や無線LANなどのICT環境整備は不可欠であり、市長部局としても積極的に予算措置を講じていくべきと考えますが、いかがでしょうか。これらのことに対しまして、教育委員会、市長部局の見解を伺います。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、ICT環境の整備についてお答え申し上げます。  議員が御指摘されるように、外国語教育やプログラミング教育を推進していくためには、ICT環境の整備、拡充を図ることが重要であると認識しております。ホノルル市交流事業の一つである学校教員海外派遣研修では、ホノルルの学校を訪問した教員が会議システムアプリケーションを活用し、インターネットを通して両市の子供たちがリアルタイムで交流する取り組みを行いました。両市の子供たちが生き生きと交流する姿は、今後の本市の外国語教育や国際理解教育の新たな方向性を探っていく上で大変参考になるとともに、学校教育においてICT機器を利活用する効果の大きさを再認識いたしました。  また、ICT機器を活用した学校の取り組みといたしましては、算数の正多角形の学習で、プログラミングソフトを活用しながら知識の定着を図ったり、図画工作で製作した絵画をパソコンに取り込み、一部にプログラミングで動きを加えたりするなど、子供たちの興味、関心を高める質の高い授業が実践されております。このように、学校教育におけるICT機器の活用は、教育活動の可能性を大きく広げていくものになることから、ICT機器の主軸となるタブレット端末の追加配備やそれに伴う無線LAN等周辺機器の整備は今後の重要な課題であると考えております。教育委員会といたしましては、国で示された1人1台パソコンの実現を視野に入れながら、より効果的なICT環境整備について研究を進めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 理事・企画部長。 ◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、学校のICT環境の整備に関しお答えいたします。  市長部局といたしましても、未来を担う児童・生徒にとって、ICTを活用した教育は不可欠であり、そのためにも学校における1人1台端末の整備や高速通信環境の整備が必要であることは認識をしております。国では、自治体によって差が生じることなく、学校におけるICТ環境の整備が進められるよう、自治体の取り組みを後押ししようとする動きが見られます。このことから、今後の国の動向に注目し、積極的な情報収集に努めながら、他に取り組むべきさまざまな事業を勘案して、次期総合計画実施計画への位置づけについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 伊藤素明議員。 ◆3番(伊藤素明 議員) 豊かで成熟した現代社会の中で、多くの子供たちはインターネットや携帯電話の普及に代表される消費文化を享受しながら育っている一方、生活、社会活動などのあらゆる面で、子供たちが直接的な体験をする機会や異年齢者と交流をする場が減少していることに加え、家庭や地域社会においては、子供たちの心身の健やかな成長を促す教育力が発揮される場面が少なくなっています。このことから、子供たちがさまざまな活動、経験やさまざまな境遇や立場にある人々との交流などを通じて豊かな人間関係を築くことや、集団生活に必要な社会性や規範意識、道徳心、自立心を養うことが難しい状況にあります。現在、学校教育でも進路にかかわるさまざまな取り組みが行われているにもかかわらず、子供たちが社会で自立していくために必要な能力や態度を学校教育活動全体で育成することが難しくなっているため、キャリア教育を進めるに当たっては、子供たちが将来の社会人として必要な資質や能力を高めていく力となる基礎、基本の学習を充実、徹底することが重要です。  あわせて、教科指導においても、子供たち自身がなぜ学習しなくてはいけないのか、今の学習が将来どのように役立つかということなどに気づかせ、理解させ、考えさせることで日ごろの学習の必要性、有用性の認識を高め、確かな学力向上にもつなげていくことが大切です。また、直接的体験などを通じて自己の将来の職業像を具体化することや、自分自身を見詰める機会を確保していく上で、小学校段階からいろいろな人たちとのコミュニケーションを図る中で、他者への思いやり、その人の苦労、誇りや心の痛みなどをみずからのものにするとともに、さまざまな経験を通して自尊感情を育み、豊かな人間性を養うことが必要です。  川崎市では、学年初めにみんなで決めた学級目標と自分の目標を書いた上で、定期的に振り返った結果などを蓄積するキャリア在り方生き方ノートを3年前より市内全校に導入し、特別活動の一環として取り組んでいます。川崎市教育委員会によると、できることや自分のよさをふやしながら、なりたい自分を見つける。それが今後の職業選択や人生設計につながっていくと分析しており、新学習指導要領でも特別活動をキャリア教育の中心に位置づけ、小中高の成長を記録する教材、キャリア・パスポートの導入も盛り込まれ、学級活動などで活用することとしています。本市でも他市の事例や教材等を活用する中で、職業や進路へのキャリア教育の中核をなす学習として導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  あわせて、子供たちの働くことへの関心、意欲を引き出すために、家庭、地域社会、企業などとの連携を考慮した具体的な活動計画を立て、体系的な取り組みも展開していくべきと考えますが、この点について教育委員会の見解を伺いまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。  キャリア教育で重要なのは、一人一人の子供の社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を育成していくことだと認識しております。そのため、学校における学習だけでなく、家庭や地域等における学習や生活においても学んだことや経験したことを振り返りながら、次の学習や生活に生かしていくことが重要であると考えております。議員のお話にありますように、川崎市では児童・生徒が小学校段階から学習を初めとするさまざまな活動を自己の生き方と結びつけて考えることができるよう、キャリア在り方生き方ノートを作成し、各学校において活用するなど、キャリア教育における先進的な取り組みを行っております。また、文部科学省では、小学校から高等学校まで発達段階に応じて各学校が創意工夫を図りながら活用できるキャリアパスポートを作成し、令和2年度より実施することとしております。教育委員会といたしましては、各学校における系統的なキャリア教育の推進を視野に入れ、他市町の先進的な取り組み等を参考にしながら、本市に適したキャリア教育のあり方について研究してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 以上で伊藤素明議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司 議長 次に移ります。  小磯妙子議員、御登壇願います。                    〔2番 小磯妙子議員登壇〕 ◆2番(小磯妙子 議員) 市民自治の会、小磯妙子、通告に従い一般質問を行います。  1、空き家、空き室等の対策と利活用について、2、だれもが情報通信技術を身近に活用するためにの2つの項目についてです。  まず1、空き家、空き室等の対策と利活用について。  本日の質問は、空き家等の対策は、まちづくりのみならず地域づくり、人づくりの視点からも捉える必要があるという観点から行います。総務省の住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家率は13.6%と徐々に上昇し、特に二次的な用途や賃貸、売却の予定がある住宅を除くその他という分類の空き家の増加率が、2018年の調査とその5年前を比較すると10%も上昇していることが特徴であり、今後さらに所有者の高齢化が進む中で適正管理が課題となっています。このような全国的な状況の中で、茅ヶ崎は全国的にも、また、神奈川県内の他市町村と比較してもそれほど深刻な状況の空き家率にはなっていないようです。私は、2018年の6月議会で空き家等の対策について一般質問を行い、空き家とその周辺への影響、空き家等の利活用の可能性、条例制定の方向性などについて市の施策の方針を伺いました。  今回また空き家、空き室等の対策と利活用について一般質問を行うに当たり、改めて2017年2月に都市建設常任委員会が提出した空き家対策に関する政策提言を読み返しました。提言は2年近くにわたる委員会の調査研究に基づくものであり、茅ヶ崎市の中長期の展望のもとに、空き家等の発生予防と利活用に重点を置いた条例制定を視野に入れた内容でした。しかし、当時本市では既に2014年からスタートしていた住まいづくりアクションプランと、いわゆる空家対策特措法の制定に伴い策定した茅ヶ崎市空家等対策計画の2本の計画を柱として、空き家の発生予防、適正管理、利活用の方策の3つの大きな目標に取り組む方針であったことから、計画の進行とその成果を当分の間見守るということで、委員会としても条例案を具体的に議会に提案することを行わなかったという経緯があります。提言の「はじめに」の中では「地域の防災、防犯上の安全安心を確保し、また地域の福祉の活力向上のための利活用を推進し、将来に向けて住みやすいまちにするため」提言を行うと明記されています。このような経過から、茅ヶ崎の空き家、空き室等の対策について、本市の2つの計画は機能しているかということは議会としても非常に重要な意味を持ち、注目していかなければならない課題であります。  そこでまず(1)として、住まいづくりアクションプラン及び空家等対策計画について伺います。  最初に、本市の空き家の状況と対策に関する体系的な施策の進捗状況と課題について伺います。  また、具体的に事業実施の中で特筆すべきものがありましたら伺います。  さらに、これらの事業により、発生予防、適正管理、利活用方策の目的は達せられたか、伺います。  次に2点目として、地域共生の場としての空き家等の活用について伺います。  2016年度に本市が行った茅ヶ崎市空き家実態調査によると、比較的良好な状態で、市場を含め利活用の可能性が高い空き家が多いという報告が上がっていました。空き家やそれに近い状況の建物や土地を活用して、地域で気軽に立ち寄れる場所を提供する事業が近隣でもふえており、また、市内でも幾つか事例を聞きます。地域住民交流の場として、現在、公民館やコミセン、自治会館などの公的な施設を利用しているという現状はありますが、今求められているのは、さらに近場での居場所です。市民の意識の醸成も含めて庁内連携を図り、積極的な空き家等の活用に関する施策が必要ではないかと考えます。  そこで、地域住民の交流の場、住民活動の拠点として、本市における空き家等活用の現状はいかがか伺います。
