4 説明者
佐藤市長、岸副市長
秋津総務部長、
瀧田行政総務課長、
若林市民安全部長、
岩井防災対策課長、
竹内教育長、
中山教育推進部長、
小池教育政策課長
5
事務局職員
清水局長、
小島次長、
臼井次長補佐、
麻島担当主査
6 会議に付した事件
(
協議事項)
(1)
茅ヶ崎市教育大綱(素案)について
(2)
茅ヶ崎市地域防災計画(
修正素案)について
午前10時00分開会
○議長(
水島誠司)
全員協議会を開会する。
撮影、録音の申し入れがある。
お諮りする。
これを許可するに異議ないか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 異議なしと認める。
よって、撮影、録音を許可する。撮影は
傍聴エリア内でお願いする。
本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、
協議事項2件である。
副市長より発言を求められている。
◎岸 副市長 議員の皆様には、忙しい中、
全員協議会の開催に感謝する。
本日の議題は、協議する案件として、
茅ヶ崎市教育大綱(素案)についてのほか1件である。詳細は担当の課長より説明するので、よろしくお願いする。
○議長
協議事項に入る。
議題1、
茅ヶ崎市教育大綱(素案)についてを議題とする。
説明願う。
◎
教育政策課長 茅ヶ崎市教育大綱(素案)について
教育政策課長より説明する。資料は「
茅ヶ崎市教育大綱(素案)」をごらん願いたい。
1ページの
大綱策定の背景と趣旨は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、平成27年4月に施行されている。
地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策の大綱の策定が義務づけられた。
茅ヶ崎市は平成28年に現在の
教育大綱を策定しているが、現行の
教育大綱及び
教育基本計画が令和2年度をもって
計画期間を終了することを踏まえ、新たな
教育大綱を策定する。
2、本市における大綱と
教育基本計画との関係である。大綱と
教育基本計画に定める教育に対する考え方は一体であるとし、
基本理念、
基本方針、
重点施策は同様のものとしている。大綱に定める
基本理念、
基本方針、
重点施策を
次期教育基本計画に取り組むこととする。
3の大綱の期間である。令和3年度から7年度までの5年間とする。
2ページ、4、
基本理念は「学びあい 育ちあい 支えあう 茅ヶ崎の教育を創造する~豊かな人間性と自律性をはぐくむ~」とする。現行の大綱の
基本理念「学びあい 響きあう 茅ヶ崎の教育を創造する~豊かな人間性と自律性をはぐくむ~」とは、「響きあう」の部分を「育ちあい 支えあう」と変更している。現在の大綱の
基本理念を継承しつつわかりやすい言葉にするとともに、教育にかかわる全ての主体がそれぞれの立場や役割を認め合い、ともに成長しようとする姿勢、
教育行政とさまざまな分野の連携をより一層深めることで、教育が果たす役割と可能性が大きく広がることを意識して、教育に係る全ての
取り組みを進めるためにこの
基本理念とした。
3ページ、
基本理念のもとに3つの
基本方針を定める。
基本方針1は「未来を拓く力をはぐくむ
学校教育の充実」である。
学校教育に関する
基本方針である。児童・生徒の自分の人生や未来の社会を切り開くための生きる力を育む。
基本方針の2は「
ひとづくりと
地域づくりを進める
社会教育の充実」である。
社会教育に関する
基本方針である。さまざまな活動へ参加するきっかけをつくり、
地域社会をつくるための力を育む。
基本方針の3は「育ちあい、支えあう教育を支援する
教育行政の充実」である。
教育行政に関する
基本方針である。教育に関する
基礎調査、研究と
教育施策の企画立案、安心して学べる
教育環境の整備という行政が行うべきことをしっかりと進めていく。
4ページ、
基本方針別の
重点施策である。
基本方針1の
学校教育に関する施策では、
コミュニティスクールの導入に関すること、
特別支援学級の全校設置と
インクルーシブ教育の推進に関すること、教職員の働き方の見直しに関することを挙げている。
