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令和 元年12月 第4回 定例会−12月16日-04号

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  1. 茅ヶ崎市議会 2019-12-16
    令和 元年12月 第4回 定例会−12月16日-04号


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    令和 元年12月 第4回 定例会−12月16日-04号令和 元年12月 第4回 定例会 茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第4日 令和元年12月16日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問     (1) 菊池 雅介 議員     (2) 木山 耕治 議員     (3) 阿部 英光 議員     (4) 長谷川由美 議員     (5) 藤本 恵祐 議員 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────── 出席議員(28名)       1番  豊 嶋 太 一  議員     2番  小 磯 妙 子  議員       3番  伊 藤 素 明  議員     4番  中 野 幸 雄  議員       5番  金 田 俊 信  議員     6番  藤 村 優佳理  議員       7番  木 山 耕 治  議員     8番  小 川 裕 暉  議員
          9番  水 本 定 弘  議員     10番  岡 崎   進  議員       11番  藤 本 恵 祐  議員     12番  杉 本 啓 子  議員       13番  早 川 仁 美  議員     14番  菊 池 雅 介  議員       15番  滝 口 友 美  議員     16番  阿 部 英 光  議員       17番  山 ア 広 子  議員     18番  岩 田 はるみ  議員       19番  小 島 勝 己  議員     20番  水 島 誠 司  議員       21番  新 倉 真 二  議員     22番  岸   正 明  議員       23番  長谷川 由 美  議員     24番  山 田 悦 子  議員       25番  加 藤 大 嗣  議員     26番  青 木   浩  議員       27番  広 瀬 忠 夫  議員     28番  柾 木 太 郎  議員 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         佐 藤   光   副市長        塩 崎      副市長        岸   宏 司   理事・総務部長    秋 津 伸 一   理事・企画部長    添 田 信 三   財務部長       青 柳 道 文   市民安全部長     若 林 英 俊   経済部長       吉 川 勝 則   文化生涯学習部長   村 上 穰 介   福祉部長       熊 澤 克 彦   こども育成部長    高 木 邦 喜   環境部長       重 田 康 志  都市部長       榊 原   敦   建設部長       橋 口 真 澄   下水道河川部長    越 野   明   保健所長       南 出 純 二   副所長        中 田 和 美   病院長        望 月 孝 俊   理事・副院長     内 藤 喜 之   消防長        小 澤 幸 雄                        選挙管理委員会事務局長   会計管理者      石 山 弘 行              吉 津 誠 司   監査事務局長     小 菅 信 二   農業委員会事務局長  松 井   修   教育長        竹 内   清   教育総務部長     竹 内 一 郎   教育推進部長     中 山 早恵子   教育指導担当部長   吉 野 利 彦 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   局       長  清 水 浩 幸   次       長  小 島 英 博   次長補佐・議事調査担当          担当主査・議事調査担当              臼 井 明 子              麻 島 哲 男 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                   午前10時00分開議 ○水島誠司 議長 これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。  岡崎 進議員、藤本恵祐議員、以上両議員にお願い申し上げます。  これより議事日程に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第1 一般質問 ○水島誠司 議長 日程第1 一般質問に入ります。  13日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。  菊池雅介議員、御登壇願います。                    〔14番 菊池雅介議員登壇〕 ◆14番(菊池雅介 議員) 皆さん、おはようございます。本日最初に登壇させていただきます公明ちがさきの菊池雅介でございます。通告書に従い一般質問を行わせていただきます。  近年、大規模震災、大規模水害、また、大規模風害と想定外の自然災害が頻発しております。2カ月前の10月、台風19号による城山ダムの緊急放流による市民の方々の避難者数は8760人であり、茅ヶ崎市政始まって以来の人数となり、記憶に新しいところであります。これらの自然災害に対して、市民の安全を確保し被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者等の協力が必要不可欠であります。少子超高齢化、人口減少化社会において地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手の確保のためには公共工事の平準化が必須と考えます。公共工事の平準化により、地元の労働者、技術者、技能者は年間を通じて安定的に仕事ができ、計画的な休日の取得なども可能になります。また、事業者等の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設事業者等の災害への即応能力も向上します。さらに、行政にとっても、発注職員等の事務作業が一時的に集中することを回避できます。  そこで、1、持続可能な茅ヶ崎市の構築のために、(1)地域を守る建設土木工事事業者等の担い手を育てる公共工事の平準化についてお伺いします。  まず最初に、市の過去10年間の公共工事の発注実態を伺います。  次に、(2)短期工事に対する債務負担行為についてお伺いします。  予算は単一年度で完結するのが原則でありますが、大規模な公共工事など、単年度で終了せずに次年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されております。ここで、道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業についても、平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは地域住民の安全を守る上で必要なことであると考えますが、この点について伺います。  続いて、(3)「ゼロ市債」の活用について伺います。  ゼロ市債とは、通常、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、前年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものでありますが、現在市では運用しておりません。ゼロ市債の今後における活用についての方針を伺います。  (4)「フレックス工期契約制度」や「早期契約制度」の活用についての方針を伺います。  工事着手時期、工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択可能な工事着手日選択可能期間を定めたフレックス工期契約制度や工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることとする早期契約制度を活用すれば、公共工事の柔軟な工期の設定や計画的な発注、円滑な施工を促すことができ、工事の平準化を初め効率的な進捗管理に結びつくと考えます。現状と今後の方針を伺います。  次に、(5)市内建設土木工事事業者等の経営実態の把握について伺います。  市が公共工事を発注し、その効果を検証するという観点から、市の過去の公共工事発注実態に基づき、市内の建設土木工事事業者等の経営状況、雇用確保、人材育成、労働者の福利厚生、所有する機材等の稼働率などの実態把握は必要だと考えます。この点について伺います。  続いて、(6)市と市内建設土木工事事業者等との災害協定について伺います。  現在、市は事業者等が加入している組合等と災害協定を締結しています。冒頭私が申し上げた頻発する想定外の自然災害に対応し、市民の生命、財産を守る安全・安心を担保するには、災害時に専門の知識と豊富な経験をお持ちの事業者等の存在は必須であります。よって、災害協定締結事業者等の拡充は重要と考えます。この点におきまして、庁内横断的な連携について市の所見を伺います。  (7)行政職員の働き方改革について伺います。  公共工事の平準化の継続は、関係する行政職員の事務作業の負担軽減につながると考えますが、市の所見を伺います。  続いて、2、市民に最も近い基礎自治体としての交通安全対策についてに入ります。  国土交通省道路局環境安全防災課道路交通安全対策室発表の資料によりますと、平成30年は交通事故の死者数が70年前の昭和23年以降の統計の中で最少であったとのことです。内容的には、昭和24年の死者数は3790人で、昭和45年に過去最多の1万6765人となり、昭和53年にかけて減少し、平成5年にまた増加し1万人以上となり、その後減少が続き、平成30年には3532人と過去最少となりました。しかし、幹線道路に比べて生活道路死傷事故件数の減少割合は小さいとの記述があります。幹線道路において、平成16年の72万件から平成30年の31万件へ約60%減少したものの、生活道路においては、平成16年の21万件から平成30年は10万件と約50%の減少にとどまっております。状態別交通事故死者数における内訳は、歩行中、自転車乗車中が死者数の全体の約半数を占めています。さらに、歩行中、自転車乗車中の死者数の約半数が自宅から500メートル以内で発生しています。同資料には世界各国との比較項目があり、G7、アメリカ、カナダ、イタリア、フランス、ドイツ、イギリス、日本の中で、日本の自動車乗車中の人口10万人当たりの交通事故死者数を見てみますと、最も多いアメリカが7.5人で、G7中6位のイギリスの1.4人を下回る1.2人であります。しかし、歩行中、自転車乗車中はアメリカの1.9人よりも多い2.0人で、日本は最下位となっています。ちなみにトップはイギリスの0.8人となっております。  話を生活道路に戻しますと、同資料には生活道路の速度別の死亡事故確率についての項目があり、衝突速度が時速30キロを超えると致死率は4.2倍以上となり、速度抑制の必要性が顕著であることがわかります。さらに、生活道路の人口10万人当たりの事故件数は、死傷事故数では小学生が21.7人と飛び抜けて高く、一番少ない5歳以下の3.8倍であり、次に多いのが75歳以上の12.9人であります。さらに、人口10万人当たりの年代別死亡事故件数で見ますと、75歳以上が、次に続く65歳から74歳までの2.7倍となっております。  そのような現状の中で、市民に最も近い基礎自治体として、(1)生活道路における市の歩行者に対する交通安全啓発について伺います。  次に、(2)自転車利用者への交通安全対策について伺います。  (3)自動車が加害者となり、高額な賠償金支払いの判決が下される中において、自転車利用者への保険加入についてのアンケートを実施する予定を以前私は御答弁いただきました。その進捗について伺います。  次に、(4)自動車運転手への交通安全対策についてであります。  ここでは、自動車を使用される市民、自動車を業務として使用している市内事業者への交通安全対策について伺います。  続いて、(5)安全運転で市民のかがみとなるべき行政職員への交通安全の取り組みについてお伺いします。  以上が1問目の質問となります。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                    〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 菊池議員の御質問に順次お答えしてまいります。  持続可能な茅ヶ崎市の構築のために7問の質問をいただきました。まず初めに、地域を守る建設土木工事事業者等の担い手を育てる公共工事の平準化についてお答えをいたします。  公共工事につきましては、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末には工事量が集中する傾向があり、公共工事の施工時期の平準化は国からも緊急に処置を求める事項として対応が求められております。公共工事の平準化とは、発注時期及び工期末が一時的に集中しないよう公共工事の発注の分散化を図るものであり、年間を通じた切れ目のない公共工事の発注は、地域の担い手となる建設業者の経営の効率化及び経営の安定化、公共工事の品質確保を図る上で重要なものであります。本市の過去10年間の公共工事の発注実態でございますが、工事における年間の平均起動月数のうち、4月から6月の閑散期にどれだけ工事を実施しているかをあらわす平準化率はほとんどの年度で55%を超えており、10年間の平均率は54.7%となっております。平成30年度の本市の平準化率は約63%であり、全国市町村の平準化率55%を大きく上回っている状況となっております。  続きまして、短期工事に対する債務負担行為についてお答えいたします。  債務負担行為は、契約などにより発注する債務を負担する行為の内容を予算として定めておくものであり、債務負担行為を設定することにより歳出予算を伴うことなく契約等を締結することが可能であります。工期が12カ月未満の短期の工事について債務負担行為を設定することにより、年末から年度末に工期末が集中しないよう工事の施工時期を平準化することが可能となり、道路の舗装工事や修繕工事等については、現在でも必要に応じ債務負担行為の設定を行っているものでございます。今後につきましても、財政制度を踏まえ、発注や施工時期の平準化に留意しつつ、適正な工期の設定に努めてまいります。  続きまして、「ゼロ市債」の活用についてお答えいたします。  ゼロ市債は、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定することにより、年度末または新年度早々の工事着工を可能とするものであります。本市においても事業期間が複数年度にわたる場合や、事業年度の前年度中に事前準備等を行う必要がある場合などにおいて、必要に応じて債務負担行為を設定しております。一方で、債務負担行為はあくまで予算単年度主義の例外であり、将来の財政負担を伴うものでございます。財務運営の健全化確保の観点からも、単年度予算主義の例外であることを十分に踏まえた適正な運用が求められているところであります。今後におきましても、引き続き債務負担行為という制度のメリットとデメリットをしっかりと比較検討した中で、制度の効果的かつ適正な運用に努めてまいります。  続きまして、「フレックス工期契約制度」や「早期契約制度」の活用についてお答えいたします。  受注者が工事の始期と終期を選択するフレックス工期契約制度や、工期の始期を発注者があらかじめ指定する早期契約制度は、柔軟な工期の設定を行う上で有効な制度であり、これらの制度により施工時期が平準化されるものと考えております。しかしながら、現状でこれらの制度を運用しているのが、国や都道府県、政令市などの事業規模が大きい工事や施工時期が限定されている工事が主であり、本市においてはまだ運用していない状況でございます。今後につきましては、柔軟な工期の設定について、県内各市の動向や運用状況を注視し、活用について研究してまいりたいと考えております。  続きまして、市内建設土木工事事業者等の経営実態の把握についてお答えいたします。  本市の公共工事発注につきましては、市内経営の活性化及び市内事業者の育成を基本方針とし、市内事業者への優先発注に努めております。過去の発注実態を見ますと、発注全体のうち約9割が市内事業者により落札されている状況で、落札事業者に対しては、下請発注や部材購入において市内事業者を優先することを通知するなど市内事業者の活用の周知にも努めております。また、下請企業等への円滑な支払いが可能になる中間前払い金制度を導入するとともに、労働者の福利厚生環境の向上として、入札参加要件に退職金制度の加入を義務づけております。なお、質問にある市内事業者の経営状況等は把握しておりませんが、建設土木工事事業者も含めた市内事業者の支援につきましては、経営支援や雇用支援、福利厚生の充実など多方面から実施しております。今後につきましても、事業者訪問等を通じ、直接事業者の声を伺いながら、茅ヶ崎商工会議所藤沢公共職業安定所など関係機関と連携した支援を実施してまいります。  続きまして、市と市内建設土木工事事業者との災害協定についてお答えいたします。  市は市内の建設土木工事事業者の団体、具体的には一般社団法人茅ヶ崎建設業協会一般社団法人神奈川建物解体業協会茅ヶ崎電設協会、茅水会、茅ヶ崎管工事業協同組合茅ヶ崎緑化事業協同組合と災害時の応急復旧対策などに関する協定を結んでおり、専門的人材や資機材を生かした活動により、迅速な災害対応に力を発揮していただけるものと期待をしております。市内事業者の経営が安定し、振興が図れることは、雇用の創出や税収増に加え、災害発生時において地域の担い手として活躍いただけるなど、多様な意義があるものと考えております。今後も、市内の事業者の育成の必要性を庁内でしっかりと共有し、市内事業者の優先発注などの取り組みも庁内で連携しながら進めるとともに、工事施工時においても市担当者が現場を巡視し、施工体制や安全対策、社会保険の加入状況等を確認するなど、市内事業の育成に引き続き努めてまいります。  続きまして、行政職員の働き方改革についてお答えいたします。  公共工事の平準化により年度内の工事量の隔たりが解消され、年間を通じた工事量が安定することとなり、年間を通じた工事量が安定することで、設計及び発注にかかわる職員の事務作業の一時的な集中を回避できるだけでなく職員の負担が軽減され、人材育成にもつながると考えております。本市の平準化に対する具体的な取り組みとして、設計、積算を前年度までに完了させることによる早期発注を行っております。早期発注することにより、繁忙期となる4月から5月の設計及び契約事務の集中を低減することができ、職員の負担軽減への効果が見込まれます。以上のことから、本市では、公共工事の平準化は、職員の負担軽減及び安定的な契約を締結する上で意義のあるものと考えております。引き続き、平準化の推進に努めてまいります。  続きまして、市民に最も近い基礎自治体としての交通安全対策について御質問をいただきました。  初めに、歩行者、自転車利用者及び自動車運転者への交通安全対策についてお答えいたします。  歩行者、自転車利用者及び自動車運転者への交通安全啓発につきましては、第10次茅ヶ崎市交通安全計画において、交通安全思想の普及徹底を施策として位置づけているものに、第2次ちがさき自転車プランにおきましても、まちづくりの方向性の一つとして思いやりの人づくりを位置づけ啓発活動に取り組むなど、茅ケ崎警察署等と連携を図りながら、さまざまな取り組みを通じて市民の皆様の交通安全意識の高揚に努めているところでございます。取り組みの詳細につきましては担当の部長より御答弁させていただきます。  続きまして、自転車利用者へのアンケート調査についてお答えいたします。  自転車利用者への自転車損害賠償責任保険などへの加入についてのアンケート調査につきましては、平成31年1月分の市営自転車駐車場定期券購入者を対象に実施しております。なお、この結果につきましては市ホームページで公表をしております。また、小・中学校における交通安全教室に参加した保護者へのアンケート調査につきましては、平成30年7月より継続して実施しております。それぞれのアンケート調査では、自転車損害賠償責任保険等に加入していない場合は、その理由も回答していただいておりますので、その回答結果にどのように対応するかなどにつきましては引き続き研究してまいります。  続きまして、行政職員への交通安全の取り組みについてお答えいたします。  職員が交通ルールを遵守し、交通マナーを向上させることにより市民や事業者の模範とならなければならないことは十分に認識しているところでございます。そのため、職員研修等で交通安全意識の高揚に努めておりますが、職員の運転する公用自動車等での交通事故が発生している状況でございます。今後におきましても、これまで以上に職員一人一人が地方公務員としての自覚を持ち、交通安全意識が向上するよう職員研修等を引き続き実施してまいります。取り組みの詳細につきましては担当の部長より御答弁させていただきます。  私からは以上でございます。
    ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、市長より答弁いたしました市民に最も近い基礎自治体としての交通安全政策に関し、歩行者、自転車利用者及び自動車運転者への交通安全啓発の詳細につきましてお答えをいたします。  市民の皆様への交通安全啓発につきましては、交通ルールの遵守や交通マナーの向上を目的に茅ケ崎警察署茅ヶ崎地区交通安全協会と連携した取り組みとして、具体的には安全な歩き方や自転車の利用を内容といたしました交通安全教室を平成30年度につきましては183回開催をいたしまして、保育園、幼稚園、小・中学校、高等学校、事業者等の皆様と保護者、教職員等を含めまして合計2万人以上の方々が受講されたところでございます。平成29年度からは、市の主催事業といたしまして、スケアードストレート技法を用いた交通安全教室を市内の高等学校において年1校ずつ実施をしているところでもございます。また、市広報紙や市ホームページへの掲載、月2回の交通安全日のパトロール、各期の街頭キャンペーン、ごみ収集車等による車両スピーカーを使用いたしました広報などにより、広く市民の皆様へ呼びかける取り組みも行っているところでもございます。さらに、自転車利用者に対しましては、実車を含めた自転車ルール講習会の開催、市営自転車駐車場付近での夜間無灯火自転車撲滅キャンペーンを実施しているほか、路面へ飛び出し注意のステッカーを張るなどの注意喚起も行ってございます。  自動車運転手に対しましては、国道1号等の歩道橋への横断幕の掲示や啓発看板の設置、65歳以上の高齢ドライバーに対しましては、シルバーセーフティードライビングスクールを開催いたしまして、みずからの運転を見直す機会にもしていただいてございます。また、本市及び寒川町の200以上の事業所で構成されます茅ヶ崎安全運転管理者会におきましては、茅ケ崎警察署の指導のもと安全運転講習を開催するなど、事業者間で連携した取り組みも行われているところでございます。今後におきましても、茅ケ崎警察署等との一層の連携を図りながらこれらの取り組みを継続いたしまして、市民の皆様の交通安全意識の高揚を推進してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 菊池雅介議員。 ◆14番(菊池雅介 議員) 1問目の私の質問に対して今種々御答弁を頂戴しましたけれども、なぜ私が本日1問目でこういう内容を取り組んだということに関して若干一言申し上げたいと思います。皆さん御存じのとおり、2015年、国連はSDGs、持続可能な開発目標という指針を立て、日本もそれに見倣い、神奈川県も大きく動いております。そういう観点から、私は、大好きなこの茅ヶ崎市が持続可能な地方自治体として発展していくことを願い、公共工事という、ある意味行政ではルーチンとなっている財政出動に対して、直接的には市内事業者へ経済的な恩恵があるでしょうし、また、間接的にはインフラ整備をした、それを利用する市民が恩恵を受けるでしょう。また、今回申し上げた市内事業者さんが健全に発展していけば、災害時に地域の担い手として市民の命、安全を守る大きな恩恵を受けることになります。また、2では、最も生活道路に注視した、特化した対策を講じる必要のある茅ヶ崎市がしっかりと現状をわきまえて行動することによって、やはり持続可能な茅ヶ崎市の構築に結びつくと思っております。くどいようで申しわけありませんが。  では、2問目の質問に入ります。  1の(1)公共工事の平準化について御答弁をいただいた中で、平成30年度の市の平準化率が約63%というのは、これは全国市町村の平準化率の約55%を大きく上回っているということでございました。これは評価に値すると考えます。茅ヶ崎市の過去10年間の公共工事の発注実態については、押しなべて55%を超えているという答弁でありましたが、平均値の54.7%以下の年度はいつごろで、何%であったのかを確認という観点から伺います。  それから、それに付随して2008年9月15日には、ちょうど11年前になりますが、リーマンショックが起こり、2014年4月1日には消費税が5%から8%になりました。これらの外的要因も含めてお伺いします。  続いて、(5)の当該事業者等の経営実態の把握についてであります。1問目の答弁で、過去の発注実態で、発注全体のうち約9割が市内事業者により落札されているというお話がございました。では、その過去とはいつなのか。また、落札事業者に対しては、下請発注や部材購入において市内事業者の優先依頼をするなど、市内事業者の活用推進にも努めているとございました。その結果の検証については、市はどのように所見をお持ちになっているのか伺います。  次に、1問目で伺いました市内事業者等の経営状況等の把握はされていないが、当該事業者を含めた市内事業者の支援等について触れていましたけれども、その内容を具体的に伺います。  次に、(6)協定締結事業者の拡充に向けた庁内横断的な連携についての中で、さまざまな団体等と災害時の応急復旧対策などに関する協定を結んでおり、専門的人材や資機材を生かした活動により迅速な災害対応に力を発揮していただけると期待しておりますと発言がございましたが、この事業者の災害対応力についての詳細と効果について具体的に伺います。  次に、2、(1)の生活道路における市の交通安全対策についてと(2)の自転車利用者への交通安全対策について、さらに(4)の自動車運転手への交通安全対策についての3点にわたり、市としては、種々の交通安全啓蒙活動を実施しているという御答弁をいただきました。市民に最も近い基礎自治体としての責務は交通事故ゼロを目指すことであります。これまでの市の啓発活動に対する効果測定について伺います。  以上、2問目です。 ○水島誠司 議長 財務部長。 ◎青柳道文 財務部長 財務部長、公共工事の平準化につきまして、2問目の御質問にお答えいたします。  本市の過去10年間の公共工事発注実態におきましては、平準化率の平均値54.7%を下回っているのは、平成21年度の42.3%、平成25年度の40.5%、平成27年度の53.9%の3カ年でございます。また、外的要因の因果関係についてですが、平成20年のリーマンショック、平成26年度の消費税引き上げの際にそれぞれ国による経済対策が行われておりますが、平準化率との直接的な因果関係は不明でございます。  続きまして、市内建設土木工事事業者等の経営実態の把握について2問目の御質問にお答えいたします。  本市発注工事のうち市内事業者との契約率が約9割という数値を算出した時期についてでございますが、平成28年度から平成30年度までの3カ年となります。下請発注における市内事業者の優先活用については、本市の場合、平成24年度より契約時に落札事業者に通知にて優先活用をお願いしているほか、総合評価方式による入札においては市内業者の活用を評価項目としてございます。また、市内事業者の活用の結果の検証について、通常は検証はしてございませんが、総合評価方式による入札ではその活用を評価項目としており、竣工時に活用結果の確認を行ってございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、まず申しわけございません、市長の1問目の御答弁の中で、行政職員の交通安全の取り組みの詳細につきまして、私のほうから答弁が漏れてございました。御答弁させていただきます。  まず新採用職員に対しましては、採用前説明会の中で、公務員倫理を通じ法令及び服務規律の遵守につきまして説明し自覚させるとともに、新採用職員研修のカリキュラムに交通安全に関する内容を取り込み、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に努めているところでございます。また、公用自動車を運転する機会のある職員等を対象といたしまして、令和元年度はこれまでの年1回から年2回に交通安全研修会をふやし、実施する予定でもございます。その他、庁内通知により交通ルールの遵守等を呼びかけることや事故を起こした職員の個別研修、また各期の交通安全運動実施期間に合わせまして、職員用のインターネットのトップページで注意喚起をすることにより、職員の交通安全意識を高めることにも努めているものでございます。また、12月20日までの年末の交通事故防止運動期間におきまして、職員の退庁時間に合わせ啓発チラシを職員に直接手渡し呼びかけることも予定してございます。しかしながら、先ほど市長もお答えいたしましたとおり、公用自動車等による交通事故も発生している状況でございますので、いま一度地方公務員としての自覚を再認識するとともに、交通ルールを遵守し、交通マナーを向上させることにより職員による交通事故をなくし、市民や事業者の模範となるべく取り組みを継続してまいります。  それから、2問目の交通安全啓発活動に対する効果測定の関係でございます。先ほどお答えいたしましたように、本市では、交通安全教室を初めとした啓発活動を年齢などの対象に合わせ、茅ケ崎警察署等と連携を図りながら、さまざまな手段を用い繰り返し実施をしてまいりました。そのような中で、本市における人身交通事故件数につきましては、ピークでありました平成12年の1618件と比べまして平成30年は548件と約3分の1まで減少しており、自転車が関係する人身交通事故件数も同様に、ピークであった平成12年の517件と比べ平成30年は182件と、やはり3分の1程度まで減少してきてございます。これは、これまでの歩道や自転車走行空間等のハード整備とあわせ、交通安全啓発活動を地道に継続してきた一定の成果でもあるというふうに認識をしてございます。しかしながら、議員御指摘のとおり交通事故はゼロを目指していかなければなりませんので、引き続き対象に合わせた効果的な手段を検討しながら、茅ケ崎警察署等とより一層の連携を図り交通安全啓発活動を継続してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 経済部長。 ◎吉川勝則 経済部長 経済部長、2問目の御質問、市内建設土木工事事業者等の経営実態の把握についてのうち、市内事業者に対する支援の具体的な取り組みについてお答えいたします。  さまざまな支援の実施に当たりましては、窓口に来られた方への相談業務の実施だけでなく、職員が事業所を訪問する中で、事業者の方が日々の経営で不安や課題を抱えていないか、また、その課題等を解決できる支援策がないかなど、直接事業者の皆様の声を伺いながら支援に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、窓口における相談のみならず、事業所訪問等を通じて積極的に事業者の皆様の声を伺い、市内事業者が抱える課題やニーズ等に対しまして適切な支援を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 建設部長。 ◎橋口真澄 建設部長 建設部長、事業者の災害対応力についての詳細と効果についてお答えをいたします。  本市では、地域防災計画にもありますような地震など大規模災害に対応した災害協定以外にも、通年で災害の未然防止を図る上で、一般社団法人茅ヶ崎建設業協会と契約をしております。例えば、大雨時に道路冠水が想定される箇所において、事前に茅ヶ崎建設業協会に可搬式エンジンポンプの設営や運転作業を実施していただき、道路冠水の未然防止に努めております。また、大雪の予報が出たときなどに、凍結してスリップ事故が発生しそうな箇所に事前に塩化カルシウムを散布するなど、事故の未然防止に努めております。このほか、年末年始を含め休日や祭日の対応について、建設部及び下水道河川部職員で当番体制を構築し、茅ヶ崎建設業協会とともに常に緊急対応ができるよう連携体制を整えております。今後も引き続き各協会と協力し、災害の未然防止に努めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 菊池雅介議員。 ◆14番(菊池雅介 議員) 今また種々答弁をいただいている中で、茅ヶ崎市というのは本当に行政職員さんが一生懸命やっていらっしゃるんだなという点で、私はちょっとうれしく思いました。  3問目の質問に入りますけれども、2の(3)生活道路における市の交通安全対策について触れたいと思います。  1問目でも引用しました国土交通省の資料によりますと、生活道路の交通安全の確保に向けた取り組み事例がうたってございます。交通量の抑制には、生活道路入り口にライジングボラードという道路上へ伸びるポールで許可された車両のみが侵入できるシステムや車両等の走行速度を抑制するために、道路上にハンプというでこぼこを設置したり、車両が直進しづらくスピードを出させないためのシケインという障害物を設置したりとさまざまな対策がうたってあります。また、ビッグデータを活用した生活道路交通安全対策として、速度超過、急ブレーキ発生、抜け道等の潜在的な危険箇所を特定し、効果的、効率的な対策の立案、実施も提案されています。国交省は、防災安全交付金を令和2年度の道路関係予算概算要求に上げています。現在でも、市としては利用可能な交付金等にアンテナを張っているとは思いますが、交付金等を最大限活用し、生活道路交通安全対策を少しでも前進させていくことが肝要と考えます。  一口には生活道路といっても、市としては、交通安全対策についての対応は、例えばカーブミラーであれば道路管理課であったり、アスファルトの補修も道路管理課であります。また、その道路が通学路であるならば、教育委員会も絡めて通学路安全点検、地域の方、自治会等も絡めての対策となると市民自治推進課も入ってきますし、それから、バリアフリーという段差のない全ての方が安全に通行して利用できる生活道路の構築には都市部が絡んできます。それこそ庁内横断的な連携のもとに実施しなくてはならない大きな課題と考えています。この点について市の所見をお伺いします。  以上、3問目の質問です。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、3問目の御質問、生活道路の交通安全の確保に向けた取り組みにつきましてお答えいたします。  国土交通省では、生活道路の交通安全の確保に向けた取り組みについて、目的や場所の特性等によってさまざまなメニューから選択し、組み合わせることで、効果的な対策を実施できるものとして、ハード面での対策メニュー例を示しているところでございます。また同じく国土交通省では、ETC2.0から得られるビッグデータの活用により、生活道路における速度超過、急ブレーキ発生、抜け道等の潜在的な危険箇所を特定し、効果的、効率的な対策の立案、実施につなげる取り組みも進めています。本市においては、茅ヶ崎南地区を生活道路対策エリアとして登録をいたしまして、茅ケ崎駅南口の交通環境の改善等に活用しているところでもございます。今後の具体的なハード面での対策の実施や、その他のエリアを生活道路対策エリアとして登録することにつきましては、市内における交通事故発生状況等と照らし合わせながら検討するとともに、社会資本整備総合交付金の防災安全交付金事業等が活用できるかということも含めまして、引き続き庁内横断的な連携、調査研究を進めてまいりたいと思ってございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 菊池雅介議員。 ◆14番(菊池雅介 議員) では、4問目の質問に入ります。  これから伺うのは、2の(5)市民のかがみとなるべき立場の行政職員への交通安全の取り組みについてを触れます。  公用車へのドライブレコーダー設置について一言申し上げます。期待できる効果として、職員の事故防止に対する意識向上、事故が発生した際の責任の明確化、撮影した事故時の映像を活用した職員への安全教育、動く防犯カメラとして活用することで犯罪抑止力の強化等が考えられます。これは全国の自治体でドライブレコーダーの導入が進んでおり、東京都町田市では、本年4月に車両前後にドライブレコーダー設置を行い、公用車への後続車からのあおり運転の防止を図っております。熊本県阿蘇市では、一部の公用車へ試験的にドライブレコーダーを設置しています。福岡県福岡市では、公用車の入れかえ時にドライブレコーダー設置車両を購入していく方針を表明いたしました。茅ヶ崎市でも公用車へのドライブレコーダー設置の必要性を考えますが、これについて市の所見を伺います。  以上、4問目です。 ○水島誠司 議長 財務部長。 ◎青柳道文 財務部長 財務部長、公用車へのドライブレコーダーの導入につきましてお答えいたします。  公用車へのドライブレコーダーの設置状況につきましては、環境事業センターの収集車に22台、消防の救急車、ポンプ車に8台が設置されており、一般の公用車には本年度5台の寄附をいただき、マイクロバス等へ設置をしてございます。ドライブレコーダーの有効性につきましては、交通事故が起きたときの映像を記録することにより的確な事故処理が行われるとともに、運転者がヒヤリハットや交通事故を起こしやすい運転行動を振り返って客観的に確認することにより事故防止にもつながるものと考えてございます。また、運転状況が記録されていることを意識することで運転マナーの向上にもつながるものと考えてございます。今後の公用車へのドライブレコーダーの導入促進につきましては、財政状況も厳しい状況にあるため、今後の情勢を踏まえ検討してまいりたいと考えてございますが、まずは、市長答弁でもお答えいたしましたとおり、交通安全研修や庁内通知等を通じて職員の安全運転への意識の醸成に努めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 以上で菊池雅介議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司 議長 次に移ります。  木山耕治議員、御登壇願います。                    〔7番 木山耕治議員登壇〕 ◆7番(木山耕治 議員) こんにちは、木山耕治です。令和元年第4回茅ヶ崎市議会定例会、通告に従い一般質問をさせていただきます。  1、LINE公式アカウント導入について、(1)その後の検討結果についてお伺いします。  令和元年、第3回茅ヶ崎市議会定例会において、LINE公式アカウントの導入について一般質問させていただきました。内容としましては重複する部分もありますが、再度違う観点から確認も兼ねて質問させていただきます。LINEは国内登録者数8000万人を誇るSNSで、情報収集やメッセージ送受信ツールとして、国内だけでなく世界中で幅広い世代に利用されているサービスです。本年5月21日より、地方公共団体向けにLINE公式アカウントが無償で利用できるサービスが開始されており、全国各地の地方公共団体が続々と導入し始めている状況でもあります。このサービスは、取得したい情報の種別や居住地域を設定すればユーザーが欲しい情報だけを受け取れ、また、配信側も情報を届けたいユーザーだけに情報を送ることができるセグメント配信が可能になるツールです。地域情報、復興情報、イベント情報、健康情報、子育て、高齢、障害、仕事などの情報から、住民が自分で必要な情報を選択して受け取ることができたり、また、ごみの日をあらかじめ通知する機能や、ごみの分別方法などの情報も受け取ることができます。実際に導入した自治体での顧客満足度は8割を超えているなど、導入するメリットが非常に大きいと考えますが、その後の進捗状況をお伺いします。9月議会から時間もたっておりませんのでなかなかお答えしにくい状況ではあるとは思いますが、御答弁をよろしくお願いします。  次に、(2)災害時の有用性について。  先日、日本各地で猛威を振るい、本市においても甚大な被害をもたらした台風19号でありますが、相模原市の城山ダムから、1965年、運用開始以来の緊急放流が行われ、相模川沿岸の洪水が危ぶまれる事態となり、一時、まち全体が緊張感に包まれました。最悪の事態は免れましたが、本市においては今後、同レベルの風水害を想定した上での災害対策が急がれます。今回の台風で、私は、安全と正確な情報というものがいかに大切かを改めて痛感いたしました。当日、ホームページやツイッター、フェイスブックなどあらゆる媒体を通して災害状況を随時発信しておりました本市においても、アクセスが集中してホームページが閲覧できない時間があったり、避難所の情報が錯綜したりと、不安な時間を過ごした市民もたくさんいることでしょう。特に、城山ダムの正確な情報は当時リアルタイムで誰もが欲しい情報であったということは言うまでもありません。テレビで随時報道されてはおりましたが、神奈川県企業庁のLINE公式アカウントでは、ダムの放流状況や貯水状況が配信され、また、黒岩神奈川県知事のビデオメッセージによるダムの放流状況が配信されておりました。災害時に居住地域に合わせた被災状況や避難所等の必要な情報をスピーディーに配信できるのもLINEの強みであり、地域力、防災力の強化が期待できます。防災の面だけで勘案しても費用対効果は十分に高いと考えますが、御所見をお伺いします。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                    〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 木山議員の質問に順次お答えしてまいります。  LINE公式アカウント導入について御質問をいただきました。まずは、令和元年第3回茅ヶ崎市議会定例会において質問いただいた内容に対するその後の検討結果についてお答えいたします。  第3回市議会定例会において、LINEが国内で最も利用されているSNSであり、市民一人一人のニーズに合ったきめ細かい情報を提供できるツールであること、一方で、きめ細かい情報を提供するには一定の経費がかかることから、費用対効果を勘案して検討している旨を御答弁いたしました。その検討結果の詳細につきましては担当の部長より御説明させていただきます。  続きまして、災害に備えたLINE公式アカウントによる情報発信の必要性についてお答えいたします。  災害時においては、防災情報を市民の皆様に広く確実に伝達することが重要であると認識しております。10月の台風第19号においても、防災行政用無線の放送だけでなく、ホームページ、メール配信システム、ツイッターなどさまざまな媒体を利用して情報発信に努めたところでございます。防災分野に限った情報発信であれば、LINE公式アカウントの無償の範囲内での導入も可能なため、他自治体の事例を十分に踏まえながら、どのような運用が最も適しているか、引き続き検討してまいります。私からは以上です。 ○水島誠司 議長 理事・企画部長。 ◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、LINE公式アカウント導入の検討経過の詳細についてお答えいたします。  検討経過といたしましては、まずはLINEが他自治体においてさまざまな活用がされ始めていることから、先進的な取り組みをしている自治体を対象に事業内容や費用、導入後の効果などについて調査やヒアリングを行いました。また、本市でLINE公式アカウントを活用してどのような取り組みが可能かどうかを具体的に検討するため、庁内全課を対象に調査を実施いたしました。現在ではこのような他自治体の事例や庁内の調査結果を取りまとめ、費用対効果や庁内での運用方法を含めて、実際に導入できるかどうかを検討している状況でございます。厳しい財政状況の中ではございますが、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 木山耕治議員。 ◆7番(木山耕治 議員) それでは、(2)について再質問いたします。  LINE株式会社は、国立研究開発法人防災科学技術研究所を初め、防災、減災に関する内閣府のプロジェクトやAI基盤技術の産業分野での活用を目指す総務省のプロジェクトに参画する企業、団体、有識者などと協力し、LINEのチャットボットと災害時の情報収集、共有のためのシステムを活用した防災訓練を国内各所で行っております。災害発生の想定のもと、訓練用防災チャットボットアカウントを通じて、被害状況をテキストや写真、位置情報などを伝達し、チャットボットに伝えられた情報は、システムが自動的に整理、分類して地図上にマッピングされるようなシステムです。本市でも、防災訓練において無線を活用しながら、避難所と災害対策本部とが被害状況などの情報を共有する訓練がたびたび行われておりますが、そこでは、無線で市内各所の被害状況等の情報を受け取り、その情報を紙に書いてそれを職員が聞き取り、地図と参照しながら被害状況を把握し、災害対策本部に伝えるという工程になっております。  小出地区のような高台の地域は無線がなかなかつながりにくいこともあり、災害時であればなおさら、口頭のみでの情報伝達は困難を極めます。LINEのシステムを活用すれば、被災した現場の位置情報も画像もスピーディーに正確に共有することが可能であり、また、その効率化により、手があいた人員を他の救助活動へ回すことで、有事の際、より多くの市民の命を守ることができるはずです。初期費用がかかるのであれば、市民の命にかかわる防災に特化したアカウントとしての運用でコストは抑えられます。また、無料の範囲内で試験的に運用することも十分に可能です。その点についてどうお考えでしょうか。 ○水島誠司 議長 理事・企画部長。 ◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、災害時の情報発信手段としてのLINE公式アカウントの導入についてお答えいたします。  災害時においては、市民が自分の命を守る行動に移すための判断材料として正確な情報を迅速に提供することが重要であると認識しております。このような認識のもと、LINEは多くの市民に災害情報を提供できる有効なツールの一つと考えております。厳しい財政状況においては費用対効果を検証する必要がございますが、防災分野に限った情報提供であれば無償の範囲内での提供も可能なため、導入するハードルはかなり低くなると考えております。台風第19号における情報発信のあり方を十分に検証し、災害時の情報発信をさらに充実させる手段として、LINEの活用を積極的に検討してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 木山耕治議員。 ◆7番(木山耕治 議員) では続きまして2番、財政運営について質問いたします。  (1)財政指標について。  本年の9月議会において平成30年度決算が認定され、平成30年度は、個人市民税、法人市民税の増収や市税徴収率の向上などにより単年度収支としては黒字という結果に終わりましたが、近年の大型事業の影響で市債残高が急激に増加している状況が明らかとなりました。平成30年度末の一般会計における市債残高は前年度比68億円増加の約640億円、市民1人当たりの債務額は前年度比11.2%増加の26万2458円、平成30年度の市債発行額は100億円を超えております。市債発行額には、後年度に交付税として措置される臨時財政対策債が含まれているとはいえ、今までにないほどの水準に達しております。事業債に限れば、平成29年度比で倍近くにふえており、将来世代への負担増が懸念されます。市債も貴重な財源でありますが、今現在選挙権を有さない世代への負担を強いる行為でもあります。起債に関してはこれまで以上に慎重にならなくてはなりません。  一方で、経常収支比率は97.7%と前年度より0.7ポイント悪化し、財政構造の弾力性がどんどんと硬直化している状態であり、市民サービス低下を招きかねない危機的状況と言えます。また、健全化判断比率のうち将来負担比率においても、平成25年度は9.4%であったものが平成30年度には48.9%と、ここ数年で急激に悪化しております。また、国のルール上は将来負担比率には算入されないものの、債務負担行為に基づく将来負担予定額のうち、将来負担すべき実質的な負債に類似するものを算入して試算した場合の将来負担比率は57.8%となり、早期健全化基準の350%を大きく下回っているとはいえ、文字どおり将来世代への負担が急増している状態にあります。今回の財政指標の急激な悪化は軽視できるものではないと思いますが、どう捉えていますでしょうか。  続いて、(2)自主財源確保策について。  中長期目線で持続可能な財政運営をしていくためには自主財源の確保が必要不可欠と考えます。9月議会において質問させていただきましたが、次期総合計画に向けて現状をどのようにお考えでしょうか。  続いて、(3)事業の見直しについて。  従来の行政は市民の要望はあれもこれも実現するというのが基本姿勢で、借金をしながらさまざまなサービスを行い、さまざまな施設をつくってまいりました。しかしながら、今後迎える超少子高齢化による人口減少社会では、本当に必要なものを選択しないと社会の質は高まりません。これからは、AもBもではなく、AかBかといった苦渋の選択を迫られる、その過渡期に差しかかっていると、各部局が認識しているところだと思います。次期総合計画に向け、既存事業に優先順位をつけながら取捨選択の徹底を図っていくこととは思いますが、今後どのように進めていくのかお伺いします。  続いて、(4)市民へのわかりやすい説明について。  市民が市政において特に気にするところというのは、税金がどのように使われて、その結果前と比べてどうなったか、自分たちの生活にどう影響するのか、それらを踏まえて今後はどうなるのかといった身近なところだと思います。しかしながら、専門用語と数字が羅列された資料を見るだけで、本市の財政状況を市民が十分に理解できるでしょうか。