     また、公共施設の整備は財政上も困難であることからすれば、地域住民の手による整備や運営の可能性をさらに積極的に探るべきと考えますが、市の見解を伺います。  次に3点目として、空き家等の利活用の仕組みを整備するための条例制定について伺います。  空き家等の利活用の仕組みの整備は、単に空き家の解消のみならず、今後はまちづくりの重要施策の一つとして捉え、庁内全体で取り組むべき課題です。次期総合計画、実施計画にのせて確実に空き家などの利活用を推進するための条例の制定が必要と考えますが、市の方針を伺います。  次に4点目として、ひとり親家庭、高齢者、生活困窮者等への居住支援について伺います。  住まいは人権という言葉があります。住居の確保は生活の基本となるものであり、福祉政策における空き室の活用、つまり住宅確保要配慮者への居住支援の取り組みが必要と考えますが、本市のニーズと支援の現状を伺います。  次に2番目の項目として、だれもが情報通信技術を身近に活用するためにについて伺います。  情報化推進が国レベルで進む中、これまでの本市の計画は、ICTの活用に関して行政運営の効率化、市民サービスの向上のための行政情報の発信などを中心に進められてきました。地域情報化計画が一定の成果を見せる中で、その成果の恩恵から取り残されている人がいるのではないでしょうか。今後は、自治体として、限りある財源の中から、ICT技術から遠い存在にある人たちに視点を向けて事業を実施していかなければならないと考えます。現在の情報化推進計画にはその視点が弱いように思えます。そこで、改めて計画の課題を問います。  (1)茅ヶ崎市情報化推進計画の推進について。  まず最初に、ICTによる情報活用環境の充実についての施策の現状に関して、主にICTを活用した円滑な地域社会の取り組みについて伺います。  また、昨年、計画の中間評価が実施され、その報告がされています。特にICTによる情報活用環境の充実施策について評価はどうであったのか、さらに、評価に対する市の見解も伺います。  また、計画後半の課題について伺うとともに、私は、さきに述べたように、情報技術から遠い存在、取り残された人たちへの配慮の点からしても計画の見直しが必要と思いますがいかがでしょうか、市の見解を伺います。  (2)として、学習、就労、市民活動、生活等における市民の情報通信技術の習得の必要性について市の見解を伺います。  パソコンやインターネットの知識習得は、仕事で使う人を除けば、趣味の領域であった時代もありました。しかし、今はもっと切実な問題です。情報あるいは情報技術の格差は、そこにたどり着くことのできない人に不利益や不平等を生じ、経済的な格差、貧困の連鎖にもつながることが危惧されます。一方、ICT技術は使い方によっては障害を軽減したり、克服したりするツールにもなり得ます。これらのことを念頭に置き、情報化の推進を次期総合計画に位置づける必要があります。ICT技術とどのように出会い身につけていくのか、経済的な問題やその人の置かれた状況によって、その機会が左右されない環境を整備していくのが自治体の役割です。そこで、SDGsの基本である誰一人取り残さないを踏まえた市の施策において、次期総合計画の基本構想及び実施計画にどう位置づけ、情報格差及び情報技術の格差の解消に努めるのか、方針を伺います。  1問目は以上です。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                    〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 小磯議員の質問に順次お答えしてまいります。  住まいづくりアクションプラン及び空き家等対策計画に位置づけました政策の進捗状況や課題についてお答えいたします。  平成26年3月策定の住まいづくりアクションプランに、空き家の適正管理、空き家利活用方針の検討について位置づけております。また、空家等対策計画では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の適正管理、発生予防、利活用の促進に関する施策に位置づけており、住まいづくりアクションプランと共通する施策につきましては、各計画を所管している附属機関から御意見をいただきながら進めております。空き家の適正管理、発生予防につきましては、法や計画に基づき一定程度の効果が出ているものと認識しておりますが、利活用につきましては、本市の不動産市場の動きが活発であることから、空き家活用等マッチング制度の登録件数は少ない状況でございます。今後増加が見込まれる空き家への対応につきましては、法や両計画に基づき、きめ細やかに対応してまいります。各計画に位置づけております施策の具体的な進捗状況につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。  続きまして、地域共生の場としての空き家等の活用についてお答えいたします。  本市では、地域福祉計画に基づき、多様な主体による公共施設を初めさまざまな場所での居場所づくりを推進しており、一部空き家等を活用した事例を把握しているところでございます。今後、地域のニーズの掘り起こしを進めるとともに、地域にある空き家等を資源と捉えて活用することで、地域の福祉や活力の向上を図ってまいります。  続きまして、空き家等の利活用の仕組みを整備するための条例制定の方向性についてお答えいたします。  空家等対策の推進に関する特別措置法や空家等対策計画に基づき空き家の利活用を進めているところであり、条例制定により利活用が進んでいくのか、計画に位置づけている施策の進捗状況等も踏まえ、条例の必要性について今後判断する必要があると考えております。  次に、各御家庭の困難状況に応じたニーズと居住支援の状況についてお答えいたします。  生活困窮者、高齢者、ひとり親家庭などの居住支援につきましては、住まいの相談窓口や高齢者の住まい探し相談会により居住支援に取り組んでいるところでございます。本市における居住支援の取り組みにつきましては、住まいづくりアクションプランにおいて安心して住み続けられる住まいづくりを方針の一つとして掲げており、関係部局や庁内調整会議を開催し、課題や取り組みを共有するとともに、附属機関においても御協議いただき取り組んでいるところでございます。なお、住まいの相談窓口及び高齢者の住まい探し相談会の実績等並びに生活困窮者に対する居住支援の状況につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。  次に、だれもが情報通信技術を身近に活用するためにについて御質問をいただきました。まずは、茅ヶ崎市地域情報化計画の推進についてのうち、ICTによる情報活用環境の充実についての施策の現状をお答えいたします。  茅ヶ崎市地域情報化計画は、ICTを活用した茅ヶ崎の魅力ある未来づくりを基本コンセプトとし、ICTを活用した安全・安心なまちづくり、ICTを活用した円滑な地域社会、ICTを活用した効率的な行政経営を3つの柱として、本市におけるICTの活用にかかわる事業を推進しております。御質問いただきましたICTによる情報活用環境の充実については、2つ目の柱のICTを活用した円滑な地域社会に含まれており、メール配信システムの活用やICT講座の開催、小・中学校におけるICT教育の推進など、市民の利便性向上に直接つながる事業を進めております。  計画の事業につきましては、目標を定めて年度ごとに進捗状況の評価を行っており、事業担当課の自己評価だけでなく、学識経験者による外部評価を得て電子市役所推進本部会議にて評価を確定しております。平成30年度の評価につきましては、外部評価が終わったところであり、確定はこれからとなりますが、外部評価においては、一部の事業について、進捗のおくれや課題は見られるもののおおむね順調に事業が実施できていると評価をいただいております。評価をする過程で出てきた課題をしっかりと踏まえつつ、多くの市民がICTの利便性を享受できる地域社会づくりに引き続き取り組んでまいります。  続きまして、ICTによる情報活用環境の充実についての施策の中間報告に対する見解についてお答えいたします。  茅ヶ崎市地域情報化計画につきましては、平成28年度から令和2年度まで4年間の計画となっており、中間年である平成30年度、中間評価を行っております。中間評価においては、年度ごとの評価である自己評価や学識経験者によって評価に加えて、アンケートによる評価や日々変化するICTを取り巻く社会情勢を考慮して評価しております。中間評価の詳細につきましては担当の部長より御答弁いたします。  続いて、中間評価を踏まえた地域情報化計画の見直しの方針と計画期間後半の課題についてお答えいたします。  中間評価を踏まえた見直しにつきましては、おおむね事業の進捗は順調に進んでいるとの評価となったため、現在の計画自体の大きな見直しは行いませんでした。しかしながら、ICTをめぐる社会情勢は激しく変化しており、AIなど、計画策定時では想定していなかった新しい技術が次々と開発され、どのように市民サービスの向上につなげていくかが重要な課題となっております。新たな技術への対応について、まずは7月のデジタル・トランスフォーメーション推進方針を定め、地域情報化計画と連携する取り組みとして、事務の効率化や市民サービスの向上を実現するための検討を始めたところでございます。また、新たな技術を伴うもう一つの課題として、技術を利用できる人と社会的理由により利用できない人との情報格差が広がる可能性があるという課題でございます。情報格差への対策につきましては、市民向けのICT講座の実施など、現在の地域情報化計画の中でも対応してきたところでございますが、最新の状況を踏まえつつ事業内容の検証を行って、誰もがICTの恩恵を受けられる環境づくりにつなげてまいりたいと思っております。  続きまして、次期総合計画における情報格差及び情報技術の格差解消について御質問をいただきました。  現在、ICTは生活のあらゆる場面に利用されており、このため、情報通信技術の習得は生活に不可欠であり、情報通信技術を利用できない場合、学習、就労などの市民の生活全般に大きな影響が及ぼすものと考えております。そのため、現在の地域情報化計画においては、市民の情報活用能力の向上につながるさまざまな取り組みを実施してまいりましたが、新たな技術が次々と生まれるため、最新の状況を踏まえた対策を検討することが必要と考えております。情報格差対策の詳細につきましては担当の部長より御説明いたします。  私からは以上でございます。 ○水島誠司 議長 都市部長。 ◎榊原敦 都市部長 都市部長、市長より答弁いたしました住まいづくりアクションプラン及び空家等対策計画の施策の具体的な進捗状況等について、空き家の発生予防、適正管理、利活用方策の視点からお答えをいたします。  まず発生予防につきましては、終活を通じて、御自身と御自宅のことを考えていただくきっかけとなるよう、住まいと終活セミナーを11月に開催し、募集を上回る応募をいただきました。また、住まいづくりアクションプランに位置づけております住まいの相談窓口のチラシを固定資産税の納税通知に同封し、発生予防に取り組んでおります。  次に、住まいの相談窓口につきましては、平成29年1月の開設以降、相談件数は平成29年度が95件、平成30年度が158件、令和元年度は11月末時点でございますが、126件と増加をしております。その内訳といたしましては、居住支援に関することと相続に関する御相談が増加しており、空き家に関する御相談もいただいているところでございます。  次に、適正管理につきましては、本市の住宅が密集している環境を考えますと、1軒の空き家等が周辺に与える影響は大きいと認識をしております。