茅ヶ崎市議会 2019-09-30
令和 元年 ９月 第３回 定例会−09月30日-05号
第14 報告第23号
専決処分の報告について
第15 報告第24号
専決処分の報告について
【報告（一括）】
第16
一般質問
(1) 中野 幸雄 議員
(2) 加藤 大嗣 議員
(3) 金田 俊信 議員
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
─────────────────────────────────────────────
出席議員（28名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 伊 藤 素 明 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 金 田 俊 信 議員 ６番 藤 村 優佳理 議員
７番 木 山 耕 治 議員 ８番 小 川 裕 暉 議員
９番 水 本 定 弘 議員 10番 岡 崎 進 議員
11番 藤 本 恵 祐 議員 12番 杉 本 啓 子 議員
13番 早 川 仁 美 議員 14番 菊 池 雅 介 議員
15番 滝 口 友 美 議員 16番 阿 部 英 光 議員
17番 山 ｱ 広 子 議員 18番 岩 田 はるみ 議員
19番 小 島 勝 己 議員 20番 水 島 誠 司 議員
21番 新 倉 真 二 議員 22番 岸 正 明 議員
23番 長谷川 由 美 議員 24番 山 田 悦 子 議員
25番 加 藤 大 嗣 議員 26番 青 木 浩 議員
27番 広 瀬 忠 夫 議員 28番 柾 木 太 郎 議員
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 佐 藤 光 副市長 塩 崎 威
副市長 岸 宏 司 理事・
総務部長 秋 津 伸 一
理事・企画部長 添 田 信 三 財務部長 青 柳 道 文
市民安全部長 若 林 英 俊 経済部長 吉 川 勝 則
文化生涯
学習部長 村 上 穰 介 福祉部長 熊 澤 克 彦
こども育成部長 高 木 邦 喜 環境部長 重 田 康 志
都市部長 榊 原 敦 建設部長 橋 口 真 澄
下水道河川部長 越 野 明 保健所長 南 出 純 二
副所長 中 田 和 美 病院長 望 月 孝 俊
理事・副院長 内 藤 喜 之 消防長 小 澤 幸 雄
選挙管理委員会事務局長
会計管理者 石 山 弘 行 吉 津 誠 司
監査事務局長 小 菅 信 二
農業委員会事務局長 岩 澤 健 治
教育長 竹 内 清
教育総務部長 竹 内 一 郎
教育推進部長 中 山 早恵子
教育指導担当部長 吉 野 利 彦
─────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 清 水 浩 幸 次長 小 島 英 博
担当主査・
議事調査担当 担当主査・
議事調査担当
臼 井 明 子 麻 島 哲 男
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時59分開会
○
水島誠司 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
柾木太郎議員、
豊嶋太一議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより
議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１ 議案第92
号茅ヶ崎市
会計年度任用職員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例から
△日程第６ 諮問第２号公の施設を利用する権利に関する処分に対する
審査請求についてまでの以上６件
○
水島誠司 議長 日程第１ 議案第92
号茅ヶ崎市
会計年度任用職員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例から日程第６ 諮問第２号公の施設を利用する権利に関する処分に対する
審査請求についてまでの以上６件を一括して議題といたします。
趣旨説明を求めます。
塩崎副市長、御登壇願います。
〔塩崎 威副市長登壇〕
◎塩崎威 副市長 市長にかわりまして、議案第92号から議案第95号並びに諮問第１号及び諮問第２号の６件の
提案理由を一括して御説明申し上げます。
初めに、議案第92
号茅ヶ崎市
会計年度任用職員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例について御説明申し上げます。
本案は、
地方公務員法及び
地方自治法の改正に伴い、
会計年度任用職員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関し必要な事項を定めるため提案いたした次第でございます。
議案第93号
茅ヶ崎市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する等の条例につきましては、
地方公務員法及び
地方自治法の改正に伴い、関係条例の規定を整備するため提案いたした次第でございます。
続きまして、議案第94号和解についての
提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
令和元年６月21日午前11時15分ごろ、
青少年課職員が運転する軽トラックが、帰庁するため
茅ヶ崎市役所庁舎北側の道路に進入したところ、停車中の
相手方車両に接触し、損害を与えたため、これに対する
治療費等を賠償することについて和解を成立させるため、提案いたした次第でございます。
議案第95
号工事請負契約の変更についてにつきましては、
防災行政用無線（同報形）
デジタル化更新工事の
請負契約について、労務単価の上昇に伴い契約金額を増額するため、提案いたした次第でございます。
続きまして、諮問第１号及び諮問第２号、公の施設を利用する権利に関する処分に対する
審査請求についての
提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成31年度
茅ヶ崎市児童クラブ入所待機決定に対する
審査請求がされたため、
地方自治法第244条の４第２項の規定により採決をするに当たり、議会へ諮問するものでございます。
以上、議案第92号から議案第95号並びに諮問第１号及び諮問第２号の６件の
提案理由について、一括して御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○
水島誠司 議長 これより一括して質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
これより審査のため委員会に付託いたしたいと思います。
─────────────────────────────────────────────
令和元年９月30日付託
┌────────────────────────────────────────────┐
│ 令和元年第３回
茅ヶ崎市議会定例会付託表その２ │
├─────────┬──────────────────────────────────┤
│ │議案第92号 茅ヶ崎市
会計年度任用職員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関│
│ │ する条例 │
│ │議案第93号
茅ヶ崎市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部│
│ │ を改正する等の条例 │
│総務常任委員会 │議案第94号 和解について │
│ │議案第95号
工事請負契約の変更について │
│ │諮問第１号 公の施設を利用する権利に関する処分に対する
審査請求につい│
│ │ て │
│ │諮問第２号 公の施設を利用する権利に関する処分に対する
審査請求につい│
│ │ て │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────────