基本方針2の
社会教育に関する施策では、
学びや交流の機会を通して
青少年育成や教育力の向上を図ること、
文化財の保存、活用、整備を進めて、茅ヶ崎の自然や歴史、文化を学ぶ機会と都市資源を活用した
教育活動で
ふるさと意識の醸成を図ることを進めていく。
基本方針3では、教育に関する
基礎研究をしっかりと行いその成果を活用すること、
教育施設面からの
教育環境を整備すること、
中学校給食の実現に向けて取り組むことを
重点施策とした。
○議長 質疑はないか。
◆
藤村優佳理 議員 前回の
教育大綱と見比べてわかりやすい言葉に変えるとのことで、3ページの5の「伸ばす」、「つなぐ」、「支える」の
基本方針は軸として変えずに、全体的に今までの抽象的な表現が具体的なものになり、また、ところどころに注釈が細かく入っているのでわかりやすく、誰が見ても理解しやすくなっていると思う。伝えたい気持ちが伝わる。大綱の策定に当たって最も力を入れた部分はどの部分になるのか。
◎
教育政策課長 基本理念を直すのに、全ての教育にかかわっていく人たち、また、関係する機関等が支え合っていくことが非常に大事であるところを施策の中で共通認識として持ってもらうところに力を入れた。それをもとに、
基本方針以下、
重点施策をしっかり考えていけたと思っている。
◆
小磯妙子 議員
教育大綱なのでこれからの
基本方針となると思うが、今非常に
グローバル化、多様化が進んでいる中で、自分をしっかり持った中で多様性を認め合う
子供たち、それから大人の学習に関してもそういった部分を強調してもらいたいが、ここを見る限りでは余り感じられないので、今後計画をつくっていくに当たってどこら辺に入れるつもりなのか。
◎
教育政策課長 グローバル的なもの、共生社会的なものも含めて大事なことで、その点は新たな
総合計画にも大きく取り込んでいく。持続可能な
開発目標のSDGsについては
教育大綱自体には書き込んでいないが、
教育基本計画の中ではこちらの
取り組みもしっかり書き込んでいきたいと考えている。
◆
小磯妙子 議員 大綱をもとにするのでぜひ入れてもらいたい。入れるなら
基本方針2の
重点施策であると思うが、子供から大人までが楽しく学べるの楽しくは、何を意味して楽しくと言っているのか。
◎
教育政策課長 基本方針2の
社会教育の部分になる。子供から大人までが楽しく学べる機会の提供という形を
基本方針2の
重点施策の中でも入れている。教育なので、学びを身につけていくことは非常に大事なことだと思っている。一方で社会の中で学んでいくときに、楽しみながら学ぶことがより身につき、本人、周りの方も成長していく大きな部分であると思っている。
社会教育では、学ぶとともに楽しみながらというのは大事であると考えている。
◆
小磯妙子 議員 楽しいのは本当に重要であるが、楽しいという言葉が空疎に聞こえてしまうほど、
子供たちの状況、社会の状況は今はそれほど生易しいものではない。楽しく学べる環境をつくって、楽しく学べることは重要であるが、
基本計画に落とすときにそこをきっちり捉えてやらないと、楽しいだけでいいとなってしまう状況に陥らない方針を明確に打ち出さないと、取り残された
子供たちや困難な状況にある
子供たちが社会で生きていく力を自分でつける教育にはならないと思う。その辺をしっかり
実施計画、
基本計画に落としていただきたいが、再度伺いたい。
◎教育長 楽しいことだけをやる
取り組み方ではなく、学び方そのものも変えていく、そして学ぶことによって楽しさをふやしていく。また、主体的に学ぶことによって、そこに幸せを感じられる、学ぶことイコール幸せとか楽しさに持っていくことが大事であると考えている。そうしたことを具体的に
教育基本計画、
学校教育や
社会教育の中にも反映していけるように努めていきたい。
◆
柾木太郎 議員 大綱に新たに自律性がワードで入っているので、その部分を少し重くしたところは見てとれるが、
重点施策の中で、自律性のことだけではなくて、今までできなかったこと、または問題として残ってしまったことを重点に入れていると思っている。特に
特別支援学級に関しては設置がおくれてきている。今回も3年ぐらい延びている。
基本方針2の