地域の方からの相談件数は平成30年度が102件で、平成29年度の68件と比べて大幅に増加をしております。本来、空き家等は、その所有者、管理者により適正管理されるべきものではありますが、さまざまな事情により適正管理がされていない空き家等もあり、庁内関係課で連携して対応しております。  最後に利活用につきましては、平成29年1月より空き家活用等マッチング制度を開始し、市場に流通していない空き家等の所有者と空き家の活用希望者をつなぐ場を提供しておりますが、所有者、利活用希望者ともに、登録件数だけではなく、相談件数も伸びない状況になっております。これまでの御相談の中で、空き家の場所と活動したい場所が一致しないケースや空き家等所有者の方の家賃設定が市場並みの場合もあり、マッチングが進まないケースもございました。制度の周知啓発が不足している点もあると考えておりますが、本市の不動産市場が機能していることから、空き家所有者の方が、まず売却を含めた利活用については不動産市場へという意識があることも一因ではないかと考えております。  続きまして、市長より答弁いたしました住まいの相談窓口の実績等についてお答えいたします。  住まいの相談窓口につきましては、最初の御質問の際に御答弁させていただきましたとおり、相談件数が増加しており、居住支援に関する相談件数が全体の約22%と多い状況でございます。具体的な相談内容につきましては、60代以上の方の賃貸住宅から賃貸住宅への住みかえに関する相談がほとんどとなっております。窓口に御相談いただいた際には、皆様の御事情や御希望をお聞きするだけではなく、例えば高齢者の方ですと、将来的に階段を上ることが大変になる可能性があるため1階にしたほうがいいのではないか、また、駅の近くではなく、お買い物が近くでできて、バス停が近いほうがいいのではないかといったような家賃以外の部分についても話し合いをしながら、住まいの相談窓口の協定先であります公益社団法人かながわ住まいづくり協会へおつなぎし、年齢等を理由に入居を拒まれない物件を御紹介させていただいているところでございます。居住支援の取り組みにつきましては、庁内調整会議や附属機関において協議をしながら、引き続き取り組んでまいります。 ○水島誠司 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、市長より答弁いたしました高齢者の住まい探し相談会の実績及び生活困窮者等に対する居住支援の状況についてお答えいたします。  初めに、高齢者の住まい探し相談会につきましては、市内の民間、賃貸住宅をお探しの60歳以上の方で、年齢を理由に入居を断られたり、1人で不動産店へ入りづらいという理由でお困りの方への相談の場として、平成23年度より開催をしております。相談会の実績につきましては、平成30年度は10名の来場者がございましたが、本年度、令和元年度につきましては既に13名の方が来場されております。相談内容といたしましては、家族等からの独立や賃貸住宅等への住みかえに関する相談が多く、住まいの相談窓口からの連携により来場される方もいらっしゃいます。  次に、生活困窮者の住まいに関する相談につきましては、生活困窮者自立支援事業の中で、家賃の滞納や立ち退きなど、平成30年度は27件ございました。それらの相談に対し、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金や生活保護制度を御案内し、必要な居住支援を行ってございます。居室の情報に関しましては、住まいの相談窓口と連携をし、適宜情報提供を行っております。また、緊急な場合には、無料低額宿泊所などの社会資源を活用し、住居確保の対応をしております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 こども育成部長。 ◎高木邦喜 こども育成部長 こども育成部長、ひとり親家庭、高齢者、生活困窮者への居住支援についてのうち、ひとり親家庭への居住支援についてお答えいたします。  本市のひとり親家庭への居住支援といたしましては、市営住宅の入居抽せん時に、当せん率の優遇制度がございます。また、母子・父子自立支援員が相談を受け、県が実施する母子父子寡婦福祉資金の住宅資金や転宅資金の受け付けを行っております。母子父子寡婦福祉資金の貸し付けの条件に該当しない方に対しましても、社会福祉協議会や民間の支援制度などを御案内し、ひとり親家庭の生活の安定を図っているところでございます。今後も機会を捉えて、ひとり親家庭の状況やニーズを把握するとともに、適切な支援が行えるよう努めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 理事・企画部長。 ◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、ICTによる情報活用環境の充実についての施策の中間評価の詳細についてお答えいたします。  中間評価につきましては、全26事業のうち22事業が達成できたとのA評価となっており、外部評価においても同様の評価をいただいているため、計画の前半部分においておおむね予定どおり事業を進めることができたと考えております。来年度の令和2年度が計画最終年となりますので、中間評価及びこれから確定する平成30年度の評価を踏まえ、ICTの活用により、豊かで暮らしやすい地域社会づくりにつながるよう、継続して事業を進めてまいります。  続きまして、情報格差対策の詳細につきましてお答えいたします。  地域情報化計画につきましては令和2年度までの計画となっており、現在、令和3年度からの次期の計画策定の検討を始めております。次期の計画においては、現行の計画の評価や最新のICTの動向に加えて、国が定めている官民データ活用推進基本計画を踏まえて策定することとしており、国の計画においても「人にやさしい、デジタル化」として、デジタル格差対策が重点取り組みに位置づけられております。また、次期地域情報化計画につきましては、計画開始時期が同じである次期総合計画や次期実施計画と十分な連携を図ることが必要と考えております。次期総合計画の政策目標と大きくかかわっているSDGsを踏まえた事業内容とするとともに、次期実施計画事業としてしっかりと位置づけることにより、誰一人取り残さない情報格差対策の実施について取り組みを検討してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 小磯妙子議員。 ◆2番(小磯妙子 議員) それでは、2問目として、空き家、空き室等の対策と利活用について伺っていきたいと思います。  住まいづくりアクションプラン、これですけれども、これの目指すべき将来像の10年後のところの一つに、「密集した住宅地には、空き地などを活用した、明るく開放的な広場が徐々に整備されている。」というのが1つ項目としてあります。10年後の目指すべきまちづくりを念頭に置くと、今の空き家対策の状況がどうかなということがちょっと疑問に思えてきます。まず、お答えいただきました相談窓口です。発生予防、それから利活用に関してもさまざまな課題があるかなというふうに思っております。それはまず、相談窓口の件数が徐々に上がっているということは、住まいづくりのアクションプランというか空き家対策が市民の中に浸透しているという1つのあらわれではあるんですけれども、相談件数が増加しているということは、所有者の方も含めて、やはり課題がそこにさらに発生してきている。特に所有者の方の高齢化の問題が発生してきているのではないかなというふうに思います。  一方、地域からの相談件数も増加していると。適正管理に関して周辺への影響が、茅ヶ崎はたった1軒の空き家でも隣近所への影響が非常に大きいということで、地域からの相談件数も増加しているという状況です。こういった相談件数の増加というのは、先ほども申し上げたように相談窓口の周知ですけれども、そこからどこに回していくか。課題を全庁的に問題として捉えていかなければならないということで、先ほど住まいづくりアクションプランの委員会のお話が出ました。そこでさまざまな問題を協議していくということですけれども、そこに報告がされている中としては、相談窓口からその先、問題が解決しているのかどうかということが課題というふうになっています。  御報告いただいた中で特に私が問題だなと思っているのは、そこの相談窓口の先からどう庁内連携を図っていくかということとあわせて、3つの大きな目標のうちの利活用の方針に関して、マッチング制度がほとんど機能していないという状況です。私もマッチング制度のホームページをのぞいてみたんですけれども、提供する物件、それから提供を希望している団体のアクセスが1件2件という状況です。これはどこに問題があるのか。住まいづくりアクションプランの推進委員会の中でも、もう少しハードルを下げたほうがいいのではないか、あるいは中間支援組織の連携が必要なのではないかということが述べられております。この点に関して少し市の方針、積極的な利活用の方針に関して伺いたいと思います。  そして、ハードルの一つとなっているのが、恐らくマッチングして活用していくためには、何らかのリフォームであったり、所有者の方との金銭に関する協定が必要と思っています。そのために都市建設常任委員会の政策提言でも、条例の制定の必要性というのを提言させていただいたんですけれども、今後、状況に応じて判断する必要があるというふうな御回答を市長からいただきましたけれども、もっと利活用を積極的に推進していくために、私は、条例の制定を本気で積極的に考える必要があるのかというふうに思っております。その点について伺うとともに、条例をなぜ制定するかというと、利活用のための予算措置が必要というふうに思っております。厳しい財源の中ですけれども、次期の総合計画の中に具体的にのせていく方針をしっかり住まいづくりアクションプランの進捗管理とともに実施計画の中にのせていただきたい、そして、その予算措置のための条例制定をする必要があるというふうに考えますが、その点について伺いたいと思います。  それから、地域での共生の場としての空き家対策の活用について、ちょっと戻りますが、伺いたいと思います。  現在さまざまな取り組みが市内でされていることが報告をされています。就活セミナーであったり、それから居場所ということも数々市内で聞くようになりました。ここで1つ御紹介させていただきたいのは、藤沢の地域の縁側事業です。藤沢の地域の縁側事業というのは幾つかのパターンがありまして、直接空き家を活用していない例もあるんですけれども、居場所だけではなくて、積極的な住民交流、それから相談窓口として地域包括ケアの中に組み入れて、日々の暮らしの中の不安を福祉事務所が受けとめるために開催している例もあります。茅ヶ崎市では、先ほど申し上げましたように、多世代交流であったり、子ども食堂であったり、高齢者の居場所であったり、子育て世代の交流の場としてさまざまな施設が利用されているんですけれども、もっと積極的に空き家対策、ニーズの掘り起こしも含めて必要ではないかと思いますが、その点について、もっと福祉と都市部の連携が必要ではないかというふうに思いますが、その点について伺いたいと思います。  それから、先ほど出ていました、ニーズがなかなかマッチングしないということに関しては、もっとニーズをマッチングさせるための情報交換、情報共有が必要ではないかというふうに思っています。求める団体はたくさんあります。