○
水島誠司 議長 お諮りいたします。
本日お手元に配付いたしました付託表その２のとおり付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 御異議なしと認めます。
よって、付託表その２のとおり付託することに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第７ 報告第16号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費精算報告についてから
△日程第15 報告第24
号専決処分の報告についてまでの以上９件
○
水島誠司 議長 日程第７ 報告第16号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費精算報告についてから日程第15 報告第24
号専決処分の報告についてまでの以上９件を一括して議題といたします。
この際、副市長の発言を許します。
塩崎副市長、御登壇願います。
〔塩崎 威副市長登壇〕
◎塩崎威 副市長 市長にかわりまして、報告第16号から報告第24号までの９件につきまして一括して御報告申し上げます。
報告第16号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費精算報告につきましては、平成28年度から平成30年度までの３カ年の
継続事業として実施していた
市民文化会館の再
整備事業並びに平成29年度から平成30年度までの２カ年の
継続事業として実施していた（仮称）
茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業及び
今宿小学校給食調理場建設事業がそれぞれ平成30年度に完了いたしましたので、
地方自治法施行令第145条第２項の規定により御報告いたすものでございます。
報告第17号平成30年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の
継続費精算報告につきましては、平成29年度から平成30年度までの２カ年の
継続事業として実施していた
柳島ポンプ場整備事業が平成30年度に完了いたしましたので、
地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により御報告いたすものでございます。
続きまして、報告第18号平成30年度
茅ヶ崎市健全化判断比率につきましては、平成30年度決算における
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率及び将来
負担比率の４つの
財政指標について、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により御報告いたすものでございます。
初めに、
実質赤字比率について御説明申し上げます。
実質赤字比率は、
一般会計等を対象とした
実質赤字額の
標準財政規模に対する比率でございまして、本市におきましては、
一般会計及び
公共用地先行取得事業特別会計の実質収支により算出いたし、黒字となったものでございます。
次に、
連結実質赤字比率について御説明申し上げます。
連結実質赤字比率は、
公営企業会計を含む全会計を対象とした
実質赤字額または
資金不足額の
標準財政規模に対する比率でございまして、本市は黒字となったものでございます。
次に、
実質公債費比率について御説明申し上げます。
実質公債費比率は、
一般会計等が負担する
元利償還金等の
標準財政規模に対する比率でございます。本市は、３カ年平均で平成29年度と同数値の0.5％となっており、
早期健全化基準の25％を大きく下回ったものでございます。
最後に、将来
負担比率について御説明申し上げます。将来
負担比率は、地方債など
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の
標準財政規模に対する比率でございます。本市は48.9％と昨年度の34.7％から14.2ポイント悪化しましたが、
早期健全化基準350％は大きく下回っております。
以上４つの
財政指標による数値から、平成30年度の本市の財政は健全であったと判断しているところでございます。
監査委員の
総合意見としましては、審査に付された平成30年度
茅ヶ崎市健全化判断比率について、その算定の基礎となる事項を記載した書類を確認したところ、いずれも適正に作成され、記載された計数は正確なものであると認めます、また、審査に付された平成30年度決算に基づく
健全化判断比率は、記載された計数により適正かつ正確に算定されていることを認めますとの御意見をいただいております。
次に、報告第19号平成30年度
茅ヶ崎市資金不足比率につきましては、
公共下水道事業会計及び
病院事業会計の平成30年度決算における
資金不足比率といたしまして、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により御報告いたすものでございます。
資金不足比率は、各
公営企業ごとの
資金不足額の
事業規模に対する比率でございまして、
経営健全化基準である20％以上となった場合には
経営健全化計画を定めることとされております。本市では、
公共下水道事業会計及び
病院事業会計が本件報告の対象となりますが、いずれの会計も
資金不足額が生じておりませんので、両会計とも健全であったと判断しているところでございます。
監査委員の
総合意見といたしましては、審査に付された
公共下水道事業会計及び
病院事業会計の平成30年度
茅ヶ崎市資金不足比率について、その算定の基礎となる事項を記載した書類を確認したところ、書類はいずれも適正に作成され、記載された計数は正確なものと認め、その計数により適正かつ正確に算定されていることを認めます、また、算定の結果、いずれの会計も
資金不足を生じていないため、
資金不足比率は計上されませんでしたとの御意見をいただいております。
続きまして、報告第20号から報告第24号までの
専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。
報告第20号につきましては、
令和元年６月８日午後３時ごろ、代官町１番４号先において、
市民課職員が運転する軽自動車が、走行中、相手方の所有地内の
ブロック塀に接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として本市が10万4069円を賠償することで示談が成立いたしましたので、
令和元年７月22日に
専決処分をいたしたものでございます。
報告第21号につきましては、平成31年４月18日午前10時５分ごろ、
茅ヶ崎市役所分庁舎出入り口前で相手方が転倒し、左足首を剥離骨折したため、それに対する
治療費等として本市が27万4184円を賠償することで示談が成立いたしましたので、
令和元年８月13日に
専決処分をいたしたものでございます。
報告第22号につきましては、
令和元年５月８日午前６時ごろ、
相手方車両が萩園2352番地２先を走行中、側溝から外れた
セーフティーキャップが
車両左前輪に刺さり、破損したため、これに対する修理として、本市が１万4818円を賠償することで示談が成立いたしましたので、
令和元年８月20日に
専決処分をいたしたものでございます。
報告第23号につきましては、
令和元年７月30日午前10時20分ごろ、高田一丁目６番６号先において、
道路管理課職員が運転するダンプトラックが、転回するため後退した際に相手方の所有地内の
ブロック塀に接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として本市が４万8000円を賠償することで示談が成立いたしましたので、
令和元年９月10日に
専決処分をいたしたものでございます。
報告第24号につきましては、
令和元年６月18日午前10時ごろ、