市民の立場に立った市民目線でのわかりやすい説明が必要であり、そのためには、官庁会計だけではなく、統一的な基準である公会計制度を活用した十分な説明が必要となります。他市では、公会計を活用し、毎年決算をわかりやすく市民に説明するために、市長が自発的に財政白書という資料を作成し、決算の数字と照らしながら、県内他市町村との比較、時系列での比較、財政指標の細かい説明、結果に対するその要因、財務指標を用いた分析、純資産の世代間の公平性、今後の課題などを事細かに記載し、市民に公表している自治体があります。市民目線であり、また、経営者目線でもある真摯なリーダーシップが見てとれるすばらしい取り組みだと思います。  会計の本来の趣旨は、委託、受託関係において、受託者、行政が委託者である市民に対して活動の記録と報告を行うことで、受託責任が適切に遂行されたことを証明することにあります。市民も会計をもとに、自分たちの大切な税金をこの人に任せていいのかどうかを選挙ではかります。いわば市長と行政の能力をはかる成績表にもなるものですので、より明確に市民に示す必要があると考えます。茅ヶ崎市自治基本条例第19条、財政運営等では、「市長は、市政の運営が現在及び将来の市民の負担の上に成り立っていることに鑑み、最少の経費で最大の効果を挙げるよう行政を運営するとともに、財政状況について、分かりやすく公表するよう努めなければならない。」とあります。市民自治において、行政が最も重要視しなければならないことは、市民が常にその中心にあるという姿勢を形にすることであり、市民自治の視点からも、統一的な基準である公会計制度を用いて本市の現状をよりわかりやすく市民へ説明する必要があると考えます。その必要性に対する見解と今後の方針についてお伺いします。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                    〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 木山議員の質問に順次お答えしてまいります。  財政運営に関する質問のうち、財政指標に関する御質問をお答えいたします。  経常収支比率は、市税や普通交付税など、毎年度経常的に収入される一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費に充当されるものが占める割合であり、地方公共団体の財政構造の弾力性をあらわす指標とされております。将来負担比率は、将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模に占める割合であり、将来的に財政を圧迫する可能性を示す指標とされております。これらの財政指標は、全ての地方公共団体が作成及び公表を義務づけられており、財政運営の重要なベンチマークとして広く活用されております。なお、指標に関する本市の状況につきましては担当の部長より御答弁させていただきます。  続きまして、財政運営に関する御質問のうち、自主財源確保策に関する御質問にお答えいたします。  今後の財政状況として、収入の根幹をなす市税の大幅な増加が見込めない中、持続可能な基礎自治体を目指した取り組みを進めていくためには、自主財源の確保が喫緊の課題の一つであると認識しております。今後につきましては、従来から取り組んできました収入確保策のさらなる強化はもとより、新たに取り組むべき自主財源確保策につきましても積極的に検討し、財源の確保に努めていく必要があるものと考えております。なお、今後の取り組みを進めていく具体的な内容につきましては担当の部長より御答弁させていただきます。  続きまして、事業の見直しに関する御質問にお答えいたします。  人口減少期の到来や、ますますの少子高齢化の進行が予想される今後の社会情勢を踏まえますと、事業の優先順位づけや見直し、休廃止等をよりシビアに判断していくことが必要であると考えております。これまで総合計画、実施計画の策定の過程では、優先すべき施策を明らかにし、計画の執行段階では事務事業評価を初めとする行政評価を行い、評価結果を踏まえた事業の見直しや休廃止を行ってまいりました。こうした取り組みにより成果を重視して事業が行われるようになった一方で、まだまだ評価結果を踏まえた事業の見直しに関して踏み込み不足のところがあると考えております。現在策定中の次期総合計画では、こうした課題を踏まえ、実施計画の策定段階では重点戦略を定め事業選択のめり張りをつけるとともに、事業実施の評価と見直しの仕組みについても改めて検討してまいりたいと考えております。  次に、財政運営に関する御質問のうち、公会計制度を活用した市民へのわかりやすい説明に関する御質問にお答えいたします。  地方公会計制度については、地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め住民に対する説明責任をより適切に果たすとともに財政の効率化、適正化を図るため、発生主義、複式簿記を採用した財務書類の開示が推進されているものでございます。これらの整備につきましては、平成12年から本格的な取り組みが始まり、さまざまなモデルが総務省から示されておりますが、平成27年1月の総務大臣通知により、全ての地方公共団体において統一的な基準による地方公会計を整備するよう要請がされたものでございます。詳細につきましては担当の部長より御答弁させていただきます。  私からは以上でございます。 ○水島誠司 議長 財務部長。
    ◎青柳道文 財務部長 財務部長、市長より答弁いたしました財政指標に関する御質問のうち、指標における本市の状況等についてお答えいたします。  本市の経常収支比率は、平成30年度決算ベースで97.7%、県内16市中11位であります。次に、本市の将来負担比率は、平成30年度決算ベースで48.9%、県内16市中11位であります。これらの指標は近年悪化傾向が続いており、削減が困難な義務的経費を含めた経常経費が増加することで財政の硬直化が進んでいること、将来負担すべき債務が増加することでさらなる硬直化が今後進行すること等が読み取れます。今後さらに厳しさを増すことが見込まれる財政状況を見据えた中では、経常経費のさらなる縮減、自主財源の確保や市債発行の適正管理などの取り組みをこれまで以上に推進していく必要があるものと考えてございます。  続きまして、自主財源確保策に関する御質問のうち本市における今後の取り組み内容についてお答えいたします。  歳入の根幹であります市税や保険料等について、徴収率のさらなる向上に向けて滞納整理業務の強化を引き続き図ってまいります。また、その他の財源確保策といたしまして、有料広告掲載による広告収入の拡充、施設使用料等における受益者負担の適正化、ふるさと納税の拡充に向けた各種取り組みなど、既に進めている各取り組みにつきましてもさらなる強化に努めてまいります。加えて、新たな取り組みといたしまして、本市では未実施でございますネーミングライツにつきましても検討を進めていくとともに、未利用、低稼働資産の活用の観点から、行政財産の貸し付け、公共事業の活用の要否について十分に検討を加えた上での不要な市有財産の積極的な売却など新たな取り組みにつきましても加速してまいります。いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、自主財源の確保が本市の最重要課題の一つであると認識しており、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。  続きまして、財政運営に関する御質問のうち、公会計制度における本市の取り組み状況等についてお答えいたします。  本市における地方公会計に関する取り組みにつきましては、これまで総務省から示された2つのモデルのうち総務省方式改訂モデルを採用し、平成18年度から27年度までの決算情報に基づく財務書類の作成、公表を行ってまいりましたが、平成27年1月に総務大臣通知、統一的な基準による地方公会計の整備促進についてが発出されたことにより、本市においても平成29年度末から統一的な基準による財務書類などの作成、公表を行っております。今後につきましては、統一的な基準による財務書類等の完成による他自治体との比較が可能となり、さらなる財政の透明化が図られるほか、作成された財務書類等のさまざまな場面での活用が期待されますので、他自治体での活用状況やその効果等を注視し、よりわかりやすい財政状況の公表に努めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 木山耕治議員。 ◆7番(木山耕治 議員) それでは、(1)財政指標について再質問いたします。  そもそも早期健全化基準を下回っていれば健全という状態ではなく、事実その基準より大きく下回っているにもかかわらず逼迫している本市の財政状況を鑑みると、本市独自の目標や基準を設ける必要があると考えます。ほぼデッドラインともとれる基準よりも、より具体的な数字で目標を設定することが望ましいと考えます。他市の事例ではありますが、行財政改革のため人件費の削減、市債の計画的な発行、自主財源の確保といった目標を設定し、早期健全化基準において、例えば将来負担比率で言えば350%が国の基準のところを半分の175%に設定しながら、借入額をその年度の償還元金以内に抑制するなど設定し、より具体的に財政健全化に取り組む自治体もあります。また、自治基本条例に歳入における市税の2割を超える地方債を発行する事業を実施する場合は、市民投票などの多様な方法によって必ず市民に意見を求めることなどといったことを義務化するといった事例もあります。いずれにせよ、これら経常収支比率や将来負担比率に係る近年の悪化傾向を踏まえると、義務的経費を初めとした経常的経費の縮減も必要になってくると考えますが、それについて見解をお伺いします。 ○水島誠司 議長 財務部長。 ◎青柳道文 財務部長 財務部長、財政運営に関する御質問のうち、財政指標に関する2問目の御質問にお答えいたします。  市長からの御答弁もございますように、本市における市債残高、経常収支比率や将来負担比率などの財政指標の推移からは、経常経費の増加により財政の硬直化が進んでいること、将来負担すべき債務が増加していること等の傾向が見てとれます。このような状況を踏まえますと、義務的経費を初めとした経常経費の縮減につきましては、本市の喫緊の課題であると考えてございます。義務的経費の今後の推計でございますが、まず公債費につきましては、議員御指摘の平成30年度決算で見られますように、市債残高の急激な増加により、第3回定例会でも御答弁させていただきましたが、令和5年度には今より約20億円程度の大幅な増加が見込まれており、借りたものは返済しなければならず、公債費の削減については困難でございます。次期総合計画に向け、市債は貴重な財源に変わりはありませんが、将来への負担が過大とならないよう、例えば借り入れを償還額より少なくするなど、適切なバランスのもとで事業の選択及び財源調整を行う必要があると考えてございます。  次に、扶助費につきましては、近年急激な増加がありましたが、人口減少、少子高齢化の進行を踏まえますと、社会保障の2040年問題が見られますように、今後においても引き続き増加傾向が見込まれます。  次に、人件費につきましては、保健所政令市移行など近年におけるさまざまな行政ニーズに対応するため、業務量がふえているとはいえ、職員数が大幅な増加となってございます。今後におきましては、業務量など縮減を早急に進めるとともに、大幅に増加した職員体制につきましても、定数の適正化計画を策定するなど、早急に考え方を整理及び見直しを行う必要があるものと考えてございます。  次に物件費や補助費等などその他の経費につきましても、事業の見直しや休廃止等の取り組みを進めることで縮減を図っていく必要があるものと考えてございます。いずれにいたしましても、今後の財政状況を踏まえ、歳出削減や歳入増収を初めとした財政健全化に資する取り組みをこれまで以上に推進していく必要があるものと考えており、庁内の議論を始めているところでございます。明けには一定の方針がお示しできるものと考えてございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 木山耕治議員。 ◆7番(木山耕治 議員) それでは、(3)事業の見直しについて再質問いたします。  優先順位を決める上での各事業に対する評価についてでありますが、総合的かつ多角的に市民サービスへの影響の度合いを勘案した上での検証が必要と考えます。しかしながら、事業評価において成果指標が曖昧であったり、数値化が難しかったりと検証が困難な事業が幾つかあると見受けられます。例えば、慣例的に行っている啓発事業などがありますが、年に何回啓発イベントを行ったからオーケーといった評価が果たして適しているのかどうか疑問に思います。もちろんそういったイベントに実際に参加してみれば市職員の努力を非常に感じますし、また、参加者同士が触れ合える機会として大切であるなどいろいろと感じる部分はあります。しかしながら、そういった事業を行政が適正な基準を持って検証し、これは絶対に必要な事業であると誰にでも説明できる事業なのかというところを原点に戻って再検討する必要があるのではないでしょうか。各部局がコスト意識と経営意識を持ち、明確な指標に基づいた事業評価をし、取捨選択をしていかなければ持続可能な行政運営は実現困難と思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。 ○水島誠司 議長 理事・企画部長。 ◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、事業の見直しに関する御質問にお答えいたします。  本市では平成15年に事務事業評価を施行して以来、業務棚卸評価や現在の総合計画の進行管理として、基本理念評価や政策・施策評価、事務事業評価を実施するなど、さまざまな試行錯誤をしながら評価に基づく行政運営を推進してまいりました。とりわけ現在の総合計画では、PDCAサイクルの仕組みを構築し、市民ニーズに対応した効果的、効率的な政策を展開する行政経営の展開を市政の基軸の一つとして計画の進行管理を行うなど、意欲的に取り組みを進めてまいりました。その一方で、全ての事務事業評価を実施計画事業として評価の対象としたことにより評価にかける労力がふえ、評価のための評価となるなど、事業の見直しの検討まで踏み込めていないといった課題も生じていると考えております。また、評価に当たり、定量的な成果指標の設定が重要であるものの、行政の目指す成果を定量化することは難しいのが実情となっております。  現在策定作業を行っております次期総合計画におきましては、こうした課題を踏まえ、どういった評価制度が適切か、総合計画審議会の御意見も伺いながら検討を進めております。審議会の議論では、総合計画に8つの政策目標を掲げ、主にアンケート形式による市民意識調査に基づく成果指標をそれぞれに設定する方向で検討を進めております。さらに、来年度、具体的な事業を定める実施計画の策定作業を進める中で政策を実現するための手段として施策を設定し、それぞれに成果指標を置くことでわかりやすい評価制度を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 木山耕治議員。 ◆7番(木山耕治 議員) それでは、事業の見直しについて再質問いたします。  持続可能な行政運営の観点から、事業の選定と並んで作業効率の向上や人件費の適正化も大変重要なテーマであり、これについては幾度となく議論されてきたことと思います。作業効率の向上のためのICT利活用、AIやRPAの活用について、施政方針においてもICTの利活用による業務改善を今後積極的に進めていくと述べており、また以前の定例会において、働き方改革についての一般質問でも、業務改善を加速させるAIやRPAなどICTに関する先進的な技術の活用に関し、新たな取り組みを進めているところと述べておりました。奈良市役所では、RPAの導入により、ある業務において最大80%もの時間短縮に成功し、それにより職員数の適正化も図っているところです。今後の人口減少社会においては、前段で申し上げた事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底と、ICTによる業務効率化の推進による人件費や職員数の適正化が非常に重要なテーマと考えますが、次期総合計画を踏まえ、今後の方針をお伺いします。 ○水島誠司 議長 理事・企画部長。 ◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、各事業の効率化に向けてAIやRPAの活用についてお答えいたします。  今後ますます経営資源が制約されていく中にあっては、事業の優先順位づけや休廃止に加え、AIやRPAなどといったICTの導入を通した定例、定型的業務を初めとする業務プロセスの抜本的な見直しが必要であり、職員数の適正化や働き方の多様化といった観点からも、これらの施策の積極的な推進は有用であると認識しております。本年7月にはデジタル・トランスフォーメーション推進方針を策定し、業務プロセスをドラスチックに改革する先進的なICTの積極的導入に向けて検討を進めているところでございます。一部の課かいにおいては、パソコン上のマウス操作やキーボード操作を含めて、ソフトウエアロボットにより自動化するRPAの実証実験等を行い、費用対効果を含めた検討を進めているところでございます。11月には、RPAに関する基本的な知識等を得ることを目的にRPA導入に向けた勉強会を開催し、ICTに係る庁内機運の醸成及び情報リテラシーの向上に努めてまいりました。今後につきましては、RPAを導入する業務の選定、RPAソフトウエア調達に向けてトライアルライセンスを用いた動作確認、運用ルール等の調整など、導入に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 木山耕治議員。 ◆7番(木山耕治 議員) それでは最後に、(4)市民へのわかりやすい説明について再質問いたします。  本年の6月より市内各所で市民集会が開催され、平成30年度の決算内容並びに各地域の現状や問題を市民とディスカッションしながら情報共有されたところだと思います。どの地域でも施設の老朽化、高齢化、災害対策などさまざまな問題が山積している状態であり、一日も早い対応が望まれるところであります。限られた財源の中、そういった問題に対応しながら迫り来る超高齢化社会を乗り切るためには、今まで以上に市民と協働で地域社会を共創していく必要があると考えます。そのためには、本市の財政状況を市民がより正確に把握する必要があります。車のナビで言えば、目的地を設定しても、現在地がわからなければどの方向を目指していいかわからず、ルートもわかりません。次期総合計画で目的地を設定しても、現在本市が置かれている状態を正確に把握し、それを主権者である市民と共有しなければ協働、共創は難しいと思われます。他市の財政白書のような市民目線に立った資料の作成、公開が必要と考えますが、現状、市民が市の財政状況を把握するためにわかりやすい説明がなされているかどうかについて、最後に見解をお伺いします。 ○水島誠司 議長 財務部長。 ◎青柳道文 財務部長 財務部長、財政運営に関する御質問のうち、市民へのわかりやすい説明に関する御質問についてお答えをいたします。  本市における財政状況の公表に関する取り組みといたしましては、市長より答弁いたしました地方公会計制度に基づく財務書類等の公表、地方自治法第243条の3に規定されている年2回の財政状況の公表、当初予算及び決算内容の公表、健全化判断比率等の公表など、告示、市政情報コーナーへの配架、ホームページ、広報紙などの媒体を通して実施してございます。また、わかりやすい説明の取り組みといたしましては、ホームページへの借金時計の掲載、財政状況を家計に例えた説明や、平成24年度及び平成25年度には、文教大学情報学部の学生との協働によります財政情報誌を作成し、季節ごとに市で使われる経費について、サザン戦隊チガレンジャーというキャラクターを使い学生目線で説明するなど、わかりやすい財政状況の公表を目的といたしましたさまざまな取り組みを実施してきたところでございます。  このような取り組みを通じ、わかりやすさの視点から見えてくる課題といたしましては、難しい財政用語や交付税制度を初めとした各種制度など、その趣旨を正確に伝え、なおかつわかりやすく表現し、御理解いただけるかであり、これは全国の財政所管課職員が持つ共通した課題でもあります。先ほど御答弁申し上げた文教大学との協働の取り組みにおきましても、まずは用語や制度を理解いただくことから始めましたが、かなりの時間を要したことを記憶してございます。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、厳しい財政状況が見込まれる中、本市の財政状況を正確に御理解いただくことが特に重要と考えてございます。地方公会計制度による財務書類等のさらなる活用はもちろんのこと、市民の皆様に対する本市の財政状況の周知、説明につきましては、これまで以上にわかりやすさを第一に、また、全国の財政主管課職員が抱えている共通課題の解決につながるよう、ひるむことなく積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 以上で木山耕治議員の一般質問を終了いたします。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午前11時34分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後1時09分開議 ○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  阿部英光議員、御登壇願います。                    〔16番 阿部英光議員登壇〕 ◆16番(阿部英光 議員) 皆さん、こんにちは。公明ちがさきの阿部英光です。令和元年第4回茅ヶ崎市議会定例会において、通告に従い質問させていただきます。  1、障がい者の生活基盤の強化について。  まず質問するに当たり、障害者の生活基盤についてのこれまでの歴史について少し紹介させていただきます。古い話になりますが、1960年までは知的障害者の生活は在宅という選択肢しかなく、親が同居して最後まで面倒を見なければなりませんでした。このような環境からさまざまな問題が起きたりする時代でありました。1960年に精神薄弱者福祉法が施行され、精神薄弱者入所施設が新設され始めました。これは親の強い要望でつくられ、障害を持つ自分の子供たちを守る手段として、在宅以外での環境ができました。これにより、親の不安を解消する1つの手段としてこのような入所施設がふえてまいりました。その後、在宅の障害者に対する事業も始まりましたが、北欧のような福祉型国家を目指す施策ではなく、あくまで家族による介護を補助するレベルのものでした。その後、1981年の国際障害者年を迎え、これをきっかけに、障害者はとりあえず入所施設に入るしかないという状況から、地域で生活するために在宅福祉をどう整備すべきかという考えが登場しました。しかし、地域でケアできるような環境はそう簡単に整備されず、逆に、親が家庭内に子供を抱え込むことになってしまったことも少なからずありました。  そうした中、1989年に厚労省より精神薄弱者地域生活援助事業実施要綱というグループホームに関する通知がなされ、知的障害者の地域生活の場の主役としてグループホームが登場し、1992年には精神障害者のグループホームが制度化、2010年には身体障害者も対象になり、やっと3障害統一の制度となりました。その後、障害者に関する法整備も進み、2011年には障害者基本法の改正、2012年には現在の障害者総合支援法ができました。また、世界的には国際連合が2006年12月に採択し、2014年1月に日本が批准した障害者権利条約という国際条約ですが、この条約では、世界で、日本で障害のある人もない人も人として当たり前の権利が認められ、尊厳を持って生活できる社会をつくることを目指しています。この条約の第19条、自立した生活及び地域社会への包容に関して、改正後の障害者基本法では、障害の有無にかかわらず、共生する社会の実現を図るに当たって旨とすべき事項として、「全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。」と規定されています。  また、今回質問させていただくに当たり、障害を持つ親御さんの何人かとお話を伺う機会がありました。皆さん少なからず子供の将来のすみかや生活について不安を持っておりました。これらを踏まえて、以下質問いたします。  (1)障がい者の自立した生活及び地域で共に暮らす環境の充実について。  現在、障害者の方々は、それぞれ自宅やグループホームなど、それぞれの環境や状況に合わせて生活されていますが、より充実した生活を送るためにはさまざまな課題があります。その中で本市の取り組みとしては、第5期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画を中心に施策を進めているかと思います。それを踏まえてお尋ねいたします。本市におけるグループホームに関する障害種別の設置状況や茅ヶ崎市障害者保健福祉計画を推進する中での課題及び現状において事業者と障害者のニーズにどのように対応しているのか、次期計画に向けた取り組みの進捗を含めて伺います。  (2)当事者のニーズを踏まえた障がい福祉サービスの質と量の拡充について。  