いろいろな活動をしていくために場、特に家賃の問題があるときに、福祉的な意味で使ってもらいたいと思っていらっしゃる家主さんは恐らくきっとどこかにいるはずだと思います。そこら辺をもう少しマッチングさせるためには、福祉と都市政策の連携が必要だと思いますが、その点について伺いたいと思います。  それから、居住支援について、神奈川県居住支援協議会などにつないだり、それから高齢者の相談窓口につないだり、さまざまな補助の制度を紹介して取り組んでいるということなんですけれども、身近な自治体の中に居住支援協議会がないというのは1つの課題となっています。住まいづくりアクションプランの推進委員会では、居住支援協議会の成立の検討はしているかどうかという問いもありました。この辺について、茅ヶ崎市として居住支援協議会の成立の検討について方針を伺いたいと思います。  2問目は以上です。 ○水島誠司 議長 都市部長。 ◎榊原敦 都市部長 都市部長、議員の2問目の御質問にお答えをしていきたいと思います。  先ほど御答弁させていただいたとおり、利活用につきましては、なかなかマッチング制度の登録件数、また相談が伸び悩んでいるのも事実でございます。今年度実施をさせていただいております空き家実態調査がございますが、それに合わせましてアンケート調査を空き家の所有者の方にまず行いまして、地域への貸し出し等が御意向として確認できるかどうかをしていきたいというふうに思っております。まずは貸し出しができる空き家をふやしていくことが必要であるのかなと考えておりますので、そういった意向のある方には積極的にアプローチをし、マッチングの機会をふやしていきたいというふうに思っております。  続きまして、附属機関から現在のマッチング制度につきまして、もう少し融通がきくといいますか、柔軟な対応がどうかということで、御指摘のとおり、茅ヶ崎市住まいづくり推進委員会におきまして、制度の見直しも含めて御意見をいただいております。空き家活用等マッチング制度につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおりでございまして、実際なかなか伸び悩んでおりますが、本市の不動産市場が活発であることも要因であると思っております。しかし、所有者、利活用者のニーズの掘り起こしも大変重要だと考えておりますので、いただきました御意見も含め、先ほど申しましたアンケート調査で実態をよく把握して、今後の計画に反映させていきたいというふうに思っております。  次に、利活用を促進するための条例制定ということと、今後の計画ということについてでございます。  現在、次期総合計画の策定をしているところでありますが、その位置づけに先立ちまして、令和元年6月に改定いたしましたちがさき都市マスタープランと整合を図って進めていくというふうに考えております。都市マスタープランには、住環境整備の方針に空き家、空き地等の発生予防及び適正管理、空き家等及び除却した跡地の利活用を目指しますと位置づけておりますので、次期総合計画における取り組みの方向性の一つに位置づける方向で検討をしてまいりたいというふうに思っております。  また、地域共生の場としての空き家等の活用についてでございますが、地域住民の交流の場、活動拠点としての空き家利活用の方向性についてお答えをしたいと思います。  現在、空き家活用等マッチング制度等により、地域にある空き家等を資源として捉え、利活用を進めているところでございます。さまざまな主体によって各地域のニーズに応じた住民活動によって居場所がつくられており、空き家等が活用されている事例がございますが、安い賃料で安定的に活動できる場を求められている非営利団体の方や地域の方がいらっしゃることも把握しております。貸し出しの御意向がある所有者のアプローチも行いまして、関係機関との情報共有をしながら活用希望者とのマッチングの機会をふやしていきたいというふうに考えております。  また、居住支援の協議会の検討ということでありますが、居住支援の担い手がどのくらいいらっしゃるのか、そういったあり方も含めて今後検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、地域共生の場としての空き家等の活用についてお答えをいたします。  平成29年度に行った地域福祉計画の中間評価では、つながりづくり、居場所づくりをキーワードに、世代を超えた交流の場の充実を図るための一手法として、空き店舗や空き家の活用支援に取り組むこととしており、地域福祉の推進と空き家等の活用は親和性が高いと認識をしてございます。本市では既にまちぢから協議会や市民団体等のさまざまな主体により、学習支援やサロン、食堂など、各地域のニーズに応じた居場所づくりがされており、一部ではございますが、空き家等の活用の事例もございます。現在、茅ヶ崎市社会福祉協議会が立ち上げや運営支援を行っているミニデイサロンでは、平成30年度末に85団体が公共施設や地域の自治会館、住宅、店舗などを活用して居場所を開設しており、その数は少しずつではございますが、増加傾向にございます。子供や高齢者、障害者など多様な主体が触れ合い、人の輪をつくることは楽しみ、生きがい、悩みの解決、介護予防などさまざまな効果がございます。本市といたしましても、公共施設などに限定することなく、参加される方のニーズに合った気軽に立ち寄れる居場所が今以上に必要であると考えており、空き家等の活用も含めまして、引き続きこれらの地域活動を側面から支援をしてまいります。  また、ニーズの掘り起こしについてでございますが、次期地域福祉計画の策定に関連しまして、今年度末まで市内13地区で行う懇談会に合わせて、空き家等の活用に関するニーズについても地域の皆様の御意見を伺ってまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 小磯妙子議員。 ◆2番(小磯妙子 議員) 今、福祉部長、都市部長からお答えをいただきました。さらに推進していく必要があると思うんですけれども、今地域では、それこそ空き家マップをつくったり、空き家マップをみんなで考えて、そこに住んでいらっしゃる方、空き家までいかないけれども、空き家になる可能性が高い方の所有者の方との交流も含めて、地域の社会資源として活用していこうという動きがまちぢから協議会の中でも起こっています。私は、もう少しこの動きを全市的に御紹介していっていただいて、我が地域の問題をみんなで考えていって、それこそ次の総合計画の中のSDGsの精神である誰一人地域でも取り残さないというところに空き家対策もつながっていくのではないかというふうに思っています。もう少し地域への広がり、地域のよい取り組みを全市的に広げるという観点から、何かお答えがあれば伺いたいというふうに思っております。 ○水島誠司 議長 理事・総務部長。 ◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、地域共生の場としての空き家の活用についてということで、地域の広がりや地域活動の推進の視点ということでお答えをさせていただきます。  現在、議員の質問にもございましたとおり、空き家を地域で活用するという事例では、自治会館として、あるいはまちぢから協議会の取り組みの中で活用しているというような実績が現状でもございます。また、市民活動団体等からも、活動場所の確保が課題であるといったような声も聞かれているところでございます。さまざまな主体の活動場所の確保という点において、空き家等の活用も有効な手段の一つであるというふうに認識をしてございます。市といたしましては、引き続き市民活動の推進の視点からも、既存の補助制度の中での支援、あるいは他の事例等、事例紹介などを幅広くするような形で、必要な助言、サポートなども行ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 小磯妙子議員。 ◆2番(小磯妙子 議員) それでは情報化、ICTの活用についての質問に参ります。  先ほど市長から御回答をいただきました。改めて、前問者にもお答えいただいていたようなんですけれども、今後計画を見直していく中で、これまで考えられなかったような新しい技術への対応も必要とされているということで、行政運営あるいは市民の利便性の向上からもぜひ新しい対応、新しい技術に対しても検討していきたいという御回答が前問者にもありました。私の回答の中には、そこの場で利用できない人、格差への対応も考えていくというふうにお答えをいただいております。先ほど中間評価に対して、市としてどう考えるかという回答をいただいたんですけれども、そもそもその計画の中に、私が1問目で申し上げましたように、取り残されていく人たちのことが視点として入っていなかった。ですから、その計画の進捗管理に関してはほとんどがA評価であるだろうと思います。ですが、総合計画は今度はSDGsを基本にするんですよね。だったら、誰一人取り残さない視点でいったら、本当にA評価ばかりがつながるのかどうか。外部評価の学識の方のコメントの中にもその視点はなかなかなかったです。新しい評価ですから、それをぜひ入れていく必要があるということで今回質問をさせていただきました。ですので、総合計画の中には、そういった視点に配慮した事業の実施を含めた計画が立てられていくことと思いますが、そこで課題となってくるのが、全て市が直接やっていくわけには、やはり限られた財源ですからいかないです。中間評価で学識の経験者のコメントの中には、市民の協力の必要性というのが掲げられておりました。今でもパソコン教室で市民団体の力をかりたりして、情報格差の解消に近いお仕事を依頼していたり、それから聞くところによりますと、不登校のお子さんであったり、障害をお持ちの方が就職をするときのパソコン技術の習得であったり、それから、学童保育の中で子供たちがパソコンに触れる機会を持つ。そういったところにもこれまでの計画における市民との協力というのがなされていたというふうに伺っております。これからますます情報の格差解消のためには市民の方の力が必要となってきます。  先ほど教育委員会でもプログラミングの教科化、そして、ICTの技術を活用した行政の運営、さらなる市民の利便性の向上ということが掲げられるのだとしたらば、市民団体の協力はこれ以降も欠かすことができないのではないかというふうに思っています。そのときに一番課題となってくるのが、どこでやるか、場所の提供と、それからパソコンという機材を使わなければならないということから、機材の準備が市民団体にとっては大きな課題となってきます。そういった点を踏まえて今後さらなる計画を推進していくとしたら、NPOや市民団体とどう連携を図っていくおつもりなのか、その点について質問をさせていただきます。以上です。 ○水島誠司 議長 理事・企画部長。 ◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、情報格差対策に係る市民団体等の連携と、実際対策を進めるための環境整備についてお答えをさせていただきます。  情報格差対策につきましては、市が直接実施するよりも、実際に支援を行っている市民団体等と十分連携していくことがより効果的であると考えております。ニーズの把握のためにヒアリングした団体を中心に適切な連携方法について今後検討してまいりたいと考えております。