重点施策も、
教育機関以外の全てのものとの連携はまだ全然よくないと思っている。郷土の自然も、つくったのはいいが、利用率をつぶさに見ていると、当初の目的の
学校施設との連携は全然連携していないし、あれだけ協働しろと言っても何もしていなかった。そういうことは理解した上で
重点施策に載せてきたと理解していいのか。まずこの点を伺っておく。
◎
教育政策課長 確かに連携ができていない部分はあると思っている。今までは
基本理念を「学びあい 響きあう」という形で出してきていたが、どう響き合っていくかの統一した理解ができていなかった中で、今回は「支えあう」という形にして、本当にしっかり連携していかないと支え合えられないところを意識していきたい。
基本理念に「
教育行政と様々な分野の連携をより一層深める」といったことも書き込みながら、今できていない部分を次の10年の中では一歩でも進めるようにしていきたいと考えている。
◆
柾木太郎 議員 そのようなことは聞いていない。これを見ていると、例えば子供から大人までが学べる機会の提供と書いてあるが、議会から何度言われても実質何一つできない。学校の現場と地域は、物を頼むだけ地域に頼んでおいて、
防災訓練をやっても教員は誰も出てこない。地域の伝統文化などと書いてあるが、何一つできなかった。できなかったことは真摯に
重点施策に載せて、そこに力を入れていくことを示しているのではないかと聞いている。
教育活動の支援も、今までいろいろな部分で市長が謝っているが、教員の資質やスキルに問題があった。それらについて勤務条件の整備と
意識改革を進めるしか書いていない。学校という狭い現場の中だけあって、外の
つき合い等を一生懸命にやっていく時期なのではないか。
社会常識に欠けるから、この間の神戸みたいなことが起きる。いつまでも閉鎖した中でいるから子供っぽいことを起こす。もう少し外に出していく思いがあるのかを聞いた。
最後の郷土の部分も、もともとゆかりの人物館は、あそこで気持ちよく過ごして、子供に来てもらい、茅ヶ崎の偉人とかをああいう環境の中で見て、こういう人たちがいたと思った中で夢を見てもらうものをつくったが、利用率、稼働率を見ても大した量は使っていない。もともとコンセプトがあって、利用されないことを検証した上で
重点目標を載せてきたのか。その上にあるのはわかる。自律性は今大事なワードだと思うので、それらを含めた中で検証してうまくできなかったものを見つけて、その部分を
重点目標に盛り込んできたならかなり意気込みがあると思う。過去を検証してできなかったこと、問題があることも調べた上で大綱を持ってきたのか、それともただ自律性という言葉を入れて、あとは市長の子供の発育のために給食を載せるためにやった話になる。そこのところをきちんと説明しないと、全く単純に焼き直しただけだと言われてもしようがない。その辺はどうなのか。
◎
教育政策課長 新しい大綱をつくるに当たって、平成23年からの
教育基本計画、平成28年につくった大綱の検証はしっかり行った上で、特に積み残した部分は次の10年でしっかりやっていくことで、多くの部分を
重点施策に入れてきた。学校と行政、
教育委員会との連携で足りない部分もある。
教育行政はさまざまな分野の連携を一層深めると言っているのにできていない部分があることは検証の中で出てきたので、新しい
教育基本計画の中では、
一つ一つの施策の中に
市長部局との連携をどうしていくかも新たに書き込む形で、今まで10年できなかった部分をどうしていくのかをしっかり書き込んでいきたいと思っている。
◆
柾木太郎 議員 一番最初に「教育の
政治的中立性」とどんと出てくる。そうは言いながら
教育改革を行ってきた。行政と
教育委員会は密になる必要がある。例えば
茅ヶ崎市で出した施策は、政治と関係ない部分であれば現場の職員も全部知っていなければいけない。豊かな
長寿社会をやっているとか、スポーツもこちらでやっていることを現場が知らない。それは
市長部局は政治的な部分があるから関与できないと現場がシャットアウトすることが何十年も続いてきている。ようやく前任の市長が
校長会等でいろいろな話をすることをやってきた。後段で教員の