茅ヶ崎公園体験学習センターの敷地内において、相手方が
北側駐車場のグレーチングで転倒し、負傷したため、これに対する
治療費等として本市が2726円を賠償することで示談が成立いたしましたので、
令和元年９月13日に
専決処分をいたしたものでございます。
以上、報告第16号から報告第24号までの９件につきまして、一括して御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○
水島誠司 議長 日程第７ 報告第16号から日程第15 報告第24号までの以上９件に対する質疑は、10月２日の本会議にて行いますので、質疑のある方は本日の午後３時までに通告をお願いいたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第16
一般質問
○
水島誠司 議長 日程第16
一般質問に入ります。
９月27日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
中野幸雄議員、御登壇願います。
〔４番
中野幸雄議員登壇〕
◆４番（
中野幸雄 議員） おはようございます。
日本共産党茅ケ崎市議会議員団、
中野幸雄、通告に従いまして
一般質問を行います。
１、難聴者の
日常生活と
コミュニティ活動へのサポートについて。
(1)難聴者の置かれた現状について。本市はさまざまな障害者への補装具等の支援を行っています。相手の話がほとんど聞こえない難聴者にとって、
日常生活で困ることは、情報が入らないこと、伝わらないこと、さらに、誤解されることだといいます。そのために、
コミュニティ活動も難しい状況です。このような難聴者への配慮として、
障害者総合支援法に基づく補聴器の補助制度がありますが、本市での対応状況を伺います。
(2)
加齢性難聴者の聞こえのサポートについて。これは
障害者手帳を持っていない難聴者の問題です。バリアフリーという言葉が
日常生活のさまざまな場面で発信され、改善が進んでいます。交通機関や道路の段差、
公共サインなど、共生社会という言葉とともに共有化されてきました。しかし、難聴の分野は少々おくれているのではないでしょうか。難聴になると、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や会う機会が減り、閉じこもりになりがちで、認知症につながることも心配されています。難聴者であっても、生活の質を維持し向上させるために、社会や行政のサポートが求められています。高齢者の人権の問題としても重要な取り組みとなるのではないでしょうか。現状では、補聴器の購入は、高度、重度で
障害者手帳を交付されない限り補助がなく、自費での購入となるわけですが、片耳で３万円から20万円、保険も適用されず高額であるため、購入にちゅうちょしたり、諦めてしまう現実があります。こうした難聴者の要望に応えるため、補聴器への公的補助を求める意見書の提出が広がっており、
兵庫県議会では全会一致で採択されています。そこで、本市として、補聴器の購入費の補助を求めますが、市の見解を伺います。
(3)市民活動をサポートする
磁気ループの活用について。
日本共産党議員団も
議会報告会などで
磁気ループを利用しております。難聴者の方に大変喜ばれています。まず、
磁気ループを導入した経緯をお聞きします。また、
利用状況や促進するための周知などの現状を伺います。
磁気ループは、市民が社会活動に参加しやすくするためのツールの一つですが、私たちが利用する上で問題と感じていることは、
磁気ループの機材が本庁舎に１セットしか導入されていないということです。その結果、土曜、日曜日のいずれかの時間帯に借りる場合、土日は職員が休日のため金曜日に借り出し、翌週月曜日に返却となります。つまり、土日は１団体しか貸し出せない状況となります。これでは幾ら周知をしても問題があります。また、預かっている間の管理の面でも、本来あるべき姿ではないと考えます。したがって、各
公共施設に配置されることが必要であると考えますが、見解を伺います。
２、
北部地域の交通問題の取り組みについて。
北部地域の住民の足の確保として重要な役割を果たし、親しまれている
コミュニティバスについて、
次期総合計画作成に向け、諸施策の評価と新たな実施計画の方針を検討する時期を踏まえ、
北部地域の
交通政策を伺います。
(1)
コミュニティバス・
北部循環市立病院線について。これまで進めてきました
乗合交通整備計画について、まず
コミュニティバス北部循環市立病院線の
利用状況、また、
利便性向上のための対策はどのように行われてきたのか伺います。
(2)
予約型乗合バスについて。
地域公共交通会議の設置趣旨に、市民生活としての足を確保、維持していくためには、地域の需要に応じた輸送形態の検討が求められるとして、平成25年に
デマンド型交通システムとして導入された
予約型乗合バスについて、
運行状況等、現状をお聞きします。また、今年度の
コミュニティバス運行事業の業務計画には、「地域との対話を通して得た地域の意見を改善の内容に反映させるように取り組みます」とありますが、この間の成果と課題を伺います。これらに基づき、残る期間内での運行の改善など、どのように進めるのか伺います。
(3)
予約型乗合バスと
北部地域の
交通政策について。
北部地域の
交通政策として、
コミュニティバスと
予約型乗合バスの２つの形態が社会実験として行われてきました。
コミュニティバスは、人口密度、ルートの制約等で他の路線より利用者は多くはありません。一方、
予約型乗合バスは着実に利用者をふやしています。今後、成果を踏まえ、問題点を改善しながら、よりよい交通対策として工夫しながら維持向上させる必要があると考えます。そこで、
茅ヶ崎市乗合交通整備計画が終了する令和３年３月以降の方針について、どのような方向性で検討されるのか見解を伺います。
以上、１問目です。御答弁、よろしくお願いいたします。
○
水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 中野議員の質問に順次お答えしてまいります。
まず、難聴者の
日常生活と
コミュニティ活動へのサポートについて、３問の御質問をいただいておりました。まず初めに、難聴者の置かれた現状についてお答えいたします。
障害者総合支援法に基づく補聴器の補助制度につきましては、身体
障害者手帳の交付されている方を対象に、厚生労働大臣が定める補装具制度の装具の一部として取り扱われるものでございます。補聴器の補助制度につきましては、
日常生活と
コミュニティ活動において欠かせないものであるものと認識しております。医療機関を初め、判定機関である神奈川県の更生相談所、専門機関や関係部署とより丁寧な連携を図り、市民の方々に対してもしっかりと制度の周知を図ってまいります。詳細につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。
続きまして、
加齢性難聴者の聞こえのサポートについてお答えいたします。
御質問がございました加齢性難聴は、
日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因となっており、この問題の解消には補聴器の使用が有効であるものの、その価格が高額なものであることも認識しているところでございます。ＷＨＯが提唱するエイジフレンドリーシティに参加している本市といたしましては、高齢者がその有する能力に応じて自立した
日常生活を送ることのできるよう、さまざまな環境整備を統合的に進めていく必要があると考えております。こうした取り組み全体の中で、本市の財政状況を勘案いたしますと、加齢に伴う聴覚機能の低下のみに着目した独自の補助制度の創設は困難であると考えております。
次に、市民活動をサポートする
磁気ループの活用についてのうち、導入の経緯の利用促進のための周知についてお答えいたします。
磁気ループは、マイクが拾った話し手の声を磁気信号に変換して、そこから送られる磁気を補聴器で受信することにより、雑音の少ない鮮明な音声を聞くことができる装置でございます。本市での