また、対策に係る実施場所や機材の準備などの環境整備につきましては、厳しい財政状況を鑑み、事業内容を精査した上で、あわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 小磯妙子議員。 ◆2番(小磯妙子 議員) 部長からお答えをいただいたんですけれども、検討してまいります。検討はしなければならないんですけれどもね。もう少し総合計画実施計画、来年度策定ですよね。具体的にこうやっていきますという方針を立てないと、検討だけではちょっと心もとない回答かなというふうに思うんですが、その辺もう一押しの御回答がいただけるか、やりますというふうに御回答がいただけるのかどうかですね。基本はICTの技術から遠ざかっている人たちへの対応をどうしていくのかということと、こればかりは市民の協力も得なければなりません。そこら辺の環境整備を本市としてはどういうおつもりでこれから総合計画の実施計画を策定していく上で計画の中に盛り込んでいくのか、もう少し明確なお答えがいただけたらと思いますがいかがでしょうか。 ○水島誠司 議長 理事・企画部長。 ◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、お答えさせていただきます。  総合計画における政策目標は誰一人取り残さないを基本理念としているSDGsとかかわっております。そのため、ICTから取り残される人を生まないという情報格差対策の基本的な考え方につきましては、総合計画に既に含まれていると考えておりますが、具体的に実施する対策につきましては、次期実施計画や次期地域情報化計画に位置づけるものと考えております。また、次期地域情報化計画におきましては、国の計画を踏まえて統一的にICT事業を実施できる計画とすることを検討しております。国の官民データ活用推進基本計画におきましても、デジタル格差対策が重点取り組みとなっているため、次期情報計画にも同様の位置づけをしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○水島誠司 議長 以上で小磯妙子議員の一般質問を終了いたします。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午前11時45分休憩 ─────────────────────────────────────────────
                      午後1時18分開議 ○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  藤村優佳理議員、御登壇願います。                    〔6番 藤村優佳理議員登壇〕 ◆6番(藤村優佳理 議員) 令和元年第4回定例会、通告に従いまして、会派に属さない議員、藤村優佳理、一般質問を行います。  1、防災対策について、(1)防災行政用無線の入札の現状について。  本年2月14日に防災行政用無線(同報系)デジタル化更新工事に関して、本庁舎の親局と119カ所の子局を設置する入札が実施されました。予定価格5億5299万円の一般競争入札に対して3億9299万4200円で落札されました。プロポーザルや総合評価方式などさまざまな入札方式がある中で、価格のみしか判断しない一般競争入札で行ったという点についていかがなのでしょうか。現在の市の厳しい財政状況及び市民の貴重な税金のためにできるだけ安価で行いたい気持ちはわかりますが、防災やミサイル発射等有事の危機管理など、人の命がかかわる性質のものを安さだけの面で決定してしまって、果たして本当によいのでしょうか。  袖ケ浦市の例を御紹介すると、公募型プロポーザル方式の理由として、防災行政用無線のデジタル化を検討するに当たり、よりよい計画を策定するため、価格のみによる競争によらず広く提案者を公募し、導入する各種無線システムの方式の特徴やおおむねの設備導入費用及びランニングコストについて比較し、総合的な見地から導入する無線システムの選定を行うため、公募型プロポーザル方式を採用するものであるということです。市役所の役割として市民の安全を守ること、市民に安心を届けることは何よりも優先されるべきだと思います。市民の安全・安心を担保するという側面から、今般の入札の見解について伺います。  (2)本市における防災行政用無線の整備について。  本市において、現在、同報系(アナログ方式)と、移動系(MCA)と、東京テレメッセージ(ラジオ、Jアラート、メール配信システム)の3つの異なるタイプの防災行政用無線が整備されています。その中で、先ほど質問した同報系の無線は、アナログ方式からデジタル方式へ整備が進められているところです。東京テレメッセージに委託運営中である280メガヘルツ帯の防災ラジオ、メールシステム、Jアラートについてですが、ことし9月に改定された総務省の周波数再編アクションプランには、広域センターネットワーク280メガヘルツ帯電気通信業務用ページャーについて、今後のサービス需要に応じて周波数の割り当てを見直すとともに、広域センターネットワーク、LPWA向けの新たなシステムの導入に向けて、昨年度に引き続き関係者間での共用検討を行い、その結果を踏まえて技術的条件等について令和元年度中に速やかに検討を開始するとあります。  要は、東京テレメッセージが独占所有している280メガヘルツ帯はポケベル電波無線呼び出しです。ポケベルサービスが終了した現在、防災無線への応用が茅ヶ崎市を含む全国で35自治体だけが利用している周波数となります。今後の発展に期待されているLPWAが使用している920メガヘルツ帯では足りなくなると予想されることから、280メガヘルツ帯の利用状況を鑑みて活用の検討が2013年以降、毎年国の取り組みに含まれているということです。日本におけるLPWAは、現在KDDI、NTTが2017年に参入しており、今後はソフトバンクや楽天も参入を予定しています。エリアも東京23区、横浜市、川崎市とサービスエリアは広がりつつあります。このことを踏まえて、280メガヘルツ帯に対して現状と、今後のLPWAへの国としての取り組みも考えるとき、茅ヶ崎市としてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                    〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 藤村議員の質問に順次お答えしてまいります。  防災対策について2問の御質問をいただきました。まず初めに、防災行政用無線の入札の現状についてお答えいたします。  防災行政用無線のデジタル化更新工事につきましては、国の無線設備規則の改正を受け、現在のアナログシステムを継続して使用することができなくなったことから、機器の更新のために令和2年度までの2カ年の事業として実施するものでございます。事業者の選定に当たりましては、履行の確実性と入札の透明性、競争性、公正性、経済性の確保を鑑み、制限付き一般競争入札で行ったところでございます。防災行政用無線につきましては、市民の皆様に災害情報を伝達し、生命、身体、財産を守るために重要なシステムであることから、今後につきましても、工事の進捗管理等にしっかりと取り組んでまいります。  続きまして、本市における防災行政用無線の整備についてお答えいたします。  本市では、市民の皆様に災害情報を伝達する手段として、防災行政用無線を初め防災ラジオ、メール発信サービスなど複数の手法を導入し、市民の皆様が活用しやすい媒体を選択していただいているところでございます。その中で防災ラジオにつきましては、平成25年度以降、市民の皆様におよそ1万台を有償配布し、とりわけ高齢世帯の方を中心に活用をしていただいております。市といたしましては、今後も重要なツールの一つとして、引き続き市民の皆様に御活用いただけるよう取り組みを進めてまいります。なお、防災ラジオで使用している280メガヘルツ帯の電波の現状と今後の取り組み等に関する詳細につきましては担当の部長より御答弁させていただきます。  私からは以上です。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、市長より答弁いたしました本市における防災行政用無線の整備についてお答えいたします。  本市の防災ラジオで使用している280メガヘルツ帯の電波につきましては、議員御指摘のとおり、総務省において有効活用に向けた検討が行われているところでございます。国におきましては、近年の通信技術の進歩に伴い、既存の電波帯の中であっても活用できる部分があれば検討を進めるといった流れになっておりまして、市民の皆様に災害情報を伝達するための重要な手段である防災ラジオにつきましても、こうした内容を踏まえ、確実な運用体制の確保に取り組んでいかなければいけないというふうに考えてございます。  また、本市といたしましては、防災ラジオに限らず、さまざまなシステムにおきまして、委託事業者等とも適宜情報交換を行いながらしっかりと国等の動向を把握し、本市への影響等を確認しながら事業を進める必要があるというふうに認識しているところでございます。引き続き防災ラジオを初めとした本市の防災にかかわる無線システムを取り巻く環境や国の動向等をしっかりと把握するとともに、委託事業者と綿密なコミュニケーションを図りながら、市民の安全・安心を守る取り組みに邁進してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。 ◆6番(藤村優佳理 議員) では、(1)防災行政用無線の入札の現状について2問目です。  茅ヶ崎市公共工事低入札価格調査委員会の報告書によりますと、平成31年2月14日木曜日に入札が行われ、結果を副市長に報告し、調査委員会委員長より調査部会に調査を要請するために、この入札は保留となりました。その後、2月21日木曜日に第1回調査部会が開かれて調査の方針と検討を行い、最低価格入札者に対して調査を行うことが決定され、2月26日火曜日、その業者に対して契約検査課と建築課、防災対策課が事情聴取を行いました。そして3月1日金曜日に第2回調査部会が行われ、最低価格入札者を落札候補者として、茅ヶ崎市公共工事低入札価格調査委員会に上程することが決定されたとあります。  そこでお伺いいたします。この業者が落札業者と正式決定したのはいつになりますか。 ○水島誠司 議長 財務部長。 ◎青柳道文 財務部長 財務部長、お答えをいたします。  本工事の契約につきましては、議決事項であるため、平成31年3月20日に仮契約を行いまして、令和元年第1回市議会臨時会により議決をいただき、令和元年5月16日に本契約となったものでございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。 ◆6番(藤村優佳理 議員) では、3問目です。  今般の防災行政用無線落札業者について、工事内容は異なりますが、平成27、28、29と談合により公正取引委員会から3年連続で排除措置命令を受けており、また1件については事前に届け出たことにより排除措置命令は免れたものの、指名停止処分を受けております。3年連続で4件の談合行為を行い摘発されているということです。また、昨年とことしの4月にもそれぞれ工事契約違反、工期内に工事を完成することができなかったことで指名停止をNEXCO西日本より受けており、不安材料が余りに多いと感じます。この企業に対して、市として再発防止に向けたコンプライアンスをどのように確認したのでしょうか。  