茅ヶ崎市議会 2019-12-17
令和 元年１２月 第４回 定例会−12月17日-05号
令和 元年１２月 第４回 定例会−12月17日-05号令和 元年１２月 第４回 定例会
茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第５日
令和元年12月17日（火曜日）午前10時開議
第１ 一般質問
(1) 豊嶋 太一
議員
(2) 小川 裕暉
議員
(3) 広瀬 忠夫
議員
(4) 早川 仁美
議員
(5) 水本 定弘
議員
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席
議員(28名)
１番 豊 嶋 太 一
議員 ２番 小 磯 妙 子
議員
３番 伊 藤 素 明
議員 ４番 中 野 幸 雄
議員
５番 金 田 俊 信
議員 ６番 藤 村 優佳理
議員
７番 木 山 耕 治
議員 ８番 小 川 裕 暉
議員 ９番 水 本 定 弘
議員 10番 岡 崎 進
議員
11番 藤 本 恵 祐
議員 12番 杉 本 啓 子
議員
13番 早 川 仁 美
議員 14番 菊 池 雅 介
議員
15番 滝 口 友 美
議員 16番 阿 部 英 光
議員
17番 山 ｱ 広 子
議員 18番 岩 田 はるみ
議員
19番 小 島 勝 己
議員 20番 水 島 誠 司
議員
21番 新 倉 真 二
議員 22番 岸 正 明
議員
23番 長谷川 由 美
議員 24番 山 田 悦 子
議員
25番 加 藤 大 嗣
議員 26番 青 木 浩
議員
27番 広 瀬 忠 夫
議員 28番 柾 木 太 郎
議員
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
市長 佐 藤 光 副市長 塩 崎
副市長 岸 宏 司 理事・総務部長 秋 津 伸 一
理事・企画部長 添 田 信 三 財務部長 青 柳 道 文
市民安全部長 若 林 英 俊 経済部長 吉 川 勝 則
文化生涯学習部長 村 上 穰 介 福祉部長 熊 澤 克 彦
こども育成部長 高 木 邦 喜 環境部長 重 田 康 志
都市部長 榊 原 敦 建設部長 橋 口 真 澄
下水道河川部長 越 野 明 保健所長 南 出 純 二
副所長 中 田 和 美 病院長 望 月 孝 俊
理事・副院長 内 藤 喜 之 消防長 小 澤 幸 雄
選挙管理委員会事務局長
会計管理者 石 山 弘 行 吉 津 誠 司
監査事務局長 小 菅 信 二
農業委員会事務局長 松 井 修
教育長 竹 内 清 教育総務部長 竹 内 一 郎
教育推進部長 中 山 早恵子
教育指導担当部長 吉 野 利 彦
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事務局職員出席者
局 長 清 水 浩 幸 次 長 小 島 英 博
次長補佐・議事調査担当 担当主査・議事調査担当
臼 井 明 子 麻 島 哲 男
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午前９時59分開議
○水島誠司 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の会議録署名
議員を御指名申し上げます。
杉本啓子
議員、早川仁美
議員、以上両
議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○水島誠司 議長 日程第１ 一般質問に入ります。
昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
豊嶋太一
議員、御登壇願います。
〔１番 豊嶋太一
議員登壇〕
◆１番（豊嶋太一
議員） 皆さん、こんにちは。令和元年第４回
茅ヶ崎市議会定例会、一般質問を行います。
第４回定例会も後半に差しかかり、忙しい１年が終わろうとしています。振り返れば、ことしの初めに人生初のインフルエンザにかかり、とても苦しい体験から始まりました。そして、統一地方選挙を経て、新たに市民からの負託をいただくことができました。今後も、障害当事者である自分にしか伝えられないことを精いっぱい発信していきたいと思います。
それでは通告に従いまして、市民自治の会、豊嶋太一、本日最初の一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問で取り上げるテーマは、どんな状況や課題があっても保障されるべきさまざまな権利の一つとして挙げられる教育を受ける権利を本市がどのように取り組んできたのか、また、今後取り組んでいくのかについて伺っていきたいと思います。
項番１、誰もが共に学び共に育つ教育についてですが、まず初めに、国が示してきた権利擁護や差別解消を進めてきた背景として、障害者権利条約と障害者差別解消法の経緯について振り返ってみたいと思います。
2001年12月、第56回国連総会において障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的総合的な国際条約に関する決議が採択され、その後、さまざまな条約作成、交渉のための会議が行われ、多くの交渉や調整を経て、2006年12月、障害者の権利に関する条約が第61回国連総会で採択され、2008年５月に発効しました。そして、障害者権利条約は、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利の実現のための措置などを規定し、市民的・政治的権利、教育・保健・労働・雇用の権利、社会保障、余暇活動へのアクセスなど、さまざまな分野における取り組みを締結国に対して求めています。我が国は、2007年９月28日に署名しました。
国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、2013年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、2016年４月１日から施行されました。
このような障害者を含めた配慮を必要とする方々への政策が進められていく中、子供たちを取り巻く取り組みは十分に合理的配慮を進められているのでしょうか。そこで、茅ヶ崎市の教育における方針について質問します。
(1)茅ヶ崎市教育大綱について。11月29日に締め切られた
パブリックコメントでも示されていますが、次期大綱を作成するに当たって、さまざまな教育的視点や方針などが記されており、学校教育、社会教育を初め、歴史や文化の継承や子供たちの地域コミュニティの創造といった幅広い取り組みの道しるべとなるものです。そこで、次期茅ヶ崎市教育大綱の策定に向けての課題と方向性について伺います。
また、茅ヶ崎市教育大綱（素案）の３つの基本方針や８つの重点施策をどのような根拠で示されたのか。加えて基本方針の中で合理的配慮や支援の必要な児童・生徒について具体的に示されていないことは、この数年、教育委員会として合理的配慮に対し前向きに取り組んできただけに、とても残念です。そこで、教育長及び教育委員会としての見解を伺います。
(2)次期
茅ヶ崎市教育基本計画の策定について。本市では、
茅ヶ崎市教育基本計画として、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間として定め、茅ヶ崎市の教育が目指す基本的な方向性を示し取り組んできましたが、子供たちを取り巻く環境は、この10年で大きく変わってきたと思います。冒頭でも触れましたが、障害者権利条約や障害者差別解消法が制定されたこの数年で、子供たちの教育環境の向上を法律が後押しできる時代になってきていると言えます。また、この計画期間中にさまざまな問題と課題、例えば東日本大震災を初めとする大規模災害やいじめ問題など、次期計画に向けての課題は数多くあります。
そこで、次期
茅ヶ崎市教育基本計画の策定に当たって、前期との違いや特徴及び方向性について、どのように検討されているのか伺います。また、大綱と基本計画との違いや関係性について、子供たちの教育環境の向上に対して、どのようにつながるのか、役割があるのか伺います。
次に、心のバリアフリー、合理的配慮、共生社会の視点など、さまざまな配慮を必要とする児童・生徒への取り組みを、子供たちだけではなく教職員や保護者などに対してどのように進めていくのか伺います。
あわせて、特別支援学級の全校設置に向けた具体的な設置目標や人員配置について、現在の計画が
次期教育基本計画でどのように改善していくのか伺います。
続いて、(3)市内教育施設のバリアフリー化についてですが、近年では、さまざまな公共施設や民間の建物においてバリアフリー化が進められ、出入り口やトイレなど
ユニバーサルデザインを取り入れたつくりで、とても利用しやすく、まちが変わってきた印象があります。しかし、一部の小・中学校や集会施設などでは、いまだバリアフリー化が進んでいない現状があります。特に、小・中学校にはエレベーターが設置されておらず、体に障害のある子供たちにとって、日々の学校生活において苦労を強いられています。そこで、小・中学校や歴史文化交流館などの市内教育施設の周辺地域の環境整備、各施設の出入り口やトイレ及びエレベーターなどのバリアフリー化の進捗状況について伺います。
当たり前のことですが、今通っている子供たちは、日々成長し、大切な思い出とともに学校生活を送っていますが、このままでは、いつまでたっても安全・安心な学校に変えることはできません。このことを踏まえ、予算規模の大きいフルスペックのエレベーター設置にこだわらず、より安全で低価格な手すり設置型の昇降機などもあわせて今後の検討が必要だと思いますが、教育委員会の見解を伺います。
次に、(4)合理的配慮が必要な児童・生徒の安全対策について。学校生活の中で子供たちの安全を守ることは、我々、大人たちに課せられた義務だと言えます。特に、配慮を必要とする子供たちが、災害時や防犯及び交通安全も含めて、みずから安全を確保することは、障害特性によっても異なりますが、大きな課題があります。例えば、身体障害であれば、移動を伴う避難や不審者から身を守る物理的な課題がありますし、視覚や聴覚の障害であれば、見えない、聞こえないという障害特性による
コミュニュケーション対応に課題があります。また、知的障害や発達障害の子供たちには、緊急時の現状に対応することや理解することなどに課題があります。そこで、校内における安全対策の現状と課題について伺います。
次に、現在の市内小・中学校には特別支援学級は全校設置されていません。そのことで学区外への通学を余儀なくされている現状を踏まえると、本来の通学時のリスクと比べて課題があると言わざるを得ません。特に身体に障害がある児童・生徒の通学路における課題は多く、歩道の段差や傾斜及び幅がバリアフリーに整備されていなければ、大変な危険を伴います。通学路には、国道１号を初めとする車両の交通量が多い地区もたくさんあり、横断歩道の整備を求める市民からの声も多く寄せられます。そこで、通学時の安全対策の現状と課題について伺います。
以上、１問目を終わります。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 ただいま豊嶋
議員よりいただきました御質問に順次お答えいたします。
初めに、次期茅ヶ崎市教育大綱の策定に当たっての課題、方向性、基本方針、重点施策についての御質問にお答えいたします。
次期教育大綱の策定に当たりましては、現行の教育基本計画での取り組みの成果と課題を整理し、今後の５年間で取り組むべき施策などの位置づけを行っております。現行計画において教育施策を着実に実施し、さまざまな教育の場における次世代育成や大人の学びに一定の成果を上げたと考えておりますが、特別支援学級の全校設置や教育施設の長寿命化など、引き続き進めるべき施策もあると認識しております。
一方、子供を取り巻く教育環境は、
いじめ防止対策推進法の施行、
インクルーシブ教育の推進、学習指導要領の改訂など大きな変化を迎えております。また、高齢化のさらなる進展や働き方改革など、社会情勢も大きく変化しております。次期大綱においても、現行大綱の趣旨を継承しつつ、より一層、多様な方々が教育にかかわり、豊かな人間性や自律性、地域社会を築くための力を育むことが必要だと考え、「学びあい 育ちあい 支えあう 茅ヶ崎の教育を創造する〜豊かな人間性と自律性をはぐくむ〜」を基本理念としております。その上で、学校教育と社会教育におけるそれぞれの役割と連携を明らかにし、教育行政の総合的、計画的、効果的な推進を図るため、学校教育、社会教育、教育行政に関する３つの基本方針を定め、取り組むべき施策全体を包括する考えを記載しております。さらに、基本方針ごとに、次の５年間で迅速に取り組むべき課題の中から、特に人材や財源等を集中して重点的に推し進めるべき具体的な施策として、合理的配慮や支援が必要な児童・生徒への施策を含む８つの重点施策を位置づけることで、教育行政を効果的に推進してまいります。
続きまして、次期
茅ヶ崎市教育基本計画策定に当たって、現行の計画との違い、特徴及び方向性についてお答えします。
本市では、教育大綱と教育基本計画により教育施策の方向性を示し、これらに基づき、さまざまな教育に関する事業を実施しております。教育大綱と教育基本計画に定める教育に対する考え方は一体のものと捉え、基本理念、基本方針、重点施策を同様に位置づけており、次期計画についても、この考え方を基本に策定してまいります。
次期教育基本計画では、８つの重点施策を基本方針ごとに位置づけることで、基本方針と重点施策の関係を明らかにしています。また、今後はさまざまな分野とより一層連携して教育施策を進めていくことが重要であると考え、施策ごとに市長部局との連携について記載していきます。
次期教育基本計画の特徴及び方向性につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。
続きまして、さまざまな配慮を必要とする児童・生徒への取り組みについてお答えいたします。
誰もがともに学び、ともに育つ教育の実現に向けては、
インクルーシブ教育の充実を図っていくことが大変重要であると考えております。そのためには、教職員の障害に対する理解と認識を深めることが必要であることから、
インクルーシブ教育研究会や
特別支援教育担当者会等において、学識経験者や市の
特別支援教育相談員などを講師とした研修を行っているところです。
詳細につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。
続きまして、特別支援学級の全校設置に向けた具体的な計画についてお答えいたします。
特別支援学級の整備状況につきましては、現在、小学校９校、中学校７校に設置しておりますが、来年度、小学校10校目として室田小学校に開設する準備を行っているところでございます。全校への整備につきましては、
次期教育基本計画策定の上でも重要課題の一つであると認識しております。
茅ヶ崎市インクルーシブ教育検討委員会では、地域ごとの特別な配慮を必要とする児童・生徒のニーズや学校施設の使用状況等を把握しながら、適切な整備のあり方について検討しているところです。全校への整備をより迅速に行うため、現状の施設を活用する工事方法などの工夫により、同一年度における複数校への整備を行い、
次期教育基本計画の期間内における全校への整備を目指しております。
詳細につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。
続きまして、市内教育施設のバリアフリー化の進捗状況及び昇降機などの検討についてお答えいたします。
本市の学校施設及び社会教育施設のバリアフリー化に関しましては、現バリアフリー法の前身であるハートビル法の施行後、正門等から主たる出入り口である玄関までの段差解消やスロープ設置工事などを実施し、利用される方々が円滑にアプローチできるよう改善に努めてまいりました。また、現在、建築計画中の（仮称）
茅ヶ崎市歴史文化交流館では、人道橋を含め周辺施設との回遊性を高めるための段差解消の方法について検討しているところでございます。
なお、バリアフリー化の進捗状況につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。
次に、より安全で低価格な手すり設置型の昇降機などの検討につきましては、下肢等に障害のある児童・生徒のニーズや学校施設の状況を踏まえて、よりよい支援のあり方を研究する必要があると考えています。
なお、詳細につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。
教育委員会といたしましては、現在策定中の茅ヶ崎市教育大綱（素案）の中でも教育施設の再整備を重点施策として位置づけ、
ユニバーサルデザインに配慮した施設づくりを進めるとしていることから、今後もバリアフリーに配慮した施設づくりに努めてまいります。
続きまして、配慮を必要とする児童・生徒の校内における安全対策の現状と課題についてお答えいたします。
学校の施設面における安全対策としては、不審者等による犯罪被害防止と子供たちの安全・安心な学習環境の実現が図られるよう、今年度より市内全小・中学校に防犯カメラを設置いたしました。さらに、各学校や在籍する子供の状況に応じて正門等を施錠して道路への飛び出しを防止したり、休み時間に教職員が分担して校地内を巡回し、子供の見守りを行ったりするなど、安全確保に向けたさまざまな手だてを講じております。
また、自然災害を初め、さまざまな災害が想定される中、配慮を必要とする子供たちへの災害時の安全対策は最も重要な課題の一つであると認識しております。そのため、各学校では、日ごろから一人一人の子供にどのような配慮や支援が必要であるかを全教職員で共通理解を図り、災害発生時に状況に応じた適切な避難誘導を行えるよう、実効的な訓練を実施しています。教育委員会といたしましては、各学校において、一人一人の子供の状況に応じた安全対策が図られ、災害時に全ての子供の命を守れるよう、各学校の取り組みを支援してまいります。
次に、通学時の安全対策の現状と課題についてお答えいたします。
登下校時の子供の安全対策につきましては、学校だけの取り組みでは十分とは言えず、保護者を含めた地域の方々や関係団体との連携、協力が必要であると考えております。各学校では、地域の方々の御協力による登下校時の見守り活動や教職員による校門付近の出迎え、見送りなど、地域の実情に応じた登下校時における子供の安全確保に向けた取り組みを行っているところでございます。また、配慮を必要とする子供たちがみずからの安全を確保できるよう、校外学習や自立活動等において交通安全や犯罪被害防止に係る指導の徹底を図っております。
小学校の特別支援学級につきましては、子供の安全を確保するため、保護者による登下校の付き添いを基本としております。しかしながら、さまざまな事情により送り迎えの難しい家庭も少なくないことから、各学校では、登下校の送迎支援を行っている関係機関やボランティアに関する情報を保護者に提供しております。教育委員会といたしましては、全ての子供たちが安全・安心な学校生活を送っていかれるよう、今後も登下校時の安全確保に向けた各学校や地域の取り組みを支援してまいります。
私のほうからは以上でございます。
○水島誠司 議長 教育推進部長。
◎中山早恵子 教育推進部長 教育長より答弁申し上げました
次期教育基本計画の特徴及び方向性につきまして、教育推進部長よりお答えいたします。
次期教育基本計画の３つの基本方針におけるそれぞれ特徴となる主な取り組みでございますが、まず、学校教育におきましては、学校、保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、地域の交流や学びの拠点となる学校を実現するため、
コミュニティスクールの導入に向けた調査研究を進めます。また、全ての小・中学校への特別支援学級の整備、
インクルーシブ教育を推進し、特別な配慮を必要とする児童・生徒が地域の学校に通い、普通学級の児童・生徒と学び合うことにより、他人を思いやる心や互いに助け合いながら成長しようとする姿勢を育んでいきたいと考えております。
次に、社会教育におきましては、公民館や図書館、また新たな拠点となる（仮称）
茅ヶ崎市歴史文化交流館といった社会教育施設などを拠点に、さまざまな分野に関して、子供から大人までがともに学べる場、学んだ成果を生かす場を提供し、地域の活動に参加するきっかけをつくり、地域で活動する人をふやすことで、地域社会をつくるための市民の意欲と力を育んでいきたいと考えております。
教育行政におきましては、学校施設や社会教育施設の建てかえや長寿命化に当たって、
ユニバーサルデザインへの配慮や地域住民参加による施設づくりを進めることなどにより、市民に愛される教育施設としてまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、生涯にわたる人格形成という教育基本法の教育の目的達成に向け、本市の教育の方向性を示す
次期教育基本計画を策定してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、教育長より答弁いたしましたさまざまな配慮を必要とする児童・生徒への心のバリアフリー等を含む取り組みについてお答えいたします。
各学校におきましては、全ての児童・生徒が自分らしさを発揮しながら安心して生活することができる学校づくりを目指し、
ユニバーサルデザインの視点を踏まえた基礎的環境整備や授業改善に努めています。また、多くの学校において、地域とともにインクルーシブな学校づくりを進めていかれるよう、児童・生徒向けのワークショップや、授業を行う際に地域の方々や保護者の参加を呼びかけております。
さらに、各学校の状況に応じて、ふれあい補助員を派遣し、配慮を必要とする児童・生徒に対するきめ細かな学習及び生活の支援を行っております。加えて、障害のあるなしにかかわらず、児童・生徒がさまざまな機会を通して交流していくことが心のバリアフリーにつながることから、特別支援学級を設置している学校においては、通常の学級との交流や共同学習を積極的に進めております。