現在、オリンピック・パラリンピックを目前にし、スポーツに触れる機運が高まってきておりますが、障害者に関しても同じだと思います。現在、スポーツや文化を楽しむためにサポートが必要な場合には、基本的には親が対応しているのが現実かと思います。スポーツに関してはさまざまな競技に挑戦可能ですが、パラリンピックの舞台のほかに、知的障害者の参加するスペシャルオリンピックスや聴覚障害者の方が参加するデフリンピックなど、環境は多様にあると思います。今はスポーツの話を中心にお話をしましたが、このように障害者の生活の中で文化やスポーツを楽しむ機会や環境をさらに充実させる必要があるかと思います。  ちなみに、スポーツ庁が調査をした地域における障害者スポーツ普及促進事業の調査研究報告書というのが平成30年3月にありました。この調査結果によりますと、障害者のスポーツにかかわる状況ですが、週1日以上のスポーツ・レクリエーションの実施は、7歳から19歳が29.6%、成人が20.8%、また、過去1年間に実施したスポーツ・レクリエーションの上位種目、7から19歳が水泳、散歩、体操、成人が散歩、ウオーキング、水泳となっています。また、スポーツ・レクリエーションを行う施設は、公共スポーツ施設の体育館やプール、グラウンドなどが上位を占めておりました。また残念なことに、半数の障害児者がスポーツ・レクリエーションに関心がない。これはなかなか自分に参加できる環境がないと諦めている方や、また、そういった情報がなく、仕方なく家にこもっている方が多いということを示唆しております。また、重度障害者のスポーツ・レクリエーション実施の障壁としては、交通手段、移動手段がないといったような調査報告がありました。これを踏まえまして、本市における障害者の余暇の過ごし方について、啓発活動なども含めどのような対応ができているのか伺います。  次に、2、骨髄バンクドナー登録についてお尋ねします。  現在、血液のがんを患った人の中には、移植しかないという方はたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、ドナーがいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。骨髄バンクでは、ドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、18歳から54歳までで、55歳になり次第登録から外れていきます。実際の骨髄採取は二十以降となります。ことし、2019年9月末現在のドナー登録者数は全国で約52万人。骨髄移植を行っている他国と比較すると、ドナー登録自体が少ないのが現状です。  そこで、(1)骨髄バンクドナー登録のさらなる推進について伺います。  平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県や保健所設置自治体等によりさまざまな対策がとられてきていると思いますが、ドナー登録の実態に対する認識はどうか伺います。  また、保健所管内のドナー登録者数をお聞かせください。  次に、ドナー登録者をふやす対策であります。がん全体に言えることでありますが、罹患率が年齢的に50代で増加に転じ、60代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者は減ることになります。まずは啓発普及が重要かと思います。本市におけるドナー登録の啓発普及活動の現状と今後の対応について、本市の取り組みについてお尋ねします。  次に、(2)骨髄移植後のワクチン再接種の助成について。  日本では、子供を病気から守るため、予防接種法に基づきポリオなどの予防接種を受けるべきとされています。接種することで免疫を獲得し抗体ができ、病気にならないようにするためであります。治療のために造血幹細胞移植等の骨髄移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため、感染症の発生予防または症状の軽減が期待できる場合には、主治医の指示のもと、移植後に、定期接種として受けたワクチンの再接種を、寛解後、順次行っていくことが推奨されていますが、あくまで予防接種であり、病気治療ではないため医療保険は適用されず、その費用は被接種者、保護者の全額自己負担となっています。多い方で約20万円かかるという方もおられるようです。そのような声を受け、二十未満の再接種が必要な方への助成を実施する市町村がありますが、本市としてはどのように取り組まれるか、お聞かせください。  以上、1問目です。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                    〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 阿部議員の質問に順次お答えしてまいります。  障がい者の生活基盤の強化について2問の質問をいただきました。まず初めに、障がい者の自立した生活及び地域で共に暮らす環境の充実についてお答えいたします。  本市におきましては、平成30年度から令和2年度までを計画期間とする第5期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画において、基本方針の一つとして障害者の生活基盤の強化を掲げております。障害者の多様なニーズに対応した住まい確保に向けた支援を行っていくことは大変重要であると認識しております。また、障害者の高齢化や親亡き後の生活に関する支援等についてはさまざまな課題があるものと考えております。本市としましては、障害者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、引き続き施策を推進してまいります。詳細につきましては担当の部長より御答弁させていただきます。  続きまして、当事者のニーズを踏まえた障がい福祉サービスの質と量の拡充についてお答えいたします。  国の第4次障害者基本計画では、施策分野の一つに文化芸術活動・スポーツ等の振興を掲げ、施策の充実や取り組みの推進を図ることとされております。また、平成29年6月には文化芸術基本法が改正され、障害の有無にかかわらず、ひとしく文化芸術の鑑賞等ができる環境の整備が盛り込まれたとともに、平成30年6月には障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が施行されるなど、障害者による文化芸術活動の推進が求められております。神奈川県では、ともに生きる社会かながわ憲章の題字をダウン症の女流書家金澤翔子さんが揮毫されており、障害のある方の文化芸術活動の重要性については市としても強く認識しているところでございます。本市では、障害のある方の文化や芸術を楽しむ機会や環境がより豊かとなるよう、第5次茅ヶ崎市障害者保健福祉計画において多様な活動への支援を重要施策と掲げております。令和3年からの第6期計画におきましても、当事者や御家族等のニーズを各部局において施策へ反映できるよう、さらなる充実を図ってまいります。あわせて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、障害者スポーツに対する関心の高まり等を捉え、市民や関係団体等への意識啓発にも取り組んでまいります。具体的な施策につきましては担当の部長より御答弁申し上げます。  次に、本市における骨髄ドナー登録の普及啓発活動の現状及び今後の対応につきましてお答えいたします。  日本では毎年約1万人の方が白血病などの血液疾患を発症しており、そういった方々に対して骨髄、末梢血幹細胞移植を行うことが有効な治療法の一つとなっております。本市では本年度より、県の骨髄ドナー支援事業費補助金を活用し、骨髄等の提供にかかわる通院または入院をされたドナー及びドナーが勤務する事業所に対して助成する制度を開始しており、また、骨髄移植等の正しい知識の啓発やドナー登録者の増加を図るため、さまざまな普及啓発活動を行っております。詳細につきましては担当の部長より御答弁申し上げます。  続きまして、骨髄移植後のワクチン再接種の助成についてお答えいたします。  本市で実施しております予防接種事業につきましては、予防接種法における定期の予防接種に位置づけられた予防接種に対して全額公費助成を行っております。議員御質問の骨髄移植等による免疫消失に伴うワクチン再接種につきましては、定期予防接種につけられていないため、現在のところ公費助成は行っていない状況でございます。本市における骨髄移植等による免疫消失に伴うワクチン再接種に対する助成の計画の詳細につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。  私からは以上でございます。 ○水島誠司 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、市長より答弁いたしました障がい者の生活基盤の強化の詳細につきましてお答えをいたします。  初めに、グループホームの現状と課題、また、次期計画に向けた取り組みの進捗についてをお答えいたします。  障害者の住まいに対する多様なニーズに対応するため、住まいの場としてのグループホームは大変重要であると認識をしてございます。本市の現状でございますが、グループホームの設置数は本年12月時点で、身体障害者対象が2カ所、知的障害者対象が24カ所、精神障害者の対象が10カ所で計36カ所ございます。グループホームの利用者は、日中活動の場を考慮し、市内だけでなく市外、県外へのグループホーム等へも入居しており、平成30年度末時点で178名でございます。本市における課題でございますが、グループホームへの入居につきましては、医療ケアが必要な重度心身障害や強度行動障害等の障害特性により受け入れが困難な場合もございます。また、本人の生活の場となるため、入居に至るまでの見学、体験等を含め、日中活動の調整等に多くの時間が必要となります。あわせて、サービスを利用するに当たり、契約や金銭管理が困難な場合など、成年後見制度を利用するため緊急的に家庭裁判所へ市長申し立てを行う場合もございます。障害者の重度化、高齢化に対応するため、平成30年度より昼夜を通じて職員を配置し、地域で生活する障害者のために短期入所を併設する日中サービス支援型グループホームが創設をされました。本市におきましても、本年度中の開設に向けて事業者により整備が進められており、本市といたしましても、その役割に期待しているところでございます。  本市では、令和3年度から始まる第6期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画の策定に当たり、障害者へのアンケート調査やヒアリング調査、市内で事業展開を行っている社会福祉法人へのアンケート調査の実施、そして、茅ヶ崎市自立支援協議会からの意見聴取等により課題の抽出を行う予定でございます。これらのプロセスにより、障害者施策に対するニーズや課題を把握し、今後の施策に反映させるとともに、障害者の生活基盤の強化に取り組んでまいります。  続いて、障害者の余暇の過ごし方の施策についてお答えをいたします。  障害福祉施策におきましては、障害のある方がスポーツやレクリエーションに参加するとともに、参加者同士の交流を図る障害者ふれあいスポーツ交流会や、近隣自治体、関係団体と連携した障害者卓球大会の開催、国及び神奈川県が開催する障害者スポーツ大会への参加支援を行っております。また、障害のある方が文化芸術等に触れ、さまざまな体験を通して交流を図る障害者ふれあい交流会や、障害者団体と共催し、障害のある方も楽しめる音楽コンサートを開催しております。このほか、茅ヶ崎市社会福祉協議会が本市の委託事業である自発的活動支援事業の中で、障害のあるお子さんが親子で参加できる染物体験や障害児者を対象とした転覆しないユニバーサルカヌーのイベントを実施いたしました。さらに、神奈川県の事業ではございますが、本年4月に、身体障害の方を対象とした陸上競技会を本市も共催し、柳島スポーツ公園で開催をいたしました。来年2月には、精神障害の方を対象としたスポーツ体験イベントであるピアスポーツかながわが茅ヶ崎市総合体育館で開催をされる予定でございます。また、障害福祉サービスである医療支援事業の支給決定に当たって、余暇支援を目的とした活動する場への移動に対しては柔軟な対応に努めております。今後につきましても、障害のある方が社会参加をする機会の提供や移動に対する支援を継続して実施していくとともに、関係機関に働きかけを行い、障害のある方が文化やスポーツを楽しむ機会、また環境のさらなる充実を図ってまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。 ◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、市長より答弁いたしました生活の中で文化やスポーツを楽しむ機会の充実についてお答えをいたします。  本市では、障害のある方にも文化芸術やスポーツを楽しんでいただくため、ハード、ソフトの両面でさまざまな取り組みをしております。ハード面の取り組みといたしましては、平成30年度の市民文化会館の耐震改修工事に際しまして、改修工事という制約がある中ではございますが、バリアフリー化による動線の確保や鑑賞スペースに配慮した整備を行ったところでございます。また、大小ホールには、難聴者支援設備としてFMの補聴装置を導入しております。温水プールにおきましては、筆談ボードでございますとか、4点づえを常備するとともに、ピクトサインを見やすいフォントで掲示するということもしております。このほかにも各施設において、誰もが文化芸術やスポーツを気軽に楽しめるよう、バリアフリー化を進めているというところでございます。  ソフト面での取り組みといたしましては、公益財団法人かながわ国際交流財団と県内の公立美術館が平成28年度に立ち上げた社会を包む教育普及プロジェクトに本市美術館も参加いたしまして、その一環として、誰もがアートを楽しめるをテーマとした事業を本年度も実施しておるところでございます。また、平成30年度に開催いたしました特別展示「いしのこえ」では、触れると音が出る展示、そして展示台を低くするなど、視覚障害のある方や車椅子の方にもお楽しみいただけるよう展示の工夫なども行っております。さらに、令和2年4月からは、市外在住の障害のある方とその介護者の観覧料も無料とするなど、障害のある方でも親しみやすい環境づくりに取り組んでおります。このほかスポーツを楽しむ機会といたしましては、11月に開催いたしました市民健康マラソン大会において、障害のある方を対象としたふれあいの部を設け御参加をいただいたというところでございます。今後も引き続きさまざまな取り組みを進め、誰もが文化芸術やスポーツを楽しめる環境づくりに努めてまいります。 ○水島誠司 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 保健所副所長、市長より答弁いたしました本市における骨髄ドナー登録の普及啓発活動の現状及び今後の対応につきましてお答えいたします。  公益財団法人日本骨髄バンクにおける本年10月末現在の骨髄等の移植を希望する方の累計登録者数は、神奈川県においては2926人、また、累計移植件数は1242件となっております。一方、平成30年度3月末現在の骨髄バンクのドナー登録者数は、神奈川県においては、保留者を含め2万8722人で、うち本市では653人、寒川町では102人、保健所管内では755人の方がドナー登録をしております。本市では本年度より、県の骨髄ドナー支援事業費補助金を活用し、骨髄等の提供に係る通院または入院をされたドナー及びドナ―が勤務する事業所に対して助成する制度を開始しておりますが、現時点では申請はございません。そういった状況からも、より多くの方にドナー登録をしていただくための普及啓発活動が重要であると考えており、助成制度の開始に合わせた広報紙及びホームページでの周知のほか、厚生労働省が毎年10月を骨髄バンク推進月間と定めて行っている普及啓発活動に合わせて、ポスターの掲示やチラシの配布を行っております。  そのほか、昨年度より、市役所コミュニティホールで行う庁内献血の際に骨髄ドナー登録会もあわせて開催し、昨年度は16人の方にドナー登録をしていただいたところでございます。本年度も12月19日に同様に開催を予定しているほか、来年1月6日には、さがみ農協前で実施する街頭献血の際にも骨髄ドナー登録会を開催する予定でございます。今後もさまざまな普及啓発活動を通じて、骨髄移植等の正しい知識の普及及びドナー登録者数の増加を図ってまいります。  続きまして、本市における骨髄移植後の免疫消失に伴うワクチン再接種に対する助成の計画につきましてお答えいたします。  現在、予防接種法におきましては、長期療養による定期の予防接種を対象の年齢内に受けることができなかった方につきましては、特例措置として定期予防接種の対象として公費助成を行うこととなっております。しかしながら、骨髄移植後の免疫消失に伴うワクチン再接種につきましては、現在のところ特例措置はない状況でございます。この現状を踏まえ、神奈川県では、令和元年5月に他の都道府県と協働し、全国衛生部長会名で、国に対して骨髄移植等に免疫を消失した者に対して、必要と認められるワクチンの再接種については予防接種法上の定期予防接種に位置づけるよう要望を提出しております。さらに、9月12日の神奈川県議会における知事答弁においては、まずは国に対して強く働きかけを行っていくとした上で、助成を実施している市町村に対してどのような支援ができるか検討してまいりますと発言しております。  再接種費用の経済的負担が大きいことは認識しておりますが、万が一接種後に健康被害が生じた場合、予防接種健康被害救済制度の対象とならないため十分な措置ができないことなどから、現在のところ助成を行うことは難しい状況でございます。今後につきましては、県からの情報や国の動向に注視し、特例措置による定期の予防接種に位置づけられた際には速やかに対応してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 阿部英光議員。 ◆16番(阿部英光 議員) それでは、2問目に入ります。  (1)障がい者の自立した生活及び地域で共に暮らす環境の充実について2問目です。  現状の環境における本市の取り組みについて御答弁いただきましたが、現状、障害者の家族を持つ親がさまざまな不安や苦労をされながらサポートされている部分が大きいかと思います。このような現状の中、親亡き後の障害者の生活については、とても心配されている親が多いのではないかと思います。本市として、親亡き後の障害者の生活をどのようなプロセスでサポートしているのか伺います。  また、(2)当事者のニーズを踏まえた障がい福祉サービスの質と量の拡充について。  これについては、環境について回答いただきました。話は、記事になるんですけれども、11月27日の神奈川新聞で、「五体不満足」の作者の乙武さんの講演の記事が載っておりました。この方は世界に視察に行ったところ、ロンドン、メルボルンなどに滞在していろいろな調査をしたそうなんですが、この方は身体障害ですが、車椅子で困っている人がいれば周りの人が自然と手助けしてくれたと。またロンドンでは、満員電車のラッシュ時にもきちんと配慮施策があるということでありました。日本ではまだまだ市民が自発的に全て手を携えてくれたり、また、ハード的に完璧に整備されている状況ではございません。こういった環境の中、例えば、スポーツや余暇へ行きたいと思ってもなかなかそういったサポートが、一歩家を出たところで周りの方が全てサポートしてくれる状況にはない中、スポーツや余暇について付き添いなどのサービスを行政で行っていただきたいと思うのですが、市としてはどのような状況なのかを伺います。  以上で2問目です。
    ○水島誠司 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、お答えいたします。  初めに、親亡き後の障害者の生活について、どのようなプロセスでの対応についてでございますが、例えば障害福祉サービスを利用される方につきましては、本市のケースワーカーと関係機関等が役割分担し、協力していただける親族の方との連絡の調整、また、当日の生活の場を含めた緊急的な短期入所が必要な場合には、そのあたりの利用調整等も行っているところでございます。また、今後の手続や金銭管理が困難な場合には、1問目でも答弁いたしましたが、成年後見制度を利用するための緊急な事務手続を進めているところでございます。いずれにいたしましても、障害のある方の生活を支援するため、本人の置かれた状況を総合的に勘案し、心身の状況に寄り添いながら、きめ細かな対応に努めているところでございます。  次に、スポーツや余暇への付き添い等の本市のサポートの状況でございますが、障害福祉サービスにおける移動支援事業におきましては、通年かつ長期の外出は対象としておりません。したがいまして、スクール等の定期的な利用には利用することはできませんが、スポーツイベントなど社会参加のための外出については支援の対象としているところでございます。個別の事案ではございますが、神奈川県の障害者スポーツ大会につきましては、参加者が複数名となった場合、会場までの移動手段としてバス等を用意しておりますが、その際には職員が随行をしてございます。また、全国の障害者スポーツ大会への参加が決まった方につきましては、神奈川県が用意する移動用のバスの発着所と市役所の往復に職員が同行させていただいております。今後につきましても、障害のある方の社会参加の機会を促進するため、柔軟な対応、また、必要な環境整備に努めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 阿部英光議員。 ◆16番(阿部英光 議員) それでは、3問目です。  親亡き後のサポートについては、今後もさまざまな施策の中で対応していただきたいと思いますが、このような状況になる前に事前にどのような備えが必要と考えているかを伺います。 ○水島誠司 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、お答えいたします。  人口の高齢化が進む現在、障害のある方の高齢化に伴いまして、障害のある方の御家族も高齢化や要介護状態になっていくことが想定をされます。障害のある方につきましては、今ある障害に加えまして、高齢化による新たな支援の可能性も視野に入れる必要があると考えております。また、御本人のライフステージに介護者の年齢を関連づけて考えますと、親亡き後以前に、親の支援なき後を考えて日中をどのように過ごしていくか、通所先の確保に加えて、自宅、施設、グループホーム等、住まいの確保のため、平常時に短期入所やグループホームの体験入居をしていくことも有効であると考えます。あわせて、お金の確保といたしまして、障害年金等の収入を含めどれくらいのお金が必要になるのか、あるいは、権利擁護といたしまして、成年後見制度の理解や活用を学んでおくこと等、さまざまな状況に備えておくことが必要と考えます。市といたしましては、ケースワーカーや市内の相談支援事業所等の関係機関と連携をし、障害のある方が日常生活や社会生活を安定的に継続できますよう、相談支援体制の充実強化に努めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 以上で阿部英光議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司 議長 次に移ります。  長谷川由美議員、御登壇願います。                    〔23番 長谷川由美議員登壇〕 ◆23番(長谷川由美 議員) 令和元年第4回茅ヶ崎市議会定例会一般質問、絆ちがさき、長谷川由美、通告に従いまして行わせていただきます。  ことしは秋の非常に強い台風、そして気温が上下し、寒暖差が激しい日が続くなどしておりますが、海岸からは美しい冬の景色が見られる時期となりました。朝焼け、そして水面が輝く昼、早い夕暮れどきには、マジックアワーと呼ばれるとおり、刻々と変わる空の色の中、山々の稜線に沈む夕日を見ることができます。これらは茅ヶ崎のまちの魅力、豊かさの一つであり、自慢であると思います。本日質問事項といたしましたプラスチックごみへの取り組み、また、エコミュージアム事業については、このような茅ヶ崎の魅力ある都市資源を生かし、市民の暮らしの中に意識の変革と豊かさを積み上げていくための一つの方法として、社会的課題の解決を図っていくものとして捉えていただきたいと考えております。それでは、質問に入ります。  1、プラスチックごみなどへの取り組みについて、(1)資源物としてのプラスチック製廃棄物などへの取り組みについて。  茅ヶ崎市では、プラスチック製廃棄物、ペットボトルなどを資源物として回収していますが、回収されたその後どのように処理されているのかと尋ねられることがしばしばあります。これは、特にペットボトルなどにつき、ここ数年で海洋プラスチックや漂着ごみの問題が取り上げられるようになり、もしかしたら自分が分別を行ったにもかかわらずどこかに行ってしまっているのではないか、リサイクルされていなかったらといぶかしむ声です。そこで、回収されたプラスチック製廃棄物、ペットボトル、プラスチック製品のごみの全量がどのように処理をされているのか、また、処理は適正になされているか、お伺いをいたします。  次に、レジ袋有料化とプラスチック製廃棄物抑制の推進について伺います。  経済産業省と環境省により、容器包装リサイクル法の省令を12月末に改正し、2020年7月1日に施行するという合意により、2020年7月からのレジ袋有料化が義務化されます。