磁気ループの導入につきましては、市民団体や審議会から要望を受け、先進自治体の視察や調査研究を行い平成26年度に購入し、現在、市民の皆様に御利用いただいております。難聴者にとっては、話の内容が聞き取りにくいと敬遠されがちな講演会や説明会等に参加されるときには有効な機器であると考えており、利用促進を図っております。具体的な取り組みは、この後、担当の部長から御答弁させていただきます。
続きまして、各
公共施設への
磁気ループの配置についてお答えいたします。
磁気ループを利用いただける施設といたしましては、コミュニティホール、公民館、コミュニティセンター等、市の
公共施設がございます。市主催の利用及び市民への貸し出しを合わせた件数は、平成30年度は27件で、市民の方の利用に係る
公共施設の貸し出し先施設は２施設となっております。いずれの利用日についても、希望する日に重複はなく、希望日に御利用いただけるところでございます。こうした
利用状況や、機器の配置に要する費用が１台45万円であることを踏まえ、機器の有効活用の観点から施設ごとの設置は困難であると考えております。
続きまして、
北部地域の交通問題の取り組みについて、３問の御質問をいただきました。まず、
コミュニティバス北部循環市立病院線の乗車人数と
利便性向上のための対策についてお答えいたします。
コミュニティバス北部循環市立病院線の乗車人数は、平成30年度で２万9781人で、その前の年度と比較して1000人ほどふえました。しかし、平成25年度の
予約型乗合バスの運行開始以降の状況を見ると、年度により多少の人数の増減はあるものの、伸び悩んでいるのが現状でございます。
利便性向上のための対策につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。
次に、
予約型乗合バスの成果と課題及び令和２年度まで予定されている試行期間内の事業展開についてお答えいたします。
予約型乗合バスは、小出地区を面的にカバーしており、
コミュニティバスえぼし号では対応し切れなかったが細い道まで通ることができ、小出地区の皆様の足としてお役に立っていることは何よりの成果と考えております。試行期間内の事業展開につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。
最後に、
茅ヶ崎市乗合交通整備計画が終了する令和３年度以降の
予約型乗合バスと
北部地域の
交通政策についてお答えいたします。
茅ヶ崎市乗合交通整備計画が終了する令和３年度以降の新たな計画につきましては、現在、指標や費用などを考慮しながら検討を進めております。こちらの詳細につきましても、担当の部長より御答弁させていただきます。
私からは以上です。
○
水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 市長より答弁がございました難聴者の
日常生活と
コミュニティ活動へのサポートに係る御質問にお答えいたします。
初めに、
障害者総合支援法に基づく補聴器補助制度の詳細についてお答えいたします。
障害者総合支援法に基づく補聴器の補助制度につきましては、聴力レベルが70デシベル以上の聴覚障害を事由とする身体
障害者手帳の交付対象となる方とされてございます。身体
障害者手帳の交付件数に占める65歳以上の方の割合は70％を超えており、平成31年４月１日現在、聴覚障害を事由とした
障害者手帳の所持者は607名でございます。そのうち補聴器の交付件数でございますが、購入、修理等を含め、平成28年度が133件、平成29年度が103件、平成30年度が87件で、年平均で100件前後となっております。今後も扶助費の増加が見込まれるため財源の確保が課題ではございますが、利用者のニーズに適切に対応していくために補助制度の安定的な維持継続に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、
磁気ループの周知についての取り組みにお答えをいたします。
本市では、携帯型の会議室用
磁気ループと窓口用の
磁気ループを各１台ずつ高齢福祉介護課に配置をしてございます。
磁気ループの活用につきましては、窓口は必要に応じて使用しております。会議室用は、
公共施設での利用に限り貸し出しを行い、会議等に御利用していただいており、市主催の会議を含め、平成29年度は11件、平成30年度は27件の利用となっております。庁内に向けては、
磁気ループの存在を知ってもらうことが重要であることから、手話通訳や要約筆記と同様に、市の会議等で活用できるよう、年度当初に
磁気ループの活用について全庁的に周知をしております。また、昨年２月に議場において、
磁気ループの利用体験会を実施したことから、庁内においても職員が会議等の開催に際して、難聴者に対しての配慮が進み、利用の促進につながっているものと考えております。今後、高齢者の増加に伴い難聴者の増加も見込まれると考えることから、本年度につきましては、地域で相談支援にかかわる関係者や関係団体に向けての利用体験会を実施し、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長
コミュニティバス北部循環市立病院線の利便性の向上のための対策についてお答えしたいと思います。
コミュニティバス北部循環市立病院線は、
茅ヶ崎市乗合交通整備計画に基づき、平成18年度から運行を開始しております。運行開始当初から現在に至るまで、地域の皆様方の御意見をお聞きしながら、運行ルートやダイヤの変更などの運行改善を行ってまいりました。また、平成27年度には、香川駅周辺の整備にあわせまして、同駅ロータリーの乗り入れなど、利便性の向上の工夫をしてきたところでございます。現在のルートにつきましては、平成25年度に
予約型乗合バスを導入する際に地元の皆様と協議を経まして、新芹沢コースとして導入したものでございます。
次に、
予約型乗合バスの試行期間内の事業展開につきましてお答えいたします。
予約型乗合バスは、平成30年度末に、小出地区の方々の御要望に基づき、藤沢市内の個人病院に乗り入れるなど、乗合所を３カ所追加いたしました。現在は、その
利用状況を注視しながら、今後この事業をどのように展開すべきかを検討している段階でございます。
予約型乗合バスにつきましては、路線バスや
コミュニティバスえぼし号への乗り継ぎを前提として導入したものでございますが、実際の
利用状況や地域の方々のお声をお聞きしますと、乗り継ぎが面倒であるという御意見があるのも事実でございます。今後におきましても、引き続き皆様の御意見を伺いながら、よりよい
予約型乗合バスとして御利用いただけるよう検討してまいります。
続きまして、
茅ヶ崎市乗合交通整備計画が終了する令和３年度以降の
予約型乗合バスと
北部地域の
交通政策についてお答えいたします。
令和３年度以降の新たな計画につきましては、現在、手法や費用などを考慮しながら検討を進めておりますが、その前段として、
茅ヶ崎市乗合交通整備計画の評価をする必要があるものと認識しております。この計画において、路線バスを幹線として位置づけました。また、
コミュニティバスや
予約型乗合バスにつきましては支線としての位置づけを行い、社会実験として事業を進めてきたところでございます。
コミュニティバス事業といたしましては平成14年度から開始しており、そのうちの
北部循環市立病院線は平成18年度から運行しております。
コミュニティバス事業としては、既に15年以上が経過し、路線ごとの差異はあるものの、一定の定着が見られるのも事実でございます。しかしながら、各年度に相当の費用を投入していることもございますので、計画に規定されている評価項目案に加えまして、この事業の持続可能性という観点からも評価しなければならないと考えております。現時点では具体的な評価はまだ行っておりませんが、経費の圧縮を図りながら事業のあり方を検討していく必要を認識しているところでございます。
以上でございます。
○
水島誠司 議長
中野幸雄議員。
◆４番（
中野幸雄 議員） それでは、２問目を行います。