意識改革が出ているのは確かにありがたいが、健康寿命を延ばす施策は政治的には関係ない。県民、市民が全体で取り組まなくてはいけなくて、子供のときの教育から
社会教育まで全部続いていく。そこのところでいきなり
政治的中立とどんと出されて、これは自民党がやっているからだめという話になる。そういう部分をしっかり直していかなくてはいけない。地域と密接した学校をつくっていくなら、こいつをしょっぱなに置くと、
政治的中立は何だという話になる。そういう部分も考えていかないと、いきなりこいつを大上段に出して、あとは地域や何とやるといってもできない。
政治的中立をわざわざど真ん中に持ってきたのか。
◎教育長
政治的中立という言葉をここに掲げた中には、
教育委員会としてさまざまな意味でいろいろな方、多様性を受け入れていくところで中立性と表現したいところがあった。政治的な中立を最初に言葉として持ってくるのは適切かどうかで意見もあると思うが、茅ヶ崎全体の全ての市民を対象としているところを私たちの思いとして表現した。地域とのかかわり、地域を大事にというところでは、
学校教育の中で十分ではないところがたくさんあったと思う。改善の余地が非常に多いことも事実である。やっているところもあるが、それが全体に広がっていないこともまだ見える。今後、文科省で示している
学習指導要領は、地域に開かれた
教育課程が大事な視点として出されており、私たちもそれは学校にしっかり伝え、学校としても、今までは地域に協力いただくことを中心に考えていた部分も確かにあったと思うが、これからはウイン・ウインの関係も大事だと考えている。
今回の
教育大綱の中にも、その後、
教育基本計画にも示していくものとして、
コミュニティスクールの導入を視野に入れて今進めている。
コミュニティスクールは、地域の意見、さまざまな状況を
学校教育とどのように連携させて、また、
学校教育がどう地域に貢献できるかを一緒に考えていく場として位置づけていきたいと考えているので理解願いたい。
◆
柾木太郎 議員
政治的中立の部分は教員の側にも当てはめてもらわなければ困る。君が代を隠してみたり、生徒に立ってほしくないと言っている事例は今までいっぱいある。そういう部分で
ニュートラルに物を教えることは非常に大事だと思う。それはそちらにも当てはまっているので、そこのところを確認をとっておく。
◎教育長 全国的にも君が代、日の丸問題を話題にする地域も多いと思うが、現在茅ヶ崎では、そういったところは理解を進めるように今後もしっかりと取り組んでいきたいと思うので理解願いたい。
◆
柾木太郎 議員 日の丸、君が代だけを言っていない。私は中学校のときに、憲法第9条は反対か賛成かと手を挙げさせた先生までいる。おまえらは戦争に行ってしまうと言われる。現場でちょこちょこある政治的なものも中立できるかを聞いている。それは
意識改革をしなければいけない。年端もいかない子供に右と左の理論を言うのはいいが、自分の思いや何かを伝えるのは御法度だと思う。そういう部分で
ニュートラルにしておいて自立性を持たせる必要がある。白い紙を黒く染めたり赤く染めたりすることがないようにしなくてはいけないと言っている。君が代とあれの話はどうでもいい。そのようなことは言っていない。個人の先生の思想は
子供相手なのでいじりやすい。その部分をいかに抑えて教員のスキルを上げて
ニュートラルにやり、最後の判断は自分でしなさいと言える自立した子供をつくるにはどうすればいいかは、今の教育長の答弁ではいきなり日の丸を言っているので、それすらわからないので、それではできるわけはない。その辺はどう考えているのか。
◎教育長
学校教育の中でどのように
子供たちに教えていくかでは、全てに中立の位置という、全てを受け入れていく考え方では、文科省の示している
学習指導要領がまさにそこに当たると思うので、今の意見を踏まえた上で改めて
学習指導要領の趣旨に沿った教育が行われるようにしっかり指導していきたいと思っている。
◆
長谷川由美 議員 4ページの
基本方針1の
重点施策の2個目の
特別支援学級の整備と児童・
生徒指導及び支援の充実の5行を読むと、
特別支援学級など、特別な配慮を必要とする児童・生徒に対して、下の段の3行の