また、下請契約となっている企業は、主に信号設備を行っており、ホームページを見てもいまだに通信設備事業については準備中で、事業の実績などをうかがうことができません。どのような事情聴取を行い、会社の信用性を担保されたのか、あわせてお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 財務部長。 ◎青柳道文 財務部長 財務部長、3問目にお答えをいたします。  本市における事業者に対する指名停止等の措置に関しましては、茅ヶ崎市指名停止等措置基準に基づきまして、事故や贈賄、不正行為等に基づく措置基準に該当する場合に期間を定め、事業者について指名停止を行う手順となってございます。防災用行政無線工事の請負業者につきましては、平成29年に公正取引委員会の処分を受け、本市の指名停止措置基準に該当したことにより期間を定め指名停止を行った経緯はございますが、指名停止期間の終了に伴いまして、本工事の入札参加資格については問題ないというふうに判断してございます。また、本工事が低入札価格調査の対象となったことによりまして、低入札価格調査の中で過去に排除措置命令等を出されたことについての質問を行っており、コンプライアンスに基づく再発防止に向けた取り組みを継続的に実施していることが確認できたことにより、公共工事を請け負う事業者として適正な品質の確保が可能であると判断したものでございます。さらに、工事期間中においては、現場を適宜巡視し、設計図書のとおり施工されているか、随時確認を行うものとなってございます。  次に、下請業者となった企業の実績についての信頼性をどのように担保したかについてお答えいたします。  低入札価格調査を行う中で下請契約となっている企業については、平成31年2月26日に行われました事業者への事情聴取の場において、平成30年11月30日付で建設業許可証明書により電気通信工事業の許可を受けていることを書面にて確認したため、適正な履行が可能であると判断してございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。 ◆6番(藤村優佳理 議員) では、4問目に入ります。  先月11月に岡山空港エプロン拡張工事、中型機用のスポットを広げ、大型機に対応するため、成田空港への直行就航や新たな国際路線開拓につながる大事業でありまして、防災無線に等しい最重要工事が3カ月遅延するという報道があったばかりです。遅延の理由は、岡山県の国土交通省のコミュニケーションが十分にとれていなかったことが原因です。無線機更新時に電波の停止を申請、実行する、アンテナを撤去、新設、配線は建築課監理のもとに業者施工と連携が必要な工事です。岡山県のように工事遅延が起きて市民の安全・安心に混乱が起きないよう、徹底した工事監理をお願いしたいと思いますが、市の見解についてお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 建設部長。 ◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。  議員御指摘のように、運用管理は防災対策課、工事監理は建築課、施工は工事業者となっており、連携が必要な工事となっております。本更新工事の契約締結後、3者で無線機器の仕様や施工方法等の打ち合わせ、既存設備の確認を行っております。また、定期的に工程会議を行っているほか、課題等が発生した場合は速やかに連絡をとり、情報共有を行いながら進めているところでございます。引き続き3者で工事内容及び進捗状況等の確認を行い工事を実施してまいります。なお、工事を進めるに当たっては、施工計画書等の内容に基づき、工程管理、品質管理、安全管理などを適切に工事監理を行ってまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。 ◆6番(藤村優佳理 議員) それでは、5問目に入ります。  次に、茅ヶ崎市全体の入札方針は、予定価格、調査基準価格は入札後公表するとあります。しかし、全国でもほかに類のない直接工事費が事前に開示されてしまっています。直接工事費とは、実際に工事を行うに当たり具体的な内容と金額に当たるものです。さらに、予定価格の約7割から8割のウエートを占めるもので、記載されている共通仮設費や現場管理費等は直接工事費からの比率で計算ができるものです。つまり、直接工事費が事前にわかってしまえば、簡単に予定価格を推測することができます。この直接工事費を事前に公表するということは、予定価格を事前に公表しているというのも同じことです。実際、今回のデジタル化、防災無線工事の予定価格に対して、直接工事費は78%を占めていました。  指導している国土交通省の方針としては、適切なダンピング対策の観点から、事後公表への移行や段階的な事後公表への導入の検討を促して、2001年3月に閣議決定され、2014年9月に改正された公共工事入札契約適正化法に基づく入札契約適正化指針では、予定価格について入札の前には公表しないと明記しています。競争の規制により落札価格が高どまり、建設業者の見積もり努力を損ない、入札談合が容易に行われる可能性があるなどが理由ですが、地方自治体には事前公表を禁止する法令の規定がなく、事前公表の実施の適否を十分検討して取り扱うとしています。その流れに逆らい、予定価格の根底にもなる直接工事費を公開しているのであれば、入札後公表ではなく、事前公表とほぼ同義なのではないでしょうか。そのことについて見解をお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 財務部長。 ◎青柳道文 財務部長 財務部長、5問目についてお答えをいたします。  予定価格につきましては契約額の上限を示すものであり、直接工事費のほか、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等による共通費から成り、議員御指摘のとおり、国通知により談合等の防止の観点から、本市においても事前公表は実施してございません。また、予定価格の一部である直接工事費の事前公表につきましては、育成につながる1つの手法として、また、受注者の積算事務の負担軽減につながるものとして、過去に事業者との意見交換も参考にしながら平成28年度から導入したものでございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。 ◆6番(藤村優佳理 議員) では、6問目です。  現在の社会情勢が事後公表である中、また、茅ヶ崎自身も事後公表とうたっている中、どうして茅ヶ崎市だけが直接工事費だけを事前公表しているのでしょうか。地元企業の育成や積算能力を上げるために直接工事費が公表されているということですが、地元企業の声を聞くと、実情はそれが必ずしも企業育成の後押しになっているとは言いがたく、その条件がそろわなければ積算できないようでは、他市での入札が厳しくなることになり、結果として地元企業の競争力と技術力の低下を招いているという声を耳にしますが、こういった状況について市としてどのようなお考えか、お伺いいたします。 ○水島誠司 議長 財務部長。 ◎青柳道文 財務部長 財務部長、6問目についてお答えをいたします。  地元事業者の育成につきましては、市としても優先課題の一つとして考えてございます。直接工事費の公表につきましては、公示価格積算の透明性、妥当性を確保し、事業者に的確な見積もりに効果があるものとして実施しているところでございますが、議員御指摘のとおり県内では本市のみの運用であり、事業者との最近の意見交換においては、県と同様に積算単価の公表を求める御意見も一部いただいていることにつきましては承知をしているところでございます。育成につながる手法といたしましては、公共工事の品質確保や、事業者の適正な利潤にもつながる積算技術力の向上に向けた取り組みや、工事成績、社会貢献を重視した発注者別評価点の導入などを積極的に行うことが考えられます。本市では、低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直しによるダンピングの防止、市内の事業者の実情に合わせた分離発注、また、事業者の技術及び意欲向上を図り、公共工事の品質向上と適正な施工に資することを目的とした優良表彰制度などさまざまな制度改正をその都度行ってまいりましたが、まだまだ課題があるものと認識してございます。  また、もう一方の課題といたしましては、事業者からの制度についての意見としまして、事業者の個別の課題に対する意見が多く、税を投入する観点から、また、各種法律に照らし合わせれば個別の課題への対応は難しく、解決に向けた調整に時間を要してしまうことも課題として捉えているところでございます。そのような課題を踏まえつつも、地元事業者を育成し発展につなげることが、いずれは本市全体の活性化につながるものと考えてございます。入札制度という一つの手法ではございますが、公共性、公正性、競争性は必ず担保しつつ、経済の先行きが不透明な今だからこそ、まずは事業者との意見交換を広く、また密に行い、課題の整理やテーマを含めた他市の制度及び効果も検証しつつ、いずれは本市の発展につながる制度となるよう、引き続き検討し取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。 ◆6番(藤村優佳理 議員) それでは、(2)本市における防災行政用無線の整備について、2問目をお伺いいたします。  全国1741ある自治体で、茅ヶ崎市を含む35自治体、全体の約2.0%が現在東京テレメッセージを採用しています。年間600万円の基本保守料金と運用費コストを考えると、今回のデジタル同報系工事を機に、防災ラジオの更新も時代の流れとして考慮するべきだと考えます。防災無線、同報系は茅ヶ崎市、移動系は移動無線センターのMCAシステムに委託という2つのシステムの運用ならば、コスト削減ができる上に、茅ヶ崎市として管理運用に目が行き届き、市民の命を守れると確信いたしますが、その点について市の見解をお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、お答えいたします。  防災行政用無線のデジタル化更新工事に合わせた防災ラジオの更新とコスト削減に向けた取り組みの関係でございます。  本市の防災用の無線システムにつきましては、同報系無線として60メガヘルツ帯の防災行政用無線、そして280メガヘルツ帯の防災ラジオを移動系無線といたしまして、800メガヘルツ帯のMCA無線の運用をしているところでございます。それぞれの電波の特徴を踏まえまして併用することでリスクの軽減につながり、万が一1つのシステムにふぐあいが生じた場合であっても他のシステムで補完でき、市民の皆様への迅速な情報発信や各避難所からの確実な情報収集が可能な体制づくりにつながっているものと認識をしてございます。防災ラジオにつきましては、現行の防災ラジオを導入する以前に、60メガヘルツ帯の防災行政用無線の電波を使用したシステムを運用していた時期もございましたが、屋内まで確実に電波を届けることが難しかったため、280メガヘルツ帯の防災ラジオを導入に至ったところでございます。防災にかかわる無線システムにつきましては、費用対効果は当然のことながらしっかり検証した上で、市民の皆様に迅速かつ確実に情報を伝えることができる環境整備に向けまして引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。 ◆6番(藤村優佳理 議員) それでは、3問目に入ります。  東京テレメッセージのホームページを確認いたしますと、1問目でも言いましたが、茅ヶ崎市におけるシステムの連携というのは、Jアラート、茅ヶ崎メール配信システム、そして防災ラジオとなっています。大和市のように60メガヘルツ帯デジタル防災無線、拡声子局と連携がされているという自治体もある中、茅ヶ崎はその記載がありません。今はアナログの無線の拡声子局と東京テレメッセージというのは連携されているのでしょうか、それとも連携されていないのでしょうか。もしデジタルに変わったときにはそれは連携されるのか、その点をお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、お答えいたします。  申しわけございません、子局との連携につきましては今は確認できないところでございますが、大和市の事例等も挙げていただきましたが、私どもといたしましては、災害情報をしっかりと伝える体制、この環境整備というのは非常に重要なことだというふうに考えてございます。テレメッセージ、防災無線につきましては、既に1万世帯の方々がお使いになっていらっしゃるということでございます。継続的、安定的な運用が図られるようなことにつきましては、事業者としっかりと調整をし、今後も進めていきたいと思ってございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。 ◆6番(藤村優佳理 議員) わかりました。答弁がいただけないということなので、市民の命を守る、市民の安全・安心のために今後も御尽力いただきたいと思いますが、もし連携されているのであれば安心なんです。というのも、デジタルから入ってきた情報というのは、拡声子局に流れて、今の防災無線に流れる。でも、それと併用して東京テレメッセージが別立てになっていた場合には、防災無線は流れないけれども、ラジオは生きている。要は、デジタルは死んでいてもテレメッセージは生きているのであれば、そこで大和市のようにその情報が共有できていればどちらからも情報が入るんですけれども、デジタル放送がだめになってしまって、テレメッセージの防災ラジオだけが生きていた場合、防災ラジオを必要とする方が、大体茅ヶ崎市の場合には70歳以上の方がほとんどだということだったんですけれども、その人にはラジオ以外のスマホで情報をとることができないという方々だったので、そうすると、今防災ラジオを持っている人は安心ですけれども。防災ラジオを持っていない高齢者の場合は、防災無線から情報が入ってこないので非常に心配なわけです。そのことを踏まえて、連携ということについて、今回わからないということなので質問にはならないんですけれども、とりあえず市民の安全・安心ということで今後連携されていくのかされないのか、済みません、そのことについてちょっと質問させていただきたいと思います。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、お答えいたします。  先ほどもお答えしたところでございますが、防災情報につきましては、さまざまなツールを使いまして市民の方々に提供しているところでございます。議員がおっしゃるとおり、高齢の方々はなかなかスマートフォン等の機器を使っての情報収集が難しいというところの中で、防災ラジオにつきましては非常に有効な手段だと思ってございます。防災無線のデジタル化をした以降につきましても、防災ラジオが運用できるようなことにつきましては、事業者としっかり連携をしていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。 ◆6番(藤村優佳理 議員) それでは、2、母子保健事業についてお伺いしてまいります。  (1)母子保健事業を保健所健康増進課に移管した意義について。  平成25年2月、神奈川県が緊急財政対策として、現在の場所にある保健所を下町屋にある衛生研究所に移転させるという発表があったため、保健所利用者の利便性が損なわれないよう、かつ市民の皆様の健康の保持、衛生、医療をより充実させるために、平成29年4月1日より保健所が県から移管されました。それに伴い、それまでこども育成部こども育成相談課が所管していた母子保健事業も保健所健康増進課に移管されました。確かに健康保持、健康増進の観点から、保健所業務の一環となる考えもわかります。しかしながら、母子保健事業とこども育成関連部署とは切っても切れない関係にあると思います。まずはそのことを踏まえた上で、あえて母子保健事業を保健所健康増進課に移管した意義についてお伺いいたします。  (2)母子保健事業の担当課が本庁と離れてしまっている現状及びそのデメリット、また、それに対する今後の対応についてお伺いいたします。  保健面の連携強化のために移管をしたことによって、先ほど申し上げたように切っても切れない関係の母子保健事業とこども育成関連部署を切り離したこととなり、そちらの面からはさまざまなデメリットが生じてしまっていると伺っています。例えば、他市から本市に転入してきた妊婦さんが、それまで市役所内で手続が済んでいたのに、妊婦健康診査費用補助券の差しかえのためにわざわざ保健所に行かなくてはなりません。そのくらいかと思うかと思いますが、体調面に配慮が必要な妊婦さんも少なくなく、特に真夏や真冬はこの距離の移動も負担となってしまう人もいます。また、老朽化が著しい保健所の廊下は夏に非常に暑く、冬は非常に寒いです。そういったことも非常に負担になっています。市として、母子保健事業の担当課が本庁と離れてしまっている現状及びそのデメリット、また、それに対する今後の対応についてどのようにお考えか、お伺いいたします。なお、現状及びデメリットについては、私が挙げた以外にも市として把握していることも踏まえてお答えいただきたいと思います。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                    〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 藤村議員の質問にお答えいたします。  母子保健事業を保健所健康増進課に移管した意義についてお答えをいたします。  本市は平成29年4月より、保健所政令市へ移行いたしましたが、神奈川県から権限を移譲された地域保健公衆衛生業務を、市がこれまで取り組んできた健康づくりの推進や、各種健康診査などの業務と合わせた形で地域住民の健康を増進させ、誰もがいつまでも健康で安心して暮らせる地域づくりを目指した保健所運営を行っております。議員より御質問がございました母子保健事業を保健所健康増進課に移管した意義につきましては、保健所と保健センターの一体化による総合的な保健サービスの提供を行うことができることと捉えております。詳細につきましては担当の部長より御答弁させていただきます。 ○水島誠司 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 保健所副所長、保健所政令市移行当初の母子保健事業移管の具体的な意義につきましてお答えいたします。  母子保健事業の保健所移転後でございますが、市の母子保健事業と神奈川県の母子保健事業が連携を図りながら支援していた部分が、同じ庁舎内で早期に対応できるようになったことが挙げられます。具体的には、精神保健を所管する保健予防課が本市の保健所組織となり、同じ庁舎内にあることから、母子保健事業や窓口相談において、産前産後鬱等の精神疾患がある方や、精神疾患が疑われる方を把握した場合に、その場で精神保健福祉士等による面談を行うなど、ワンストップで早期に充実した支援が行えるようになりました。また、地区担当保健師につきましても、精神疾患のある方の対応、支援の方針について、タイムリーに精神保健福祉士等の専門的な助言を受け対応に当たっております。ほかにも摂食支援が必要なお子様への対応につきまして、神奈川県の母子保健事業として実施しておりました地域保健課の歯科医師及び歯科衛生士が行う摂食指導の場に母子保健の保健師が同席することにより、より充実した支援を行うことができるようになりました。また、県の在宅療養児の養育支援事業を所管していた地域保健課と直接在宅療養児を支援していた市の母子保健が連携し、現在、医療ケアが必要な在宅療養児の災害時の支援体制の準備を進めているところでございます。市の母子保健と県の保健所が一体となったことにより、専門性の高い支援が可能になったものと認識しております。  続きまして、母子保健事業の担当課が本庁と離れてしまっている現状及びそのデメリット、また、それに対する今後の対応につきましてお答えいたします。  さきの質問の中でお答えさせていただきましたが、専門性の高い相談支援部署との連携がスムーズになったとのメリットがある一方、母子保健事業担当課が本庁の子供関係部局から離れたことにより生じたと思われるデメリットも確かに認識しております。母子保健担当の保健師が支援している御家庭には家庭児童相談室との連携を必要とするものが多くあり、本庁舎1階の窓口にお越しの際に緊急の面談がその場で実施できない等の状況が生じております。そのような場合には、各課担当者が連携を密にとり、情報の共有を図るなどの対応や工夫を行っているところでございます。市民の皆様に保健所まで足を運んでいただき、御不便や御負担をおかけしているという状況がございますので、本庁から連絡を受け、本課が連絡をさせていただく、あるいは伺うなどの工夫を行い対応しております。今後、効果的かつ市民の皆様に寄り添った母子保健事業を実施していくためにどのような体制が望ましいか、現状と課題を精査し、検討してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 こども育成部長。 ◎高木邦喜 こども育成部長 こども育成部長より、母子保健事業の担当課が本庁と離れてしまっていることに関し、こども育成部の所管業務から課題として考えられる点及び今後の考え方についてお答えいたします。  保健所政令市に移行した後のこども育成相談課では、子育てに関する相談や児童虐待に係る相談等が中心的な業務となっております。本市では、平成28年の児童福祉法改正を受け、平成30年度よりこども育成相談課の家庭児童相談員を増員して子ども家庭総合支援拠点を設置し、相談支援体制の強化を図っております。一方で国は、これまでの児童虐待の死亡事例が乳幼児期に多数発生している状況から、妊産婦等の相談に専門職が応じ、必要な連絡調整を行う子育て世代包括支援センター子ども家庭総合支援拠点の一体的運用の方針を改めて強く打ち出しております。母子保健事業担当の保健所への移行により、本市では、子ども家庭総合支援拠点と健康増進課に設置された子育て世代包括支援センターが物理的に離れてしまっており、地区担当の保健師を含め、即時連絡体制をとるという点においては課題が生じております。児童虐待を未然に防止し、支援を必要とする子供の命を守るためには、迅速な対応が何より必要であると考えております。今後新しい総合計画の策定を見据え組織の検討が行われることになりますので、さまざまな施策をより一層きめ細やかに、また切れ目なく行っていける体制を検討してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。 ◆6番(藤村優佳理 議員) それでは、母子保健事業について2問目に入ります。  移管の意義として、母子保健事業と精神疾患の方への対応、摂食指導、養育支援との連携が同じ庁舎内で行うことができ、専門性の高い支援がスムーズに行えるようになったことでは、それはそれで大変すばらしいことであると思います。と同時に、こども育成関連部署と物理的距離ができてしまったことによる具体的なデメリットもきちんと把握されていらっしゃるとのことでした。しかし、私は1問目で、母子保健事業とこども育成関連部署とは切っても切れない関係にあり、そのことを踏まえた上での移管の意義をと伺いました。残念ながら、それを踏まえた答弁はありませんでしたので、私として、この移管の意義を、物理的距離により生じたこども育成関連部署との連携デメリットよりも、保健所2課との連携によるメリットを優先させたのだと解釈せざるを得ません。確かに全てのデメリットをなくして、全て満足できるならそれは理想ですが、現実としては何かに目をつむりながら進めていくことがよくあります。このことに限らずですが。しかし、そうした場合に、どちらのメリット、デメリットを優先させるかの判断として、その影響の大小が1つの判断基準になるのは言うまでもありません。