教育委員会といたしましては、今後も各学校へのふれあい補助員の適切な配置に努めるとともに、研修や学校訪問等、さまざまな機会を通して各学校の
インクルーシブ教育の推進に向けた取り組みを支援してまいります。
続きまして、特別支援学級の全校設置に向けた具体的な計画についてお答えいたします。
特別支援学級の整備に当たっては、教員の専門性と指導力の向上を図る必要があることから、より効果的な教員研修が必要となります。そのため、
インクルーシブ教育研究会には全小・中学校の管理職も参加し、今年度は茅ケ崎養護学校へ人事交流で派遣した小学校教員による実践報告を行い、教員の指導力向上を図りました。今後も、ふれあい補助員等の適切な人材配置を含め、特別支援学級の環境整備等に向けた検討を丁寧に行い、全ての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、特別支援教育の充実に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 教育総務部長。
◎竹内一郎 教育総務部長 教育総務部長より、市内教育施設のトイレ及びエレベーター等のバリアフリー化の進捗状況についてお答えさせていただきます。
教育施設のトイレ改修などの際には、誰もが利用可能な多目的トイレの設置と洋便器化を進めております。学校施設においては、校舎棟の各階に必ず１カ所以上、多目的トイレを設置しております。洋便器化率は、令和元年10月時点で、小・中学校合わせて62％に達しております。また、社会教育施設では、建てかえ計画が進む文化資料館を除いて残り全ての施設に多目的トイレを設置しているところでございます。
しかしながら、エレベーター設置は、社会教育施設においては一部の公民館や文化資料館を除き、ほぼ完備しているものの、学校施設は設置が進んでおらず、垂直方向の移動に支障が生じていることも事実でございます。今後は、避難所となる体育館が２階にある円蔵中学校及び赤羽根中学校などから順次設置に向けた研究を進め、建てかえや長寿命化改修工事の際などに整備を検討してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、御質問のうち、学校における階段昇降機等の検討につきましてお答えいたします。
全ての児童・生徒が安全・安心な学校生活を送っていかれるよう環境を整備することは、学校教育における最重要課題の一つであると考えております。現在、下肢等に障害のある児童・生徒につきましては、保護者の要望に応じて階段昇降車を在籍校に配備するとともに、移動等の介助を行うふれあい補助員を配置しております。また、階段昇降車を配備する際には、操作方法に関する教職員の研修及び点検整備を確実に行い、児童・生徒の安全確保に努めております。今後は、
議員よりお話しのありました手すり型の階段昇降機も含め、下肢等に障害のある児童・生徒に対するよりよい支援のあり方について、学校とも丁寧に連携を図りながら研究してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 豊嶋太一
議員。
◆１番（豊嶋太一
議員） (2)次期
茅ヶ崎市教育基本計画の策定について、さまざまな配慮を必要とする児童・生徒への取り組みについて、心のバリアフリー化なども含めてどのように進めていくのかの２問目です。
令和元年10月28日の第４回
茅ヶ崎市教育基本計画審議会で
茅ヶ崎市教育基本計画（素案）が示され、その資料の中で、特別支援学級の整備と児童・生徒指導及び支援の充実を重点施策として示されています。その内容は、「全ての小・中学校に特別支援学級を整備し、特別な配慮を必要とする児童・生徒の適切な就学環境を整えるとともに、共生社会の実現に向けて、
インクルーシブ教育を推進します。関係機関との連携強化や教育相談のより一層の充実を図るなど、児童・生徒及び保護者への支援体制を構築し、いじめ問題をはじめ、児童・生徒を取り巻く課題や児童・生徒が抱える問題を早期に発見・解決を図ります。」とされています。
ここでも触れられていますが、学校での取り組みはとても幅広く、その中でも配慮を必要とする子供たちが安心して学校生活を送るためには、互いに認め合い、理解し合う心のバリアフリーも重要です。あわせて、ハード面の整備や、さまざまな人員配置を含めた環境を整える必要もあると強く感じています。
ここでは、１問目の質問と視点を少し変えて、校外学習や修学旅行など学校から離れた場合についてを質問します。学校外でも、当然、安全・安心の配慮が必要とされますが、校外での取り組みについてどのような課題があり、今後どのように進められていくのか伺います。
以上、質問を終わります。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長よりお答え申し上げます。
インクルーシブ教育の観点から、全ての子供が校外における学習等を含めたさまざまな教育活動に安全・安心に参加できるよう環境を整えていくことが必要です。配慮を必要とする子供たちが校外学習に参加する場合には、歩行や車椅子の介助、道路への飛び出し等の防止を図るため、一人一人の状況に応じて、ふれあい補助員等を配置しております。また、キャンプや修学旅行等、泊を伴う活動の際には、宿泊業務に係る介助員を派遣することで、安全等への配慮に努めております。さらに、校外における学習は、教職員にとっても、子供たちにとっても、ふなれな場所での活動になることから、教職員が事前に経路等について十分な下見を行い、配慮事項を引率する教職員と保護者で共有しながら、きめ細やかな計画を立てております。
教育委員会といたしましては、今後も全ての子供たちが安全・安心に教育活動に取り組めるよう、支援体制の充実に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で豊嶋太一
議員の一般質問を終了いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○水島誠司 議長 次に移ります。
小川裕暉
議員、御登壇願います。
〔８番 小川裕暉
議員登壇〕
◆８番（小川裕暉
議員） おはようございます。ちがさき自民クラブ、小川裕暉、通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。
１、茅ヶ崎市の防災対策、災害時の子どもに対する防災対策についてです。この秋の台風15号と台風19号は、千葉を初め全国各地に大きな被害をもたらし、茅ヶ崎市内でも被害がありました。他の
議員もそのときの行政の対応を含めた防災対策について質問しておりますが、私は、その中でも子供に焦点を当てた防災対策について、２点質問をします。
１点目は、大規模災害時における市の対応や公共施設等の原則について確認したいと思っております。大規模災害時において、障害を初めとするさまざまな配慮が必要な子供や家族が避難するといったときの受け入れ態勢や設備はどのようになっているでしょうか。台風15号や台風19号のときの状況もあわせて御回答いただきたいと思います。
２点目は、台風や激しい豪雨が事前に想定される中で、学童保育、公立や民間の保育園、認定こども園等の機関の開閉基準と台風15号や19号のときの実際の状況についてお答えいただきたいと思います。
項番２、茅ヶ崎市の都市政策についてです。持続可能な都市としての公共交通のあり方について。国連では、ＳＤＧｓという持続可能な開発目標として17のグローバル目標と169のターゲットを掲げております。日本でも、このＳＤＧｓの考え方を取り入れた取り組みが各地で始まり、茅ヶ崎においても、市民や市民団体等もＳＤＧｓを掲げて取り組んでいる方々がふえてきております。各種イベントやＳＮＳの発信などからも、市内におけるＳＤＧｓの盛り上がりを感じる次第でございます。
今回は、このＳＤＧｓの観点から公共交通のあり方について質問したいと思います。なぜなら、ＳＤＧｓのグローバル目標11に、包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現するとあります。そして、この目標については、2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムのアクセスを提供するというより具体的な取り組み内容が説明されております。これを受け、国では公共交通機関のバリアフリー化の推進や都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワークを形成するコンパクト・プラス・ネットワークの推進を掲げ、市町村では、市民の移動手段の確保を喫緊の課題と捉え、各種取り組みが進められ、茅ヶ崎市においても進められてきていることは承知のとおりです。
茅ヶ崎市が他の自治体と比べても早くから市民の移動についてさまざまな取り組みをしてきたことは評価するところでございますが、今後の人口減少と高齢化のさらなる進展を考えると、市民のＱＯＬの保障と都市の活力維持に交通は重要な要素と考え、都市の持続可能性という観点から、多岐にわたる交通関係全般についての質問を展開していきたいと思っております。
まずは、茅ヶ崎市総合交通プランの評価についてです。同プランは、平成14年から令和２年までを期間に、「ひとを中心に考え、徒歩・自転車・公共交通を主体にしたバランスある交通体系の構築」をコンセプトに、各種施策が展開されてきたと思いますが、これは自家用車の過度の依存から脱却したものと理解いたしますが、徒歩、自転車、公共交通のバランスを実現する取り組みについてどのように総括しているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
まずは１問目です。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 小川
議員の質問に順次お答えしてまいります。
茅ヶ崎市の防災対策について御質問をいただきました。
まず初めに、災害時の子どもに対する防災対策についてお答えいたします。
市内32の公立小・中学校に整備している避難所運営マニュアルの中では、要配慮者への対応として、障害者や介護を要する高齢者の専用スペースや乳幼児、妊産婦の専用スペースをあらかじめ決めており、災害発生時に円滑に要配慮者を受け入れられる体制を整備しております。ただし、小・中学校においては要配慮者の方向けの十分な備品や設備が整っていないため、小・中学校での避難生活が難しい場合には、協定締結先の福祉避難所へ移動していただくことを想定しております。
台風第15号の際には早期避難所を開設しており、避難者数も少なかったことから、基本的には畳敷きの和室等に全ての避難者の皆様に避難していただいておりましたが、一方で、台風第19号の際には、ほとんどの避難所に、それぞれ複数の要配慮者が避難していたことから、マニュアルに基づき、専用スペースを提供するとともに、専用スペースに不足が生じた場合には、学校側と調整し、新たなスペースの確保を行い、安全確保に努めたところでございます。今後につきましても、避難所における環境づくりや避難支援者等の要配慮者の皆様の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
続きまして、台風が想定されている場合のお子さんを対象とした公共施設の対応についてお答えいたします。
お子さんを対象として行政サービスを提供する学童保育、保育所、認定こども園では、児童福祉法を初めとする関係法令におきまして、自然災害における救援の規定がなく、これらの施設の役割が御家庭において必要な保育を受けがたい乳幼児、児童をお預かりすることから、原則としては、開園することになっております。しかし、ここ数年、台風を初めとする自然災害の被害が甚大であることから、登園時、降園時、保育中の園児、児童の安全を第一に考えますと、自然災害発生時に、これらの施設を臨時休園することもやむを得ないものと考えております。
台風第15号、台風第19号の際の学童保育、保育所、認定こども園における対応につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。
続きまして、持続可能な都市として公共交通のあり方として、茅ヶ崎市総合交通プランに基づく取り組みの総括についてお答えいたします。
茅ヶ崎市総合交通プランは、平成14年３月に策定しました本市の交通政策に関する基本計画でございます。この計画の基本コンセプトは、「ひとを中心に考え、徒歩・自転車・公共交通を主体にしたバランスある交通体系の構築」でございます。この計画に基づき、本市は過度な自家用車の依存から徒歩、自転車、公共交通へシフトするように、コミュニティバスを初めとするさまざまな取り組みを進めてまいりました。本市としましては、着実に公共交通の利用者数がふえるなど一定の成果があったと考えておりますが、全ての交通空白地区が解消できていないなど、課題も依然としてあるものと考えております。
この計画に位置づけられている種別ごとの総括の内容につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。
私からは以上でございます。
○水島誠司 議長 こども育成部長。
◎高木邦喜 こども育成部長 こども育成部長、市長より答弁いたしました台風第15号、台風第19号の際における対応についてお答えいたします。
台風第15号における本市の対応は、９月８日日曜日から９日未明にかけて関東地方を通過したことから、開園時には安全の確認ができたため、市内の学童保育、保育所、認定こども園は全て通常どおり開園いたしました。
一方、台風第19号におきましては、関東地方を通過する時間帯が10月12日土曜日の開園時間中であり、台風情報等により大きな被害が想定されたため、前日の11日に市から全ての施設に対し、原則として臨時休園するようお願いし、当日に登園を予定している園児や児童の保護者へ御理解を求めるよう依頼いたしました。結果として、全ての保護者から御理解を得た上で、12日は全ての施設が休園いたしました。
なお、保育園等の機関の開閉基準につきましては、現在、基準の作成に着手しているところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 都市部長、茅ヶ崎市総合交通プランに基づく取り組みの総括についてお答えさせていただきます。
茅ヶ崎市総合交通プランにおいて位置づけられている種別ごとにお答えをしたいと思います。
まず、鉄道につきましては、利便性や快適性を向上させ、他都市への自動車交通量を削減するという考えのもと、東海道線及び相模線の利便性向上や輸送力増強について取り組んでまいりました。本市の人口の増加に伴い、乗降客数はふえております。また、自動車交通量におきましては、本市で３年ごとに実施しております交通量調査によれば、例えば茅ケ崎駅前交差点において、この計画策定後すぐの平成15年度と平成30年度では、約10％交通量が減少したという結果が出ております。
次に、路線バスなど乗合交通につきましては、自家用車よりも優先的に考慮すべき交通機関として位置づけるとしております。この考え方に基づき、既存の路線バスの輸送力増強やバス待ち環境の向上などの取り組みをしてまいりました。具体的には、路線バスの中乗り、前おり実施のための道路改良、ルート変更、ダイヤ改正時の市民への周知、バス停の新規設置や移動の協力のほか、路線バスの利用促進施策としてサイクルアンドバスライドをバス事業者とともに設置するなどの取り組みを行ってまいりました。
コミュニティバスにつきましては、平成14年度から運行開始した後、平成30年度までに延べ534万人余りの利用がございました。予約型乗合バスにつきましては、平成25年度から運行を開始し、同じく平成30年度までに延べ３万2000人余りの利用がございました。コミュニティバス及び予約型乗合バスにつきましては、交通空白地区を解消するという趣旨で運行しております。社会実験であるという位置づけのもと、少しずつバスとしての利便性及び事業としての継続性を向上させるようにしてまいりました。一定の定着が見られているのも事実でございますが、収支の改善のほか、そもそもコミュニティバスや予約型乗合バスが最適な交通モードであるか検証する必要があると考えているところでございます。
次に、自転車につきましては、安全で快適な利用環境や駐輪スペースの確保、利用に関する新しいルールづくりを行うとしており、具体的には、第２次ちがさき自転車プランに基づき、さまざまな施策を展開してまいりました。平成30年度に行いました中間評価におきましては、同プランの総合指標である市内を自転車で移動する際の満足度を高める及び原則車道を走行することを遵守する割合は目標値に至らなかったものの、成果指標の一つであります全交通人身事故のうち自転車事故件数は目標値の年間280件を大きく下回るなど、一定の成果が出ていると考えているところでございます。
最後に、徒歩につきましては、幹線道路維持保全計画による安全で快適な空間を確保するという考えに基づき実施しておりますが、歩道の段差解消などにより、少しずつ歩きやすい環境を整えてきたと考えております。
以上のとおり、徒歩、自転車、公共交通それぞれについて、各種計画に基づき、個々のバランスをとりながら進めてきたところでございます。
○水島誠司 議長 小川裕暉
議員。
◆８番（小川裕暉
議員） それでは、２問目に入りたいと思います。
茅ヶ崎市の防災対策、災害時の子どもに対する防災対策について、引き続き、２点、質問させていただきます。
まず１点目、障害を持った人などさまざまな配慮が必要な方に対する避難所として福祉避難所があることは存じておりますが、それぞれの福祉避難所が障害を持つなど、さまざまな配慮を必要とする子供とその家族の受け入れができる設備や体制になっているのかという確認について、お聞きしたいと思います。
続いて、２点目、大規模災害時における民間保育園の対応について質問いたします。台風19号は、当初では、10月11日昼過ぎから13日未明あたりまでは、非常に激しい暴風雨が想定されておりました。ある民間保育園では、安全確保の観点から閉園を希望したところ、市が開園を迫ったという情報提供を受けました。大規模災害が想定される中、閉園をしたいと希望したときの今現在の市の認識や対応はどうだったんでしょうか、お聞きしたいと思います。
項番２、茅ヶ崎市の都市政策について、持続可能な都市としての公共交通のあり方について。２問目は、１問目の総括に基づき、茅ヶ崎市総合交通プランのコンセプトの徒歩、自転車、公共交通に合わせて各施策に関する質問に移ります。
まずは、コミュニティバスや予約型乗合バスについてです。茅ヶ崎市総合交通プランの個別計画、茅ヶ崎市乗合交通整備計画に基づき、コミュニティバスや予約型乗合バスの運行が交通空白地を解消してきたことは評価いたしますが、ＳＤＧｓのグローバル目標11の観点に立つと、高齢者、障害者など、さまざまな配慮が必要な方々も含めた市民に対して快適な移動環境を提供するには、コミュニティバスと路線バスやタクシー等の公共交通との連携が必要と考えますが、どのように連携してきたのでしょうか。
さらに、つけ加えますと、私は、市民の移動の利便性の確保を考える上で、全国的な運転士不足や働き方の見直しなどの課題が大きくなる中、コミュニティバスの採算性の議論だけや、路線バス、タクシー単独の利便性を議論するだけでは難しく、より一層の連携、協力をして取り組むべきと考えておりますが、市はどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
続いて、自転車施策についてです。茅ヶ崎市は、県内で自転車の利用率が高いという結果が出ていますが、さらに自転車を利用しやすくするためにはインフラ整備が欠かせないと考えております。しかし、平成30年度に行われた第２次ちがさき自転車プランの中間評価において、法定外路面標示のなどの整備延長は、目標15キロに対して実績７キロと不足しております。この状況をどう考え、取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
最後に、徒歩、つまり歩けるまちづくりについてです。ＳＤＧｓの観点からも、世界的に見ても、歩けるまちは重要な観点で、ニューヨークなどの各都市では、まちの中心部から自家用車を排除し、徒歩、自転車、公共交通によるまちのにぎわいを創出しようとする取り組みが行われております。茅ヶ崎市総合交通プランにおいて、「もっと快適なくらしのために、私たちができること。」という中で、施策方針１「茅ヶ崎駅周辺では人や公共交通を優先します。」や「歩行者や自転車が安全で快適に移動できるようにします。」としておりますが、特に歩行者に対して駅周辺などで安全、快適とは言いがたい状況を目にいたしますが、この状況をどう考え、どう取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、２問目のうち、福祉避難所の設備や体制についてお答えをいたします。
本市では、協定を結んだ障害者施設及び高齢者施設を福祉避難所に位置づけ、指定避難所での生活が難しい方の避難先として確保している状況でございます。現在、障害者対象施設といたしましては、茅ケ崎養護学校のほか、障害者入所施設や障害児者の通所施設など８カ所を福祉避難所として位置づけをしてございます。これらの施設は、日ごろから障害のある方の受け入れをしていることから、設備面、人員体制においても配慮がなされております。そのため、災害が発生し、障害特性等の理由で避難所の要配慮者スペースでの生活が困難な場合には、福祉避難所の人員体制が整い、また受け入れ可能となった場合に、障害児、障害者とその御家族及び付き添い人の受け入れ先として確保をしているところでございます。