まず、難聴者の置かれた現状について。茅ヶ崎市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成制度についてですが、「障害福祉のあんない」の冊子には、身体
障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度難聴児に対し補聴器の購入、修理費用の一部を助成するものとしておりますが、同制度の趣旨及び現状を伺います。
補聴器の補助制度として、聴力レベルが70デシベル以上の高度、それから90デシベル以上の重度の者で身体
障害者手帳の交付が条件としていますけれども、ＷＨＯ（世界保健機関）は、聴力が中等度難聴の41デシベル以上での補聴器の使用を推奨しています。また、補聴器は難聴が進行してからではなく、なるべく早い使用が重要と言われています。こうしたことから、補助対象を中等度にも広げることが求められていると考えますが、見解を伺います。
次に、
加齢性難聴者への補聴器購入補助について、本市ではまだ検討がされていない、困難だという答弁でありました。国では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構による聴覚障害の補正による認知症機能の低下の予防効果を検証するための研究が始まっています。こうした中、東京都は大田区を初め９区で、ほかに北海道北見市、千葉県船橋市、福岡県田川市など、全国で20の自治体が
障害者手帳を持たない高齢者の補聴器購入の助成や現物支給を実施しています。実施を始めた自治体の難聴問題における先進性がうかがわれます。本市においても、補聴器の早期普及で生活の利便性と社会参加のサポートにより、健康の増進、ひいては医療費抑制にもつながる補聴器の購入補助制度は、重要な政策であり、バリアフリーの観点からも大切であると考えますが、再度見解を伺います。
続きまして、
北部地域の交通問題の
コミュニティバスについて、これから計画を立案するに当たって評価をしていくとのことですが、以前
一般質問を行った際、
予約型乗合バスの運行開始に伴い、減便したことが利用者増につながらない一番の要因とのことでしたが、その後も変わらない状況のようです。こうした中でコスト面が強調されていますが、これが事業計画にどう影響するのか懸念されるところです。近年、高齢者の交通事故が社会問題となり、免許返納が進んでいます。また、商店やコンビニがなくなり、買い物難民の問題が浮上、さらに、高齢者のひとり住まいなど、こうした状況への対処は生活に密着した市民サービスの利便性を向上させる大切な施策であると考えます。地域による
利用状況の違いは工夫と大局的な見地によって対応すべきと考えますが、見解を伺います。
以上、２問目です。よろしくお願いします。
○
水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 中野議員、２問目のうち、難聴者に係るサポートについての御質問にお答えをいたします。
初めに、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成制度に係る御質問にお答えいたします。
本制度の趣旨及び現状でございますが、本市では、身体
障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度難聴児に対し、言語の習得及びコミュニケーション能力の向上を支援するため、神奈川県と共同して、平成30年４月より開始したものでございます。平成30年度でございますが、合計８件の支給決定がございました。補聴器の購入や修理費用の一部につきましては、県と市で一定額の助成をしており、住民税課税世帯につきましては基準額の範囲内の３分の２を、生活保護や非課税世帯につきましては基準額の範囲内での全額を助成してございます。身体障害者福祉法第15条、指定医等が、補聴器等の装用により言語の習得等に一定の効果が期待できると判断された方を対象とし、神奈川県の更生相談所に判定の可否について相談、協議を行いながら、慎重に支給決定を行っております。
次に、この制度の幅を41デシベル以上の方へ広げることにつきましてお答えをいたします。
聴力レベルの40デシベルという状態につきましては、感覚的には普通の声の大きさで会話をしていて、聞き間違いや聞き取りにくさを感じるレベルであり、あくまでも目安とされております。ＷＨＯで推奨している41デシベル以上の方につきましては、軽度・中等度難聴に該当し、
日常生活において聞き間違いや聞き取りにくさの状態にあるということは認識をしてございます。冒頭に答弁いたしました難聴児への助成制度の対象は30から50デシベルの軽度・中等度でありまして、ＷＨＯで推奨している聴力レベルをほぼクリアしております。しかしながら、当該制度でございますが、児童の教育等における健全な発達を支援するため、神奈川県の在宅障害者福祉対策推進事業補助金交付要綱に基づき、神奈川県と共同して実施をしている制度であることから、市単独で対象要件を18歳以上の方まで拡大していくことは難しいものと考えております。
次に、加齢性の難聴者の聞こえのサポートに係る御質問にお答えをいたします。
平成30年度からの３年間の第７期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、高齢者が自立した
日常生活を送ることができるよう、地域の支え合いの力が連携して効果を発揮し、高齢者一人一人の日々の充実した暮らしを実現することを目指しております。１問目で答弁いたしましたとおり、難聴高齢者の置かれている状況や補聴器の有用性については認識をしてございますが、本市の財政状況を勘案いたしますと、独自の補助制度の導入は難しいものと考えております。既に高齢化率が26％を超えている現状におきましては、高齢者の方が低下する機能があったとしても、住みなれた地域で生活を続けられるような社会の仕組みづくりや環境の整備を行い、高齢者一人一人がその能力に応じた自立を目指していただけるよう、ハード、ソフト、心のバリアフリーの施策を進めていきたいと考えております。
一方で、加齢性難聴につきましては、社会的な孤立や鬱の原因となりやすく、認知機能の低下につながる要因の一つとも考えられております。高齢者の充実した暮らしや社会参加を進め、認知症を予防するためには、こうした要因の関係性や予防法等、国の研究の成果が望まれるところであると考えております。本年６月に国から示された認知症施策推進大綱の中にも、難聴等認知症の危険因子に対する研究や技術、サービス、機器等の検証等が盛り込まれてございます。本市といたしましては、まずはこうした国の動向を注意し、御指摘にもありました聞こえのサポートを含め、認知症の予防、高齢者の社会参加を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 今後の
北部地域のまちづくりの観点からの公共交通にお答えをさせていただきます。
まちづくりの要素として、地域の皆様や地域にいらっしゃる方々のために公共交通は必須であると考えております。現在は、
茅ヶ崎市乗合交通整備計画に基づき、路線バスを優先しつつ、
コミュニティバスや
予約型乗合バスを導入し、運行してまいりました。今後におきましては、これらの手法にこだわらず、地域の公共交通を維持発展させるため、新たな手法等についてもあわせて検討していく必要があるものと考えております。以上でございます。
○
水島誠司 議長
中野幸雄議員。
◆４番（
中野幸雄 議員） では、３問目です。
補聴器の補助について、ただいま答弁があったように、身体
障害者手帳の交付がない軽度・中等度の難聴児への購入補助の助成制度について、これは評価いたします。一方、