関係機関との連携などを図り、生徒が抱える問題を早期に発見、解決を図ることがセットになっていると読み取れるが、そのように受け取ってよいか。
◎
教育政策課長 上の2行で、
特別支援学級の整備や特別な配慮を必要とする児童・生徒への
環境整備で
インクルーシブ教育を述べている。次の段落はこれとは一旦切って、全ての児童・生徒を対象に進めていく考えである。
◆
長谷川由美 議員 この2つをまとめる項目ではないと考える。現在の
子供たち、教職員を取り巻いている問題、環境の中で、いじめ問題や児童・生徒を取り巻く課題や児童・生徒が抱える問題を早期に発見、解決する。そこに予防していく観点も含めて、
重点施策として1項目立てるぐらいのウエートのある課題であると考えるがいかがか。
◎
教育政策課長 即答できないので、いただいた意見を持ち帰って委員会内で検討したい。
◆
長谷川由美 議員 こうした課題について予防の視点も入れて検討願いたいが、いかがか。
◎
教育政策課長 その点も含めて検討したい。
◆
早川仁美 議員 学校以外の
社会教育、
公民館活動で、学校で学べない人たちの多様な学びの保障の文言はどこで捉えたらいいのか。
◎
教育政策課長 基本方針1の
重点施策の2つ目の
特別支援学級の整備のほかに、児童・
生徒指導及び支援の充実の部分で、いろいろな問題を抱えている方に対する問題の
早期発見とその解決のための対応をしっかりやっていきたいと思っている。
◆
杉本啓子 議員 昭和の教育で育った私たちから見ると、こういった大綱が出てくると思うが、これからの時代を生きていく
子供たちは人工知能との競争、あるいは共存していく時代だと思う。そうしないと将来の仕事もおぼつかなくなる。そのために何が大切かと言えば、いかに自分の意見をきちんと言語化して、他人に伝えていけるかという受け身ではなく発信する能力だと思う。
コンピュータ関係の部分は
茅ヶ崎市の教育は非常におくれていると聞く。そういった部分は大綱から読み取れないが、どのように考えているのか。
◎
教育政策課長 AIのことも含めてこれから
子供たちはいろいろなことが大変かと思っている。そうした中で、
基本理念のサブタイトルの豊かな人間性と自律性をしっかり
子供たちが持っていかなければいけないと思っている。3ページの
基本方針1では、自分の人生や未来の社会を切り開いていく生きる力を
子供たちにしっかりつけ、伸ばしていきたいと
基本方針で述べている。
◆
藤本恵祐 議員 素案の5ページ、
教育施設の再整備の項目である。教育には当然環境が大事な要素で、現在補修を要する
学校施設がたくさんあることから、建てかえ、
長寿命化を進めることは力強いフレーズだと思っている。一方で
ユニバーサルデザイン、複合化のくだりだけが「検討します」となっていて、ややトーンダウンしている気がする。ほかは全部進めるとか展開するであるが、この辺はいかがか。
◎
教育政策課長 茅ヶ崎市の
教育施設は老朽化している中で、建てかえも含め、
長寿命化も進めなければいけない時期に来ているとはっきり打ち出している。そうした中で、今度は
ユニバーサルデザインを進めていく等のいろいろな配慮の部分になってくるが、どういう対応ができるのかをしっかり検討した上で適切な形で進めていきたいと考えている。
◆
新倉真二 議員 5ページの最初の段に「
下寺尾遺跡群等の史跡の保存活用・整備を進め」と書いてあるが、これは前の
教育基本計画の中でも実現できなかったことの一つである。現在
下寺尾官衙遺跡群の上にある
茅ケ崎北陵高校の
早期移転、整備が必要で、それを前提の上でこれが入っているが、それがずっとできていない。神奈川県あるいはその他関係者と協力して、強力に
早期移転に向けて進めていく前提でこれが入っていると考えてよいのか。
◎
教育推進部長 北陵高校の関係は、何年来、県が主導で、市は協力の体制を整えている。いつの時点でどう動くかは未定の部分はあるが、当然順調に進む予定のもと大綱はつくっている。
─────────────────────────────────────────
○議長 議題2、
茅ヶ崎市地域防災計画(
修正素案)についてを議題とする。
説明願う。
◎
防災対策課長 茅ヶ崎市地域防災計画(
修正素案)について説明する。