     そこで、母子保健事業と保健予防課及び地域保健課との連携と、母子保健事業と家庭児童相談室を所管するこども育成相談課、また、子育て支援課、保育課といったいわゆるこども育成部との連携、この2つの連携の件数や頻度として果たしてどれだけの差があるのか、まずその点についてお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 保健所副所長より、母子保健事業と保健所関係各課及びこども育成関連部局との連携につきましてお答えいたします。  1問目でも御答弁いたしましたように、鬱等の精神疾患がある方や精神疾患が疑われる妊産婦への対応や医療ケアの必要な乳幼児のいる御家庭の支援につきましては、市の母子保健と県の保健所が一体的になったことにより、専門性の高い支援を早期に行うことができるようになりました。一方で、少子核家族化が進み、子育てに不安やストレスを抱える御家庭への支援や、虐待予防など子育て支援を主眼とした対応を行うこども育成関連部署との連携は重要であり、本庁から離れた現状といたしましては、連絡を密にとりながら対応しているところでございます。議員からの御質問がありました連携の件数や頻度につきましては、数値や優先度で比較することは難しい状況ではございますが、今後、こども育成関連部局と物理的距離ができたことによる課題等も踏まえ、どのような体制が望ましいのか、この間の状況も踏まえまして関係部局と協議してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。 ◆6番(藤村優佳理 議員) 3問目です。  私は、この2つの連携の件数や頻度を知りたいと質問したんです。それには触れずに、ただ比較は難しいという答弁だけで、保健所2課との連携がこども育成部との連携との答弁だけで、保健所2課との連携よりも、こども育成部との連携が圧倒的に多いから答弁を避けたと思わざるを得ないんですね。その解釈でよろしいのでしょうか、それとも、件数等の把握はされているのかお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 保健所副所長、お答えいたします。  今私が手元に持っています平成30年度の他課との連携状況をお答えいたします。実数といたしましては921人。その連携の中身ですが、家庭児童相談室が162人、生活支援課が6人、障害福祉課が20人、そしてこれは保健所内の連携になりますが、保健予防課が18人、地域保健課が39人となっております。これは、1つの課だけとの連携ではなくて、あちらこちらの連携も入っていますので延べ数になっております。ただ、先ほども申しましたように、数字が大きいからといって、こちらのほうの連携が強度になるとか弱くなるというそういう判断基準にはなることはないということはそのように考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。 ◆6番(藤村優佳理 議員) わかりました。数値を出していただきまして、それが全てではないということなんですが、答弁いただけたのでよくわかりました。これまでの答弁の中で、母子保健事業が保健所2課よりも、家庭児童相談室を中心としたこども育成部と密接にかかわっているのは十分判断がされます。私もそう判断いたします。これほどに客観的な判断材料の一つとなるものではないかなと、要は数値や優先度では比較が難しいと最初の答弁ではおっしゃられていましたけれども、これほど客観的な判断材料の一つになるものはないと思っています。事業評価の件数なども出ていますので、数値が指標になっているということだと思います。今後、この数値指標を何を判断基準として現体制になっていったのかの質問をお伺いいたします。要は、済みません、もう一度言いますね。こども育成部と密接なことというのがわかった、事業評価でも数値として件数にあらわれている。それは全てにおいて絶対的ではないけれども、今後、分かれてしまったことによって、私としてはもとに戻してほしいというのが希望なんですけれども、でも、今、現体制になっている中での判断基準というのはどういうものだったのか、もう一度お伺いいたします。 ○水島誠司 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 副所長、お答えいたします。  先ほども御答弁しましたように、やはり市の母子保健と県の保健所が一体的となったことにより、専門性の高い支援を早期に行うことができるようになりました。これが一番の健康増進課が保健所に移管した、母子保健に対しては大きな理由だと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。 ◆6番(藤村優佳理 議員) それでは、2問目の母子保健事業の担当課が本庁と離れてしまっている現状及びそのデメリット、またはそれに対する対応についての2問目です。  副所長及びこども育成部長からそれぞれ御答弁をいただきました。デメリット、課題があり、現状のままではなく改善が必要であるとのことでした。特にこども育成部長も先ほどの答弁でおっしゃっていましたが、子育て世代包括支援センターが保健所健康増進課にあり、子ども家庭総合支援拠点がこども育成相談課にあり、一体で運営すべきであるという国の方針と乖離してしまっているのは大変問題であるのではないでしょうか。市のホームページにも「妊娠・出産から子育て期までのさまざまな相談をお受けする『子育て世代包括支援センター』の業務の窓口として、茅ヶ崎市保健所健康増進課(茅ヶ崎市保健所3階窓口)に母子保健コーディネーターを配置しています。おもに母子健康手帳交付時などに、専任の保健師・助産師が悩みを聞いたり、利用者に合わせたサービス等を紹介します。」とあります。この部分を読んだだけでも、これは健康増進課の仕事なのか、それともこども育成相談課の仕事なのかとよくわからず、市民にとっても非常にわかりづらいと思います。国の方針にも沿っていない、市民にもわかりにくいこの現状をどうお考えかお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 保健所副所長、お答えいたします。  前問においてこども育成部長が答弁いたしましたが、より効果的な支援につなげるため、子育て世代包括支援センター子ども家庭総合支援拠点の一体的運営が求められているところでございますが、本市のようにそれぞれ別の市担当機関が機能を担う場合は、適切に情報を共有するとともに、子供の発達段階や家庭の状況等に応じて連携して対応し、継続した支援が行えるような体制を整備することとされております。現在、物理的距離がある状況ではございますが、関係部署との協議会やケース会議を充実させ、情報の共有化を図りながら対応に当たっているところでございます。しかしながら、同一の市担当機関が2つの機能を担い一体的に支援を実施することが求められている実情がございますので、繰り返しにはなりますが、効果的な支援を実施していくために現状と課題を精査し、検討してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。 ◆6番(藤村優佳理 議員) それでは3問目、先ほどから何度も現状と課題を精査し、検討されるとおっしゃっていますので、その言葉を信じて、今後の現状改善を大いに期待しております。  そこで、保健所所長にお伺いいたします。先日、総務常任委員会でも明らかになった劣悪な環境の保健所の講堂で引き続き乳幼児健康診査だけが行われていることを考えると、その他の部分で少しでも市民に負担が少なく済むようにと考えるのは自然のことではないでしょうか。母子保健事業と保健所2課との連携も重要ですが、さらに密接な関係にある家庭児童相談室等との物理的距離を解消し、市保健所であることのメリットを生かしながら、国の方針に従い、また、職員にとっても働きやすい環境づくりを早急にと切に願いますが、その点に関して保健所所長の見解をお聞きして、私の一般質問を終えたいと思います。 ○水島誠司 議長 保健所長。 ◎南出純二 保健所長 保健所長、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。  基本的に一般論になりますけれども、保健所が母子保健をずっと担ってまいりまして、15年ほど前に市町のほうに移管されたという事実がございます。母子保健におきましては健診事業というのが中心になりますので、業務的スペースというのを診療所という形で確保しなければいけないという事情がございます。そのおかげで、今回の子供との合弁とかというようなことの前に、母子保健センターというものを業務的スペースとして既に切り離した形で存在させているというところが市町ではかなり多いと認識しております。茅ヶ崎でも本課の人員は本庁におりましたけれども、実際に行っていたのは、もとの休日診療所のところで行っていたという形をとるのはそのせいになります。  ですので、そのセンターをするときに、母子保健センターだけでの建屋というのはなかなか難しく、そこにこども育成等が入るということが市町で多くなってきている。それを追認した形での国からの指針と理解しております。ですので、茅ヶ崎におきましては、母子保健センターのほうの業務的スペースを保健所の建屋内で何とかするということから始まっておりますので、合弁されたものと私は理解しております。ですので、今後、建屋の問題は保健所に関しましてもあと2年という形が出てまいりますので、これを全部解決していく保健所のスペース及び母子保健センター、子供に関しましての集約というのは当然考えていかなければいけないことだと私は認識しています。以上です。 ○水島誠司 議長 以上で藤村優佳理議員の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  本日はこれにて延会いたします。                   午後2時11分延会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  茅ヶ崎市議会議長 水島 誠司      署名議員 菊池 雅介      署名議員 滝口 友美...