加齢性難聴者の生活の観点から見れば、介護予防の範疇と考えるべきではないでしょうか。平成24年３月、既に厚生労働省は、介護予防マニュアル改訂版で、社会活動が不活発であることが認知症の発症リスクを上げる、閉じこもりは認知症の発症リスクとなっている可能性があるとしており、早目の補聴器の使用が求められています。また、補聴器を快適に利用するには３カ月程度の調整と脳のリハビリが必要とも言われています。これらを含めて、高齢者の福祉政策と捉えるべきと考えます。また、先ほどの答弁にあったように、児童に対しては教育の観点からコミュニケーションの問題で、これは県との共同の取り組みだとしております。であれば、新たな問題として、高齢者の問題も同様な問題があると考えます。したがって、県に対しても、強くそうしたことを求めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
続きまして、交通問題のほうですが、一定の評価がされてきております
予約型乗合バスの予約管理について、課題があると聞きますが、運行の効率化の点で予約システムの改善の余地があるのか、検討状況を伺います。
以上、３問目です。
○
水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 補聴器に対する助成に関しましての御質問にお答えをいたします。
人生100年時代を迎えまして、住みなれた地域で安心して老後を暮らせるという環境をつくっていくこと、これは大変重要な課題であると認識をしているところでございます。軽度・中等度難聴の高齢者数、これは私のほうでは具体的な数は把握しておりませんが、国の各研究機関の推計をもとにしますと、大体茅ヶ崎市で5000人以上はいらっしゃるのではないかというように推計をしているところでございます。現在、身体
障害者総合支援法における対象となっている方は大体600人前後でございます。この方に対する補聴器の助成につきましては、約4000万円から5000万円ほど市として支出をしているところでございますが、このうち国、県のほうからそれぞれ、国が２分の１、県が４分の１という形で、実際市の持ち出しとしては1000万円ほどの支出となってございます。高齢者の方の中等度の難聴の方が大変多いということは認識をしております。また、ふだんの生活の中で御不便をおかけしているということも十分認識をしているところでございますが、仮にこの5000人以上の方に補聴器の助成を市単独で行ったような場合は、単純に３億円、４億円というような金額がかかるのではないかと、そのようにも考えておるところでございます。他の扶助費が大変膨張している中で、軽度・中等度難聴者の補助を市単独で行うことに関しましては、本市の財政事情を勘案しても、市の他の優先施策を考えても、大変難しいことであるということにつきましては、御理解をいただきたいと考えてございます。
ただ、この問題につきましては、国会においても議論をされているところでございます。また、議員の御質問の中にもありましたとおり、全国的にも議会等で要望が出されているようでございます。認知症の有効な施策として、今後、研究の結果、補聴器の助成が有効であるとすれば、できればこの公的支援を税ではなく、例えば医療保険だとか介護保険だとか、そういった形でしていく必要があるのかなというように考えてございます。今後、５人に１人が認知症になるという推計を踏まえれば、認知症施策は待ったなしでございますので、難聴者に対する補聴器助成が有効であるという結果が出れば、これは、今後、この研究成果が明らかになれば、追い風になっていくのではないかというように考えているところでございます。
いずれにいたしましても、御不便、御負担をおかけしていることは大変残念ではございますが、まずはこういった国等の動向、これは神奈川県においても同じように把握をしてございますので、そういった動向、県との考え方をすり合わせしながら、この問題については時間をかけて検討、議論をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 中野議員、３問目の中で、
予約型乗合バスの予約管理、そういったものに改善の余地ということで御質問いただきました。都市部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
これまでに受け付けの時間とか対応、運用について、いろいろ御意見をいただいたことに基づきまして、システムの改善につきましては平成30年度に行っております。しかしながら、その後につきましても、電話による申し込み等の中でオペレーターの方の対応がなかなか好ましくないようなお話も実際聞いております。もう少し具体的にわかりやすく丁寧に、高齢者の方が主なので、より御親切にお伝えしていく必要があるのかなと思っていまして、そういったことも常に事業者のほうにもこちらからもお話をしているところでございます。そういったことでお使いいただきながら、また実際の御意見をいただいて、必要な対応、検討ができれば実施していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○
水島誠司 議長
中野幸雄議員。
◆４番（
中野幸雄 議員） ４問目です。
補聴器の補助制度に関しまして、今御答弁がありました。私、単独でということを強く求めているものではないんですが、やはり答弁にありましたように、国会でも議論されている。それから、重要だと思ったのは医療保険の分野の問題ということが明らかになれば、そういう方向になってくるのではないかということがあります。したがって、先ほども質問しましたように、やはり国と県に対して強く要請していく、このことが大事ではないかと思いますので、その点を改めてもう一度見解をお聞きします。
そして、
磁気ループの件です。こちらですが、難聴者の市民活動への参加をサポートすることで、高齢者が元気になる大切な施策です。この点から見ても、やはり現状の設置台数は余りにも少なく、せっかくの施策が中途半端であると言わなければならないかと思います。市民の健康と暮らしに役立つ施策を真剣に推進すること、これを求めますが、最後に市の見解を求めて、質問を終わります。
○
水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 お答えをいたします。
初めに、補聴器の購入費助成に係る御質問でございますが、日本においては障害のカテゴリーで難聴の問題を捉えている。一方で、欧米においては既に医療のカテゴリーにおいてこの問題を捉えているところに大きな違いがあるというように考えてございます。国会の答弁を引用するわけではございませんが、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進するという答弁がございます。また、今後、認知症基本法案が国会において審議をされていくというように聞いてございます。その中で、当然、先ほど申し上げましたとおり、この補聴器の有用性というのが改めて、こういった研究の成果等で検証の結果明らかになってくれば、より公的支援の対象に近づくのかなというふうに強く認識をしているところでございます。
本市といたしましては、この問題については、市単独ではなく、国、県、市で十分に議論をしながら、深めながら、進めていく必要があるというように考えてございますので、今回、現在策定中の高齢者福祉計画・介護保険事業計画や、障害者保健福祉計画の中においても、こういった社会参加を推進するための方策を一つのテーマとして、コンセプトとして、施策の中に位置づけていくようなことも検討してまいりたいと考えてございます。
次に、
磁気ループのいわゆる増設についてでございますが、
磁気ループにつきましては、平成26年度でしたか、市民団体等の要望を踏まえまして、市議会等での御質問を受けながら、市としても時間をかけて研究し、また、体験等を行いながら、試行的な形で１台導入をしたという経過がございます。その後の使用実績でございますが、周知の会、あるいは団体等で、いろいろ口コミで広がったのかもしれませんが、少しずつではございますが、件数がふえているという実情は把握はしているところでございます。ただし、そのうち実利用団体数に限って言うと、まだ４団体程度の御利用となっておるということがございますので、まだこの辺が周知が足りない、利用が広がっていないというところもございますので、これをもって増設を進めていくことに関しては、もう少し時間が、費用対効果等の検証が必要であると考えてございます。本年度において、実際にこの