また、福祉避難所で災害時に利用する備蓄品等の整備といたしまして、障害者福祉施設地域防災拠点事業補助金を活用いたしまして、災害時用の保存食品や粉ミルク、飲料水のほか、発電機やガソリン、毛布、非常用トイレセット、カセットコンロ、乾電池などの購入費用を毎年補助しているほか、災害時に必要な物資等は状況に応じて市で供給することとしてございます。協定を締結している福祉避難所とは、定期的に意見交換をしております。また、協定先の職員の誰もが防災用のＭＣＡ無線が扱えるようにするため、災害時に有効な地域防災無線の運用が行えるよう、毎月、通信試験を実施するほか、年に１回、災害時を想定し、被害状況の報告や物資の要請などをシミュレーションした通信試験を実施しているところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 こども育成部長。
◎高木邦喜 こども育成部長 こども育成部長、民間保育園から閉園したいと希望があった場合の市の認識と対応についてお答えいたします。
保育所は、児童福祉施設として保育が必要な乳幼児の受け入れ先を確保する役割があることから、台風を初めとする自然災害が想定される場合においても、児童福祉法等関係法令には休園の規定がございません。このことから、保育所から閉園したい旨の御相談があった場合でも、まずは開園を前提としてお話しをさせていただくこととなります。その上で、本市から保育所へ事前の台風情報等を適時提供し、園児及び施設の安全確保への配慮を呼びかけております。また、事前の台風情報等により本市への影響が想定される場合には、保育所から保護者へ登園自粛のお願いや、今後の状況によっては、早期の引き取り、臨時休園する可能性があることを事前に御説明するよう、本市からお願いいたします。
台風を初めとする自然災害発生時におきましても、出勤しなければならない保護者がいることから、保育園の臨時休園については慎重に判断する必要があると考えておりますが、本市への大きな被害が想定される場合には、園児や保育士の安全を第一に考え、やむを得ず臨時休園といった対応をとることも必要であると認識しております。以上でございます。
○水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 都市部長、コミュニティバスと路線バスやタクシー等の公共交通との連携の実績についてお答えさせていただきます。
路線バスやタクシー等の公共交通は民間の交通事業者が行っているものでございますが、これらは市民の移動に欠かせないものであり、茅ヶ崎市総合交通プランや、その個別計画であります茅ヶ崎市乗合交通整備計画に基づき、優先的に考慮すべき交通機関として位置づけております。交通事業者とは日常的に情報交換などを行い、問題意識を共有するとともに、市民の皆様から寄せられる要望等について議論を重ねてまいりました。その結果、交通事業者及び市がそれぞれ抱えている問題意識を共有でき、本市の抱える交通問題について可能な範囲で協力いただける体制を構築してまいりました。その他、鉄道事業者とバス事業者の連携の具体的な成果といたしましては、鉄道とバスをシームレスに乗りかえられるようにするため、茅ケ崎駅の自由通路にデジタルサイネージを連携して設置し、バスの運行情報を市民の皆様に提供しております。
次に、より一層の連携協力により運転士不足などの社会問題に対して取り組むことについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、運転士不足や働き方の見直しなど労働環境が社会的な問題として大きくなっております。今後、本市の人口が減少いたしますが、それに伴い、労働人口も減少することが予想されます。こうした状況にあって、働き方の見直しなどにより運転士の労働環境を少しでも改善することが必要であると認識しております。このような状況にあっては、今までのように、路線バスやコミュニティバス、タクシーなどの交通モード単独で考えていても、本市の掲げます交通問題の解決には限界がございます。路線バス、コミュニティバス、タクシーはそれぞれ適した使い方がございますので、今後は、本市の地域公共交通会議などの場においても議論を深め、より一層の連携をしていくべきと考えております。
続きまして、第２次ちがさき自転車プランの中間評価において法定外路面標示などの整備延長が目標値に達していないことについて、どう考え取り組むのかについてお答えさせていただきます。
平成30年度に実施いたしました同プランの中間評価において、法定外路面標示などの整備延長が目標値に達しておりませんが、この状況は、現在の財政状況が続く中で抜本的に改善することは難しいものと考えております。しかし、このような状況にありましても、自転車を利用するに当たって、事故がないことが自転車の走行環境の整備に資するものではないかと考え、細街路での事故を減らす取り組みを検討しているところでございます。現在、詳細については関係機関と協議中でございますが、いわゆる人感センサーライトを用いまして、自転車が通過する際に交差点を照らすことにより事故が発生しづらくなるのではないかと考えております。令和元年度、社会実験を行いたいと思っております。
続きまして、歩けるまちという観点から、歩行者に対して駅周辺などで安全、快適と言われがたい状況についての考え方についてお答えさせていただきます。
歩けるまちは、世界的な潮流となっております。まちの中心部には公共交通、徒歩、自転車のみが入ることができるようにし、人々がまちなかを歩くことによって、まちのにぎわいをつくり出すことができるものと認識をしております。本市においては、細街路が市内に多く残っており、車、自転車、徒歩が錯綜している状況も見られます。
議員御指摘のとおり、一部には安全、快適な状況でないところもございますので、現在策定しております各種計画に基づく施策を効果的に進めることで、安全向上のために、ハード、ソフトの両面から、より一層の対策をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 小川裕暉
議員。
◆８番（小川裕暉
議員） それでは引き続き、３問目に入りたいと思います。
茅ヶ崎市の防災対策、災害時の子どもに対する防災対策について。まずは、福祉子ども避難所を提案したいと思います。熊本市では、熊本地震において、障害を持った子供とその家族が避難所に入れなかったという事態が発生いたしました。そこで、熊本市は、福祉避難所に加えて福祉子ども避難所を開設する方向で協定等を市内の特別支援学級、大学、県立高校と締結し、対応する方針を打ち出しました。茅ヶ崎市でも同じような対応を行うべきと考えます。ぜひ茅ヶ崎市でも、福祉子ども避難所の開設を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
項番２の茅ヶ崎市の都市政策、持続可能な都市として公共交通のあり方について。まずは、公共交通について、高齢化が進むなど移動弱者が今後ふえていく人口状況と運転士が不足する社会状況の中、行政や事業者では賄えない地域レベルの移動環境をどう改善するかが重要です。湘南地区では、地域の住民みずからが必要な交通手段を考えて実行に移そうとしている話があるそうですが、この取り組みは人口状況と社会状況に対する有効な手段と考えますが、そこには行政の積極的な支援が必須だと思います。市としてはどうお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
次に、自転車について、自転車レーンなどを新たに設置するのは難しいことは理解しております。その中でも、どうにか進めようとする姿勢は評価いたしますが、代替手段を使ってでも、歩行者、自転車利用者、車利用者の安全確保は進めなければならないものと考えます。地域住民とともに進めていく必要があると考えております。ラチエン通りでは、地域住民らがナビマークというシートを路面に張り、ラッチー君というキャラを考えて、交通安全を推進する取り組みもしておりますが、こういった地域住民との協働の取り組みをどうお考えなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
また、自転車通行の危険地帯の把握はどうなっておりますでしょうか。以前、ちがさき自転車プランプラン・アクション22がヴェロフェスティバルなどで参加者からデータをとるなどをしておりました。こういったものから自転車事故ヒヤリハットマップなどを作成し、まっぷｄｅちがさき等で公開するなどして、施策の基礎データの一つだけではなく、市民の安全の啓発として活用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、徒歩、歩けるまちづくりについてです。歩けるまちづくりとして、金沢市では、金沢市歩けるまちづくり基本方針を定めて、施策を展開しております。コンパクトで平たんな地形の茅ヶ崎市においてこそ、歩けるまちづくりをもっと前面に出して、施策を進める体制をつくるべきではないでしょうか。
茅ヶ崎市が歩けるまちづくりを意識し、各計画においても言及があることは存じ上げておりますし、歩けるを要素にした施策が展開されていることも認識しております。この歩けるまちのコンセプトを特出しして鮮明にすることは、より強いメッセージになると思います。茅ヶ崎市歩けるまちづくり基本方針の策定について市の考えを伺いたいと思います。以上です。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、３問目のうち、福祉子ども避難所の開設についてお答えいたします。
災害時に自宅等での生活が困難な場合には、小・中学校に設置される地区防災拠点を指定避難所とし、障害特性等の理由で避難所の要配慮者スペースでの生活が困難な場合の避難先として、福祉避難所を確保してございます。福祉避難所の障害者対象施設の中には、障害があるお子さんが日ごろから通われている神奈川県立茅ケ崎養護学校や、また、つつじ学園が位置づけられております。受け入れが可能となった場合には、障害があるなどさまざまな配慮を必要とするお子さんやその御家族の受け入れ先として、一定の役割は期待できると考えているところでございます。
その一方で、
議員御提案の福祉子ども避難所の設置につきましては、熊本県での取り扱いを伺いますと、本市においても考慮すべき必要性は高いと考えております。今後、本市の実情や台風第19号における施設の対応状況等を踏まえ、受け入れ先となる事業所、また障害がある方々の御意見を伺いながら、福祉子ども避難所を含め福祉避難所の拡充やあり方について検証をしてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 都市部長、湘南地区で行っている住民みずからが検討している交通手段に対する市の支援についてお答えをさせていただきます。
湘南地区の取り組みは、現在、湘南地区まちぢから協議会が中心となって検討中の取り組みでございます。市は、地域支援の点で市民自治推進課が交通事業者や道路運送法の調整などの点で都市政策課がかかわっております。今までのコミュニティバスや予約型乗合バスは、市が計画に基づいて内容を検討し、地元の方々との調整を経て実施してまいりましたが、時代とともに多様化する移動に関するニーズに合わせ、さまざまな交通モードの提案も可能となってきております。こうした状況にあって、湘南地区の取り組みは、市としましても実現するよう支援していく考えでございます。また、この取り組みが地域の皆様の移動のニーズに沿うものであるならば、他の地域に対しても紹介するとともに、市としましても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、地域住民との協働による自転車の走行環境の安全性向上の取り組みについてお答えをさせていただきます。
御紹介いただきましたラチエン通りの取り組みは、地域の皆様が中心となって進められているもので、平成30年度にはラチエン通りの取り組みをされている方々との情報交換を行い、問題意識の共有をさせていただいたところでございます。道路を抜本的に拡幅することは難しく、また、現在の道路付近のままの状況で、安全性の確保につきましても難しい問題だと認識をしております。市としましては、その地域に暮らす方々からの問題提起や解決策につきましては、引き続き真摯に向き合い、まちを改善していきたいという地域の皆様の思いを実現できるように努力をしてまいりたいと考えております。
続きまして、安全性の啓発として自転車通行の危険地帯での把握と公表についてお答えをさせていただきます。
議員から御紹介いただきましたちがさき自転車プラン・アクション22が行いましたヒヤリハットマップのデータは有効であると考えております。また一方、市では先ほど御答弁申し上げました社会実験に先立ち、警察から市内の事故データを提供していただいたところでございます。このようなデータは対策を考える上で非常に有効であることから、今後の施策に役立てるとともに、公表につきましても、警察等関係機関と協議しながら検討してまいります。
続きまして、茅ヶ崎市歩けるまちづくり基本方針の策定についてお答えをさせていただきます。
御紹介をいただきました金沢市歩けるまちづくり基本方針は、平成16年３月に策定されております。その内容といたしましては、金沢市という古くからの町並みを今後も生かしていくために、過度な自家用車の依存から脱却して、徒歩、自転車、公共交通へのシフトを呼びかけるとともに、歩くためのさまざまな施策が記載されているものでございます。この内容は、歩くことに主眼が置かれている部分こそ異なりますが、茅ヶ崎市総合交通プランの基本コンセプトである「ひとを中心に考え、徒歩・自転車・公共交通を主体にしたバランスある交通体系の構築」を包含している内容であると考えております。その他、本市の個別計画である茅ヶ崎市バリアフリー基本構想や茅ヶ崎市景観計画においても、歩けるまちの考え方が包含されております。これらの計画に位置づけた施策を十分に連携して実施することにより、
議員御提案の茅ヶ崎市歩けるまちづくり基本方針の策定と同等の効果が期待できるものと考えております。
○水島誠司 議長 小川裕暉
議員。
◆８番（小川裕暉
議員） それでは、４問目に入りたいと思います。
１、茅ヶ崎市の防災対策。１問目の御答弁で、臨時休園等の基準を策定しているというふうな部長答弁がありました。今、いろいろ大規模災害時における市の対応はしっかりとされていると思いますが、人によっては、台風19号のような厳しいことが想定されている状況でも出勤しなければならないということがあります。
ここで、大規模災害時における市の緊急保育を提案したいと思います。昼間人口が夜間人口と比べて大きく減少する茅ヶ崎市において、いつもより出勤する人はぐっと少なくなるとはいえ、保育が必要になることは容易に想定されます。臨時休園や計画休園により保育園などがやっていない場合の対応として、市庁舎における緊急保育を行ってはいかがでしょうか。実際に習志野市では、台風19号のときに、10月12日、午前６時の段階で、大規模災害を条件に、各保育所、認定こども園、小規模保育施設において原則臨時休園とし、やむを得ず保育が必要な場合は習志野市庁舎において緊急保育する対応を打ち出しました。茅ヶ崎市も、大規模災害想定時の臨時休園、計画休園のスキームとセットで緊急保育の実施に取り組むべきと考えますが、お答えをお聞かせいただきたいと思います。
項番２、茅ヶ崎市の都市政策。まず、公共交通について、社会的ニーズが多面的、複雑化している中、それぞれが単独で行動を起こしても、市民にとっての最適な移動環境とはなり得ないと考えます。総合的なビジョンのもとで有機的につながり、それぞれが対応していくことが求められていると思います。来年度には茅ヶ崎市総合交通プランや個別計画も終了することから、市として、この機会に市の交通網の方向性を明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、自転車について。高齢者の免許自主返納について、昨今も高速道路逆走の事故といったことも起こり、市民の安全・安心という点で、自治体として取り組みを強化していく必要があると考えます。ただ、高齢者が免許を返納したとしても、その後の移動手段をどうするのか、それが見えないがゆえに免許自主返納が進まないという面もあると思います。
そこで、高齢者の免許自主返納と連動した形の外出支援として、電動アシスト３輪自転車の購入費補助制度を創設したらどうでしょうか。県内では、既に実施している自治体もあります。愛川町において、2018年４月から、2018年度は１人、２万5000円までの補助を実施しています。愛川町の担当者によると、高齢者の閉じこもりをさせない社会の形成を掲げる中、移動支援として神奈川中央交通さんが販売しているかなちゃん手形の助成金制度に加えて、自動車は使わないけれども、元気な高齢者が閉じこもってしまわないように、また、そういった高齢者の自分で好きな時間に好きな場所に行きたいという思いに応える形で、比較的体力のある高齢者向けの補助も必要だと考え、新しい制度として電動アシスト３輪自転車の購入費補助を創設し、試乗会などを企画して周知啓発に取り組んでいるということです。
愛知県豊橋市において、高齢者運転免許自主返納電動アシスト自転車購入補助が行われ、黒部市においても、高齢者を対象とした運転免許自主返納支援事業の１メニューとして行われております。高齢者の免許自主返納についてのインセンティブに関する質問もさまざまにされているのは存じております。これで一気に解決するわけではないのは承知しておりますが、やはり移動手段の確保という点で、高齢者の免許自主返納を進めていく上での課題解決の一助になると思います。この制度についてのお考えをお答えいただきたいと思います。
○水島誠司 議長 こども育成部長。
◎高木邦喜 こども育成部長 こども育成部長、大規模災害時における市による緊急保育の御提案についてお答えいたします。
大規模災害が想定される場合には、園児や保育士の安全を第一に考え、臨時休園するということはやむを得ないと考えております。現在、民間保育園等の意見交換をしながら基準案を作成しており、台風第19号の課題等を整理しながら、今年度中には基準を完成させ、民間保育園、保護者へ周知していきたいと考えております。
その中で、台風を初めとする自然災害発生時におきましても出勤しなければならない保護者がいることから、臨時休園とした場合の受け皿として、本市が主体となって緊急的な保育を実施する必要性は認識しております。緊急的な保育を実施するためには、自然災害からの安全が確保され、さらに保育環境が整っている場所の選定、保育士の確保、そして、お子さんそれぞれの特性の把握方法など、さまざまな課題の抽出と整理を行う必要がございます。
台風第19号の際、習志野市におきましては、市役所内の会議室において緊急的な保育を実施する対応を公表したことは承知しております。このような先進的な事例を参考にしながら、調査研究してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 都市部長、茅ヶ崎市総合交通プラン等が終了する機会に、市の交通網の方向性を明確にすべきかについてお答えをさせていただきます。
まずは、現在の計画の総括を行った上で、市の交通網の方向性を明確に示した計画を策定していきたいと考えております。新たな交通網として、本市にとって望ましい公共交通の姿を明らかにすることは非常に大切なことだと考えております。鉄道、路線バス、コミュニティバスのような大量輸送機関から、先ほど御紹介のありました地域の方々みずからの検討による移動手段まで、移動のニーズや今後の社会情勢に見合った交通網を示すことが必要だと考えております。また、誰にとりましても、自家用車以外の移動手段が選択可能であることや、昨今、問題となっている高齢者の移動手段の確保についても、鉄道、路線バス、コミュニティバス、タクシー、自転車など、市民の皆様が実際に選択できる手段を示して、本市に見合った適切な方向性を示してまいりたいと考えております。
続きまして、電動アシスト３輪自転車の購入費補助制度の創設についてお答えをさせていただきます。
本市としましても、公共交通や自転車など高齢者の皆様の移動手段の確保は喫緊の課題であると考えております。また、路線バス、コミュニティバス等でもカバーし切れない地域があることも事実でございますので、自転車は有効な選択肢であると考えております。しかし、免許を返納される方は、既にお持ちの自家用車が不要になるケースが多いと考えられることから、自家用車の維持費用を考えますと、電動アシスト３輪自転車に限らず、購入費の補助制度の創出は難しいのではないかと考えております。また、以前から御答弁申し上げていますとおり、免許を返納された方と、もともと免許をお持ちでない方との公平性の問題もあると考えております。限られた財源を効果的に使うためには、安心して自転車に乗ることができる環境を構築していくことが必要ではないかと考えているところでございます。
○水島誠司 議長 小川裕暉
議員。
◆８番（小川裕暉
議員） ５問目に入りたいと思います。
茅ヶ崎市の防災対策の最後の質問としまして、佐藤市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。市長は、中学校給食の実現や茅ヶ崎版子ども食堂などの子育て施策を強く打ち出され、市長になられました。これで子供をめぐる施策が大きく進むものと思っており、だからこそ、子供に対する防災対策として、私は障害等のさまざまな配慮を必要とする子供と家族を受け入れることのできる福祉子ども避難所の開設や、大規模災害想定時の対応としての保育園の臨時休園、もしくは計画休園のスキーム等、それに合わせて市役所での緊急保育を実現していただきたいと思っております。これらの施策は、子育て世代の安全・安心のため、必要な取り組みだと考えております。市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