地域防災計画は、市民の生命、身体、財産を災害から守ることを目的に、
災害対策基本法第42条に基づき、
地震災害、風水害といった
災害種別ごとに策定している。直近では本年2月に修正したが、今回は、平成30年7月豪雨を踏まえた国の
防災基本計画の修正、
南海トラフ地震の時間差発生に備えた国の
南海トラフ地震防災対策推進基本計画の修正、もしくは本年6月ごろから運用が始まっている
警戒レベルを付した
防災情報発信を踏まえた修正である。
本日配付の資料は、資料その1が
修正内容の
説明資料、その2が
修正内容をまとめた概要版、その3が
地震災害対策計画、その4が
風水害対策計画、5が
特殊災害対策計画、それぞれの
新旧対照表となっている。この後の説明は資料その1をもとに説明する。
資料その1、1ページは、社会全体としての
防災意識の向上についてである。昨年の平成30年7月豪雨を踏まえた考え方を記載している。
2ページは防災と福祉の連携について記載しているが、こちらも平成30年7月豪雨を踏まえた国の
防災基本計画の修正を踏まえた計画の修正である。平成30年7月豪雨は
土砂災害、水害ではあるが、
地震災害でも同様な考え方があるところで、みずからの命はみずからが守る意識や地域の
災害リスクと
避難行動等について広く市民へ周知啓発し、社会全体としての
防災意識の向上を図ること、2ページで日ごろ高齢者の
生活支援等を行っている
福祉関係者と連携し
避難行動の理解促進に取り組むこと、3ページで
ボランティアセンターの
運営方法等を追加した。
4ページ以降は、
図上訓練と呼んでいる
市災害対策本部運営訓練を踏まえた修正である。前回の
計画修正では、
災害対策本部の役割として
応急対策の方針の作成や方針に沿った対策の実施を追加した。今回は資料4ページで方針を作成する際の考え方、また、
地域防災計画の
応急対策の章となる5章の冒頭に追加した。
5ページは、各対策の基本的な考え方を記載して、それ以降の具体的に取り組む内容を追加した。
6ページは、
被災市区町村応援職員確保システムに基づく
応援職員の派遣についてである。平成30年7月に全国一元的な
応援職員の派遣の仕組みが新たに構築された。平成30年7月豪雨や
北海道胆振東部地震でその仕組みが有効に機能したこともあり、本市が被災した場合にもこの仕組みによる
応援職員の派遣が想定されるため計画に追加した。
7ページは、気象庁防災対応支援チームの派遣についてである。こちらも災害時に都道府県や市町村の
災害対策本部等に気象庁の職員が派遣されるシステムが確立されたことで計画に追加した。
8ページ以降は、
地震災害対策計画の主な修正になる。
南海トラフ地震防災対策推進基本計画の修正に伴う修正である。
9ページは、
地震災害対策計画の第8章の
南海トラフ地震防災対策推進基本計画で、時間差発生等における円滑な避難の確保等に関する事項を新たな節として追加した。ことし3月に内閣府より
南海トラフ地震の発生可能性が高まった場合の防災対応に関するガイドラインが策定され、国の
南海トラフ地震の計画も5月に修正されたことを踏まえた修正となる。南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合、気象庁より
南海トラフ地震臨時情報が発表される。
この臨時情報は発表内容に応じて、9ページ左下にあるように、調査中、また巨大地震警戒の情報に分けられ、具体的には10ページの流れの中で発表される。
南海トラフ地震の想定震源域の中で、マグニチュード6.8程度以上の地震が発生した場合、もしくはゆっくりすべりといった現象が発生した場合、臨時情報(調査中)というものが発表され、評価検討会を経て調査結果が発表される。調査結果で、地震発生の可能性が平常時に比べて相対的に高まっている場合には、巨大地震警戒、もしくは巨大地震注意のいずれかの臨時情報が発表され、発表内容に応じた対応を行うことになる。臨時情報発表時の防災対応を国のガイドライン、
基本計画を踏まえて今回追加した。