磁気ループの活用が見込まれるような団体にピンポイントに絞った形で、検証会、体験会などを実施していきたいと考えてございますので、その結果、利用がふえるようなことがあれば、そのときに改めて増設についての検討もしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 以上で
中野幸雄議員の
一般質問を終了いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 次に移ります。
加藤大嗣議員、御登壇願います。
〔25番 加藤大嗣議員登壇〕
◆25番（加藤大嗣 議員） おはようございます。絆ちがさきの加藤大嗣です。本会議５日目となりますと、市長初め理事者の皆様、お疲れのこととは存じますが、いましばらくの間おつき合いをいただきたいと思います。季節外れの桜が日本列島、そして全世界を席巻いたしております。今月25日に開幕されました第９回ラグビーワールドカップ日本大会におきまして、我々日本の代表チームは、25日、初戦のロシア戦に続きまして、一昨日は、競合で優勝候補の一角でありますアイルランド代表チームに19対12という、大接戦の末、見事勝利をおさめたということでございます。これを一つの大きな糧として、日本のラグビー界悲願であります決勝トーナメント進出、そして、さらには大目標であります優勝に向けて、より一層の大躍進を期待するところでございます。日本代表チームの今後のより一層の頑張りを期待いたしたいと思います。
さて、議長のお許しを得まして、
令和元年度第３回茅ヶ崎市議会定例会におきまして、通告に従い、
一般質問を行います。市長初め理事者の皆様方におかれましては、私のつたない質問ではございますが、簡明かつ親切なる御答弁をお願いいたします。
私の質問は、茅ヶ崎海岸の環境の保全及び周辺の整備についてであります。
まず、漁港周辺の整備についてお伺いをいたします。ことし７月、８月の２カ月、茅ヶ崎海岸を訪れる方のために、また、無秩序に駐車する車両をなくし漁港に支障を来さないことを目的に、茅ヶ崎漁港西側広場を新たな試みとして暫定駐車場として開設されましたが、その成果と課題と今後の駐車場の整備に向けた考えをお伺いいたします。
侵食対策についてお伺いいたします。侵食対策と養浜事業は一体と捉えて進めるべきだと考えます。中海岸の侵食対策、養浜事業を進めた結果、一時的ではありますが、一定量の砂浜が出現しています。ある程度効果が出ています。砂浜の有する自然の消波機能を確保するとともに、漁業や海に親しむ市民の海岸利用に支障を来さないようにすることが望まれます。近年特に侵食が激しい菱沼海岸及び浜須賀海岸は、海岸線が削りとられ、断崖の様相を呈し、倒壊したボードウォークは復旧されておりません。このままの状態を放置したままだと、サイクリングロード崩落の危険性まで心配されます。可及的かつ速やかな対応が必要です。お考えをお伺いいたします。
次に、飛砂対策について。サイクリングロードと第一中学校下のウッドデッキは多くの市民にさまざまな形で利用されておりますが、飛砂の堆積によりサイクリングロード、ウッドデッキの利用が、堆積土砂が撤去されるまでの間は困難な状況となっております。この状況を解消することについて伺います。
その次に、茅ヶ崎海岸の美化について。関係機関初め市民団体やボランティアと連携して、きれいな茅ヶ崎海岸の創出に取り組んでいます。海岸美化キャンペーンについて、年２回開催していますが、ことしは９月８日に開催を予定していた美化キャンペーンが中止となり、
令和元年度は１回のみの美化キャンペーンの実施となりました。毎年５月30日前後に開催予定の美化キャンペーンは中止とならず延期され実施されるが、９月に開催予定の美化キャンペーンは中止となりました。ちょっとここで、もう少し掘り下げて申し上げさせていただきたいんですが、要するに５月30日前後に毎年開催されている美化キャンペーンについては、何らかの理由で開催できない場合には延期という対応がとられるんですけれども、ことしは２回目の美化キャンペーンは９月８日に開催が予定されておりましたけれども、台風の影響でこれは中止ということになって、別の日に行うこともないというふうなことでございますので、
令和元年度は美化キャンペーンは１回のみの実施、開催という意味であります。これで茅ヶ崎海岸の美化が保たれるのか、市の所見と今後どのようにして美しい茅ヶ崎海岸をつくり出していくか、取り組みを伺います。
漂着物対策については、一般的な流木、処理困難物についての対応等、今後どのように漂着物対策を進め、茅ヶ崎海岸の美化を図るのか伺い、１問目といたします。
○
水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 加藤議員の質問に順次お答えしてまいります。
茅ヶ崎漁港西側駐車場有料化に伴う課題と成果及び今後の整備に向けた本市の考え方について御質問いただきました。茅ヶ崎漁港西側に位置する広場は漁港区域に指定されており、漁業者のための駐車場として利用していただいております。近年、漁協周辺の海岸を来訪する方がふえる中、一般来訪者の駐車場が未整備となっていることから、漁港区域へ迷惑駐車が多発し、漁業に支障が出ております。このような状況に対し、本年５月に茅ヶ崎市漁業協同組合から提出されました茅ヶ崎漁港西側広場の適正管理について、要望を踏まえ、茅ヶ崎市漁業協同組合が海水浴場開設期間中、試行的に有料駐車場として管理運営を行いました。この施行により良好な結果が得られたと茅ヶ崎市漁業協同組合から報告を受けております。今後、本市といたしましては、漁業関係者及び海岸来訪者の利便性確保のため、茅ヶ崎海岸グランドプランに基づき、漁港背後地を海岸利用者のための駐車場、多目的広場として整備する必要があると考えております。詳細につきましては担当の部長より御説明させていただきます。
続きまして、茅ヶ崎海岸全体の侵食状況とその対策及び養浜事業における市の取り組みについてお答えいたします。
茅ヶ崎海岸につきましては、昭和50年代中ごろから砂浜が侵食され、管理をする神奈川県では、海岸保全のための構造物を建設するのではなく、侵食が進行している箇所に土砂を投入する養浜という手法により海岸侵食防止対策を実施しております。毎年継続した養浜事業を実施しており、平成18年度からは砂の配合も考慮した養浜を実施し、平成22年度に相模湾沿岸海岸侵食対策計画を策定し、取り組んでおります。また、県及び相模湾沿岸13市町の市長、県議会議員、通称なぎさ議員連盟の代表を構成員とするなぎさづくり促進協議会では、技術的支援や財政措置の充実について、国及び県選出国会議員への要望活動を毎年実施しており、今年度につきましては８月に国土交通省及び水産庁へ直接要望を行ってまいりました。状況に応じた海外侵食対策につきましては、今後引き続き国、県へ積極的に要望してまいります。なお、詳細につきましては担当の部長より御説明させていただきます。
続きまして、飛砂対策についてお答えいたします。サイクリングロード等につきましては、市民の皆様によりサイクリングやジョギング、ウオーキングなどさまざまな形で利用され、多くの方が行き交う憩いの場所となっております。しかし、平成29年10月に発生した台風第21号の影響により、サイクリングロード全域にわたり甚大な被害を受け、土砂の堆積、竹ず柵の破損、土砂の侵食により崩壊等の被害が生じてしまいました。市では、直ちにサイクリングロード等の管理者である神奈川県に対し早期復旧について強く要望し、これまでに神奈川県には崩壊したサイクリングロードの復旧や竹ず柵の設置、破損したボードウォークの撤去等を行っていただきました。また、堆積土砂につきましては、重機を入れて繰り返し撤去作業を実施し、サイクリングロード脇の堆積土砂は順次海岸に戻す作業を進めていただきました。さらには、ボランティアによる撤去作業も数多く見受けられ、市ではこうした活動に対し感謝申し上げるとともに、非常に心強く感じているところでございます。堆積土砂の抜本的な対策としましては、予防策として竹ず柵の設置が有効な手段であると考えており、神奈川県からは、破損により撤去された区間から順次竹ず柵を設置する予定と伺っております。市といたしましては、今後も堆積土砂の有効な対策について県に強く要望してまいります。