項番２、茅ヶ崎市の都市政策について。15年以上取り組んできたコミュニティバスについて、市は公共交通のあり方として、コミュニティバス単独で議論しても意味がないと認識していることは理解いたしました。しかし、コミュニティバス、予約型乗合バスが今後どうなるのか、市民の関心が非常に強いものです。茅ヶ崎市総合交通プランとその個別計画、茅ヶ崎市乗合交通整備計画、それぞれ終期が迫る中、次の展開がどうなるのか、市の財政負担と福祉の実現をどう考えていくのか、お考えをお聞かせいただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○水島誠司 議長 市長。
◎佐藤光 市長
議員からいただきましたさまざまな御意見、御提案、御提示、まことにありがとうございます。
答弁としては、担当部長よりお答えしたとおりでございますが、私からは、災害から子供たちのとうとい命を守るためには行政として何をすべきか、平常時からしっかりと準備していくことが大切だと思っております。そのためには、昨今の風水害等におけるさまざまな事柄を教訓として、しっかりと課題を検証して備えること、そして、市民の皆様の安全・安心を第一に考え、全庁一丸となって、積極的に防災対策に取り組んでまいります。以上でございます
○水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 都市部長、茅ヶ崎市総合交通プラン及び茅ヶ崎市乗合交通整備計画が終了した後の市の財政負担と福祉の実現を踏まえた次の展開についてお答えをさせていただきます。
これらの計画に基づき実施してまいりましたコミュニティバス事業は、コミュニティバスが通っていない地域との関係も考えますと、基本的には、事業としては黒字であることが望ましいと考えております。しかし、バスによって移動手段が確保できているために、送迎バスやマイカーでの送り迎えが必要なくなるなど、副次的な効果もあると考えております。また、さらなる高齢化の社会情勢を考慮いたしますと、福祉的な観点からのコミュニティバス事業の必要性もあると考えられます。今後は、このような観点からも、コミュニティバス事業を初めとする公共交通のあり方につきまして議論を深めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で小川裕暉
議員の一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時30分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時09分開議
○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
広瀬忠夫
議員、御登壇願います。
〔27番 広瀬忠夫
議員登壇〕
◆27番（広瀬忠夫
議員） 皆さん、こんにちは。本年は新天皇陛下が御即位され、元号が平成から令和に変わり、新しい時代を迎えました。また、来年には東京オリンピックも開催され、新国立競技場もこの12月に完成し、開会式の７月24日を待つばかりとなりました。また、アジアで初めて開催されましたラグビーワールドカップで念願のベストエイト入りを果たし、日本国民に勇気と感動をいただきました。また、吉野彰さんのノーベル化学賞受賞も大変うれしいニュースでした。吉野彰さんは、今後について、リチウムイオン電池の開発が今後の環境問題の解決につながると力説しております。
では、湘風会の一員として、一般質問をいたします。
最初に、防災について質問いたします。前問者と重複する部分もありますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
一昨日までスペインのマドリードで地球温暖化対策、通称ＣＯＰ25が開催され、２日間延長したにもかかわらず、進まぬアメリカ、中国、次いで日本のＣＯ２削減に対して、大変不名誉な化石賞なる賞を受け、国際的批判を受けたようであります。その地球温暖化の影響も十分考えられますが、本年においては、相次いで９月に三浦半島から東京湾を抜け、千葉県に上陸し、関東地方を襲った台風15号、また、10月にも台風19号が伊豆半島に上陸し、その後、関東地方と福島県を縦断しました。特に東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風19号では、13都県で死者はなんと93人、行方不明者４人、多くのとうとい人命を失い、住宅全壊、床上浸水など大きな被害をもたらしました。神奈川県においても、30市町村で死者は14人、行方不明者３人、住宅被害は3300棟を超えました。特に豪雨による降水量が箱根町初め各地域でも、観測史上、大雨の記録を更新したようであります。
さて、茅ヶ崎市においても、気象情報、気象予測などを収集し、避難勧告、避難所開設など災害対策本部を設置して、しっかりとした体制、対応をとったと思いますが、行政の情報収集とその対策など、市民への周知、連絡方法についてどのように行ったのかお伺いします。また、課題点と問題点があれば、あわせてお尋ねいたします。
次に、豪雨による大雨注意報、洪水警報など、相模川、小出川、千ノ川など河川の水位が上昇し、避難判断水位、氾濫危険水位まで達し、大変厳しい状況下にありながら、今回、問題となった城山ダムの緊急放流について、県の放流時間情報が二転三転し、相模川下流地域での河川の氾濫のおそれと地域住民の不安と混乱を招き、自治体間の情報伝達に多くの課題を残しました。
このダムについて、茅ヶ崎市と県のダム管理関係者とは、平常時、また非常時、どのようなホットラインを持っているのかお伺いいたします。また今後、下流地域の住民の不安をなくすため、放流時間、放流量など情報収集とその周知、連絡方法について、どのような対応策を持っているかお尋ねいたします。
次に、自主防災についてお伺いをいたします。災害は、いつ発生するか予測はつきません。昨今、地震専門学者、研究者等から首都直下型地震、東海沖地震など、今にでも起きる可能性が切迫していると予見されております。災害の規模の大きい地域によっては、救護、救援要請が集中することにより公共防災機関による支援がすぐには期待できないことが予測されます。このような事態になったときに、それぞれの地域で自助、共助による防災活動を展開し、お互いの命、財産を守らなければなりません。また、高齢者、障害をお持ちの方、介助の必要な方に素早く手を差し伸べることができるのも、日ごろ接している地域の皆さんです。以上述べましたように、自主防災組織の重要性、必要性が改めて重要視されてきます。
そこでお伺いします。自主防災活動をさらに活発化するための組織のあり方、基礎的訓練、ややマンネリ的傾向にある訓練の打破など、さらに実践的な訓練の必要性を感じますが、現状と課題についてお聞きいたします。
次に、災害時相互応援協定についてお尋ねいたします。茅ヶ崎市は、大きな災害等において幾つかの市町村と災害時相互応援協定を結んでいますが、具体的には、どの市町村とどのような協定を締結しているのか、具体的協定の内容をお伺いします。また、このたびの災害において、支援についてあわせてお聞きいたします。
次に、大きい項目の２番目としまして、人生100年時代を迎えて、最初に健康寿命延伸プランについてお尋ねします。昨今、健康寿命という言葉があちこちで聞かれるようになりました。健康寿命とは、人の手をかりずに、起床、食事、入浴など、ふだんの生活の動作が１人ででき、健康的な日常生活が送れる期間のことを言うようであります。最近の厚労省の調査によりますと、日本は世界トップレベルの長寿国であり、男性が81.25年、女性が87.32年となっており、健康寿命との差が男性で約９年、女性で12年の差があると言われています。年々その差は少なくなっているようであります。
神奈川県においても、かながわ健康プラン21の推進を進めており、健康寿命日本一を目指して県民一人一人が元気で長生きできる健康づくりを支援する体制を整え、知事が先頭になり、取り組んでいます。そこで、茅ヶ崎市の健康寿命を延ばす具体的な施策についてお尋ねいたします。
次に、大きな項目３番目でございます。学校教育について幾つかの質問をいたします。新学習指導要領改訂について、まずお尋ねいたします。
まず最初に、来春から実施される新学習指導要領に基づき、小学校、中学校で全面実施される改訂ポイントについてお伺いします。学習指導要領とは、文部科学省が告示する初等教育及び中等教育における教育課程の基準であると記載されています。戦後の昭和22年、本格的に開始されたが、当時はまだ手引きという立場であり、各学校の裁量権が大きかったようです。そして、戦後の６度目の改訂で平成４年の新学力観の登場となり、個性を生かす教育を目指して改訂され、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間性の育成を実現するため、改訂が行われました。その後、10年ごとに指導要領は改訂され、平成14年に完全週５日制が実施され、そして、今日、戦後９度目の学習指導要領の改訂になり、令和２年度から小学校で、令和３年度から中学校で完全実施される運びとなりました。
その間、総合的学習の時間の新設により、みずから学び、みずから考え、問題を解決できる生きる力の育成を図り、道徳教育にも力を注ぎ、その時代に対応した指導要領を見直し、新しい教育が実施されてきたと理解しております。そこで、来年度から実施される改訂ポイントについてお伺いいたします。
次に、小学校高学年において英語教科化に伴い、その学習における教員の対応が心配されるわけですが、この点ついての対応策についてお伺いします。
次に、小・中学校のＩＣＴ活用についてお尋ねします。学校教育におけるパソコンの設置は、国の推進する教育の情報化計画の方針の中で進展してきました。平成17年度までに全国公立小・中学校にパソコンの整備を目標に進められてきましたが、十数年経過した現在の整備状況、インターネット環境など、全国的に見ても当初の目標には達していないように仄聞するところでございますが、茅ヶ崎市におけるパソコン整備状況と今後の配備方針についてお伺いいたします。
次に、ＳＮＳ犯罪・子どもを守るにはと題してお尋ねします。特にこの数カ月の間、小学生、中学生がＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスにより犯罪に巻き込まれる事例が多発しております。平成30年度、警察庁の調査結果によりますと、ＳＮＳに起因する事件の被害児童数は増加傾向にあり、平成29年、1813人と過去最多となり、５年連続の増加となっております。今や社会問題となっており、家庭、教育委員会といった学校、家庭、教育委員会が一体となって子供たちを守らなければいけない状況下にあります。
本市の小学生、中学生の携帯電話、スマートフォンの所持率はどのくらいでしょうか。また、学校教育における携帯電話、スマートフォン等の正しい使い方、犯罪等に巻き込まれないようについての教育指導についてお尋ねいたします。
以上で１問目を終了いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 広瀬
議員の質問に順次お答えしてまいります。
まず、防災について３問の御質問をいただきました。
まず初めに、豪雨による災害対応についてのうち、行政の情報収集や市民への周知について答えいたします。
10月の台風第19号に際し、市では横浜地方気象台や民間気象会社から雨の降り出す時間や風の強まる時間帯、総降水量や時間雨量、気象警報の発表可能性など情報を収集し、全庁的に共有するとともに、各部局において必要な事前対策に取り組みました。また、市民の皆様には、防災行政用無線による放送のほか、防災ラジオやメール配信、ホームページやツイッターなどを活用し、台風上陸前より今後の気象情報への注意や台風への備えの呼びかけを行い、その後も避難所の開設や避難情報の発令などの情報を発信するとともに、テレビやラジオ、市ホームページなどから住民みずから気象情報等を確認するよう促しました。風水害につきましては、影響のある時間や規模がある程度、予測可能であるというのが大きな特徴ですので、今後におきましても、気象予測などを踏まえ、庁内での対応、体制を整えるとともに、市民の皆様へ事前の備えを呼びかけ、主体的に気象情報を確認し、防災行動に移していただけるようお伝えしてまいります。
なお、課題につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。
続きまして、ダム関係者との平常時及び非常時の連携についてお答えいたします。
平成27年９月の関東・東北豪雨を踏まえ、河川関係者が連携して、ハード、ソフト対策を推進するため、平成29年度に神奈川県により神奈川県大規模氾濫減災協議会が設置されております。平常時においては、ダム管理者等との本協議会や個別の意見交換会などにおいて互いの取り組みの共有や意見交換等を行っているほか、神奈川県が実施しております水害を想定した図上訓練にダム管理者とともに、本市も参加しております。また、非常時において、城山ダムとは城山ダム放流要領に基づく連絡系統があるほか、県河川課と直接のホットラインを構築しており、宮ヶ瀬ダムとは、今回の台風第19号の際には、国土交通省京浜河川事務所とホットラインを活用し、状況確認などを行っておりました。
なお、ダムの放流に関する情報収集やその周知、連絡方法につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。
続きまして、自主防災のあり方についてお答えいたします。
地域住民の防災に対する意識の高揚を初め、防災知識や防災資機材の取り扱い方法の習得などを目的に、例年、地区まちぢから協議会、または地区自治会連合会主催による防災訓練が行われております。同じ内容の訓練を反復して行うことで、技術や技能が定着する一方で、内容が限られているといった部分につきましては、
議員御指摘のとおり、課題の一つと認識しております。
近年の事例では、各地の風水害による被害を踏まえ、訓練メニューに風水害に関する講話やワークショップなどを取り入れている地区もふえてまいりました。市としましては、これまで訓練の企画段階から地域の打ち合わせなどに参加し、アドバイス等を行ってまいりましたが、今後につきましても、各地区の災害の危険性に応じた形で実践的な訓練を実施されるよう、引き続き、他地区の先行事例を発信するなど、地域の防災活動をしっかりと支援してまいります。
続きまして、災害時相互応援協定についてお答えいたします。
市では、大規模な災害の発生に備え、神奈川県及び県内33市町村で応援職員の派遣や救援物資の提供等にかかわる災害時相互応援協定を締結するほか、関東近郊の海に面する４市、茨城県ひたちなか市、千葉県市川市、静岡県富士市、また、ゆかりのまちである愛知県岡崎市を中心とした長野県佐久市、岐阜県関ケ原町の３市１町と同様の災害協定等を締結しております。
大規模災害が発生した場合には、自治体間の協力が重要となりますが、発生時に相互応援協定が有効に機能するためには、平常時における互いに顔の見える関係の構築が重要となります。そこで、災害協定を締結する自治体とは定期的に災害に関する互いの取り組みの情報交換や課題への意識交換等を開催しているところであり、今後も引き続き取り組んでまいります。
なお、今回の台風第19号での災害相互応援協定に対する具体的な支援内容につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。
次に、人生100年時代を迎えてといたしまして、健康寿命延伸プランに関する具体的施策について御質問をいただきました。
健康寿命の延伸につきましては、厚生労働省が健康寿命延伸プランを発表し、2040年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指すとしております。本市でも、同プランに位置づけられている高齢者の健康事業と介護予防事業の一体化について対応の検討を始めております。具体的な取り組みの状況につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 広瀬
議員からいただきました教育関連の御質問に順次お答えいたします。
初めに、学習指導要領改訂のポイントについてお答えいたします。
今回の学習指導要領の改訂のポイントの一つとして、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという基本的な理念が掲げられたことが挙げられます。そして、今後ますます変化が激しくなる社会を見据え、子供たちの学びの質を高めるための授業改善の方向性が示されました。具体的には、主体的な学び、対話的な学び、深い学びという３つの視点から学習過程の質的改善を図るものとなっております。各学校は、新たに示された３つの資質、能力として、学びに向かう力、人間性等の涵養、生きて働く知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成を子供たちにバランスよく育むことを目指していくことになります。
令和２年度からの小学校、令和３年度からの中学校における新学習指導要領の全面実施に向けて、教育委員会といたしましては、各学校において改訂の趣旨を踏まえた教育活動が行われるよう、引き続き学校支援に努めてまいります。
続きまして、小学校における外国語の教科化に伴う教員の対応についてお答えいたします。
県では、国の中央研修を受講した教員を講師とする小学校英語教育指導力向上研修を実施し、参加した教員が研修の成果を自分の学校の教育活動に還元することで、小学校外国語教育の充実を図っております。また、本研修につきましては、各学校における伝達講習を平成27年度からの５年間において、県内の全ての小学校で２回実施することになっております。
市の取り組みといたしましては、年４回開催する小学校外国語教育推進担当者会で、小学校の外国語教育に造詣の深い学識経験者を講師として招聘し、授業研究や講演会を行うことで、外国語の教科化に向けた教員の指導力の向上に努めております。さらに、今年度より新学習指導要領の円滑な実施及び学校における働き方改革のための指導体制の構築を目指して、小学校英語専科担当教員３名を市内６校の小学校に配置しております。英語専科担当教員につきましては、中学校の英語免許状を有する者、または小学校教員免許状を有し、語学力の国際標準規格ＣＥＦＲのＢ２相当以上の高い英語力を有する者が担っており、各学校における外国語教育の充実に向けて、中核的な人材として活躍しております。英語専科担当教員については、各小学校の教員の知識や指導力の向上を目指し、県に対して、次年度以降もさらなる配置拡充を要望してまいります。
教育委員会といたしましては、小学校における外国語の教科化に向け、小・中学校教員の交流の機会をふやしたり、研修内容を一層充実させたりすることを通して、小学校教員の外国語指導力の向上を図ってまいります。
続きまして、本市のパソコンの整備状況と今後の配備方針についてお答えいたします。
小・中学校における教育用パソコンの整備状況につきましては、コンピュータ教室にそれぞれ40台の児童・生徒用パソコンを、また職員室等に、小学校に13台、中学校に９台、授業で使えるパソコンを配備しております。今後の配備計画につきましては、平成29年度に配備がえを行った汐見台小学校における活用状況を踏まえ、令和元年度の小学校18校及び令和２年度の中学校13校において、コンピュータ教室のパソコンをこれまでのノート型からタブレット型端末に変更する予定です。このことにより、コンピュータ教室だけでなく各教室や特別教室棟においてもＩＣＴ機器を活用した授業が展開できるようになります。また、前回の小学校及び中学校の教育用パソコンの配備がえにおいて導入いたしました限定された教室内で使用できる無線ＬＡＮネットワークシステムについては、大容量の動画送信にも対応できるシステムを新たに導入する予定です。
教育委員会といたしましては、今後、総務省や文部科学省が示している１人１台パソコンの配備の方向に沿って、国の地方財政措置等の活用も視野に入れながら配備計画を検討するとともに、さまざまな教科においてＩＣＴが効果的に活用されるよう、各学校への情報提供に努めてまいります。
続きまして、学校教育における携帯電話、スマートフォンの正しい使い方の指導についてお答えいたします。
ソーシャルネットワーキングサービスを利用して、誰もが簡単に情報の発信者、受信者となり得る今の情報社会においては、個人情報が瞬時に世界中に伝達されたり、不確かな情報や誤った情報が氾濫したりしていることから、全国で子供たちが犯罪被害や大きなトラブルに巻き込まれる事案が多数発生しております。こうした状況を踏まえ、各学校では、児童・生徒が情報社会の仕組みやネットワークについての理解を深め、さまざまな状況において適切に判断し行動できる力を身につけることができるよう、情報モラル教育の充実に努めています。
詳細につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。
私のほうからは以上でございます。
○水島誠司 議長 市民安全部長。
◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、市長より答弁いたしました防災の関係、豪雨による災害対応についてのうち、対応の課題についてお答えをいたします。
台風第19号への対応に当たりましては、避難者受け入れでありましたり、協定先との連携など避難所運営にかかわる課題のほか、さまざまな課題がございました。特に災害情報の発信におきましては、多様な情報伝達手段を活用し情報発信に努めたものの、情報発信手段の特性に応じた活用やホームページにアクセスが集中した際への対応、災害への備えの繰り返しの発信、災害状況の伝達など、市からの情報発信を市民の皆様の防災行動につなげていただくためには、改善すべき点が多々あったと認識してございます。また、国土交通省においても、河川、気象情報の改善に関する検証チームが設置され、台風第19号で明らかになった課題や改善策について、現在検討が進められているところでございます。