具体的には11ページをごらん願いたい。マグニチュード8クラスの地震が発生し、巨大地震警戒が発表された場合の本市の防災対応であるが、基本的な方向性は、ガイドラインの中でも、発生の可能性が高まっているリスクに対してそれを回避するところで、例えば耐震性の低い建物に住んでいる人は自主的に避難するといった地震に対する備えを進めつつも、通常の社会生活をできるだけ維持することが基本的な国全体の考え方である。市としても、全体的な考え方を踏まえて最低限の業務は継続しつつ、後発地震に備えて市民への呼びかけや自主避難者向けの避難所の開設、運営等を行うこと以外にも、
関係機関も含めて施設の点検等を進めていく。なお、11ページで
南海トラフ地震による本市の浸水想定区域を写真として載せているが、今の想定では浸水想定区域の中に住宅地は入っていない状況である。
12ページは、震度7の地震やゆっくりすべりが観測されて巨大地震注意が発表されたときの対応である。基本的には市民の方々に地震への備えについて呼びかけを行いつつ、施設の点検等を行うことで考えている。臨時情報の発表に伴う対応は、社会の混乱を最小限にするといった意味で国全体として調和のとれた対応をとることが重要で、本市としても国の考え方を重要視した中で修正を行った。
続いて、
風水害対策計画の主な修正となる。13ページをごらん願いたい。こちらは避難勧告等に関するガイドラインの改定に伴う修正である。ことしの出水期から5段階の
警戒レベルを付した防災情報の発信が全国的に始まっている。本市でも、先日の台風19号の際にも
警戒レベルを付した情報の発令を行ってきたが、そういったものを計画に追加した。
このほか14ページでは、実際に災害が発生した場合に災害発生情報を発令することも新しく追加した。また、これまで
取り組みを進めてきたマイタイムラインの作成等の
取り組みも計画に追加した。
○議長 質疑はないか。
◆岡崎進 議員 今回の19号の対応に当たっていろいろあったと思う。計画の見直しに当たって、今回体験した部分で加筆する部分もあると思うが、その辺はいかがか。
◎
防災対策課長 今回19号を対応する中で、これから検証を進めていかなければいけないと思っている。これまでの本市のさまざま対策が効果を上げた部分もあるが、見直し、改善を図っていく部分もあると現段階では感じている。これから細かい現場レベルの検証を本市としてもしていくが、国レベルでも専門家の知見等を踏まえた検証がまさにこれから数カ月にわたって進んでいく。そういったものを総合的に踏まえた中で、次回の
計画修正のタイミングになっていくと考えている。
◆
菊池雅介 議員 資料その3の11ページ、新旧の対比の中で一番下段の第7、東日本電信電話株式会社神奈川事業部の内容について記述があるが、新旧で文言が変わっている。11ページ上段の移動電源車とか移動無線車等の文言が削除されている点を確認したい。
◎
防災対策課長 ライフライン事業者を含めた
関係機関との連携は、災害事例の中でもますます重要になってきている。本市でも今年度は特にそういったところを重点化して、防災部局に限らず全庁的な職員を集めて、東日本電信電話株式会社も含めて
関係機関にも集まってもらい、それぞれの
取り組みについて意見交換を定期的に行っている。その中でも具体的な
取り組みの紹介や意見交換をしているが、今回の修正の趣旨は、より幅広な対応をすることで余り個別のことを記載せずに、個別に捉われずにやるべきこと、できることを全てやる趣旨で個別部分を取り除いた。
◆
菊池雅介 議員 同じ資料の13ページ中段の3、要配慮者への配慮に「災害による影響を受けやすい高齢者、障害者等の要配慮者への適切な対応に努めます。」との記述がある。後段の障害者等の中にインバウンドも含めた外国人の方々も入ると思うが、そういう認識でよいか。
◎
防災対策課長 そのとおりである。
◆
菊池雅介 議員 今回改定される全ての災害に共通すると思うが、市内に日本国籍を持って定住している外国人もいる中で、ある意味、インバウンドも含めた外国人への対応の記述も入れるべきだと思うが、その辺の所見はいかがか。
◎
防災対策課長 要配慮者という言葉の定義には、
避難行動要支援者と呼ばれる高齢者や障害者、それ以外にも外国人、子供、妊産婦といったさまざまな方々がこの中に入る。どこまで具体的に書き込むかの検討は必要であるが、そういった方々を含めた等といった表現でまとめた。