これは、環境問題への取り組みの一端であることはもちろん、消費者のライフスタイルを持続可能なものとして変化させていくために行われますが、実質的に有効なものとするために市としてはどのような取り組みを行うかお尋ねいたします。  (2)マイクロプラスチック、海洋ごみ問題への取り組みについて、啓発と使用、排出の抑制へ向けた活動について伺います。  ここ数年の間に、マイクロプラスチックと海洋ごみの問題の啓発が進みました。海洋のマイクロプラスチックは、海の中を漂ううちに有害物質が結合し、生物が摂取することで食物連鎖の中から人の健康へも影響を及ぼす可能性があると言われ、海洋ごみは茅ヶ崎の海にも確実に存在しています。海や海岸は国、県が所管することから、市が直接対策などを行うことは少ないと思いますが、約6キロ四方の小さな市域で、その一辺が海岸の茅ヶ崎市です。この課題は無視できないと考えます。時に海岸のどこにマイクロプラスチックがあるか教えてほしいと尋ねられることがあります。足元をじっと見れば、そこには確実にマイクロプラスチックを見つけることができてしまうのが現状です。まずはマイクロプラスチックや海洋ごみ問題について市民に知られているのでしょうか、お尋ねをいたします。  ビーチクリーンの展開方法について伺います。  年2回行われている美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎、茅ヶ崎の一斉ビーチクリーンに、ことしは2000人余りの人が参加したと報告されています。実際の活動の中で、海岸で手持ち無沙汰になるということや、海岸沿いの松林、砂防林も含めた清掃、プラスチック課題について地域からの要望も出ています。多くの市民が共感し、参加するキャンペーンをより有効に展開するための検討がなされているのか、ごみを分別する中にマイクロプラを品目として加え、啓発の一助とすることを提案したいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、学校や学校給食におけるプラスチック製廃棄物の抑制に向けた活動について伺います。  マイクロプラスチックをテーマとした神奈川県の知事との対話集会では、埋め尽くされた会場の半数ほどは小学生から高校生の子供たちでした。学校という場で環境に関する情報をキャッチしやすい子供たちから、子供たちはもちろん大人の意識も変えていくチャンスの広がりが期待できます。そこで、学校における活動が重要になりますのでお伺いしてまいります。  まず、現在の学校では、プラスチック製廃棄物の抑制についてどのような取り組みを行っているか伺います。  先月開催されました桂川・相模川流域協議会主催のシンポジウムでは、環境に関する学習から、児童自身が学校給食で使用されるストローを見直すなどの活動に発展した例が横浜の2校から発表されました。このような自主性のある啓発は非常に有効と考えますが、茅ヶ崎においても進められないか、お伺いをいたします。  小学校給食と、現在検討されている中学校給食も含め、プラスチック製廃棄物を抑制した形での提供を進められないか伺います。  次に、海辺のまちとして海洋プラスチックごみの問題に取り組み、まちの価値を上げることについて伺います。  茅ヶ崎は海辺のまちとしてよいイメージを持たれていることがアンケートなどからはっきりしています。また、住んでよしを目指しているまちであり、人体への影響も指摘されている海洋プラスチックごみ問題は、市民の生活を脅かす可能性さえあることを認識し、プラスチック製廃棄物の抑制に積極的に取り組む姿勢を示すことで海のまちのイメージアップにつなげられると考えますが、いかがでしょうか。  続いて、ホノルル市・郡とのプラスチック製廃棄物に関する政策面での協力の可能性について伺います。  姉妹都市の締結書には政策面での連携も挙げられています。ホノルル市・郡は茅ヶ崎市よりも後からプラスチック製廃棄物の分別を始めていますが、レジ袋については先行した取り組みがあります。このような事例や課題などの情報を得て市民へも公開することで有効な啓発に結びつけるなどの取り組みの可能性について伺います。  (3)市民の意識向上に向けた取り組みについて、プラスチックの使用、排出抑制のためのわかりやすい行動目標の設定について伺います。  神奈川県は、プラごみゼロ宣言として、市民が日常生活で取り組みやすく、わかりやすいアクションを提示するなど啓発を行っています。また、個人ができそうな事例から、自分が取り組むことを選ぶマイエコ10宣言などを呼びかけています。茅ヶ崎市としても地域性を加味し、わかりやすい行動目標などを設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。  1問目の御回答をお願いいたします。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                    〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 長谷川議員の質問に順次お答えしてまいります。  プラスチックごみなどへの取り組みについて3問の質問をいただきました。まず初めに、資源物としてのプラスチック製廃棄物などへの取り組みについてお答えいたします。  本市では、地球環境に負担を与えない循環型社会の形成に向けて4Rの取り組みを進める中で、プラスチック製廃棄物の減量化、資源化を進めております。プラスチック製廃棄物の処理、またレジ袋有料化を見据えた中でのプラスチック製廃棄物に対する本市の取り組みについては担当の部長より御答弁させていただきます。  マイクロプラスチック、海洋ごみ問題への啓発と排出抑制に向けた活動は市民に知られているかとの質問にお答えいたします。  マイクロプラスチック海洋ごみ問題に関しましては、昨年度、神奈川県が提唱したかながわプラごみゼロ宣言に賛同し、さまざまな取り組みを進めております。この取り組みの中における市民理解を深める情報提供といたしましては、本年8月15日号広報紙において、「美しい海岸を守ろう」と題したプラスチックごみの特集を組み、プラスチックごみの発生原因、その影響、私たちができる対策等の課題についてわかりやすく説明しております。また、海岸清掃活動に当たっては、美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎に加えて、市内で活動している清掃団体のイベント情報について紹介するなど、市民の皆様がみずから取り組むことのできる活動の機会の提供に努めております。今後もこのような啓発活動を積極的に行うことで、より一層マイクロプラスチックと海洋ごみ問題について市民理解の醸成を図ってまいります。  続きまして、ビーチクリーンの有効な展開方法等の検討についてお答えいたします。  本市では、美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎を年2回開催し、海岸は大切な財産という考えのもと、皆様に参加していただいております。ここ数年の参加者数は増加傾向にあり、本年6月2日の開催時には2000人を超える皆様に参加していただきました。議員御指摘の砂防林内の清掃活動については、木々の根により足元が不安定であること、樹木が繁茂し見通しが悪いことなどの理由から清掃対象範囲とはせずに、神奈川県が委託しているかながわ海岸美化財団並びに神奈川県藤沢土木事務所が清掃及び管理を行っているところでございます。しかしながら、砂防林については地域からも御要望をいただいており、今年度から実施しました美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎に関するアンケートの調査対象項目に加え、より有効なビーチクリーンの実施につきまして検討してまいります。  続きまして、美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎での回収品目にマイクロプラスチックを加えることについての御質問にお答えいたします。  これまで美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎では、マイクロプラスチックの回収も含め、燃やせるごみ、燃やせないごみの2種類で海岸清掃を行っており、マイクロプラスチック回収に関しましては、定期的にイベント形式による清掃活動を実施している団体もございます。このため市では、このような団体の活動を引き続きホームページで紹介するとともに、美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎開催時におけるマイクロプラスチックの回収実施について団体と意見交換を行っております。今後も引き続き、皆様が参加しやすく、また、効果的な海岸清掃の展開を目指してまいります。  続きまして、海辺のまちとして海洋プラスチックごみ問題に取り組み、まちの価値を上げることの御質問についてお答えいたします。  本市の財産である美しい茅ヶ崎海岸を守るための取り組みとして、サーフ90茅ヶ崎ライフセービングクラブと連携し、東海岸ヘッドランド周辺で海岸利用におけるごみの持ち帰り等のマナー啓発活動を行っており、さらに海外付近一帯のコンビニエンスストアにおいて、ごみの持ち帰り啓発ポスターの掲示を行っております。また、環境省が推奨しているプラスチックによる海洋汚染問題に取り組むプラスチックスマートキャンペーンへ登録を行い、本市のプラスチックごみ問題への取り組みを広く発信しているところでございます。本年10月には、環境フェアにおいてマイクロプラスチック啓発パネルの展示を行い、海洋プラスチックごみ問題の啓発について積極的に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、きれいな茅ヶ崎海岸を守るために、イメージアップにつながる取り組みを進めてまいります。  続きまして、ホノルル市・郡とのプラスチック製廃棄物に関する政策面での協力の可能性についてお答えいたします。  プラスチック製廃棄物については、国を挙げて取り組まなければならない課題であると考えております。ホノルル市・郡では既にショッピングバッグ1枚に15セントが課金されており、2020年1月からは、プラスチック製レジ袋が全面禁止される予定でございます。一方で、現地では、折り畳むことができ、持つことに価値を感じるデザインを付したエコバッグが広められているなどの状況から、エコバッグを携帯する市民や観光客がふえていると聞き及んでおります。本市にとって、海は茅ヶ崎という都市ブランドを代表するものであり、また、重要な地域資源であります。ホノルル市・郡とのプラスチック製廃棄物政策は、同じく海に面した本市にとっても学ぶところが多くあると考えており、こうした取り組みを環境フェアなどのイベントを通じて市民の皆様へ紹介し、プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。  続きまして、プラスチックの使用、排出抑制のためのわかりやすい行動目標の設定についてお答えいたします。  本市では、平成30年度に神奈川県のプラごみゼロ宣言の趣旨に賛同し、さまざまな取り組みを推進しているところでございます。議員より御提案いただきましたとおり、この問題について市民に取り組んでいただくためには、わかりやすい行動目標をお示しすることが有効であると考えております。現在、神奈川県において、トライ!マイエコ10宣言《プラごみゼロ宣言バージョン》と題し、プラスチック製ストローの使用は控えるなどといった具体的な行動をみずから宣言し、実践する取り組みを進めており、本市でも環境フェア等のイベント開催時に協力を呼びかけているところでございます。今後におきましても、こうした取り組みを通じて、プラごみ削減に向けてどのような行動が有効なのか、市民の皆様へのわかりやすい周知方法について工夫してまいります。  私からは以上でございます。 ○水島誠司 議長 教育長。 ◎竹内清 教育長 長谷川議員よりいただきました教育関連の御質問にお答えいたします。  初めに、学校や学校給食におけるプラスチック製廃棄物の抑制に向けた現在の取り組みについてお答えいたします。現在、プラスチック製廃棄物の抑制に向けた取り組みとしては、包装の簡素化など環境に配慮した物品の購入を実施するとともに、プラスチック製廃棄物の適正処理の確実な実施にも取り組んでいるところでございます。学校から排出される老朽化した廃棄備品につきましては、プラスチックが含まれるものがございます。学校から排出されるプラスチックは産業廃棄物となり、処理を行う委託業者が適切に処理し、それが適正に行われているかを教育委員会が産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェスト等で確認しております。また、学校給食におきましても、食材包装を最小限にとどめることによりプラスチック製廃棄物の抑制に努めるとともに、プラスチック製廃棄物の処理につきましては、産業廃棄物として適切に処理しているところでございます。今後におきましても、学校や学校給食におけるプラスチック製廃棄物の排出抑制及び適正な処理を進めてまいります。  続きまして、学校給食に関する啓発及び主体性のある取り組みについてお答えいたします。  各学校における環境に関する学習につきましては、社会科や理科、総合的な学習の時間などさまざまな教科等の中で行われております。給食に関する取り組みといたしましては、多くの小学校において、残菜を減らすことや牛乳パックを再資源化することの意味や価値等について、環境問題と関係づけた学習を行っているところです。また、パンの袋や牛乳のストローの袋等をプラスチック製容器包装の分別を行っており、身近なところから環境への意識啓発を図っております。しかしながら、給食で使用するストローの見直し等、食具に関する取り組みにつきましては、衛生面上の課題もあることから、現段階ではどの学校においても行っておりません。  続きまして、現在実施方式を検討中の中学校給食と小学校給食におけるプラスチック製廃棄物の抑制についてお答えいたします。  プラスチックは軽くて丈夫という利点があり、生活に利便性をもたらしている有用なものでございます。このため、学校給食で使用している調味料類などは、瓶のように配送中や調理中の破損による異物混入のおそれが少ないプラスチック製容器を使用しているものが多く、抑制することが難しい状況でございます。しかしながら、一部の商品の中には、プラスチック製容器から紙容器に変更しているものもありますので、積極的に使用しております。今後におきましても、給食物資を検討している教育委員会の物資選定部会で容器の確認をすることや、栄養士が食材を発注する際にプラスチック製容器をなるべく避けていただくような工夫を業者にお願いし、抑制できることから取り組みを進めてまいります。  私のほうからは以上でございます。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 環境部長、市長より答弁いたしました資源物としてのプラスチック製廃棄物などへの取り組みの詳細についてお答えいたします。  プラスチック製廃棄物につきましては、本市においては、平成12年度よりペットボトル、平成24年度よりプラスチック製容器包装類の分別収集を開始いたしました。これらの品目は、寒川広域リサイクルセンターにおいて中間処理を行った後、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を経由し、国内のリサイクル業者に引き渡されております。ペットボトルにつきましては、新品のペットボトルや衣類用の繊維材料などに、プラスチック製容器包装類につきましては、花壇などに使用される擬木やパレットなどのプラスチック製品にリサイクルがされております。また、燃やせるごみ、燃やせないごみとして収集しておりますプラスチック製廃棄物につきましては、環境事業センターにおいて適正に焼却処理をしております。  次に、レジ袋削減に関する本市の取り組みにつきましては、平成15年度に事業者、消費者及び行政が一体となったエコ・シティ茅ヶ崎マイバッグ推進会議を組織し、その取り組みを進めてまいりました。市内の大型店等ではレジ袋削減の取り組みとして、レジ袋の有料化やレジ袋辞退者に対するポイント付与などの対応を行ったところで、マイバッグを持参することが市民の皆様に幅広く浸透してきていると考えてございます。今後につきましても、国が現在進めているレジ袋の有料化の動きも踏まえながら、事業者の皆様に対しては、レジ袋の削減や過剰包装等に対する啓発を行うとともに、市民の皆様に対しましては、さまざまな広報媒体を利用することでマイバッグの持参を積極的に呼びかけてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) まず、回収されたプラスチック製廃棄物、ペットボトル、プラスチック製品のごみの全量の処理について、リサイクル業者へ行っているということで御説明をいただきました。その中で、再度プラスチックになるものなどあるということなんですが、リサイクル業者に行った後の適正な処理というのは、市のほうでも確認をされていらっしゃいますでしょうか。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 環境部長、お答えいたします。  リサイクルされているその先、結果につきましては、各事業者はどのような形で資源化等を行ったかにつきましては、ホームページ等でも、それぞれの品目に対してどれぐらいの量が再生されているかという量もホームページに載せておりまして、確認はしているところでございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) それでは、プラスチック製廃棄物、ペットボトルなどとして集められた市のごみですけれども、これらは全量が全てリサイクルされているでしょうか。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 環境部長、お答えいたします。  収集いたしましたプラスチック類におきましては、先ほどの詳細の部分でもお答えいたしましたが、リサイクルできるものに関しましては全てリサイクルをしております。しかしながら、中には一部汚れていたりとか、焼却のほうに回る部分もございますので、全てがリサイクルに回っているという形ではございません。一部焼却を行っているものもございます。しかしながら、適正な形での処理をきちんとしているという状況でございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) リサイクルできるものについてはリサイクルされていて、その他は焼却ということなんですが、いずれにしても正しい処理がなされていると。その場合、リサイクルできるもの、要するに市民の側できれいにするとか、適正な形で排出されたものがふえれば、よりリサイクルされるものがふえていくという考え方でよろしいでしょうか。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 環境部長、お答えいたします。  今長谷川議員からありましたとおり、例えばきれいなものがふえるということであれば、そちらのほうが量もリサイクルされるということでございますので、議員がおっしゃるとおりでございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) では次に、レジ袋有料化とプラスチック製廃棄物の抑制推進について先ほど伺いました。それにつきまして、茅ヶ崎市では2033年度、ごみの最終処分場が使用期限を迎えるということで、施設の維持管理などのために増大するごみ処理に関する費用の対策として、ごみ減量化基本方針を策定中で、その中で令和4年からごみ収集の有料化も検討されています。この方法は、ごみ袋を有償とする案になっています。この際に、ごみの減量、リユースを進める意味でも、市指定の有償ごみ袋をまず店舗でレジ袋として販売をし、商品の持ち運びにも使用できるものとして作成することはできないでしょうか。いずれにしても、数枚入りの有償ごみ袋を市内の店舗で販売し、買っていただくわけです。これをばらばらで販売する。捨てるためだけのごみ袋ではなく、少なくとも一度は使用した上で、リユースしてごみ袋となる方法です。デザインなども、持ち歩きとプラスチックごみ軽減のアピールにつながるよう工夫をし、有効活用することはできないでしょうか、お尋ねいたします。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 環境部長、資源物としてのプラスチック製廃棄物などへの取り組みに関して、2問目の御質問についてお答えいたします。  現在策定中の茅ヶ崎市ごみ減量化基本方針の中では、ごみ減量に向けた施策の一つといたしましてごみ有料化の導入を挙げており、指定袋の販売方法については、方針決定後に詳細を検討することとしております。議員御指摘の市の指定袋をレジ袋のかわりに店舗で販売することにつきましては、プラスチック製廃棄物の削減につながる一方、販売店における手間や商品をごみ袋に入れる市民の皆様の抵抗感などが懸念されるため、全国的な事例の情報収集を幅広く行うことで、指定袋の販売方法の詳細について今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) まだ計画の段階ということで、ぜひ研究を進めていただきたいと思います。そして、今御答弁の中にもあったとおり、指定のごみ袋というのはごみを出すための袋ですから、大きくごみだと書かれている。それを持ち歩くというのは全くもってナンセンスな話だと思います。レジ袋とするためにはよりポジティブなデザインが必要ですし、近年よく、禁止事項を書くのではなく、お礼のありがとうというような表現で、さまざまな場所の使用などをより適切に行っていただこうという方向性があります。ごみの問題は、今後有償という意味においても、ある意味ネガティブに捉われてしまいがちですが、こうした、環境に自分たちがよいことをしている、それが茅ヶ崎市につながっているというようなポジティブな展開をぜひごみ袋一つにしても行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 環境部長、お答えいたします。  今の御質問の中でありましたとおり、令和4年から、今の計画の策定の中ではごみの有料化というところを考えてございます。先ほど御答弁いたしましたとおり、詳細等につきましては、この計画が策定後に検討していくわけでございますけれども、ごみの抑制というところに関しましても、やはり市民の皆様の協力というところは必要不可欠なものと考えております。また、議員御指摘のございましたデザイン等につきましても、今後計画の策定後、さまざまな研究を行ってデザイン等を決めていきたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) では、(2)マイクロプラスチック、海洋ごみ問題への取り組みについてに引き続き質問をいたします。  神奈川県のマイクロプラスチック抑制などの活動に賛同して情報提供などが行われてきたということです。神奈川県の取り組みは、2018年の夏に鎌倉の由比ヶ浜にシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられて、胃の中からプラスチックごみがたくさん発見されたことを契機に、SDGsの具体的な取り組みとして、マイクロプラスチック問題への取り組みが始まりました。茅ヶ崎の海の中でも、釣り糸やビニールシート、こうしたプラスチック製品がサンゴの一種に巻きつき、折れて枯れてしまっているという例が幾つも報告をされています。より強く啓発の必要があると考えますが、市としてはどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 環境部長、マイクロプラスチック海洋ごみ問題への啓発の必要性についてお答えいたします。  地球規模で問題視されておりますマイクロプラスチック海洋ごみ問題につきましては、大人の方のみならず次世代を担う子供たちに対しましても、現在我々を取り巻いております環境問題の現状を知っていただくことは重要であり、周知、啓発は大変有意義なことであると考えております。今後とも、美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎を初めとしたさまざまなイベントの機会を捉え、使用、排出の抑制へ向けた啓発活動を推進してまいります。以上でございます。
    ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) 子供たちのためにもというような御答弁もありました。ことしは中海岸の高砂コミュニティセンターや同じく中海岸、茅ヶ崎公園体験学習施設うみかぜテラスでも、関東沿岸の海岸のマイクロスプラスチック調査をもとにした講演会とワークショップが開催されました。この調査報告によると、関東沿岸54の海岸のうち茅ヶ崎市中海岸は9番目に多いマイクロプラスチックが採取されています。課題解決のために、使用、排出の抑制についての啓発もすべきと考えますが、現段階での対応はどのようなものでしょうか、お伺いをいたします。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 環境部長、マイクロプラスチック海洋ごみ問題への取り組みに対する現段階での対応についてお答えいたします。  美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎においては、平成29年度から海上保安庁と協力し、海岸に関するクイズ大会を開催しております。また、本年10月には民間事業者2社と連携した海岸清掃を実施し、プラスチックごみの回収量を競うイベントを開催し、幅広い市民の皆様が参加できるきっかけづくりに努めました。そのほかの事業といたしましては、2月にマイクロプラスチックをテーマとした講演会を開催し、10月には環境フェアにおいて、マイクロプラスチック啓発パネルの展示を行ったところでございます。11月には、本市において、神奈川県、山梨県及び桂川、相模川流域市町村並びに事業者等で構成される桂川・相模川流域協議会の主催により、海洋汚染とプラスチックごみに関するシンポジウムを開催いたしました。このシンポジウムにおいては、行政のみならず事業者や市民活動の事例発表を行い、地球規模で問題視されている海洋プラスチックごみ問題についてもみずから考えていただくための機会を提供いたしました。今後につきましても、さまざまな機会を捉え、プラスチックの適正な使用と排出に関する知識、意識、行動を市と市民の皆様が共有するための啓発活動を引き続き行ってまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) さまざまな啓発活動などが行われていることがわかります。ぜひ進めていっていただきたいと思います。  次に、ビーチクリーンの展開方法についてお伺いしますが、ただいま御答弁の中にありました桂川・相模川流域協議会の活動などでも、川は海につながっている、海のごみは川から約70%が流れ出るというような観点から、山梨県の市民団体の皆様、山梨県の皆様がしっかりと活動をされているという御報告がありました。ビーチクリーンについてなんですけれども、同じような観点ですが、松林、砂防林については海からすぐのところにあって、これも管理はされているわけですが、なかなかごみというものがあるということで、ビーチクリーンの中で取り組めないかというようなことも言われているわけです。松林のごみについて、先ほど足元が悪いというような課題があるということで、今現在はビーチクリーンの際に活動はしていないということなんですけれども、例えば、遊歩道の周りだけでも、数人のグループで歩きながら、確認をしながら現状を見るということも含めてごみに対応するなど方法を検討できないかをお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 環境部長、砂防林内の清掃方法に関する御質問にお答えいたします。  議員御指摘の砂防林内の清掃活動につきましては、前問で市長から御答弁いたしました美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎に関するアンケートの調査結果を踏まえ、御指摘いただきました遊歩道等の整備が図られている一定の場所、こちらにつきましては、グループによる清掃活動など、当該場所の清掃につきましてはさまざまな方法を検討してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) では次に、回収品目の中にマイクロプラスチックを入れられないかということをお尋ねをいたしました。マイクロプラスチックについて、特にТバーの周辺では、マイクロプラスチックのみならず、バーベキューの際に残される炭のかけらが多くあります。こうしたプラスチックと炭などを合わせて拾ってもらうことで有効な清掃活動となると考えます。先ほど、それ単体ではなかなか対応が難しいというような御回答があったかと思いますけれども、例えば、マイクロプラスチックや炭を意識していただくために、最初にチラシなどを配る際などに、こうしたものも拾いましょうというような啓発などはできないでしょうか、お伺いいたします。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 環境部長、美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎での回収品目にマイクロプラスチック、炭のかけらを合わせて加えることについてお答えいたします。  現在、茅ヶ崎海岸には、議員御指摘のとおり炭の一部が細かくなったものが見受けられており、炭は自然に戻ることなくそのまま存在し続けるため、海辺の美観を悪化させる原因の一つとなっております。このため本市では、警察及び関係団体と協力し、バーベキューごみや炭の持ち帰りについて呼びかけを行っているところでございます。炭のかけらにつきましては、美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎の清掃の際は、現在、燃やせるごみとして回収しておりますが、前問の美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎に関するアンケートの調査対象項目に加え、幅広く市民の皆様の御意見をいただきながら研究してまいります。また、議員御指摘の開催時にチラシ等の配布等につきましても研究をしてまいりたいと考えております。今後も引き続き参加者の皆様の御協力をいただきながら、きれいな茅ヶ崎海岸を保ってまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) ビーチクリーンの展開方法について次にお伺いいたします。  公益財団法人かながわ美化財団の機関紙には、幅5メートルの範囲で、5ミリ以下でマイクロプラスチックと呼ばれるプラスチック片を拾ったところ、約200個が採取できた。これを単純に神奈川県の150キロの海岸に換算すると、約600万個となるというように掲載されています。身近な海岸の実例は実感を伴います。ビーチクリーンなどで採取されたマイクロプラスチック、こうしたマイクロプラスチックの量というのを一定程度調べ公表し、海岸美化と海洋ごみの問題への理解の一助とすることもできると考えますが、いかがでしょうか。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 環境部長、マイクロプラスチック及び炭のかけらの回収量を公表し、海洋ごみ問題の一助とすることについてお答えいたします。  現在、美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎では、参加者の皆様に、燃やせるごみ、燃やせないごみの2種類でのごみの回収をお願いし、その回収量を公表しております。炭やマイクロプラスチックに関しまして、それぞれ個別に回収し、その量を計測、公表することにつきましては、新たに回収用の袋を用意し、参加者の皆様に回収を個別にお願いすることとなるため、その実施方法に関しましては、他の清掃活動団体の手法を調査するなど、参加者の皆様にとって取り組みやすく、また、啓発につながる手法について研究してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) 続いて、学校や学校給食におけるプラスチック製廃棄物の抑制に向けた活動について伺います。  先ほどは給食の例からお伺いをいたしましたが、ほかに環境学習などからプラスチック製廃棄物の抑制につながった活動などの事例はありますでしょうか、お伺いをいたします。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答えいたします。  各学校における環境教育につきましては、総合的な学習の時間を核として、各教科等で横断的に取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、海岸に隣接する学校が公益財団法人かながわ海岸美化財団や一般社団法人サーフライダーファウンデーションジャパン等との連携を図り、ビーチクリーン活動などを行っております。それぞれの活動を通して、子供たちが海岸におけるプラスチック等のごみの多さを目の当たりにし、買い物等の際にマイバッグを持参してレジ袋を断るリフューズ等の取り組みにつなげたという実践報告もございます。また、社会科の学習では、環境事業センター等の見学を通して、子供たちがごみの減量化や資源の再利用についての関心を高め、自分たちにできることを主体的に考え、自分たちで作成したポスターを校内に掲示したり、学習発表会において保護者や地域の方々に家庭でできるエコ対策を発信したりしている学校もございます。このように、各学校では、プラスチック製廃棄物の抑制を含め、環境を大切にする学習に積極的に取り組んでおります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) プラスチックごみについては、学校でも取り組みがそのように行われるということで、マイクロプラスチックについて、今後海岸のあるまちという地域性から、学校でもマイクロプラスチック海洋ごみについて取り上げることで、将来へ向けた子供たちの意識も高まると考えます。実際に茅ヶ崎発の少年国連大使となった中学生は、家族で取り組むビーチクリーンから、マイクロプラスチックを取り上げたことが選出のきっかけと報道されています。現在、学校でのマイクロプラスチックの啓発などの活動があるか伺います。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。  本市の学校におけるマイクロプラスチックごみの問題に関する取り組みといたしましては、小学校6年の理科の授業で子供たちが海岸で採取した砂に含まれているマイクロプラスチックを顕微鏡で観察し、実態を理解する学習を行っている学校がございます。また、学校外においても、まちぢから協議会連絡会との共催で行っている美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎などに多くの子供たちが参加し、マイクロプラスチックごみの問題を初めとした環境問題への関心を高めております。マイクロプラスチックごみの問題を含め、子供たちが発達段階に応じてさまざまな環境問題に向き合い、その解決に向けて主体的に考える機会を設けていくことは、持続可能な社会の担い手となる子供たちの育成において大変重要であると考えております。教育委員会といたしましては、今後も子供たちの環境問題の関心を高めていかれるよう、国や県からの情報も提供しながら、各学校の取り組みを支援してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) 続きまして、海辺のまちとして海洋プラスチックごみ問題に取り組み、まちの価値を上げることについて、引き続き質問をいたします。  先ほどТバーのマナー啓発やコンビニエンスストアの御協力などをいただいているというような御答弁をいただきました。茅ヶ崎には、マイクロプラスチックを含むビーチクリーンを行う団体なども市民活動団体として数多くあります。こうした海洋プラスチックごみに取り組むという中で、市としてもこのような活動を支援していくことができないか伺います。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 環境部長、ビーチクリーンを行う団体に対する支援についてお答えいたします。  本市においては、海岸清掃活動を行う団体に対しまして、公園やごみ袋の提供などの支援を行っているところでございます。支援を行っているボランティア団体の中には、毎月第2日曜日に定期的にビーチクリーンを行い、市内外から毎回100名を超える方々が参加している団体もございます。今後につきましても、御相談のあった団体や企業に対しまして、引き続き支援を行ってまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) 団体が活動をされているということで、このような団体間の交流などは進められないかお伺いします。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 環境部長、海岸清掃団体間の交流についてお答えいたします。  本年10月に行いました海岸清掃においては、市との共催により複数のボランティアと相互協力のもと開催し、通常の海岸清掃に加え、マイクロプラスチックごみの回収量を競うゲームを行い、昨年度と比較して、参加者数、ごみ回収量も増加し、参加者同士の連携を図ることもできました。市といたしましては、海岸清掃団体間の相互連携がきれいな茅ヶ崎海岸を守るために大変重要であると考えており、今後も交流及び連携に取り組んでまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) では、神奈川県のプラごみゼロ宣言というのを市としても活用をしているということですが、一言でプラごみといっても多くの種類があります。そこで、日常生活の中で、また海岸で取り組みやすいものなどを対象として明確にし、茅ヶ崎市としての茅ヶ崎市版のプラごみゼロ宣言など、そうした密着したものをつくるのが効果的と考えますが、いかがでしょうか。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 環境部長、お答えいたします。  1問目で市長より御答弁いたしましたが、現在、神奈川県が作成いたしましたトライ!マイエコ10宣言《プラごみゼロ宣言バージョン》は、プラスチックによる海洋汚染を防ぐための取り組みを示した内容となっております。その内容には、マイバッグを持参し、レジ袋はもらわない、お店でプラスチック製スプーンなどをもらわないなどの日常生活に関するものだけでなく、海岸などのごみ拾いに参加する、プラごみによる海洋汚染について調べてみるなどの海岸に関する取り組みも含まれております。本市にお住まいの皆様は定住志向が高く、茅ヶ崎というまちに愛着を持っている方が多いと考えております。そこで、県のトライ!マイエコ10宣言《プラごみゼロ宣言バージョン》を参考としながら、より市民の皆様に身近に感じていただけるような行動目標についても検討してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) それでは、2つ目のエコミュージアム事業について質問を進めさせていただきます。  (1)ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業の経過と現状について、事業の経緯と現状の取り組みについてお伺いをいたします。  まず、エコミュージアムの概念が一般的であるかというと、そうではないと思います。ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業の指針によると、エコミュージアムは、1960年代後半にフランスで始まった考え方で、住民と地域を関連づける環境的遺産や産業遺産及び文化遺産を対象として、それらを保存し、調査研究し、時には育てる機能を持った地域環境そのものが博物館であるとする考え方と紹介されています。そして、この事業では、特定の建物や限られた空間の中ではおさめることのできない地域そのものを、屋根も囲いもない博物館と見立て、この中にある有形無形の都市資源を対象にして、主導する者も利用する者も茅ヶ崎市民であることを基本理念としますとあります。このような考え方のもと、この事業がこれまでどのように展開され、現在の活動につながったかをまずお伺いいたします。  そして、活動の成果、広がりについて伺います。  年に2回ほど茅ヶ崎について、歴史、自然、風土など、まさに丸ごと知るための講座、基礎編が継続的に開催をされています。3カ月で11回で修了するものですが、多くの受講があり、その後も自主的な活動に結びついています。この成果をどのように捉えているかお伺いをいたします。  次に、視察の受け入れ状況と市外からの関心度、評価について伺います。  市外のみならず国外からの視察、訪問もあるとのことですが、その実績などについて伺います。  (2)今後の展開について、他の政策的事業との連携について伺います。  全ての分野が対象と言ってもよい丸ごと博物館事業で、生涯学習、環境、文化財、学校など広い分野との連携も考えられる事業です。どのように展望していらっしゃるのか伺います。  シティープロモーションなどとの連携について伺います。  この事業は広く関心を集めている事業であり、首都圏、ベッドタウンでの都市型エコミュージアムとしても注目をされています。旅行や訪問のニーズは、かつての買い物などの物質的なものから、そのまちの暮らしや歴史を知り、新たな体験をする知的体験型に移ってきているとも言われています。茅ヶ崎の市民へのアンケートでも、お土産屋さんが並ぶような観光地化を嫌う傾向にあり、丸ごと博物館の活動は興味を持って茅ヶ崎を楽しんでもらえる誘客にもつながると考えます。この特性はすばらしいものです。まち歩き、ガイド活動も盛んに行われ、参加者の多いものとなっています。この人材、知識の集積を生かし、市外へのアピール材料として関係部署、団体とも連携していくべきと考えますが、どのように活用されるのか伺います。  (3)活動団体、市民の参加について、活動団体、参加する市民との連携について伺います。  茅ヶ崎の在住が長い人も短い人もともにふるさと茅ヶ崎を見つけるというコンセプトで、多くの市民が好意的に参加をし、ボランティア活動も活発に行われています。このような核は大切にすべき人の資源ですが、今後どのように連携をされていくのか伺います。  そして、活動環境の整備などに対する市の支援について伺います。  活動量、活動する人、フィールドがふえれば当然サポートが必要な面も多く出てまいります。他分野にわたる活動の中でサポート強化をどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○水島誠司 議長 教育長。 ◎竹内清 教育長 エコミュージアム事業につきまして順次お答えいたします。  初めに、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業の経過と現状についてお答えいたします。  平成15年度に事業検討委員会が設置され、事業指針の検討が始まりました。平成17から19年度には、市内の都市資源を学び紹介するガイド養成講座を開講、修了生の有志が丸ごと博物館の会を立ち上げました。平成18年度には、事業全体のよりどころである丸ごと博物館事業の指針を策定、平成24年度には市民と行政による協働事業推進体制であるちがさき丸ごと博物館アクションプロジェクトを立ち上げ、初めての企画展「つながるちがさき」を開催しました。平成25年度には、丸ごと博物館講座基礎編を開講、このころから都市型エコミュージアムとして、他自治体や大学などから関心が集まり、エコミュージアム研究者や他自治体の視察が訪れるようになりました。平成28年度には、基礎講座修了生の同窓会的組織丸ごと博物館友の会も立ち上がりました。また同年、住まうまちを知りたいというニーズに応えるべく、基礎講座を動画で配信する「Maruhaku TV」も開始し、インターネット環境があればいつでもどこでも講座を視聴することができるようになりました。  続きまして、活動の成果、広がりについてお答えいたします。  丸ごと博物館事業の仲間をふやす取り組みとして、丸ごと博物館講座基礎編を開講し、今年度で12期目を迎えます。これまで計200人以上の受講生を得ることができました。過去の受講者がボランティアとして最新期の講座の会場設営や受付、資料配付など講座運営にも携わっているのが大きな特徴で、ここから丸ごと博物館事業の新たな担い手が生まれています。さらには、修了生たちによって自発的に同窓会的組織も設立され、事業支援を精力的に行っています。このような活動の積み重ねによって、それぞれが得意分野を生かして、楽しみながら活動、活躍できる市民と行政の協働事業推進体制も強化されてきました。丸ごと博物館の取り組みを総合的に企画、コーディネートし、運営、展開している事務局的役割のアクションプロジェクトやまち歩きガイドや講演会等で茅ヶ崎の都市資源を市内外に紹介する活動団体も生まれております。  続きまして、視察の受け入れ状況についてお答えいたします。  丸ごと博物館事業は、都市型エコミュージアムの先進都市として、他自治体からもモデル事例として注目されるようになっており、平成26年度にイギリスの博物館学研究者が視察に来庁されたのを皮切りに、北海道から福岡県まで遠方の自治体からも視察が訪れている状況でございます。また、ことし11月には、神奈川大学からエコミュージアムの実践例を学ぶというテーマで依頼を受け、博物館教育論を学んでいる学生とまち歩きを行っております。  続きまして、丸ごと博物館事業の今後の展開についてお答えいたします。初めに、他の政策的事業との連携についてお答えします。  丸ごと博物館事業と市の政策的事業との連携につきましては、さまざまな分野で事業の特性を生かした連携を行っています。例えば文化財保護に関しては、国指定史跡下寺尾官衙遺跡群に関連するイベントに丸ごと博物館活動を推進している団体の代表が実行委員として参加し、教育委員会とともに事業の企画、運営に携わりました。事業終了後も継続してまちぢから協議会や観光協会など多様な主体と連携して、史跡の保存、活用を推進しています。また、子育て世代のための生涯学習交流サロンに丸ごと博物館事業のガイドボランティアが参加し、文化財を巡るツアーの案内役を担うなどの連携を図っています。昨年度と一昨年度に、南湖公民館と松林公民館を会場に行った企画展では、地域の小中学生を対象に、自分の住む地域の宝物探しや郷土食を味わうなどの企画を実施しています。教育委員会では、引き続き丸ごと博物館事業の特色を生かした幅広い分野との連携を図ってまいります。  次に、シティープロモーションなどとの連携についてお答えいたします。  議員のお話のとおり、丸ごと博物館事業は都市型エコミュージアムとして注目されており、豊かな風土を背景に、著名な文化人を輩出した茅ヶ崎では市外の人々にまちの魅力を発信する手法として有効なものと考えます。まちを散策しながら、その土地の歴史や文化に親しむことのできるまち歩きは、全国のいろいろな地域で行われている人気の高い活動で、案内するガイドが用意されている場所もあります。丸ごと博物館事業の中にもガイドボランティアを養成する活動があり、まち歩きコースの研究と参加者に楽しくまちの魅力を伝える技術の習得を図っていて、養成されたガイドが実際に実施するまち歩きには、市内在住者を初め市外からも参加がございます。これまでも、市外からの来訪者へのアピールにつきましては、産業振興課や観光協会と事業の情報を共有し、ガイドの依頼も受けております。今後も、丸ごと博物館事業を広く発信し、本市における他の誘客事業との連携を図りながら、茅ヶ崎に関心を持ち、茅ヶ崎を訪れたいと思う人をふやす取り組みを進めてまいります。  続きまして、活動団体、参加する市民との連携についてお答えします。  丸ごと博物館事業は、それぞれの得意分野を生かした団体や市民と職員の協働事業推進体制で進めております。ガイド養成講座の修了生が中心となって活動しているちがさき丸ごとふるさと発見博物館の会は、まち歩きや講演会等で茅ヶ崎の都市資源を紹介するなど、市内外からのオファーに対応しています。現在では、文化生涯学習課や産業振興課、観光協会などの事業にも参加しています。また、基礎講座の修了生の有志が立ち上げたちがさき丸ごとふるさと発見博物館友の会は、みずから企画する自主学習会や散策会などを通じて、ともに学んだ方同士の懇親を深めながら、教育委員会主催の講座やイベントの運営に参画し、丸ごと博物館事業を支えてくださっています。そして職員とともに事業を総合的に企画し、運営、コーディネートするちがさき丸ごとふるさと発見博物館アクションプロジェクトには、丸ごと博物館事業の指針を理解し、理念に賛同する多くの市民が参画して事業を推進しています。これらの活動を広く発信し、丸ごと博物館事業に参画する仲間をふやしながら、今後も市と市民が連携して事業を推進してまいります。  次に、活動環境の整備などに対する市の支援についてお答えします。  丸ごと博物館事業では、大切にすべき人の資源である活動団体や市民の皆様にそれぞれの得意分野を生かしながら、意欲的に活動していただいています。市民と行政がそれぞれの役割のもと事業を進めていく中で、教育委員会といたしましては、まずはさまざまな講座等を開催することによって、学びのきっかけづくりや、さらに、学びを深めたい方々への活動の場の提供を行っているところです。また、このような場で人々が集うことは、新たな人の資源の掘り起こしや交流の場へとつながります。そうした中で、新たな人的資源と丸ごと博物館事業に参画する方々をつなぐことは、教育委員会ならではの大切な役割であると考えております。活動の場といたしましては、これまでも、企画展やまち歩きのポイントとして、公民館や図書館などと連携を行ってまいりましたが、それぞれの状況に応じた活動の場が提供できるよう活動環境の整備を図ってまいります。  私のほうからは以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) 事業の経緯と現在の取り組みについて引き続き伺います。  現在、ネットの活用があり、ユーチューブで見ることのできる「Maruhaku TV」が、基礎編の講座を受講できなかった場合に、補講の素材として利用できるよう、講座の録画となって利用できるようになっています。アーカイブとしては十分ですが、ホームページなどと組み合わせたり、わかりやすいようなセクション区切りなど、より活用できる余地があると考えますが、いかがでしょうか。 ○水島誠司 議長 教育推進部長。 ◎中山早恵子 教育推進部長 ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業の経過と現状に係るネットの活用についての御質問に教育推進部長よりお答えいたします。  平成28年度から丸ごと博物館講座基礎編を動画で配信する「Maruhaku TV」を開始いたしまして、御利用いただいているところでございます。また、現在、市民ボランティアとともに作成しました都市資源データの公開に向けた準備を進めておりますが、そのデーターベースと「Maruhaku TV」を連携させ、市民の皆様が必要に応じて知りたい情報を取り出すことができるようなサイトの研究を行っているところでございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) では次に、活動の成果、広がりについてお伺いします。  広く参加者が集まる講座の基礎編などから人的資源が蓄積をされていると思いますが、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか伺います。 ○水島誠司 議長 教育推進部長。 ◎中山早恵子 教育推進部長 人的資源の蓄積について教育推進部長よりお答え申し上げます。  丸ごと博物館事業にかかわる人々が一緒になってつくり出す企画展では、都市型エコミュージアムの活動の宝である市民が新たな宝を調査研究して紹介することにより、丸ごと博物館事業の輪はさらに大きく広がり続けております。このように活発な市民活動を行っている市内の多様な活動団体を有機的につなげて一体的に発信してきたことで、新たな連携や相互の活動へと広がりを見せております。この活動をさらに広げていくことにより、茅ヶ崎市全体が博物館になるという理念の具現化に取り組んでまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) 視察の受け入れ状況と市外からの関心度、評価について引き続き伺います。  他市はもとより海外からの来訪、視察もあるということです。視察において先方から評価されている点、興味を持たれている点についてお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 教育推進部長。 ◎中山早恵子 教育推進部長 2問目の御質問、視察において先方から評価されている点について教育推進部長よりお答えいたします。  本市の丸ごと博物館事業につきましては、市外から視察で訪問された方々に対しましても、職員だけでなく、市民ボランティアの方々が率先して対応くださっていることから、視察に来られた方からは、茅ヶ崎は人がすばらしい、事業の数が多いのにも驚いたが、市民の力がすごいといった評価をいただいております。以上でございます。
    ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) 引き続き視察や広がりについてですが、ことしは世界博物館会議、通称ICOMの京都大会が9月に開かれ、その地方ツアーの茅ヶ崎への訪問も予定されていました。このように世界からも関心を持っていただけることは、今後の展開にも期待されるところです。今後についての予定、展開などについて伺います。 ○水島誠司 議長 教育推進部長。 ◎中山早恵子 教育推進部長 エコミュージアム活動に関する今後の予定、展開などについての3問目の御質問にお答えいたします。  議員から御質問の中で御紹介がありましたとおり、ことしICOMに参加したエコミュージアム研究者等から参加者を募りまして、県内のエコミュージアム活動を視察する事業が本市で開催され、丸ごと博物館事業も紹介される予定でございましたが、台風第15号の影響により、残念ながら中止となりました。しかし、これにより、平塚や横須賀などの県内でエコミュージアム活動を行っている団体とのつながりが生まれ、来年の2月、市民ふれあいプラザで開催する丸ごと博物館企画展においては、フォーラムを2市と共同で開催することとなり、準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) 他の政策的事業との連携について伺います。  他の政策的事業と連携するためには、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業そのものの強化も必要と考えますが、どのように行っていくのか伺います。 ○水島誠司 議長 教育推進部長。 ◎中山早恵子 教育推進部長 丸ごと博物館事業の今後の展開について、事業そのものの強化も必要ではないかの2問目の御質問に教育推進部長よりお答えいたします。  先ほど教育長から他の政策的事業との連携について答弁申し上げましたとおり、これまでも丸ごと博物館事業の特色を生かした幅広い分野との連携、事業展開を行っておりますが、これらの取り組みが市民の皆様へ周知、また、行政内部において情報共有が十分に行えているかと申しますと、改善の余地はあることは認識しております。また、事業そのものを強化していくためには、よりさまざまな視点を取り入れていくことが重要であり、ひいては事業にさらなる広がりをもたらすものと考えます。今後は、庁内における情報共有の機会をふやすとともに、さまざまな広報媒体を活用した活動のさらなる周知等を行い、参加する仲間をふやしながら新たな連携とつなげてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) 次に、シティープロモーションなどとの連携について伺います。  例えば、市の南部には3つの登録有形文化財があります。それらはそれぞれ担当部署が1つずつ違い、また、整備などが追いついていない状況でもあります。これはとてももったいないことで、エコミュージアムの資源として生かすことで、より知られる、興味を持ってもらえる、また、調査研究をされる、大切に保存されるといったよい循環が期待できると考えます。丸ごと博物館事業としてはどのような活用を考えていらっしゃるか、伺います。 ○水島誠司 議長 教育推進部長。 ◎中山早恵子 教育推進部長 シティープロモーションなどとの連携に係る2問目となります登録有形文化財の活用について教育推進部長よりお答え申し上げます。  教育長から答弁申し上げましたとおり、丸ごと博物館事業の中でまち歩きがあり、機会のあるごとに御指摘の登録有形文化財の紹介も行っております。今後は、登録有形文化財をめぐるまち歩きを研究することも可能と考えます。また、文化財講演会を初め民俗資料館である旧藤間家住宅での見学会やミニ展示会、社会教育講座などを開催しており、文化財としての建物を知っていただく機会としております。これらの取り組みの中で、藤間家のみの御案内にはとどまらず、市内の他の登録有形文化財についても御紹介をしているところでございます。そして、民俗資料館の運営には地元の方々、団体の皆様にも大変御協力をいただいておりまして、これらの方々も丸ごと博物館の大切な人的資源であると考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 長谷川由美議員。 ◆23番(長谷川由美 議員) 最後に、市として目指すエコミュージアム活動の形をお伺いしたいと思います。  これまで御答弁をいただきましたとおり、多くの市民が参加をし、行政とともに参加できる事業で、コミュニティづくり、また高齢の方々の健康の増進、多世代の交流、観光、文化、歴史、そして研究や保存などまさに丸ごとの効果を持っている期待できる事業と考えます。ぜひ今後、市としてどのようにエコミュージアム活動のあるべき姿を考えていらっしゃるかを伺います。 ○水島誠司 議長 教育推進部長。 ◎中山早恵子 教育推進部長 ただいまの御質問に教育推進部長よりお答えいたします。  ちがさき丸ごと発見博物館事業のことについていろいろ申し上げてまいりました。議員が冒頭におかれましてお話しいただきましたエコミュージアム事業につきましても、茅ヶ崎の魅力ある都市資源を生かし、市民の暮らしの中に意識の変革と豊かさを積み上げていくための一つの方法、社会的課題の解決を図っていく有効な手段であるというふうなお話がございました。そうした社会的課題の解決を図っていく有効手段でありますとともに、市民の皆様、訪れる方々の心を豊かにして、たくさんのつながりを広げていくこちらのちがさき丸ごとふるさと発見博物館というのは大変有効な事業でございますし、本市の目玉の事業であると考えております。今後も、教育委員会はもとより、市長部局とも連携を図りますとともに、団体や市民の皆様とともにたくさんのつながりを大切にしながら事業のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 以上で長谷川由美議員の一般質問を終了いたします。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午後2時59分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後3時19分開議 ○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  藤本恵祐議員、御登壇願います。                    〔11番 藤本恵祐議員登壇〕 ◆11番(藤本恵祐 議員) 市民自治の会、藤本恵祐です。通告に従って一般質問を行います。  本日は、市職員の採用戦略、人事任用制度及び人材育成策と本市の農業振興政策等の2つについて伺います。早速1問目に入ります。  1、本市職員の採用戦略、人事任用制度及び人材育成策について。  急速に進む少子高齢化や静かな有事とも言われる人口減少、さらには好転の材料がなかなか見出せない逼迫した財政などなど、市の経営環境は大変厳しい状況にあり、24万市民の皆さんの危機感もじわじわと拡大しております。本年夏から秋にかけて市内各地で開催されました市民集会でも、市民の皆さんからのさまざまな御意見や御要望に対し、財政が厳しいので実現は難しいという市の回答をたくさん耳にしました。佐藤新市政のスタートから1年が経過した今、最も大切なことは、市政についての現状と課題を踏まえ、未来を見据えた中長期ビジョンと方針を早急に打ち出し、市民の皆さんの十二分な御理解と御納得をいただいた上で、柱となる事業や施策に優先順位をつけ、不退転の決意で実行することだと考えます。また、たとえ今、財政状況は厳しくとも、決して諦めることなく、職員の皆さんの英知と工夫を発揮し、汗を流すことによって解決できる課題はまだまだたくさんあると考えます。企業と同じく、自治体の経営を左右するのは最終的には人、すなわち職員の皆さんであると言っても過言ではありません。  そこで、市長をトップとする今後の市政を担い、我が茅ヶ崎市発展の鍵を握る職員の採用戦略、人事任用制度、人材育成について順次伺います。  (1)本市職員の採用戦略について。  市では現在、約2200名の職員が勤務しておられますが、次年度以降に想定される緩やかな市内人口減少と厳しい財政状況を踏まえた今後の職員採用計画及び一般職員に関し、近隣市町との職員1人当たりが受け持つ人口数比較及び市としてのその評価について伺います。  A民間企業との競争を踏まえ、より優秀な人材確保に向けた採用活動について、市独自の創意工夫点について伺います。  職員の皆さんが、市が抱える諸課題の発見やあるべき姿の具現化に取り組む際、本市に在住し、一市民としての日常的な生活体験や知見を積むことも重要と考えます。全職員に占める市内居住職員の比率と市として目指すその目標数値があれば、それについて伺います。  (2)本市職員の人事任用制度について。  市におきましては、職員の皆さん自身で働き方の見直しに3年間取り組んでこられました。市政に関するCS、すなわちシチズンズサティスファクション、市民の満足度を向上させるためには、その前提として、職員の皆さんの働き手としての意欲と満足度の向上が重要であり、その観点から幾つかお伺いします。  @職員採用募集のパンフレットには、新規採用者について、まずは市民の皆さんと直接接する業務を担当する職場へ配属を基本とし、その後は約10年間でおおむね3つの職場を経験することで幅広い視野を養うとありますが、一部市民の皆さんからは、担当者が短期間でくるくる変わってしまい、お互いせっかく顔見知りになってなれたころにはもういなくなってしまう、寂しいなどの声をよく耳にします。確かに多面的な経験を積んで視野を養うことは大切ではありますが、例えば民間企業では、若手社員であっても、長期間を要するプロジェクトなどでは、本人の意向を踏まえながら一定のアウトプット、つまり成果が出るまで継続的に配置を行い、その過程の中で適切な評価、育成、昇進を図ることで、本人の成長とビジネスの成功、そして顧客満足度も高めるという取り組みは珍しくありません。本市でも法務、税務などの分野においてエキスパートコースも用意されてはいますが、中堅職員も含めた本市職員の人事ローテーションのあり方に関する見解について伺います。  A業務と職員のマネジメントには実力のある管理職の配置が欠かせませんが、本市において管理職登用を希望する職員がどの程度の比率で存在するのかについて、その実態、それから、管理職候補を育成するための取り組みについて伺います。  B社会における女性のさらなる活躍を目指し、国や県などでもさまざまな施策を推進しています。前問でも取り上げられておりましたが、女性管理職の登用状況の過去からの推移と、もう少し詳しく今後の取り組みについて伺いたいと思います。  (3)本市職員の人材育成策について。  @人生100年時代を迎え、定年延長への取り組みや社会環境の急速な変化、目覚ましいテクノロジーの発展などに対応すべく、キャリアのネタ切れを防いで働くモチベーションを維持させるためのリカレント、すなわち学び直しに関する取り組みが企業では盛んになってきております。本市において、そのリカレントについて、幹部職員を含めた取り組みについて伺います。  また、関連として、定年退職後の再任用職員のモチベーションの維持向上につながる取り組みについてもあわせて伺います。  A基礎自治体においては、国や県とのパイプづくりや交渉力を持つ職員の育成が欠かせないと考えておりますが、同時に市民の皆さんとのコミュニケーション能力の向上も重要と考えます。その観点においてどのような課題認識を持ち、必要とされる能力開発に取り組まれているのか伺います。  B逼迫する財政の中、無駄な支出を抑え徹底的なコスト削減に努めることは当たり前ですが、それだけでは本市が持続可能な自治体として生き残ることは困難だと考えます。職員の皆さんが意欲にあふれ、未来志向で生き生きと活躍できるには、何と言っても本市の稼ぐ力の向上、つまり企業誘致や起業支援、地場産業の振興、観光開発等の税収のアップにつながる事業や施策の推進が欠かせないと考えます。その取り組みの一環として、民間企業への出向や派遣によってビジネスセンスとノウハウを習得し庁内展開するような取り組みも意義があると考えますが、本市においてそのような取り組みの現状と、もし課題があるとすれば、その課題について伺います。  次に、大項目2番目、テーマが変わりまして、市の農業振興政策について伺います。  都市型農地に関する国のスタンスは、従来の宅地化すべき土地から都市にあるべきものに変わってきております。市の農業政策については、過去一般質問においても幾度か取り上げられておりますが、小出地区に住む私自身、農家の皆さんと日常接する機会も多く、食の安全・安心や市内経済活性化、豊かな緑と景観保全を通じた都市の魅力度アップ、さらには災害発生時の緩衝地帯確保などにもつながる農業の活性化は、本市にとってとても重要な取り組みであると認識を強くし、幾つか伺います。  (1)農業振興政策について。  @市の農業従事者と農地面積は減少傾向と認識しておりますが、直近の3年間の従事者数及び面積の推移と今後の見通しについて伺います。  A本市の農業はいわゆる都市型農業に区分されますが、後継者育成や農地の維持を含む課題と今後の本市の対応方針について伺います。  B現在準備を進めている道の駅事業においては、キラーコンテンツの一つとして魅力ある地元農産物の販売も挙げられますが、単に味や品質、安定的な供給体制や価格だけではなく、生産、出荷に至るまでの茅ヶ崎らしいストーリーづくりが欠かせないと考えます。本市においてそのような農産物の開発に関し、農家や関係機関とどのような市場分析と連携を行っているのかについて伺います。  C市長の選挙公約でもある中学校給食の実現に関連し、茅消茅産推進と食育の観点からも、地元農産品を食材として積極的に取り扱うことも当然視野に入っているかと思いますが、学校給食は、味と品質もさることながら、そのコストも事業の重要なファクターとなります。一方、農家にしてみれば、より高い値段で販売し、収益向上につながることも当然重視されるわけでありまして、給食事業については品質や安定的な供給だけではなく、コスト面でどう折り合いをつけるのか、この点も課題と考えますが、既に実施されている小学校給食での実情と市の考え方について伺います。  (2)農福連携について。  近年、農業を農家だけの産業と捉えず、福祉の分野、例えば障害を持つ方々やさまざまな事情によって長期間未就業となった方々への支援策と関連づける国、各自治体の政策、すなわち、農業、福祉ミックス型の農福連携施策が注目を集めております。報道によりますと、最近では、介護つき優良老人ホームでも希望する入居者の農業従事を試行する動きも出ております。私も実際に隣の藤沢市で、NPO法人が行政とタイアップして行う農福連携の事業について学ぶ機会があり、長期間未就労状態にあった市内在住の知人の御子息が農業の魅力を知って、実際にその事業に参加するという実例を目の当たりにし、農業後継者不足の問題の解消、雇用の開発だけでなく、人生100年の時代を踏まえた生きがいや健康増進などの面で意義ある取り組みとの認識に立ち、市の考え方について2点伺います。  @農福連携について、障害を持つ方や未就労の方への就労支援策として、市の考え方と今後の取り組みについて伺います。  Aいわゆる子ども食堂等では、食材の無償提供に関するニーズが高まっているとのことですが、食品ロス削減の観点からも、余剰や未収穫、廃棄対象となった農産物を各団体やNPOに流通させる仕組みづくりが望まれます。隣の藤沢市では、市と社会福祉協議会、JAが連携して、直売所で売れ残った野菜を市内の子ども食堂等を運営する団体に定期的に寄附する仕組みができていますが、本市においても同様の取り組みができないかについて伺います。  以上で1問目を終わります。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                    〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 藤本議員の質問に順次お答えしてまいります。  本市職員の採用戦略、人事任用制度及び人材育成策について御質問をいただきました。まず、本市職員の採用戦略についてお答えいたします。  本市の採用試験に関しましては、平成18年度から現在の採用方針に改め、市職員としてふさわしい人材の確保に努めてまいりました。住民に最も近い基礎自治体として、複雑、多様化する市民ニーズや行政課題に適切に対応するために、本市では現在約2200名の職員が在籍し、日々の業務を遂行しております。今後のさらなる生産年齢人口の減少や扶助費の増加などを背景とした中にあっては、事業の優先順位づけや休廃止を含めた選択と集中を図ることに加え、業務の平準化、標準化を通して業務量のダウンサイジングを行う必要があるとともに、事務執行体制についても業務量に見合った体制が求められております。物、金、そして人という限りある経営資源をいかにして効果的、効率的に配分するか、この難局を乗り越えていくためには最も重要な視点であると認識をしております。近隣市町との比較、採用試験の改革を進めて12年が経過した中で見えてきた課題やそれに対する改善事項等、詳細については担当の部長より御答弁させていただきます。  続きまして、本市職員の人事任用制度と人材育成についてお答えいたします。  本市の人事制度と人材育成に関しましては、茅ヶ崎市職員の人材育成基本方針において、市民のために経営感覚を持ち、みずから考え、行動する職員を掲げ、能力発揮・適性発見の機会づくり、知識・スキル向上の機会づくり、自律性・自発的行動を促す組織風土づくりなどの取り組みを進めているところでございます。詳細につきましては担当の部長より御答弁させていただきます。  続きまして、都市農業という環境のもとさまざまな課題を抱えている農家への支援策のうち、本市の農業が抱える課題及び農業振興政策についてお答えいたします。  本市の農業の課題の一つとして後継者不足が挙げられております。これは、都市化が進む中で職業選択の幅が拡大し、農業という産業が他産業と比較すると作業内容に比べて所得が低いことや、定期的な休暇の取得が難しいなどの理由によるものでございます。本市では、新たな担い手の確保を目指し、藤沢市や寒川町と連携し、農業従事者以外から新規就農を目指す方や法人の新規参入を支援しております。また、農業振興政策として、都市農業といった消費地に隣接した環境や道の駅の開業の機会も生かし地産地消を推進してまいります。詳細は担当の部長より御答弁させていただきます。  続いて、農福連携についてお答えいたします。  農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて障害者の生きがいの創出、社会参加を実現することに加え、農業の担い手不足の解消、遊休農地の活用などのメリットがございます。現在、障害者就労支援施設においては、受託作業の減少、単調な室内作業に陥りがちなどの課題がございますので、農福連携はこれらの解決に有効であり、障害者のみならず高齢者、生活貧困者やひきこもりの状態にある方への就労訓練や社会参加の機会にもつながるものであると考えております。一方で農福連携につきましては、本市で本格的に展開していく上ではさまざまな課題がございます。本市としましては、関係部局が連携する中で、障害のある方などを対象にして農作業の実践による就労や社会参加の支援を行ってまいります。詳細につきましては担当の部長より御説明いたします。  私からは以上でございます。 ○水島誠司 議長 教育長。 ◎竹内清 教育長 教育長より、本市の市立小学校給食における地元農産物の利用につきまして、地産地消と食育の観点からお答えいたします。  小学校給食では、生産者や青果市場、青果商組合の御協力による地元農産物を優先的に学校給食用として納品していただいております。また、地元農産物の中でも夏や秋を旬としているカボチャやサツマイモなどは、市場や生産者の協力により、使用時期に合わせた必要量の生産をお願いしております。また、一部の小学校では、学区内の生産者から学校周辺で生産されている農産物を納品していただく場合もございます。なお、昨年度の給食では、本市における生産量が多いホウレンソウやコマツナ、トマトについて使用量の約90%が地元産となっております。いずれの食材利用においても、地元農産物の使用時期の調整や品質の保持、さらにはコストとのバランスをとることが重要と考えております。加えて、献立を作成する学校栄養士が生産者等との触れ合いから農業について学習し、地元産食材メニューの開発にも取り組んでおります。また、学校給食を生きた教材として活用し、学校と家庭、地域を結ぶ食のコーディネーターとして食育の推進を図っています。このような小学校給食のさまざまな取り組みにより生産者側の安定した収益の向上に期待ができることや、消費する児童や教職員も食と農業を身近に捉え、改めて自分たちが生活する地域について学ぶことや食の拡充につながると考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 理事・企画部長。 ◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、市長より御答弁をいたしました本市職員の採用戦略についてお答えいたします。  職員数の他市町との比較といたしましては、平成30年4月1日現在の地方公共団体定員管理調査による職員数をベースとした類似団体別職員数の状況では、普通会計における人口1万人当たりの職員数の施行時特例市の平均62.53人に対し、本市は63.02人となっており、一概な比較は難しいものの、おおよそ平均的な数値となっております。職員の配置に際しましては、各課の業務ボリュームや進捗状況等を丁寧にヒアリングすることで適切な配置に努めているところではございます。今後、さらなる厳しい行政運営を求められる中にあっては、市長より御答弁いたしましたとおり、ゼロベースでの事業の見直しのほか、3カ年にわたり集中的に取り組んだ働き方の見直しの取り組みのさらなる進展、そして業務プロセスを抜本的に改編するAI、RPAといったICTの導入等、あらゆる手法を用いて業務のスリム化を図る必要があるものと考えております。職員の採用に際しては、こういった状況を十分に踏まえた上で、職員の年齢構成等も考慮しながら、慎重かつ計画的に行っていく必要があるものと考えております。  私からは以上です。 ○水島誠司 議長 理事・総務部長。 ◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、本市職員の採用戦略についてのうち、本市独自の創意工夫点についてお答えをいたします。  本市の採用試験は、特別な対策をしなければ解けないような筆記試験にかわり、エントリーシートや面接の中でやりたいことがあるか、その実現に向けて行動できる人物かどうかを確認させていただく人物重視の試験をベースに脱公務員試験を掲げて、これまで職員が手づくりで改革に取り組んでまいりました。現在の採用方式としてから受験者は大幅に増加しましたが、10年以上が経過し、多くの団体が採用試験の変更を始めている現在では、民間企業のみならず他の自治体との競争も激しさを増している状況にございます。