前問の
議員にも御答弁させていただいたとおり、市といたしまして、現在、台風第19号の対応についての検証を進めているところでございまして、災害広報のあり方も含め、しっかりと検証し、関係機関と連携した防災体制の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、ダムの放流に関する情報収集やその周知、連絡方法についてのお答えでございます。
市では、大雨等の際には、気象情報や河川の水位情報のほか、ダムの放流量についても監視するとともに、ダム管理者からも、随時、放流状況等について連絡がございます。
台風第19号の際には、市では、河川の氾濫に関するこうした情報をもとに、相模川下流域を管理する国土交通省京浜河川事務所とも随時連絡を取り合い、河川の水位への影響について確認するとともに、防災行政用無線等により避難指示の発令や緊急放流開始に伴う避難の呼びかけ等も行いました。今後におきましても、関係機関と連携し、ダムの放流による影響やとるべき避難行動について、多様な情報伝達手段を活用しながら積極的に発信してまいります。
次に、今回の台風第19号で災害相互応援協定先に対する支援内容についてお答えをいたします。
本市におきましては、長野県佐久市に対しましてブルーシートや軍手、土のう袋や寝具等の物資を提供したほか、人的提供の部分では、10月23日から11月８日まで土木職６名を３名ずつ、農地の被害調査のために派遣してございます。また、この年明けの１月から３月にかけましては、新たに建築職１名を派遣に向けて現在調整をしているところでございます。
このほか本市が個別に災害協定を締結する自治体では、河川氾濫等が発生した茨城県ひたちなか市や、台風第15号で大きな被害のございました千葉県市川市でございますが、必要な支援があるかどうかの確認をすぐにしてございますが、特段の要請はない状況でございました。以上でございます。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、市長より答弁いたしました健康寿命延伸に向けた取り組みの現状についてお答えいたします。
初めに、国民健康保険者としての取り組みといたしましては、第２期茅ヶ崎市国民健康保険データヘルス計画を平成30年に策定をし、基本理念の一つに、健康寿命の延伸を掲げているところでございます。本計画の主な事業といたしましては、メタボ健診と言われる特定健康診査・特定保健指導事業と糖尿病重症化予防事業がございます。いずれの事業も健康診査のデータとレセプトデータを集計、分析をし、リスクの高い対象者に向けた事業で、受診率などの目標値は伸び悩んでいるところではございますが、健康寿命の延伸に寄与する事業として推進をしているところでございます。
次に、高齢者施策につきましては、介護や介護予防の視点から、高齢者の健康状態に適した効果的な支援やサービスの提供に努めているところでございます。元気な高齢者につきましては、スポーツクラブでのフィットネス教室や、転倒予防教室のうち運動強度の高い会場等を活用していただき、健康状態の維持や体力の向上に役立てていただいております。フレイル傾向にある高齢者につきましては、歌体操教室やオーダーメードの機能を果たす自宅リハビリテーション、転倒予防教室等が適しているものと考えております。フレイルが顕在化している高齢者につきましては、地域包括支援センター等と連携、協力をし、少人数で運動や認知機能のアップを図る４カ月間の短期集中サービス等を勧奨しております。
また、高齢者が社会で活躍し続ける環境整備についてでございますが、生涯現役応援窓口事業等の就労支援に加え、家族や社会とのかかわりの中で誰かの役に立つことができる仕組みづくりとして、介護予防ボランティアの養成や活動支援を行っております。身近な地域で高齢者に寄り添いながら、ボランティアをしていただくことは重要な施策でもあり、高齢者が社会で活躍し続ける仕組みでもあると考えております。現在活躍していただいている介護予防ボランティアの方々より、高齢者の役にも立ち、そして自分の生きがいや健康づくりにもなっているとの感想をいただいております。今後につきましても、高齢者が社会で活躍できる仕組みを構築し、高齢者御自身の生活の質の向上や健康の維持につなげるとともに、介護等に係る社会保障費の抑制、共生社会の実現を目指してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 副所長。
◎中田和美 副所長 保健所副所長、市長より答弁いたしました健康寿命延伸に向けた保健所において実施している具体的施策につきましてお答えいたします。
本市では、平成29年度より茅ヶ崎市健康増進計画（後期）茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくり推進計画に基づき、長寿の恩恵を最大限に生かすために、個人の主体的な健康づくりを支援する取り組みを実施しております。広く市民全体を対象とした事業として、健康づくりや歯科保健などに関するイベント、栄養、運動に関する教室、講演会などを実施するほか、各種がん検診、後期高齢者の健康診査、成人歯科検診、高齢者を対象としたインフルエンザや肺炎球菌の予防接種などにより、楽しみと生きがいを持って自分らしく生活するための健康づくりを推進しており、今後もこれらの取り組みをより充実させてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、教育長より答弁いたしました学校における携帯電話、スマートフォンの正しい使い方の指導についてお答えいたします。
本市における平成30年度の小中学生の携帯電話及びスマートフォンの所持率は、小学校４年生から６年生で約62％、中学生で約84％となっております。小中学生の携帯電話やスマートフォンの所持率が高まっている状況から、各小・中学校では、児童・生徒及び保護者を対象に専門的な知識を有する講師を招聘し、毎年、情報モラル教室を開催しております。情報通信ネットワークの危険性を初め、ネット依存の恐ろしさやスマートフォン等の適切な利用のあり方等に関する学習を行っております。
また、教職員が、情報モラルに関する正しい知識を持ち、適切に指導できるようにしていくことも必要であることから、教育委員会では、毎年、各学校の児童・生徒指導担当教員を対象に、情報モラルに関する研修を行ったり、情報モラルの向上に向け、お助けＮｅｔ通信を定期的に各学校に配布したりするなどして、情報モラル教育の充実を図っております。さらに、インターネット有害情報監視事業では、生命や身体の危険に関する情報を察知した場合は、速やかに学校と連携を図り、問題解決に向けた迅速な対応を行っております。今後も、各学校において児童・生徒の状況に即した情報モラル教育の推進されるよう、学校支援に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 広瀬忠夫
議員。
◆27番（広瀬忠夫
議員） 大変懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、２問目に移らせていただきます。
最初に、防災について御質問いたします。今年、19号に伴う市の対応状況とか詳しい資料が出ております。その中で、10月12日土曜日から14日月曜日にかけて、市長、副市長、教育長を初め、各部長以下、約500名の職員が避難所運営、災害対応、台風通過後の事後対応を行ったと、こういうふうに記載しております。市長以下、この３日間、大変御苦労なさったということ、また御尽力されたということは、本当に感謝、当然とはいえ、大変敬意を表するものであります。
さて、台風接近に伴い、10月11日、午前10時に災害対策本部を設置し、翌日12日、６時に避難所を開設し、市民への素早い情報伝達、対応には一定の評価をしたいと思います。一方、先ほどの答弁の中でも、避難者受け入れや避難所運営に係る課題、また、市からの災害情報の情報発信、伝達など改善すべき課題点があったようですが、まず、その点についてお伺いします。
次に、人生100年時代を迎えて。先ほども御答弁がございましたが、茅ヶ崎市の平均寿命と健康寿命の実態についてお伺いしたいと思います。健康寿命と平均寿命、なかなか数字的にはつかみにくいと思いますが、その辺、お察しいただき、御答弁よろしくお願いいたします。
次に、教育の問題としまして、３点、御質問をいたします。小学校、中学校の全国学力・学習状況調査でございます。この質問に関しましては、第２回定例会、６月議会におきましても、私は同様の質問をさせていただきました。これはちょうど昨年、平成30年度の状況調査に対する質問でございました。今現在は、この４月、平成31年４月に実施されました学力・学習状況調査等を踏まえまして、教育委員会の見解をお伺いいたします。
次に、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ、79カ国、15歳対象に学習到達度調査に、日本から無作為に全国183校、6100人が参加しました。特に気になる点では、日本の順位の推移を見ると、科学的、数学的応用力はトップ水準を維持したが、多様な文章の読解力の低下が顕著に出ております。調査はいずれもパソコンを使用した試験が実施されました。今後、１人１台の環境整備がなされる中で、次代を背負う日本の子供たちが何をすべきか、どのように教育指導すべきか、教育委員会担当部門の見解をお伺いいたします。
以上で２問目を終わります。
○水島誠司 議長 市民安全部長。
◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、防災の関係、避難者受け入れ、避難所運営にかかわる課題や、市からの災害情報の発信、伝達などの問題点につきましてお答えをいたします。
今回の台風第19号への対応といたしましては、気象予報や雨量予測等を踏まえ、本市において最も警戒すべきリスク等を総合的に勘案し、避難対策を講じたところでございます。
議員御指摘の各種課題につきましては、まず、避難者の受け入れに当たりましては、風水害を前提にした避難所における収容可能人数を改めて整理し、職員体制や学校関係者、地域の皆様との連携について検討する必要があるというふうに考えております。
さらに、市民の皆様には、避難先や避難時の持ち物等についての啓発もさらに進めていく必要があるというふうにも考えてございます。また、災害情報の発信、伝達などの課題につきましては、今回は台風上陸前より注意喚起の情報や避難所の開設情報を発信するなど、適時適切な情報発信に努めてまいりました。しかしながら、情報発信手段の特性や、市民の方々の情報の取り逃しといったことを踏まえまして、情報発信の頻度や内容、手段につきましては、改めて検討を行ってまいります。
台風第19号を通して明らかになった課題につきましては、現在、庁内一丸となりまして検証チームを設置し、検証作業を行っているところでございます。短期的な課題につきましては、次の出水期までに解消できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、２問目のうち、本市の平均寿命と健康寿命の実態についてお答えいたします。
健康寿命につきましては、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されることが多く、内閣府が出している平成28年の健康寿命につきましては、男性が72.14歳、女性が74.79歳であり、それぞれの平均寿命との差については、男性が8.84歳、女性が12.35歳と、１問目で
議員より御指摘があったとおりでございます。
市町村レベルで平均寿命や健康寿命を算出することは難しく、本市におきましては、健康寿命と類似した考え方として、神奈川県が出している平成27年の平均自立期間と平均余命を活用しているところでございます。それによりますと、平均自立期間は、要介護２から５の認定を受けていないことを健康と定義し、平均余命の基準年齢を65歳としてございます。本市の平成27年の平均余命と平均自立期間でございますが、男性の65歳からの平均余命は20.21年、平均自立期間は18.96年であり、その差は1.25年となっております。同様に、女性は25.04年と22.09年で、その差は2.95年でございます。これは男女ともに神奈川県平均の平均余命、平均自立期間を上回っており、茅ヶ崎市の高齢者については元気で長生きな方が多いと言うことができます。また、本市における男女の差でございますが、女性のほうが平均余命も平均自立期間も男性より長く、その差から見ると、男性よりも介護を受けている期間も長いということがわかります。現在、これらの結果を関係者の方々や、時には高齢者御自身とともに共有をしながら、健康寿命やそのためにそれぞれができることを考えていただく機会を持つよう努めております。以上でございます。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、今年度の全国学力・学習状況調査の結果も含めた児童・生徒の学習状況等についてお答え申し上げます。
令和元年度全国学力・学習状況調査の結果につきましては、現在、本市の子供たちの状況について、さまざまな視点から分析を行っているところです。各教科の平均正答率につきましては、現時点では公表しておりませんが、おおむね全国と同程度であると捉えております。各学校における学習の状況につきましては、小・中学校ともに、ペア学習やグループ学習など子供同士の対話的な学習手法を積極的に取り入れることにより、子供たちが活発に意見交流し、学びを深め合う姿が数多く見られるようになりました。また、子供たちがお互いのよさを認め合う温かな雰囲気の中で相手の考えを尊重する心が育まれ、一人一人の学習に対する意欲も高まっていると認識しております。
全国学力・学習状況調査により測定できるのは、学力の一側面ではあるものの、全国的に実施される本調査は、本市の子供たちの学びの状況を客観的に把握できる貴重な情報であると考えております。そのため、教育委員会といたしましては、各学校が調査結果や分析内容を授業改善や学習計画の充実のために有効に活用していくよう、今後も学校訪問等の機会を通じて働きかけてまいります。
続きまして、指導方法の改善等を含めた今後の対応についてお答え申し上げます。
2015年より、従来の冊子型調査からコンピュータ使用型調査に移行したＰＩＳＡ調査において、日本が読解力の分野で前回の数値より下回った要因の一つとして、学校の授業におけるデジタル教材の利用時間の短さが指摘されております。そのため、国としてはＩＣＴ環境の整備を喫緊の課題としております。本市といたしましては、今後の児童・生徒１人１台パソコンの配備を見据え、子供たちがコンピュータを使用する場面をふやしていくとともに、ＩＣＴを活用するための教員の指導力のさらなる向上が必要であると認識しております。
ＩＣＴ機器を効果的に活用するための教員の指導力向上につきましては、校内パソコン委員会担当者会においてＩＣＴ支援員を講師として招聘し、プログラミング学習や情報機器を活用した効果的な授業についての研修会を実施しているところです。また、各小・中学校ではＩＣＴ支援員が教員の教材研究の支援や、実際の授業に補助者として入るなどして、より実効的な支援を行っております。そのような中、全小・中学校の教員を対象とした教育の情報化に関する調査では、教科指導等でコンピュータ操作ができると答える教員の数が年々増加してきております。今後も、研修の充実やＩＣＴ支援員の効果的な活用等により、指導方法の工夫、改善に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 広瀬忠夫
議員。
◆27番（広瀬忠夫
議員） それでは、３問目の質問をいたします。
まず、災害に関して、住民避難保険管理について御質問いたします。多発する自然災害発生時に、住民が避難する事態になったのに災害救助法が適用されなかった場合、自治体の負担が大きくなり、市町村の財政状況を圧迫しかねない状況にあります。避難所設置や住民に配る飲食料品とその費用に加え、職員の残業代までもカバーする住民避難保険が全国1718市町村の２割に当たる350の自治体が加盟しているようであります。2018年度の支払い実績は約400件だそうです。茅ヶ崎市も今後を見据えまして、検討に値する事案と思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
次に、先ほどもＩＣＴ、パソコン教室等について御答弁をいただきましたが、今や、先ほどの答弁からしましても、なかなか日本のＩＣＴ教育は、世界的に見ても、まだ進んでいない状況にあると予測されます。そういった面からして、政府が経済対策で盛り込む情報通信技術、ＩＣＴ化で全国小学生から中学３年生までパソコンを１人１台使える環境を整備する方針を打ち出したが、教育現場、ここは失礼しました。先ほど聞きました。申しわけございません。
先ほどの学習状況調査等の結果を踏まえまして、担当部長から御答弁いただきましたけれども、今年度は、先ほどの御答弁の中で、ホームページとか、一切、それはまだ公表していないという状況にあります。この６月で、平成30年度の効果について、広くホームページで公表し、御家庭にもそういった情報を流していると、こういう状況にありました。今年度は、その辺について、今、もう４月に終わって半年以上たったこの段階で公表していない理由が何かありましたら、お答えいただければと思います。
とりあえず３問目を終わります。
○水島誠司 議長 市民安全部長。
◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、３問目の質問、住民避難にかかった費用の保険の関係でございます。
あの数日前の某新聞にも取り上げられていた内容かなというふうに思ってございます。今回の災害を受けまして、加入が３倍になったというような報道もございました。本市におきましても、この保険につきましての加入を検討いたしました。過去の避難勧告等の発令状況でありましたり、避難所の開設状況を踏まえますと、保険料のほうが大幅に上回ってしまうというようなシミュレーションをしてございます。現時点においては、加入を見送っている状況でもございます。しかしながら、近年におきます激甚化する水害等の状況を踏まえまして、勧告を発令する機会もふえるというふうに考えますので、引き続き、加入について調査研究をし、検討はしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長より、今年度の全国学力・学習状況調査の公表がまだ実施されない理由についてお答え申し上げます。
今年度の分析につきましては、現在も行っているところなんですけれども、昨年までの分析方法とは少し視点を変えながら、子供たちの学習状況をもう少し焦点化して分析するように、今、研究をしているところでございます。したがいまして、年が明けた１月ごろには、まず、校長会のほうに市の分析状況を報告し、その後、教育委員会の報告等も踏まえまして、改めてホームページや各家庭への御連絡をしていこうという予定で今考えているところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 広瀬忠夫
議員。
◆27番（広瀬忠夫
議員） 御答弁ありがとうございました。
全国学力・学習状況調査等については、年が明けて、そういったことをしっかり公表して、またしっかり取り組んでいくという御答弁をいただきました。ちなみに、今年度、この４月ですか、学力状況調査等によりますと、大まかに神奈川県の全国的な平均が、小学生が35位、中学生は10位ということで、非常に成績が上がっております。昨年の実績から見ても、小学生が特に読解力を含め国語問題、それから、全ての教科において、数ポイント、全国平均よりも下回っているのが茅ヶ崎の現状だと思います。この６月にも答弁いただきましたが、教育長以下担当部長、各校長以下、しっかりとこの検討結果を見据えて、各学校にしっかり指示し、少しでも効果が上がる学習をということで御答弁をいただきました。
もちろん、来年公表される結果に期待するところでございますが、私は、ただ単に成績がよくなる、それは当然ですけれども、それだけではなくて、やはり一人一人が、上位の子は上位の子、中くらい子、下位の子、全てが少しでも平均的に上がるということが望ましいわけでございます。茅ヶ崎市も、一昨日からの答弁でも、課題がいろいろございます。待機児童の問題、それから医療費の問題、それから、もちろんいろいろございますが、私はそういう幾つもの課題の中で、財政問題とは関係なく、やはり茅ヶ崎市の教育問題というのは非常に大事だと考えております。これから人口減少化時代を迎えまして、茅ヶ崎市の特徴は何かといえば、気候温暖で住みやすい、これから道の駅もできるので非常にブランド力がある、こういう中で、やはり一つの教育が非常に進んでいる、教育が茅ヶ崎としての目玉となるように私は期待しているものですから、このように、毎回、質問の折に教育の問題は取り上げております。そんなことを踏まえて、また、もう一度、教育長の御答弁をいただきます。
それと、もう一つ、先ほど今年度の教育課程のポイントということで、教育長から、ポイントの一つとして、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくる。具体的には、主体的な学び、対話的な学び、深い学びという３つの視点から学習過程の質的改善を図るものとなっておるということで、ただ、お聞きしまして、私にとっては、ちょっと抽象的な言葉で、もう少し、この点について、教育長の中で、わかりやすい言葉で御答弁いただければと思います。以上でございます。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 ただいまいただきました御質問に教育長よりお答え申し上げます。
まず、全国学力・学習状況調査に見る子供たちの学習の力と、それから実際に身についたかどうかというふうなところの学校の取り組みということになろうかと思いますが、先ほど
議員さんよりもお話しありました国際的な学力調査の結果も踏まえての読解力の日本における低下が懸念されるというお話がございました。それは日本だけではなくて、やはり私たち茅ヶ崎の子供たちにとっても同様のことが考えられるというふうに私たちも今捉えておりますので、それは全国的なことだけではなくて、私たち茅ヶ崎の子供たちに対しても同じようにしっかりと読解力を身につけていく学習が必要であろうと思っています。
読解力と申し上げれば一言で終わってしまいますが、全ての学習の基礎であり、読む力、聞く力、そして書く力、話す力、そして、そうした力から身についたさまざまな知識ですとか、また情報をもとに、自分なりに考えて判断していく力を身につけていく、解決していく力を高めていく、こうした生きる力の育成というのがやはり大事だろうと思います。そうしたことができるところはどこがと申しますと、やはり学校の教育の中で、時間的にも一番その比重が大きいところは授業でございます。この授業をどのように高めていくか、質の高い学びにつなげていくか、主体的、対話的で深い学びという新しい学習指導要領の大事なポイントを茅ヶ崎はさらに進めていく必要があるだろうというふうに考えております。その中で、学力というのは徐々に子供たちの中に生きる力として身についてくるだろうと思います。そのためには、子供たちに今進めております対話的な場面を通して、子供たちがお互いに学び合うといったものも大変重要であろうなというふうに考えております。まず、それが１点でございます。また、子供たちのそうした学び、授業の学びが充実してくる中で、さまざま教育的な課題がここで改善の方向につながっていくというふうに考えてございます。
さらに、先ほどお話しございました、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるというところでございますが、子供たちが次代を担う、そうした使命を持っていることは間違いないことでございます。子供たち自身が、日々の学びの中で力をつけて、そして、それが社会に出たときに生きる力として、自分の生活を支え、また、周囲の関係する方たちの支えとなっていくような、そんな力を身につけていくことが必要であると思います。そうした意味では、さまざまな教科は当然のこととして、もう一つ、道徳教育も大変重要なことであろうというふうに考えております。
そして、先ほど来、お話しいただいておりますように、これからは情報化社会がさらに進展いたしますので、私たち茅ヶ崎市といたしましても、ＩＣＴを活用した授業の展開というのは、より研究を深めていく必要があろうかなというふうに考えておりますので、そのように今後進めてまいる予定でございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 広瀬忠夫
議員。
◆27番（広瀬忠夫
議員） 最後の質問になります。
多岐にわたり、御答弁ありがとうございます。先ほど福祉のほうからも、部長から、100年時代を迎えまして、本当に他市に比べまして、茅ヶ崎市は健康寿命、平均寿命が非常に高く、そういう実績があるということで御答弁いただきました。茅ヶ崎市が誇れる長寿社会、これからもさらに推進していただくためには、さらに何が必要か、最後にお聞きしまして、質問を終わりにしたいと思います。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、お答えいたします。
人生100年時代を迎えまして、これから少子高齢化、また核家族化という流れがとまらない中で、福祉と財政のバランスを保ちながら、今あるサービス水準をいかにして継続していくか、維持していくかというのが我々行政に課せられた大きな課題であるというように考えてございます。そういった中で、社会保障のさまざまの充実もしていかなければならない、そういった中で、打ち出の小づちというものはないわけでございまして、限られた財源を有効に振り分け、また、めり張りをつけて必要なサービスを創出していくというようなことを考えていかなければならないと思っております。
そういった中でポイントになるのが、元気な高齢者をいかに活用するかということでございます。元気でいるためには、やはり健康でなければならないというように考えているところでございます。そのために、我々、福祉部といたしましては、まずは介護予防をしっかりとしていく、また、社会参加の場としてサロン等をしっかりと充実をさせながら、介護給付費の抑制、ひいては、そこで生み出された財源を子ども・子育て、また市民の安全・安心といったところに振り分けていく、また、福祉部内におけるさまざまな必要とされる事業についての財源としていきたいというように考えているところでございます。
そういった中で、さまざまな年代が、国が進めている全世代型の社会保障ではございませんが、子供から高齢者、また健常者、障害者も誰にでも分け隔てなく、全員がつながって、助け合って、見守り合って、支え合っていく地域共生社会というものを実現してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で広瀬忠夫
議員の一般質問を終了いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○水島誠司 議長 次に移ります。
早川仁美
議員、御登壇願います。
〔13番 早川仁美
議員登壇〕
◆13番（早川仁美
議員） 新政ちがさき、早川仁美、通告に従いまして一般質問をいたします。
１、小中学校における合理的配慮について。合理的配慮は、障害者の権利に関する条約第２条では、障害者が他の者との平等を基礎として、全ての人権及び基本的自由を享有し、または行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであると定義をされています。そこで、本市の小・中学校における合理的配慮について質問をしてまいります。前問者も合理的配慮について質問をされていらっしゃいますが、それ以外の観点で質問をしてまいります。
(1)小中学校における合理的配慮について、本市の小・中学校における合理的配慮の考え方について伺います。
(2)茅ヶ崎市立小中学校での合理的配慮の現状について、茅ヶ崎市立小・中学校の普通学級、特別支援学級それぞれで個別の支援計画の作成や計画の本人及び保護者との合意、開示、進級時の引き継ぎ、関係者間での共通理解などの現状、本人または保護者から合理的配慮を求められたときの対応、個々に合わせた教育内容の実施状況について伺います。
(3)今後について、４月からの新学習指導要領における対応、ＩＣＴの活用を含め、今後の合理的配慮の推進について伺います。
以上１問目です。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 早川
議員からいただきました教育関連の御質問に順次お答えいたします。
初めに、小・中学校における合理的配慮の考え方についてお答えいたします。
平成26年の障害者の権利に関する条約の批准を受け、教育現場におきましては、子供たちの自立と社会参加を見据えた多様な学びの場の設置と合理的配慮の提供が求められております。教育委員会では、これまでも就学相談や巡回相談の実施、ケース会議への参加等を通して一人一人の子供の状況を丁寧に把握し、それぞれの教育的ニーズに応じた具体的な支援策を講じるなど、各学校における特別支援教育の充実に向けて取り組んでまいりました。
条約批准後は、配慮や支援を必要とする子供たちにとってわかりやすい授業はどの子供にとってもわかりやすい授業であるという考えに立ち、各学校において
ユニバーサルデザインの視点を踏まえた授業改善が一層図られております。また、複数の学校では、教室以外の場所で個別に学習の支援を行うことができる場を設置するなど、支援の充実に向けた取り組みが進んでいるところです。今後も全ての子供たちが自分らしさを大切にしながら、安全・安心に学校生活を送れるよう、各学校における合理的配慮の提供及び基礎的環境整備を丁寧に進めてまいります。
続きまして、個別の支援計画作成、個々の状況に応じた対応等についてお答えいたします。
次期学習指導要領では、特別支援学級在籍児童・生徒及び通級指導教室通室児童・生徒について、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成が義務づけられております。これらの作成に当たっては、保護者の意見を聞くことなどが求められていることから、特別支援教育に係る担当者会等において詳細を周知しているところでございます。
配慮を必要とする子供たちが小・中学校へ就学する際には、就学相談や巡回相談等の中で、一人一人の状況や教育的ニーズをチームで把握し、必要に応じて保護者と相談して支援シートを作成するなど、丁寧な引き継ぎを行っております。また、就学後も安心して学校生活を送れるよう、入学前相談を実施するなど、教育委員会と各学校が連携を図りながら、入学後の具体的な支援方法の検討や個々のニーズに応じた環境整備等を進めております。さらに、就学後も必要に応じて個別支援担当のふれあい補助員を配置したり、保護者や学校の要請に応じて担当指導主事や
特別支援教育相談員が学校訪問をしたりするなど、配慮を必要とする子供たちに対する切れ目のない支援を行っております。
続きまして、ＩＣＴの活用を含めた今後の合理的配慮の推進についてお答えいたします。
新しい学習指導要領では、各教科等において、見ること、読むことに困難さがある場合、聞くこと、話すことに困難さがある場合、書くことに困難さがある場合など、学習上の困難さがある子供たちへの配慮が求められており、その手だての一つにＩＣＴ活用の有効性が示されております。
本市においては、令和２年度までに全ての小・中学校において、コンピュータ教室に配備しているパソコンをタブレット型にすることにより、普通教室等におきましてもＩＣＴ機器を効果的に活用した授業が展開できるようになります。今後も、学習の困難さがある子供たちへの指導方法の工夫を図りながら、全ての子供たちが安心して学習に取り組めるよう、学習環境の整備に努めてまいります。
私のほうからは以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） 条約の批准により、これまでの個々への対応だけではなく、
ユニバーサルデザインの視点を踏まえて、どの子供にとってもわかりやすい授業や教室の環境、学校内で学べる環境を整える取り組みを推進されてきたという御答弁でしたが、実際、実施されている学校の取り組みをもう少し詳しく御紹介ください。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答えいたします。
全ての子供にとって学びやすい学習環境づくりは、各学校の状況に応じて進められているところでございます。例えば教室環境につきましては、防音のために椅子の足にテニスボールを取りつけたり、視覚による刺激を軽減するために教室の前面の黒板以外の場所にカーテンを設置したりするなどして、授業に集中しやすい環境の構築に努めております。また、授業の
ユニバーサルデザイン化に関する取り組みといたしましては、全ての子供たちが見通しを持って授業に参加できるよう、あらかじめ１時間の授業の流れを黒板に示したり、タイムタイマーを使って活動ごとの残りの時間を示したりするなど、指示等の視覚化を図っております。さらに実験や実技等の際には、具体的なモデリングを示すことにより、子供たちがわかる、できるを実感しながら安心して学習に取り組めるよう工夫しております。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） そうした環境の整備や授業づくりで、学校現場や児童・生徒、教員にどのような変化があったのか伺います。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。
各学校において授業の
ユニバーサルデザイン化が進む中、教職員が配慮や支援が必要な子供にとってわかりやすい授業は、どの子供にとってもわかりやすい授業であることを実感できるようになり、一人一人の子供を大切にした授業づくりの研究が推進されております。また、教職員の子供に対する見方やかかわり方がより細やかになったことや、子供同士の学び合いを日常的に取り入れるようになったこと等から、子供たちにとっても、わからないことや不安なことを教員や友達に気軽に質問したり、相談したりできる雰囲気が醸成され、子供たちが安心して学校生活を送れる環境が整ってきていると認識しております。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） そうした個々の学校で取り組んでいる事例を市内全体化して、このよい取り組みが実施されるといいと思うんですが、その点について見解を伺います。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。
現在、多くの小・中学校におきましては、それぞれの学校の状況に応じた
インクルーシブ教育や授業の
ユニバーサルデザイン化をテーマとした校内研究会や研修会が計画的に実施されております。これらの取り組みにつきましては、毎年、小学校２校、中学校１校が３年間の研究の成果を発表する茅ヶ崎市教育委員会推薦研究発表会や定期的に開催される茅ヶ崎寒川地区小中学校教育研究会の全体会や教科部会等、各学校の教職員が参加する場において共有され、それぞれの学校における取り組みのさらなる充実につながっているものと認識しております。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） では、次に(2)の質問に再質問をしていきます。
次期学習指導要領では、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成が義務づけられるということがわかりました。ということは、これまでは義務ではなかったということでしょうか伺います。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長よりお答え申し上げます。
現行の学習指導要領におきましては、個別の支援計画及び個別の指導計画については、それらを作成し、教職員の共通理解のもとに、きめ細かな指導を行うことが考えられると示されており、義務化はされておりません。しかしながら、本市においては、個別の教育支援計画については、保護者と相談しながら特別支援学級と通常の学級に在籍する多くの子供たちについて作成しております。また、個別の指導計画については、特別支援学級に在籍する全ての子供たちと通級指導教室へ通級をする子供たちについて作成しているところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） 今の質問をしたのは、保護者の方から個別の計画を開示をしてもらえない、学年が変わるときに支援計画が引き継がれない等の御相談をいただくことがありました。
それでは、今後は義務づけられるということで、しっかりと周知をしていただきたいのですが、義務づけに当たり、どのようなところが今までと変わるのでしょうか伺います。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。
これまで個別の教育支援計画と指導計画の作成については、
特別支援教育担当者会等において、各学校で可能な限り作成するよう、丁寧に働きかけてきたところです。新学習指導要領では、特別支援学級に在籍する子供たちと通級による指導を受ける子供たちについて、２つの計画の作成が義務づけられました。このことから、今後は個別の教育支援計画の作成に当たっては、保護者の参画を促し、保護者の意見を十分に聞く必要があること、個別の指導計画の作成に当たっては、学校が保護者の希望も踏まえた上で作成し、個別面談等の機会を通じて保護者にフィードバックする必要があること等から、改めて各学校への周知を徹底してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） 引き継ぎの件も御答弁いただきましたが、就学する際には状況を把握し、保護者と相談して作成するなど丁寧に行ってくださるということですが、中高学年で普通級から支援級に変わるお子さんもいらっしゃると聞いております。そのような場合にも同じような対応をしていただけるのでしょうか、伺います。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。
小・中学校において、年度途中、あるいは学年が変わる際に通常の学級から特別支援学級に転籍する子供たちにつきましても、学校、保護者、教育委員会、関係機関等がチームとなり、一人一人の子供も状況や教育的ニーズを把握した上で、就学相談を初め、保護者との相談を丁寧に進めているところです。特に、これまで通常の学級で生活していた子供たちにつきましては、学級や学校が変わることに対しての不安を抱くことが少なくないことから、子供や保護者の思いに寄り添いながら、特別支援学級の見学や体験等を通してさまざまな不安等の解消を図っております。その中で、ケースとして多い小学校中高学年で通常の学級から特別支援学級に転籍する子供たちにつきましては、転籍後も積極的に通常の学級との交流や共同学習の機会を設けるなど、一人一人の状況に応じて充実した学校生活を送ることができるよう、丁寧に対応しております。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） 普通学級から支援級に変わるお子さんで、支援の必要なお子さんの中には、学習におくれのないお子さんたちもいらっしゃるということで、学習にはおくれはないけれども、その子の特性で、一緒にたくさんの子供たちがいる環境やスペースでは学べないという子供たちへの合理的配慮はどのようにされているのか伺います。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。
通常の学級に在籍する情緒面や言葉の発達において支援を必要とする子供たちにつきましては、通級指導教室のそだちの教室やことばの教室において、一人一人の特性に応じた指導を行っているところです。また、各学校におきましては、指導主事や臨床心理士、専門機関の職員が参加しながら、適宜ケース会議を開催し、別室での支援やふれあい補助員の配置の仕方を検討したり、テストの時間や学習課題の内容について配慮したりするなど、一人一人の子供の状況に応じた対応を行っております。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） 個人個人全てがスペシャルニーズになっていくと思います。学校だけでは判断が難しい場合もあると思いますので、御答弁にありましたように、担当指導主事や
特別支援教育相談員が保護者と学校と一緒に何が対応できるか、できないか、家庭でどこまで御協力をいただけるのか、しっかりと話し合っていくことが大切ですが、今の体制がどのようになっているのかお伺いをいたします。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。
保護者が相談を御希望される際には、学校からの要請を受けた教育委員会がケース会議に向けた準備を進めてまいります。現在、教育委員会には７名の
特別支援教育相談員及び３名の担当指導主事を配置しており、相談の状況や、それぞれの相談員、担当指導主事のスケジュール、学校の予定等を鑑み、ケース会議の日程を調整しております。
ケース会議では、
特別支援教育相談員や指導主事による専門的な立場からの助言のもと、対象の子供にとってよりよい学習環境を整えていくという視点を大切にしながら、これまでの学校や家庭での取り組みの振り返りを行ったり、今後取り組むべきこと等について話し合ったりしております。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） きめ細やかに対応していただけると思いますが、今後、義務づけになっていくと、さらにその対応が、もっときめの細かい対応をしていただくことになっていくのかと思いますけれども、なので、この体制、今のままではなく、もっとしっかりしたものにしなければならないと思いますが、市の見解を伺います。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。
本市の特別支援教育巡回相談事業における相談件数は増加の一途をたどっていることから、相談員の巡回については、参観の時間やフィードバックの時間の組み合わせを工夫すること等により、多くの相談に対応しているところです。また、各学校においては、教職員の
インクルーシブ教育の理念の理解やケース会議の手法についての技能の向上を図り、相談員が担う役割と学校が担う役割を明確化することにより、一つ一つのケースに学校がより主体的に対応できるようにしております。今後も学校との連携を密にして、子供たち一人一人の教育的ニーズに的確に応えられるよう、各学校の取り組みを支援してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） それでは、今後について伺ってまいります。
コンピュータ室のパソコンがタブレット型に変わるという御答弁をいただきました。パソコンより手軽で持ち運びがしやすいし、小学生も扱いやすくなるので、活用に期待ができると思います。例えば、読み書きに困難がある場合には、プリントのフォントを変えるだけで読み間違いが減るという報告があります。また、２次元コードつき音声つき教科書は、見えない２次元コードが印刷された教科書紙面を専用の音声ペンにてタッチすることで該当部分の音声を聞くことができる教材で、それを使用しているという報告もあります。