そのような中、本市といたしましても、民間企業の採用活動や学生の動向を注視する中で、最近では大学1年生から3年生の参加を想定したインターンシップの強化に取り組んでおります。本格的には昨年度から取り組みを開始しており、手探りではありますが、今年度夏のインターンシップでは23人の学生に21の職場で市の仕事を体験していただきました。さらに、今年度は学生の就職活動が佳境を迎える冬の時期であっても参加のしやすいワンデーインターンシップの実践に向けて準備を進めているところでございます。今後も現在の形に捉われることなく改善に取り組み続けてまいります。  次に、全職員に占める市内居住職員の比率と目標値に関する御質問にお答えします。  全職員に占める市内居住職員の比率につきましては、本年4月1日現在58.6%となっており、近隣である藤沢市、平塚市、寒川町の居住者を含めますと83.2%となっております。現状においては居住地に関しての数値目標は設定しておりませんが、あくまで職員の自由意思を前提としながら、いかにして市内を居住地として選択するようにできるかという視点は、議員御指摘のとおり重要であると認識をしてございます。その一方で、採用試験においては、本市の地域特性に引かれながら転入してくる受験者がいることも事実でございます。本市の魅力を伝えながら、市外の受験者が市内への居住についてもあわせてイメージができるよう、合同企業説明会などを通じて発信するなど、採用活動においてもできることはあると思われますので、そうした視点も持ち合わせながら今後取り組んでまいります。  続きまして、本市職員の人事任用制度のうち、人事ローテーションの考え方についての御質問にお答えします。  職員の人事ローテーションに関しましては、職員に対して人事異動方針を示した上で人事異動を行っております。その中では、職場の特性や担当業務の状況のほか、みずからの適性を見きわめている職員が担当業務を完遂したい場合等に配慮することとしており、年1回実施している意向調査の結果も最大限考慮しながら柔軟に対応しているところでございます。  次に、管理職登用希望者比率、女性管理職の任用状況についての御質問にお答えします。  管理職に当たる主幹以上への昇格の対象となる課長補佐級の職員のうち、管理職を希望している職員の比率は昨年度の意向調査で約58%という結果でございました。また、女性管理職の任用状況につきましては、平成26年度21.9%であったものが増加傾向にあり、本年4月1日時点で25.8%でございました。管理職候補となる職員の育成につきましては、全ての課長補佐級の職員に対し、マネジメント力等の向上を目的とした研修を実施する等、管理職に求められる資質の向上に努めているところでございます。女性の管理、監督職への登用に向けた取り組みといたしましては、女性幹部候補の養成を目的として、自治大学校における派遣研修に継続的に参加をしているところでございます。また、これまで職員構成上、管理、監督職層になる年代の女性が少ない状況が続いておりましたが、昨今の女性の採用がふえていることを受け、40歳以下の女性職員が育ってきております。こうした女性職員を将来の幹部職員として育成できるよう、今後も取り組みを進めてまいります。  続きまして、本市職員の人材育成の取り組み、課題等につきましてお答えいたします。  リカレント、すなわち学び直しに関する取り組みといたしましては、幹部職員を初めとした全ての職員が職に応じてみずからが果たすべき役割を認識するよう、人材育成基本方針において職に応じた果たすべき役割を示すとともに、職場の内外における自己啓発につきましても奨励しているほか、職員が大学等の課程を履修するための修学部分休業制度等の整備など、職員が自発的に能力向上に取り組むことができる職場環境づくりに努めております。また、再任用職員のモチベーション向上につきましては、若年層の職員がふえている状況を鑑みれば、再任用職員の能力及び経験を生かしていくことがより重要となることから、平成30年度は、定年退職者を対象として、組織における再任用職員の役割等に関する研修を開催するとともに、今年度は、新採用職員の職場指導員を担うことができることとするなどその活用に努めており、今後も継続してまいります。  次に、コミュニケーション能力につきましては、複雑、高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、市民、事業者等の皆様との連携がより重要となってくるものと認識をしていることから、議員御指摘のとおり、関係行政機関との間だけではなく、市民、事業者等の皆様との間における協議、連携等の場面でも重要であると認識をしております。これまでもファシリテーション研修、フューチャーセッション研修等を実施してまいりましたが、今後も引き続きその資質向上に努めてまいります。  次に、民間企業への職員の派遣につきましては、議員御指摘のとおり、公務では得がたい知識、経験があるため、派遣研修の間は、公務における経験を積むことができないという課題はあるものの、人材育成の方法の一つとして考えられるものと思ってございます。近年では、東日本旅客鉄道株式会社等への研修派遣を通じて、民間企業の視点を持って関係機関との連携等に携わる職員を育成することができていることなど一定の成果を得ていることからも、今後におきましても、組織としてその必要性に応じ研修派遣を実施してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 経済部長。 ◎吉川勝則 経済部長 経済部長、市長より答弁いたしました農業振興政策について順次お答えいたします。  初めに、本市の農業従事者と農地面積の直近3年間の推移と今後の見通しについてお答えいたします。  市内の農業生産組合に所属する組合員は、平成29年度1033名、平成30年度1009名、令和元年度1017名とほぼ横ばいで推移しております。また、田んぼと畑を合計した耕地面積は、平成29年度及び平成30年度は349ヘクタール、令和元年度は348ヘクタール同じく横ばいとなっております。今後につきましては、農業従事者、耕地面積ともに横ばいで推移するものの、減少傾向をたどるものと想定しております。  続きまして、本市における後継者育成や農地の維持を含む都市農業の課題と今後の対応方針についてお答えいたします。
     本市の農業の特徴は、農地と住宅地が隣接した都市農業でございます。このような特徴の中では、農地の担い手確保以外に住環境への配慮という課題がございます。一方で、農地という自然が近くにあるという点や、生産地と消費地が隣接しているということから、輸送コストの低減、消費者と生産者の接点が多い等の利点も数多くございます。市といたしましては、今後も引き続き農業委員会やさがみ農業協同組合と協力し、農地の維持や地場産作物の魅力向上に努めてまいります。  次に、魅力ある地元農産物の開発に関して、市場分析を含めた農家や関係機関との連携についてお答えいたします。  農産物の開発につきましては、さがみ農業協同組合や神奈川県との連携が重要と考えております。市では、各種品評会や共進会を関係機関の協力を得て開催し、栽培技術や品質の向上への支援を行っております。また、市場の動向につきましては、さがみ農業協同組合より生産者へ助言、指導をいただき、近年では白ナス等が生産され、その知名度が上がっております。市場動向の予測は経営判断に大きな影響を与えるため、市が担うには難しい部分がございますが、生産者と専門性の高い関係機関との連携がスムーズに行えるよう支援してまいります。  続きまして、農福連携につきまして、本市における就労支援としての考え方についてお答えいたします。  本市におきましては、都市農業の側面として、市民生活に隣接して農地がございます。身近な農地という資源を活用し、さまざまな問題を抱えておられる方の支援となるよう、関係部局と農業者の橋渡しを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、市長より答弁いたしました本市の農福連携についての現状と課題等についてお答えいたします。  現在、障害者就労施設が農作業を農業者から受託する施設外就労という方法によりまして、これまでに市内のブルーベリー農園において2カ所の事業所が農作業の一部を行っているという事例がございます。本市における農福連携につきましては、障害者に適した業務の特定や開発、障害者のための環境整備、農業技術の習得に関する支援、また販路の確保等、ハード面、ソフト面の課題があることから浸透していない状況でございます。こうした状況ではございますが、本年4月から、市内の社会福祉法人が農家の指導、助言を受けながら、福祉サービスのプログラムの一つとして農作業を実施するための取り組みを進めております。このような取り組みが関係部局と連携する中で、障害のある方や長期にわたり未就労の方々の就労支援とともに、本市の農福連携等のきっかけとなればと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 こども育成部長。 ◎高木邦喜 こども育成部長 こども育成部長、農産物を関係団体と連携し、子ども食堂等を運営する団体に定期的に寄附する仕組みづくりについてお答えいたします。  市内で活動している子ども食堂には、知り合いの農家や活動に理解をいただいている方々から野菜やお米などの寄附をいただき、子ども食堂の食材として活用している団体もございます。安定的に食材を提供することができる仕組みがあれば、子ども食堂の運営の安定化につながるだけではなく、よりバランスのとれたメニューづくりや仕入れ人数、開設回数の増加にもつながる可能性も考えられることから、子ども食堂や関係団体との意見交換を行ってまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 経済部長。 ◎吉川勝則 経済部長 経済部長、農福連携における農産物を各団体やNPOに流通させる仕組みづくりについてお答えいたします。  生産者から各支援機関への作物の無償提供につきましては、生産者の経営支援の面から捉えますと、市場価格への影響等経営リスクにもかかわる点でもあります。一方で、市場への流通を目的とせず、自家消費の範囲内で各支援機関へ農産物を提供されている生産者もおられます。このような現状から、関係者全てがよかったと実感できるような環境整備を関係部局等と進めていくことが必要だと考えております。以上です。 ○水島誠司 議長 藤本恵祐議員。 ◆11番(藤本恵祐 議員) それでは、2問目に移ります。  大項目1の職員の採用、人事任用、育成について、考え方や課題などをるる御答弁をいただきましたが、少し視点を変えて、まず1番目、採用戦略についてです。  先ほど面接、人物評価重視の脱公務員試験という言葉が出てまいりました。前市長時代から12年間運用されておりますけれども、その間、脱公務員試験で採用されてこられた職員の皆さんの活躍ぶりや育成施策などを踏まえて見えてきた新たな課題、それから、今後もこの方式を継続するのかについて改めて伺いたいと思います。  脱公務員試験については私も一定の理解はしておりますが、他方で、例えば一般事務職の方については、行政実務に必要な法律などについての基礎的な素養を問う筆記試験もやはり必要ではないかという見方もあることを踏まえての質問であります。  それから2つ目、即戦力だけではなくて、例えば兵庫県の宝塚市のように、就職氷河期世代の人材を優先的に中途採用する自治体も登場しておりますが、本市におけるいわゆる中途採用の実施状況と成果、課題について伺いたいと思います。  それから3点目、海外出身の方が茅ヶ崎にもたくさん居住しておられます。ホノルル郡・市との姉妹提携や今後海外からの観光客誘致にも力を入れということになるかと思いますが、市政運営においても多文化共生、そしてグローバル社会への視点が必要となってまいります。最近の報道で、神戸市で外国籍の方を広報の専門官、スペシャリストとして採用して、5年間の期限の任期つきで働いていただいて、外国人の視点で神戸の魅力、市政情報を国内外に広く発信する取り組みをスタートされたと聞きました。茅ヶ崎においても同じ取り組みを思い切って進めてはどうかというふうに考えておりますが、御見解を伺います。  そして4つ目、先ほど市内の在住職員比率が6割と御答弁いただきました。私の感覚からいいますと、正直言って少ないかなという感覚を持っております。一方で、そうなりますと4割の方が市外在住ということになりますが、例えば、人事育成の観点からだけではなくて、災害時等、特に予見が困難な大規模地震等の際に、約4割の市外在住の職員の方々がどの程度緊急参集は可能なのか。これは防災、減災につながる話になってしまいますが、その辺の把握をされているかどうかについて伺いたいと思います。これは本市の災害対策にとっても一つの重要な指標だろうというふうに考えて御質問します。  そして最後に、人事任用制度について、部長級の皆様方とか、あるいは課長級、係長級の方々の任用制度、入試試験について、運用の現状について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○水島誠司 議長 理事・総務部長。 ◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、脱公務員試験で採用された職員についての課題とこの方式の継続についての御質問にお答えをいたします。  現在の採用方式に改めたことの背景といたしまして、地方分権改革の流れや多様化、複雑化する地域ニーズにより的確に対応できる人材を見きわめるために現在の採用方式へと変更してきた経過がございます。また、議員御指摘の法律に関する知識についての必要性を補完するため、採用後においては、採用3年目の職員を対象とした法制執務の研修のほか、行政法、地方自治法に関する研修に力を入れております。こうした取り組みを通じて、採用試験の方式に起因する職員に関する課題はないものと認識しております。しかしながら、これからの時代においても、地方公務員として身につけるべき法律などの知識は、地域の実情に合ったまちづくりをみずからの手で形づくっていくためには必要不可避なものと考えており、今後も市民の皆様の期待に応えられるよう、この視点に立った人材育成に努めてまいります。  次に、中途採用の実施状況とその成果、課題に関する御質問にお答えします。  本市においては、社会人経験を有する方でも受験しやすいよう、平成18年度から採用時年齢を35歳まで引き上げており、今年度実施の採用試験では40歳までと、早い段階から門戸を広げて採用試験を行ってまいりました。これにより、就職氷河期世代と言われる多くの方にも応募をいただいてきた実績がございます。実績といたしましては、平成21年から現在まで10年間の社会人経験者の採用は、全体の53%という結果になっております。このように既に社会人経験を持つ職員は数多く在職しており、その活躍の内容はさまざまですが、前職の民間企業での経験のみならず、前職でのネットワークを生かしながら職務に当たっているなどの話が聞かれております。  課題といたしましては、採用時の年齢が高いために、市での経験年数が浅いうちに昇任、昇格していくことになるため、職員を監督する庁内も含めた関係者と調整するような立場になったときに苦労するというような話を耳にすることがございます。こうした課題に対しましては、全ての職員に共通する取り組みではございますが、昨今の働き方の見直しの取り組みや、人事評価研修でのグループワークなどを通じて、各職員が持つ知識、経験を共有できる場を提供するとともに、仕組みとして継続できるよう、今後も意識的に取り組んでまいります。  続きまして、本市職員の人事任用制度についてのうち、本市における部長級、課長級、係長級に関する任用制度運用の現状についてお答えします。  上位職への任用に当たりましては、人事評価結果が一定の得点以上であることを条件としております。この人事評価の運用に当たりましては、中間評価、期末評価それぞれ評価時等において必ず面談を行うこととしており、職員の仕事ぶりやマネジメントの状況については、常日ごろから上司の目が届くような仕組みにしており、この積み重ねの中で適切に評価を行っているところでございます。  私からは以上です。 ○水島誠司 議長 理事・企画部長。 ◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、外国籍の方を広報専門官として期限つきで採用する取り組みについてお答えいたします。  現在、外国籍の皆様への市政情報の情報提供やまちの魅力の発信といたしましては、市ホームページの多言語対応や英字新聞のチガサキブリーズなどを発行し、さまざまな手法により情報発信に努めているところでございます。外国籍の広報専門官の任用ということで、大変興味深い取り組みであると受けとめておりますが、住民に占める外国籍の方の割合も地域によって特性があり、こうしたことも踏まえながら、今後も先進市の事例などを参考にしながら、広報の発信にかかわる組織力の強化につなげてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、職員の災害時における緊急参集の状況についてお答えをいたします。  市では、災害時の応急体制を確保するため、全職員を対象に、安否及び登庁までに要する時間を確認する安否確認訓練を、これは毎年度実施しているところでございます。市外在住職員に特化したものではございませんが、今年度、全職員を対象に実施いたしました安否確認訓練の結果によりますと、発災後1時間以内に参集できる職員の割合につきましては50%、2時間以内に参集できる職員が65%、3時間以内が約70%といった参集率の結果となってございます。しかしながら、実際の災害時におきましては、職員自身や家族等が被災すること、公共交通機関等が運休することも想定されますので、これよりも参集率はより低くなることが想定されるところでもございます。また、公共交通機関が停止したことも想定し、徒歩での参集経路や参集手順の確認等を目的とした参集訓練も年に一度実施しているところでもございます。  このように、大規模災害発生時における応急体制の確保は、災害時の応急対策を実行する上で、議員御指摘のとおり非常に重要なことであるというふうに認識をしてございます。このようなことから、市では図上訓練や防災研修等さまざまな機会を捉えまして職員の防災意識の向上に努めるとともに、災害時には市単独での対応には限界があることも想定いたしまして、他自治体との相互応援協定を締結する等、大規模災害の発生を見据えさまざまな協力体制を構築し、市民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 藤本恵祐議員。 ◆11番(藤本恵祐 議員) 3問目ですが、次は農業について。  先ほど農業振興政策について、いろいろと課題等を御答弁いただきましたけれども、市内の約4割の農家が後継者がいない。私の近隣の方もいないよという方が多くて、これは非常に大きな課題だと考えていますが、そのリカバリー策として、前問で取り上げました農福連携、あるいは市民農園、農業法人の誘致、ボランティア耕作等々が考えられるかと思うんですが、一方で、実際に畑でお仕事をされている農家の方に聞いてみると、素人が来たって簡単にいかないよと、夏に草むしりをするの嫌だもんと。そういうことをおっしゃるんです。要するに農業は簡単ではないよと。私もそう思いますが。例えば川崎では、経験豊富な市内の農家の方々、特に若手の方々が経験を積んだ上で、休耕地を借りたりしながら集団営農をやっていこうではないかという取り組みが最近報道で私は見まして、茅ヶ崎でも、そのようなその品質を維持しながら、ノウハウを生かしながら、狭い耕作地を集約してやっていくような集団営農について、何か市としてサポートするような施策がとれないかについて伺います。 ○水島誠司 議長 経済部長。 ◎吉川勝則 経済部長 経済部長より、市内の既存生産者のノウハウと経験を活用した農業振興政策についてお答えいたします。  本市では、農業の担い手不足を補うため、農業以外からの就農希望の方への支援のほか、農業委員会と連携し、能力のある生産者への農地集積、集約化を支援し、効率的な営農環境の実現と農地の維持に努めております。また、さがみ農業協同組合の各部会や新規就農者の方々等のコミュニティが醸成されており、技術や経営面での意見交換等が行われております。各生産者で経営方針について見解があるとは思いますが、生産者にとって効果が見込めて、本市の農業の維持につながる取り組みにつきましては、全面的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 藤本恵祐議員。 ◆11番(藤本恵祐 議員) 最後の質問をさせていただきます。  きょうの質問の中で私は一番関心が高いのは、部長級、課長級、係長級の皆さんの任用制度についてなんです。現在、一定期間の業績評価等をベースに管理職の任用を総合評価で行っているというふうにお聞きしましたが、少なくとも部長級、課長級の任用については、業績評価プラス、競争原理を加味したグループ面接試験を導入してはどうかと私は考えているわけです。例えば民間企業での実例を御紹介いたしますと、市と同じように、一定の期間業績評価ポイントをためていきます。そのためてきたポイントがある点数に達した者の中から任用試験を受ける候補者を選びます。それは各部門から集まってきて、そこのテーブルにつくわけです。それで、各部門から人事部門に推薦された候補者の方々で、ワンテーマでグループディスカッションやるんです。例えばある民間企業ですと、昨今の経営事情を踏まえて、我々は本社をどこに置くべきかと、グローバル戦略の中で提言しなさいと、そういうテーマでやっている会社もありました。すなわちそこは、全社的な経営課題についてグループで討論することで、リサーチ力、論理構成力、プレゼン能力、これを役員の前で披瀝して総合評価で任用者を決めるというものであります。そして、そこで仮に駄目であっても3回まではチャンスがある。1回駄目でも諦めるなと。そういった制度のほうが私は多いように聞いております。  本市に置きかえてみれば、例えば財政再建ですとか、人口の緩やかな減少に対応するためにはとか、本当に市政の重要な課題について、その解決策をテーマに、部長級、課長級それぞれの任用候補者においてグループ討論を行って、その総合評価の結果で選ぶ。そういうことも私は意義があるのではないかなと考えております。このような任用試験については、平成30年12月の私の市議会の政策提言の中でも触れております。市の幹部職員の方々は、佐藤市長の右腕となって難しい課題を解決していく立場にあるわけですが、そのような任用試験あるいは昇進試験の導入の余地がないのかどうか、これは佐藤市長にぜひ最後にお伺いしたいと思います。以上です。 ○水島誠司 議長 理事・総務部長。 ◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、管理職任用試験の実施についてとその具体的な方法について御提案をいただきましたのでお答えをいたします。  管理職の任用につきましては、前問でお答えしましたとおり、人事評価の結果を任用の根拠としているところでございます。また、庁議や日ごろの対話など幹部職員と各職員がかかわる機会が多く、顔の見える職員間の関係性がこの仕組みを下支えしているものと考えております。その一方で、課長級職員の低年齢化が進んでおり、10年前の課長級職員がその職についた年齢の平均が52.1歳だったのに対しまして、ことしの4月では50.4歳とおよそ2歳近く若くなっており、こうした状況を直視していかなければならないことも認識をしてございます。こうした中、市民の皆様の期待を裏切ることのないよう、経験の浅い管理職を育てていくことには最優先に取り組んでいかなければならないという心構えを持っております。議員の御質問にもありました職員の満足感は職員間の関係性がある中でこそ育まれるものであり、コンパクトな茅ヶ崎市の組織であるからこそ、この関係性をもとにした現在の任用の仕組みが成り立つものと認識しております。今後におきましても、議員御提案の趣旨も踏まえながら、よりよい制度構築につなげられるよう、さまざまな手法について議論をしてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 市長。 ◎佐藤光 市長 ただいま総務部長が御答弁したとおりではございますけれども、私も少しつけ加えさせていただきたいと思います。  職員の任用におかれましては、議員が御指摘していただいたこともしっかりと頭に入れて、そしてあるいは、民間からの登用というのもあるのではないか。例えば観光関係だったら旅行会社の方に来ていただくというのも、これは臨時採用でできるかもしれませんし、安全・安心の対策だったら自衛官の方に来ていただいてさまざまな御示唆をいただく。こんなことも考えられますので、ありとあらゆる戦略を考えながら、しっかりと職員の採用、そして幹部職員の人選には尽くしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○水島誠司 議長 以上で藤本恵祐議員の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  本日はこれにて延会いたします。                   午後4時18分延会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  茅ヶ崎市議会議長 水島 誠司      署名議員 岡崎 進      署名議員 藤本 恵祐...