今や教材は日進月歩で、とても多く開発され、導入している学校がふえています。事例も文科省のホームページなどにもたくさん上がっています。こういうことも、実は保護者の皆さんがよく研究をされていて、私も教えていただきました。保護者の皆さんがお子さんの特性に合わせて研究をされているので、ぜひともよくお話を伺って、ＩＣＴも積極的に活用して、子供たちの学習を伸ばしていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。
令和２年度より茅ヶ崎市立小学校で使用する教科用図書の採択に向けて、茅ヶ崎市教科用図書採択検討委員会では、本市の子供たちにとって、よりふさわしい教科書について調査研究をいたしました。その際には、障害の有無にかかわらず、全ての子供にとって使いやすいよう、
ユニバーサルデザインの視点を大切にしながら、ＱＲコードで音声を聞いたり、動画や資料を閲覧したりすることのできるシステム等、さまざまな観点から比較検討を行いました。これらの協議内容は、本市において、どの教科用図書採択するかを決定した教育委員会臨時会においても重要な視点となり、実際に来年度より本市の小学生が使う多くの教科用図書にも反映されているところでございます。また、タブレット型端末等のＩＣＴ機器の有効性については教育委員会としても十分に認識しており、今後の配備の充実とともに、さまざまな場面での積極的な活用を目指してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） 合理的配慮についての最後の質問です。
９月に、未来の先生展というイベントがありまして、参加をしてまいりました。そこで、ある東京の中学生が高校受験をする際に、パソコンで試験を受けたという報告がありました。パソコンで試験を受けるにしても、中学校で使用していた実績がないと受けられないということを言っておられました。子供たちの進路の可能性を伸ばすためにも、ＩＣＴの積極的な活用を初めとした合理的配慮が求められていると思いますが、市の見解を伺います。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。
高等学校の入学試験につきましては、障害等のある市外者に対する受験方法等の取り扱いについての中で、受験生に障害等があることにより不利益にならないよう、十分留意することが示されております。本県においても、書字障害のある受験生に対してパソコンのキーボードを使用して回答できるような配慮を行ったケースもございます。配慮を必要とする子供たちへの受験時の対応につきましては、事前に試験時間の延長や問題文への振り仮名表記など、どのような配慮を希望するかを中学校から受験する高等学校に申請し、県教育委員会の承認を経て具体的な対応方法を決定しております。
今後もさまざまな配慮を必要とする子供たちが高等学校を受験する際、それぞれの能力を十分に発揮できるよう、県教育委員会や中学校長会と情報共有を密にしながら適切な対応に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） ２番目、情報共有について質問をしてまいります。昨今、情報にまつわるニュースをよく耳にします。国では、桜を見る会での文書の公開や保存について、また、県では廃棄したパソコンのハードディスクに情報が残ったまま売買されていた問題がありました。情報の取り扱い、情報公開、情報共有など市政運営にかかわる重要なものです。茅ヶ崎市自治基本条例、第５章、市政運営、第１節、市政運営の基本原則として、第12条に３つの基本原則が規定されています。そのうち、(2)に情報共有の原則があります。そして、それを具現化したものが第14条です。今回は、情報の共有について質問をしてまいります。
(1)市民との情報共有について、自治基本条例第12条及び第14条にある市民との情報共有について現状を伺います。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員に申し上げます。
一問一答方式ですので、大項目は２つ目まで最初に質問をしてください。
◆13番（早川仁美
議員） 済みません。そうでしたね。
(2)市民へ、わかりやすく、用意に等しく、情報提供をするためには。市民への情報提供として、さまざまな媒体を用いています。その中でも、ホームページと広報紙が大きな役割を担っています。そのうち、確実により多くの市民に届けられているのが広報紙だと思います。そして、その広報紙は、現在、自治会を通して配布しているため、自治会に加入していない市民への広報紙での情報が届いているかどうかわからない状況です。自治基本条例の第14条に規定されているように、市政に関する情報を市民にわかりやすく、容易に等しく情報を提供するためのお考えを伺います。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 早川
議員の質問に順次お答えしてまいります。
市民との情報共有についてお答えいたします。
茅ヶ崎市自治基本条例第12条では、茅ヶ崎市における自治のうち、市政に共通する基本的な原則として、市政説明の原則、情報共有の原則、市政参加の原則について規定しております。このうち、情報共有の原則につきましては、市民の方々が市政に参加する上で、市と市政に関する情報を共有することは重要であることが、自治基本条例第14条において、情報共有について定めております。
なお、第14条における情報共有の各取り組みにつきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。
続きまして、市民への情報共有における広報紙での情報提供についてお答えいたします。
本市では、「広報ちがさき」や市ホームページなど紙媒体や電子媒体を活用して市政情報を発信しており、広く市民の皆様に情報をお届けすることが大変重要であると認識しております。その中でも、「広報ちがさき」は市ホームページと並び基幹媒体と位置づけ、自治会を通した配布を初め、自治会に未加入であっても、20世帯以上で構成、登録いただいた任意団体の方を通して、各御家庭に配布をしていただいており、この結果、現在、８割強の世帯に配布を行っております。また、できるだけ多くの方に読んでいただくために、自治会等の配布以外にも、公共施設や駅、コンビニエンスストア、金融機関など一部民間施設にも「広報ちがさき」を配架しているところです。引き続き、「広報ちがさき」を通した市民への情報提供について、多くの市民にわかりやすく提供できるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、市長より答弁いたしました自治基本条例第14条に掲げた情報共有の取り組みについてお答えをいたします。
第14条につきましては、市政に関する情報共有を図るための措置として、第１号から第４号までの規定を設けております。第１号に規定する市政に関する情報を市民にわかりやすく提供することにつきましては、市政情報コーナー等において、市政情報の公表及び提供の推進に関する要綱に基づくやわらかい段階での情報提供など、わかりやすい情報の提供に努めております。
第２号に規定する市民が容易にかつ等しく市政に関する情報の提供を受けられるよう努めることにつきましては、市政に関する情報について、市役所や公民館などの公共施設でのパンフレット等の配布や市ホームページ、広報紙などさまざまな媒体を利用し、わかりやすく、かつ市民の皆様ができるだけ簡単に市政に関する情報を入手できるよう努めております。
第３号に規定する審議会その他の附属機関及びこれに類するものの会議を公開することにつきましては、情報公開条例で会議の公開を定めるとともに、附属機関及び懇談会等の設置及び会議の公開等運営に関する要綱に基づき、会議を公開しております。市民の方々に対しては、公開可能な会議が傍聴できるよう、市ホームページ等で公開予告を公表するとともに、会議結果については終了後速やかに公開をしております。
第４号に規定する市が管理する情報の公開を求められたときは、別に条例で定めるところにより当該情報を公開することにつきましては、情報公開条例において、行政文書の公開を請求する権利を保障しており、市民の皆様がいつでも市政の記録である行政文書の公開を求めることができます。また、あわせて行政文書の管理につきましても適切に行っているところでございます。
今後も、自治基本条例の趣旨にのっとり、市民の皆様との情報共有を進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） では、(1)の市民との情報共有について伺っていきます。庁舎入り口のところに、市政情報コーナーがあります。そこに、庁舎によく来ている友人がいますが、実は情報コーナーでいろんな資料や情報がとれますよという御案内をしたところ、入り口が自動でしまっていて、壁面にいろんなパンフレットが入っていて、そこが入っていくドアだと気づかなかったというふうに聞いたエピソードがあります。よくわかっているものは、その市政情報コーナーもよくわかるんですけれども、なかなかぱっと見たときにわからなかったということかなと思うんですが、そこに、市政情報コーナーには要綱に基づき、やわらかい段階での情報提供など、わかりやすい情報提供に努めているという今御答弁がありました。もう少し、そのやわらかい段階での情報提供について伺います。
○水島誠司 議長 総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、やわらかい段階でのわかりやすい情報提供についてお答えをいたします。
茅ヶ崎市市政情報の公表及び提供の推進に関する要綱では、計画の策定や条例の制定、改廃等において、市政情報を積極的に公表し、または提供することにより市民に対する市の説明責任を果たすとともに、市民参加を推進し、市民との連携及び協力による開かれた市政を推進することを規定しております。同要綱に基づき、市の長期計画その他の市の重要な基本計画、指針等の策定または改訂に着手するときはその趣旨並びこれらの計画等に係る構想段階での概要、中間段階の案及び策定スケジュールに関する事項、市の基本的な制度を定める条例、市民に義務を課し、もしくは権利を制限する条例、または市民生活もしくは事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例の制定、または改廃に着手するときはその趣旨、これらの条例の制定または改廃の中間段階の案及び制定スケジュールに関する事項等について市民に公表するものとしております。また、これらの計画の策定や条例の制定、改廃の概要を記載した一覧表を作成し、市政情報コーナーや市ホームページ等で公表をしております。今後も、引き続き中間段階の案やスケジュール等について、適時かつ適切な情報提供に努めてまいります。なお、市政情報コーナーのあり方につきましては、丁寧な案内に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） いろんな段階でやわらかい情報の提供をされているということですが、そのやわらかい段階で情報提供された後の情報の行方、市民に示された後の情報の行方がわかりにくくなっていると感じています。例えば、提供されたときに意見を求められ、その後、その意見がどのように反映されたのか、されなかったのか、また、その情報提供された内容が、その後、どうなったのかは市民にフィードバックされていないことが多いのではないかと思いますが、それについて伺います。
○水島誠司 議長 総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、市民意見の反映及びフィードバックについてお答えをいたします。
計画の策定や条例の改廃などの過程において、素案等に対するアンケートや
パブリックコメント等により、市民の皆様から御意見をいただいております。いただいた御意見等につきましては、
パブリックコメントでは、御意見と御意見についての市の考え方をお示しした実施結果を市政情報コーナーやホームページ等で公表することで、御意見の反映状況をお示ししております。また、アンケートでは、ホームページや冊子に集計結果をお示しする等により、結果の公表をしているものと考えております。今後も、実施結果及びその結果として策定した計画や制定した条例等につきまして、しっかりと周知を図ることで、市民の皆様へのフィードバックに努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員）
パブリックコメントやアンケートでは、そこにフィードバックをされるかもしれないですけれども、いろんな市民意見を聞く場がありますよね。例えばまちぢから協議会で聞いたり、それから市民討議会で聞いたりとか、いろんなところがあるんですけれども、そういうところで提示されたものは、どのようにフィードバックされていくのでしょうか。
○水島誠司 議長 総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、お答えいたします。
アンケートや
パブリックコメント以外の場面での御意見のフィードバック、反映ということで御質問をいただきました。多様な御意見をいただく機会というものがあるわけでございますけれども、全ての市民意見に個々にお答えするということは、なかなか現実的に難しい部分もあろうかと考えてございます。
市では、やはりいただいた御意見をある種、公共の利益の観点から総合的に集約をしまして、それを条例や政策、施策に適切に反映をさせているということであるというふうに考えてございます。そうしたことから、先ほども御答弁させていただきましたが、そういったいただいた御意見のもと策定した計画や制定した条例、こういったものをしっかり周知を図ることで、いただいた御意見へのフィードバックという形で努めているところでございます。以上です。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） あとは答弁にありました会議の傍聴ができるようになっているというところですが、なかなか市民の中には、実は会議が傍聴できるということすら知らないということを最近耳にしました。傍聴の会議がこういうのがあるよという開示をする以前の問題だなと思っています。そのような情報が市民に届くようにするには、どのようにしたらいいかお考えを伺います。
○水島誠司 議長 企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、附属機関の会議の傍聴を促進する取り組みについてお答えいたします。
現在、本市では遅くとも２週間前までには会議開催の御案内を市ホームページに掲載するとともに、会議終了後、速やかに会議録を作成し、会議の内容の公表に努めております。こうした取り組みにより、附属機関の会議情報を提供する環境については一定の整備が図られているものと考えております。
一方で、今後、人口減少と少子高齢化が進行し、資源の制約下での行政運営が求められる状況では、自治基本条例の基本的な原則を踏まえ、市民の皆様に建設的な対話、議論の場へ参加していただく機運を醸成する必要があるものと考えております。そのため、平成31年２月には、附属機関の市民公募委員として、まちづくりへの参加を呼びかける広報紙の特集号を発行し、周知を行いました。こうした機会を今後も設けていくとともに、まちづくりの過程の情報共有を一層進めていくことで、市民の皆様に附属機関での議論を深め、広く市政へ興味関心を持っていただけるよう努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） それでは、行政文書の公開についてですが、公文書の公開を求めても文書が保存されていなかったということが起きないように、行政文書を残すときも市民目線の文書の管理が必要と考えます。公文書を残す判断は、まずは職員がされると思いますので、今、公文書管理条例の
パブリックコメントを行っているところです。市民の意見をしっかりと反映させていただきたいと思いますが、その点について伺います。
○水島誠司 議長 総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、（仮称）茅ヶ崎市公文書等管理条例についてお答えをいたします。
現在、
パブリックコメントを実施中の（仮称）茅ヶ崎市公文書等管理条例の考え方（案）の概要では、行政文書を市民共有の知的資源として市民が主体的に利用し得るものと考え、市の保有する文書を適正に管理することにより、市の活動を現在及び将来の市民に説明する責務を全うされるようにすることを目的とすることとしております。（仮称）茅ヶ崎市公文書等管理条例の考え方（案）につきましては、現在、御意見を募集中でございますが、いただいた御意見につきましては、しっかりと受けとめ、適切に対応してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） (2)の質問をしてまいります。広報紙について御説明がありました。広報紙が今の状況だと８割の市民に届いているということですが、あと２割の市民に、情報が各公共施設でとったり、いろんなところでとられるんですが、届いているかどうかというのは、なかなか把握ができないところでございますので、全戸配布という考えもあるのではないかと思いますが、市の見解を伺います。
○水島誠司 議長 企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、市民への情報共有における広報紙の全戸配布についてお答えいたします。
市民への広報紙の配布につきましては、先ほど市長より答弁いたしましたとおりですが、広報紙の全戸配布につきましても、十分な検討を行う中で、現在の配布の状況、経費比較、インターネットやスマートフォンの普及などの社会情勢の変化等を鑑み、現状の配布方法の継続と判断したところでございます。
また、より多くの市民の皆様に「広報ちがさき」に掲載された情報を読んでいただくためには、広報紙での情報提供に加え、紙以外の媒体でも市ホームページやスマートフォン向けの無料アプリ「マチイロ」で同じ内容の情報を配信しているところでございます。加えて、視聴覚障害のある方への情報提供としまして、声の広報や点字広報の発行を行い、また、日本語への理解が容易ではない外国籍の皆様に対しての情報提供につきましても、「広報ちがさき」の多言語対応を初め、英字新聞「Ｃｈｉｇａｓａｋｉ Ｂｒｅｅｚｅ」を発行するなど、引き続き、さまざまな手法により一人でも多くの市民の皆様に情報が届くよう、情報発信に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） 広報紙以外での市のさまざまな取り組みについて伺いましたが、情報を受け取る必要性を市民が感じないと、それも主体的には取りにいかないということで、情報を受け取る側の市民の、情報を受け取るんだという市民の意識の向上の情勢も必要であると考えますが、市の見解を伺います。
○水島誠司 議長 企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、情報を受け取る側の市民の意識の醸成についてお答えいたします。
前問でも答弁いたしましたとおり、広報紙の配布だけでなく、さまざまな媒体を使い、「広報ちがさき」をお届けしておりますが、情報を受け取る側の意識の醸成も大変重要であると考えております。今後も、市民の皆様が等しく情報共有をしていくために、「広報ちがさき」に関心を寄せていただけるよう、読者側の視点にも立った工夫を心がけ、市民に受け入れられやすい紙面づくりに取り組んでまいります。あわせて、市民の皆様に、「広報ちがさき」に掲載された情報が一人でも多くの市民の皆様に届きますよう、紙媒体だけに頼ることなく、他の媒体の特性も生かしながら重ねて情報ができるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 早川仁美
議員。
◆13番（早川仁美
議員） 一方で、広報紙を発行して自宅に情報を届けるだけという一方通行でよいのかということもあるかと思います。これを言うのは、９月１日号は、実は風水害についての情報を掲載した広報紙でした。それを見てしっかりと備えていた方は、とても役に立ったというふうにおっしゃっていました。しかし、広報紙を届けられて見ているはずの人でも、そこをしっかり読んでいなかった人は備えていなかったんですね。広報紙は来ているんですけれども、それを余り読めていなかったということがありました。なので、その前の話もありますように、情報を届けるだけではなく、やはりその情報を有効的に、効果的に市民が使えるようなものに、生きた情報として届けられるようにした工夫も必要かと思います。前問者の質問の中にもありましたように、いろいろなツールを使いながら、その情報をしっかりと自分のものにしていくことが大事じゃないかなと私は思いますが、この点について市の見解を伺います。
○水島誠司 議長 総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、広報紙に限らず、市としての情報発信のあり方、考え方ということについてお答えをさせていただきます。
市政に関する情報について市民と共有を図ることは、茅ヶ崎市の自治を推進するためにも大変重要でございます。そのためには、情報提供に当たり、市民が理解しやすいよう工夫し、わかりやすいものとすること、また、市民が容易に等しく市政に関する情報の提供を受けられたり、入手できるようにすることが必要であると考えております。広報紙を初めとした情報提供の取り組み等につきましては、今後も引き続き、自治基本条例の趣旨に沿って、効果的に情報の提供を行い、市民との情報共有をしっかりと進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で早川仁美
議員の一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時09分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時24分開議
○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
水本定弘
議員、御登壇願います。
〔９番 水本定弘
議員登壇〕
◆９番（水本定弘
議員） こんにちは。ちがさき自民クラブの水本定弘です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
今から40年前の1980年、モスクワオリンピックが開催されました。残念ながら、さまざまな諸事情により、日本はこのモスクワオリンピックに不参加を表明し、当時の選手団にとっては幻のオリンピックとなりました。とても残念に思ったことを覚えています。今回、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されますが、ロシアが国としては不参加、そういう事態になり、また、それぞれ参加の事情が違うにせよ、何か因縁めいたものを感じ、とても残念に思っています。しかしながら、この世紀の大会で再び茅ヶ崎市を聖火が走り抜けるのを応援したり、北マケドニア共和国のホストタウンとして東京2020オリンピック・パラリンピックにかかわれることをとても誇りに思うと同時に、その後の健康寿命の延伸につながる意識の高まりに期待をしています。そうした思いで一般質問をさせていただきます。
質問の内容につきましては、項番１、東京オリンピック・パラリンピック開催における茅ヶ崎市の取り組みについて、(1)のホストタウンとしての活動について、(2)ホストタウンとしての広報活動について、項番２、茅ヶ崎市の健康増進政策について、(1)茅ヶ崎市内の道の利用について、項番３、ＡＥＤの配備について、(1)公共施設におけるＡＥＤの配備について、(2)公共施設におけるＡＥＤの訓練について順次質問をいたします。
まず、項番１、(1)としてホストタウンとしての活動について伺います。平成30年第２回定例会、今期第２回定例会でも、東京オリンピック・パラリンピックについては質問をしていますが、いよいよ来年の夏に迫りました2020の東京オリンピック・パラリンピック。期間は、オリンピックが７月22日の福島でのソフトボールの試合で幕があけ、24日の開会式から８月９日の閉会式まで、パラリンピックは８月25日の開会式から９月６日の閉会式までとなっています。
テレビ等でもオリンピック・パラリンピックの関連情報が連日のように報道され、競技の解説やアスリート紹介の特集などが組まれるなど関心は高まっています。全国の3000人を対象とした内閣府の周知度調査では、知っていると答えた人の割合が98.1％、関心度の調査では、81.9％の人が関心があると答えており、この東京オリンピック・パラリンピックへの期待の高さが伺えます。開会まで250日を切りましたが、マラソン、競歩の競技については、東京から札幌へコースが電撃移動し、前半の20キロだけが決定されるといった事態になり、選手の戸惑いとともに、大会組織委員会、関係団体がコースの選定準備を慌ただしく進めているところでございます。
大会に向けて、これからさまざまな盛り上がりを見せていく中で、茅ヶ崎市においても、ことし４月26日に北マケドニア共和国のホストタウンに登録され、開催まで北マケドニア共和国の教育、文化、スポーツを深く紹介し、レインボーフェスティバルを初め、市内の10を超えるレストランやスーパーマーケットなどでの特産のワイン、ヘルシーな郷土料理の提供、販売、そういったものを計画するなど、北マケドニア共和国を市民に知ってもらう活動を行っています。そして、開催中あるいは開催後には、選手を初めとした教育、文化、スポーツ面でのさまざまなイベントを企画をしているとのことですが、現在の茅ヶ崎市の取り組み状況についてお伺いいたします。
項番１、(2)としてホストタウンとしての広報活動について伺います。北マケドニア共和国のホストタウン登録を記念したピンバッジが製作、販売され、大変好評で、とてもいい宣伝になっていると思います。この東京オリンピック・パラリンピック大会は、茅ヶ崎市の名所や文化を含めた魅力を全国に発信するのにも役立つと思いますが、それと同時に、北マケドニア共和国のホストタウンとして、市民に対して、現在、どのように広報活動を行っているのか伺います。
項番２、(1)茅ヶ崎市内の道路の利用について伺います。平成29年４月に、本市はウオーキングに適した道を選定し、行程、距離、そして所要時間、消費カロリーなどを表示し、自然に親しみながら健康づくりを進めるといった茅ヶ崎ウォーキングガイドマップが作成されました。コースは９つあり、コース名には「頼朝も渡った橋脚から、中世の史跡を訪ねて」や「四季折々の小出川と地ビールを満喫」などといったタイトルがつき、距離は５キロメートルから11キロメートル、所要時間も１時間半から３時間半、消費カロリーは280キロから650キロカロリーなどが表示され、歩いてみたくなる楽しい説明書きもあり、本市が健康増進に取り組んでいることがよくわかります。
さて、豊かな自然に囲まれ、海、大山、箱根、雄大な富士を眺めることのできる本市ですが、市民の日常生活の一部として、気軽に健康維持増進ができるようなウオーキングコースの企画や計画があるのか伺います。
項番３、(1)公共施設におけるＡＥＤの配備について伺います。きょうの朝、テレビで報道されていましたが、御高齢者の夫婦が車で運転中に、妻が心筋梗塞を起こし、119番通報し、そして指示を受けながら、不安の中で心臓マッサージをしている。ちょうどそういったところに、近くにいた女性看護師が適切に心臓マッサージを行い、救急搬送され、一命をとりとめたという報道がありました。突然の予期せぬ病気や事故での正常な拍動ができなくなり、心停止状態での心臓に対して、ＡＥＤ、自動体外除細動装置を使用して電気ショックを行い、心臓を正常なリズムに戻すための医療器具として、2004年７月に非医療従事者によるＡＥＤの使用が初めて認可されて以来、15年が経過をいたしました。本市においても、公共施設への普及設置が進んでいると認識しています。
閉庁時などにおいて屋内に設置しているＡＥＤを使用できない可能性を考慮すると、24時間いつでも誰でもが使用できる環境の整備も必要と考えられますが、現在の配備状況や今後の取り組みについて伺います。
(2)公共施設におけるＡＥＤの訓練について伺います。図上訓練、避難訓練など、年一、二回程度行われる各防災訓練等の中で、ＡＥＤの設置がされてからは、ＡＥＤ訓練も繰り返し行われていると思います。ＡＥＤが設置されているだけで使用方法がわからなかった。また、設置場所がわからなかったということも考えられると思います。今後は、質の高い救命処置を行うために、ＡＥＤを用いた救命処置訓練を行うことに加え、ＡＥＤの使用方法を熟知した人材の養成も重要になってくると思われます。いざというときに、ＡＥＤのデモ機などを使った実践、定期的な取り扱い訓練も必要と思われます。庁舎、体育施設、そして社会福祉施設、小・中学校では、どの程度の訓練が行われているのか伺います。
以上１問目です。答弁よろしくお願いいたします。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 水本
議員の質問に順次お答えしてまいります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催におけるホストタウンを含めた本市の取り組みについてお答えいたします。
現在、本市とホストタウン登録している北マケドニア共和国代表選手の選出状況といたしましては、陸上競技と水泳競技において男女１名ずつの出場枠が確定しております。現地時点で選手の決定には至っていない状況で、事前キャンプの予定はございません。なお、大会終了後には出場選手との交流事業を実施する予定となっており、実施に向け、駐日北マケドニア共和国大使館と協議しているところでございます。
応援イベントや文化イベントの取り組みについては、担当の部長より御答弁させていただきます。
本市のホストタウンとしての市民に対する広報活動についてお答えいたします。
本市では、これまで広報紙やホームページの活用やペデストリアンデッキに横断幕の掲出、ホストタウン登録周知のためのピンバッジ、チラシ及びポスターなどの作成等を通じて各イベントで市民への周知を図っております。なお、11月に開催されましたレインボーフェスティバルにおいて、本市が北マケドニア共和国の文化紹介をする様子が同刻のテレビ局で放送されるなど、文化交流の発信となっていると考えております。今後もさまざまな媒体を通してホストタウンの周知を行い、本大会開催に向け、機運醸成に努めてまいります。
続きまして、茅ヶ崎市の健康増進施策における茅ヶ崎の道の利用についてお答えいたします。
人生100年時代と言われ、健康長寿が時代のキーワードとなっております。健康の維持増進は誰もが望むものであり、行政は個人の健康づくりを支援することが求められております。ウオーキングは、時間や場所に制限されず、いつでも好きなときに好きな場所で取り組むことができ、費用もかからず、スピードや距離も自由に設定することができる最も身近な運動であります。運動強度につきましても、多様な個人差に対応することができる特別な道具も必要といたしません。ウオーキングを健康づくりのツールとして取り入れることは効果的であり、市民の皆様が健康づくりに取り組んでいただけることは、市全体の健康度を向上させるものとして、大いに推奨するところでございます。
ウオーキングを取り入れた健康づくりに適したウオーキングコース等の企画、計画等につきましては、担当部長より御答弁をさせていただきます。
続きまして、ＡＥＤの配備について２問の質問をいただきました。まず初めに、公共施設におけるＡＥＤの配備についてお答えいたします。
ＡＥＤの設置基準に関しましては、法に基づく設置基準は定められておりませんが、一般財団法人日本救急医療財団からガイドラインが示されており、効果的かつ効率的な設置を検討するための参考とされ、市が管理する全ての公共施設においてガイドラインに準じて設置しております。市内全ての公立小・中学校においては、24時間いつでも誰でも使用できる環境となっております。
続いて、公共施設におけるＡＥＤの訓練についてお答えいたします。
公共施設におけるＡＥＤの訓練につきましては、救命の観点から、必要不可欠な心肺蘇生法と組み合わせ、管理者や施設側の要望に合わせた救命講習会として、市職員を初め、小中学生を対象としたものなど、幅広い世代に対し実施しております。
ＡＥＤの設置数などの詳細につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、市長より答弁いたしましたホストタウンとしての応援イベント、文化イベントの取り組みについてお答えをいたします。
本市の出身の選手の選出状況でございますが、サーフィン競技におきまして、条件つきで出場権を得ている選手がいらっしゃいます。市民の皆様に広く応援していただけるよう、本庁舎市民ロビーに選手紹介のための等身大パネル及びメッセージボードの設置を行っているところでございます。
さらに、文化交流事業といたしましては、世界的に有名なマザー・テレサの生誕地が北マケドニア共和国の首都スコピエであることから、ことし５月にホストタウン登録記念イベントやマザー・テレサパネル展を開催、８月にはマケドニア料理教室を実施、10月には茅ヶ崎市民文化祭においてマケドニア音楽の演奏、そして11月に第23回ちがさきレインボーフェスティバルにおきまして、マケドニアダンスの披露や、春の訪れを祝う祭りの飾りでございますマルティンキの作成のワークショップなどを実施してまいりました。また、北マケドニア共和国の食文化などを楽しめる北マケドニアフェアが令和元年12月から市内の飲食店等で始まりました。期間中、市内のフェア協力店において北マケドニア共和国の名産品でございますワインやマケドニア料理、北マケドニアに関する書籍などをお楽しみいただくことができます。
北マケドニア共和国代表選手の選出状況の把握や文化交流事業等につきましては、引き続き、駐日北マケドニア共和国大使館や日本マケドニア友好協会の御協力をいただきながら進めてまいります。今後もさまざまな団体と連携を図りながら、応援イベントや文化イベントに取り組んでまいります。
○水島誠司 議長 副所長。
◎中田和美 副所長 保健所副所長、健康づくりに適したウオーキングコース等の企画、計画等につきましてお答えいたします。
本市は、海と丘陵地帯に囲まれた風光明媚な地形と温暖な気候に恵まれた自然環境豊かなまちでございます。豊かな自然を楽しみながらウオーキングを行うにも適したルートがあり、市ホームページで紹介されているウオーキングコースも市内各地にございます。
健康増進課では、市民の皆様の健康づくりを目的とした各種運動教室、健康教室を実施しております。ウオーキングを取り入れた教室といたしましては、市内公園を利用して実施するウオーキング教室や県立里山公園の起伏に富んだ地形で行うウオーキング教室などのほか、ウオーキングコースの紹介などにより、健康づくりの必要性や楽しさについて多くの市民の皆様に知っていただき、みずから取り組んでいただけるよう、尽力しているところでございます。
議員お尋ねの気軽に健康維持増進を目的としたウオーキングが楽しめるコースの企画や計画につきましては、新たに作成する予定はございませんが、運動施設や公園内の遊歩道等を活用した運動教室やウオーキングコースの紹介につきまして充実させていきたいと考えております。今後につきましても、市民の皆様が楽しみながら健康づくりに取り組んでいただけるよう努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 消防長。
◎小澤幸雄 消防長 消防長、市長より答弁いたしましたＡＥＤの配備状況及び訓練についてお答えさせていただきます。
ＡＥＤは救命処置においてすぐれた効果を発揮することから、平成16年７月には医療従事者以外の市民にも使用が認められ、本市においても、平成17年から市役所を初め公共施設に効果的に使用できるよう設置を進めてまいりました。現在、公共施設に合計164基を設置し、平成31年１月には小・中学校の32校について、24時間使用できるよう、校舎や体育館の外壁面に増設をしたところでございます。今後におきましても、ＡＥＤの屋外への設置を前提とした設置場所の見直しに取り組み、適切な維持管理に努めてまいります。
また、ＡＥＤの設置とあわせて使用方法を熟知した人材を育成することは大変重要であると認識をしていることから、取り扱い訓練については、年間を通じて開催している救命講習会の中で、デモ機を使用した実践的な講習会を実施するほか、小・中学校では年齢に応じた講習会を開催し、昨年度は約4200人の児童・生徒が受講しております。同様に、市職員を対象とした救命講習会につきましても、年４回開催し、平成17年からこれまで約延べ2800人の職員が受講をしております。今後につきましても、市職員を初め、小中学生にも定期的な救命講習会の機会を捉え、質の高い救命処置ができる人材育成に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 水本定弘
議員。
◆９番（水本定弘
議員） ２問目の質問に参ります。
項番１、(2)として、ホストタウンとしての広報活動について伺います。東京オリンピック・パラリンピック開催まで、先ほど申し上げたとおり、250日を切っている中、今まで以上に継続的な切れ目のない広報活動を行い、北マケドニア共和国のホストタウンとして、市民意識をさらに向上させることが必要であると思っています。それらについて見解を一つ伺います。
項番２、(1)茅ヶ崎市内の道の利用について伺います。健康意識の高まりとともに、各地域で早朝からラジオ体操、ウオーキング、ジョギング、そして、のんびりとした散歩などを楽しむ老若男女の方々がいらっしゃいます。海岸周辺では、さきの台風19号で一部崩落をしてしまいましたが、サイクリングロード、柳島スポーツ公園周辺の道路を利用して、市民の方々が健康維持に努めています。また、北部丘陵地域でも、交通量の少ない小道や整備された道路などを利用して、市民の方々が個々に健康維持や増進など、さまざまな目的のために利用をされています。例えば、上赤羽根、中赤羽根、そして甘沼周辺の地域についても、農業振興地域の道路や小道など、健康を維持するために利用をしています。
この北部丘陵地域には標高差があって、車が通らず、人が安全に通行できる道路がたくさんあります。この丘陵地域の中にある自然が残る整備がされていない道路をそのまま健康コースとして活用することが市民の健康増進にもつながると思いますが、その活用方法について見解を伺います。
以上２問目です。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、ホストタウンとしての継続的な広報活動についてお答えをいたします。
より多くの市民の皆様に北マケドニア共和国の基礎情報や本市のホストタウンとしての取り組みが伝わるよう、情報発信の必要性を強く感じているところでございます。今後につきましては、令和２年１月１日号から市の広報紙への定期連載、そしてホームページへの情報掲載、学校給食においてのマケドニア料理の提供などを予定しているというところでございます。
引き続きまして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への機運醸成のため、市民の皆様にホストタウンとしての取り組みについて理解を深めていただけるよう努めてまいります。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、北部丘陵地域の道路を健康コースとして活用することの方法についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、北部丘陵地域には車の通らない手つかずの自然のままの道路が数多くあり、これらは茅ヶ崎市内で誰もが利用することができる道路でございます。このような状況ではありますが、それらの道路を健康コースとして指定することなどは非常に難しい状況でございます。しかしながら、自然豊かな起伏のある道路は、健康を意識して活用することにより市民の健康増進につながる可能性もあり、利用される方々のお考えで、道路をよりよい形で活用していただければと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 水本定弘議員。
◆９番（水本定弘 議員） ３問目の質問に入ります。
項番１、(2)として、ホストタウンとしての広報活動について伺います。半世紀ぶりの東京オリンピック・パラリンピックの開催です。今後、日本での開催はすぐには望めないというふうに思っています。そうした中、本市は北マケドニア共和国のホストタウンになっています。またとないこの機会を捉えて、全力で準備する必要があると思っています。現状では、総合体育館、茅ケ崎駅北口ペデストリアンデッキなどに横断幕が掲出され、本庁舎１階のふれあいプラザでも、オリンピック・パラリンピックのポスター、北マケドニアホストタウンののぼり旗、そして、茅ヶ崎市出身の選手の等身大パネルなどが掲出されるようになりましたが、他の催事と重なってしまうと、オリンピック・パラリンピック関係の広報物が市民からは見えにくい、そういった場所に移動、設置されてしまう現状があります。今後は、ＳＮＳなどの活用はもちろんのこと、人目につく本庁舎入り口、そして国旗や市章を掲揚するポール、各公共施設、そして茅ケ崎駅南口、民間施設などにも懸垂幕や横断幕、ポスターなどといったものを用いて掲出を積極的に行い、市民の周知を図り、先ほど申し上げましたが、半世紀ぶりのこの東京オリンピック・パラリンピックの開催です。北マケドニア共和国のホストタウンとして、広報活動をしっかり行い、本市の機運醸成を図るべきものと思いますが、その見解を伺います。これが最後の質問です。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、横断幕、ポスターの掲出、そしてＳＮＳなどの活用による周知方法についてお答えをさせていただきます。
現在、提出されております横断幕以外の各公共施設での周知方法といたしましては、ポスターを市内の公共施設、小・中学校等に掲示し、また来年１月には、市内の事業者様等にも掲示していただけるよう働きかけをしているというところでございます。また、北マケドニア共和国の文化を紹介する民族衣装のパネルを作成し、各イベントや市役所本庁舎、ふれあいプラザに設置しております。今後は、本庁舎内のデジタルサイネージなども活用し、周知を行っていく予定でございます。
また、ＳＮＳなどの活用でございますけれども、茅ヶ崎2020実行委員会に働きかけまして、フェイスブックを活用し、北マケドニア共和国代表選手の選出状況や選手の情報、来日情報、大会出場案内情報などホストタウンとして市民の皆様に発信してまいります。今後もホストタウンであることの認識を広めていけるよう、さまざまな方法により、市民の皆様の目に触れる機会をふやし、大会の機運醸成に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で水本定弘議員の一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
午後３時55分延会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 水島 誠司
署名議員 杉本 啓子
署名議員 早川 仁美...