続きまして、茅ヶ崎海岸の美化と海岸清掃について、市の所見と今後の取り組みについてお答えいたします。
本市では、快適な環境づくりと美化運動の啓発を目的とした美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎をまちぢから協議会連絡会との共催で年２回開催しております。第１回目の開催は、例年、県内各地の海岸で一斉清掃が行われるビーチクリーンアップかながわの期間中であるゴミゼロの日、５月30日の前後に開催しております。第２回目につきましては、例年７月に実施していましたが、近年の猛暑による参加者の安全面を考慮し、今年度から９月の開催を計画したところでございます。しかし、本年９月８日に開催を予定しておりました美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎については、台風15号の接近に伴い、残念ながら中止といたしました。今年度は１回の開催となってしまいましたが、昨今は市民団体や民間企業を中心としたボランティアの海岸清掃が盛んに開催されており、これらの活動に対して市では物品の提供や周知活動などの支援を行っているところでございます。今後につきましては、今年度から実施した美化キャンペーンのあり方に関するアンケートの結果を踏まえ、美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎の開催時期等について検証を行うとともに、海岸清掃活動を行っている市民団体などと連携し、これまで参加していただいている方々に加え、次世代を担う若い世代も参加しやすい美化活動の充実を図ることで、海岸美化の啓発に努めてまいります。
続きまして、茅ヶ崎海岸における漂着物対策についてお答えいたします。
茅ヶ崎海岸一帯の清掃につきましては、神奈川県及び相模湾沿岸13市町によって設立されました公益財団法人かながわ海岸美化財団、以下美化財団が、年間を通して行っております。清掃の内容といたしまして、ビーチクリーナーによる大規模な機械清掃、細かな人工ごみを集める人力清掃、海岸に設置されているくずかごのごみ収集が行われております。しかしながら、近年、台風により海岸に巨大な流木等が漂着している状況がございます。一般的な流木や人工ごみであれば美化財団による清掃で対応が可能でありますが、それ以外の巨大な流木など、通常の清掃で処理するのが難しいいわゆる処理困難物と呼ばれる漂着物に関しては、海岸管理者である神奈川県藤沢土木事務所なぎさ港湾課へ対応を依頼しております。本年７月に開催された神奈川県及び相模湾沿岸13市町などが集まる海岸美化充実・強化検討会議において、神奈川県藤沢土木事務所へ処理困難物の対応状況に関して確認したところ、区域内の処理困難物については順次対応しており、処理に時間を要しているとの回答がございました。今後、海岸の美化や安全性の観点から、美化財源と足並みを合わせて海岸管理に対して引き続き処理困難物の対応を求めるとともに、海岸の状況把握に努め、市民団体やボランティアの皆様ときれいな茅ヶ崎海岸の創出に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○
水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 茅ヶ崎漁港西側有料駐車場に伴う課題と成果の詳細についてお答えいたします。
茅ヶ崎市漁業協同組合により管理運営された臨時の有料駐車場には、７月、８月の２カ月間で延べ約7500台、１日平均約150台もの利用がございました。取り組みの結果、茅ヶ崎漁港西側を広場として無料開放としていたときと比べ、警備員による有人管理としたことによる駐車場利用者の駐車場マナーの向上が見られ、漁港区域内での迷惑駐車がなくなり、漁港への通路の確保等、漁業に支障が出ないようにすることの目的は達成されたと考えており、茅ヶ崎漁業協同組合からも同様の報告を受けております。しかしながら、今回の臨時駐車場開設における課題といたしましては、漁業者の活動時間に合わせて閉門時間を16時としたため、時間延長について数件の要望をいただいているところでございます。今後につきましては、漁港背後地に整備する駐車場、多目的広場の取り組みにおいて、今回の臨時駐車場のデータを十分に生かしながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして、茅ヶ崎海岸における海岸侵食対策の詳細につきましてお答えいたします。
海岸管理者でございます神奈川県の事業といたしまして、中海岸地区での総計画養浜量年間３万立方メートル、10年間で30万立方メートルを投入し、海岸線をサイクリングロードより50メートル前進させることを目標としておりましたが、実績といたしましては10年間で32万立方メートルの養浜を実施し、平成30年１月現在で最長45.5メートル海岸線が前進いたしました。その結果、近年、台風による高波が相模湾沿岸に大きな被害を及ぼしておりますが、中海岸では養浜が防波堤として機能し、一部影響が出たものの被害は少なく、養浜による海岸保全の効果があったと認識しております。
また、侵食対策事業の検討をする茅ヶ崎市中海岸侵食対策協議会の養浜計画につきましては、養浜の10年間が平成27年度で終了したところではございますが、中海岸地区の海岸汀線50メートルを目標に、
令和元年度も養浜を継続実施するとともに、茅ヶ崎市漁業協同組合から声が上がりました養浜による海岸環境、生態系への影響について、神奈川県水産技術センター相模湾試験場において、新たに海中の調査地点を設け、海底や底生生物の調査を実施し、海岸環境等への影響は見られないとの漁業者への報告も行われております。
なお、本市では、県事業に対する支援といたしまして、良質な海砂である茅ヶ崎漁港西側体積砂を養浜材として提供しております。平成30年度は、県と協議した結果、市で3000立方メートル、県で１万2000立方メートル、合計１万5000立方メートルの堆積砂を搬出し、中海岸に投入しております。柳島地区には年間2500立方メートル、菱沼海岸地区に年間3500立方メートルを目安として土砂を投入しており、今年度につきましても、同程度の養浜事業を実施予定であると伺っております。今後につきましては、最も侵食傾向にありました中海岸地区の目標達成が近いことから、近年緊急度が高い菱沼海岸での養浜事業拡大も含めた計画の見直し、状況に応じた海岸侵食対策を実施していただけるよう、県に対し強く要望してまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 加藤大嗣議員。
◆25番（加藤大嗣 議員） ２問目です。
まず、漁港駐車場についてはさまざまな意見やアイデアを取り入れて策定された茅ヶ崎海岸グランドプランに位置づけられています漁業関係者及び茅ヶ崎海岸を訪れる一般の方の利用も可能な駐車場を早期に整備することについて、そのお考えをお伺いいたします。
侵食対策については、茅ヶ崎市は人工構造物によらない養浜という手法で進めていくということからすると、一定の成果が見られるまで時間もかかるでしょうし、経費もかかることと思います。何分自然相手のことでもあります。茅ヶ崎海岸をコンクリートで固めるようなことはしないで、県と連携して粘り強く養浜という手法で侵食対策に取り組んでいくということについてお伺いをいたします。
サイクリングロード等の飛砂対策について、さまざま県に働きかけをしていただいているということがわかりました。このサイクリングロード等の飛砂対策や堆積土砂対策は、県管理でありますが、ウッドデッキ、これは御答弁の中でもありましたイベントデッキと同じ場所のことでございます。ここの飛砂対策や堆積土砂対策はどのように行っているのか伺います。
海岸の美化については、美化キャンペーン１回で出るごみの量はどのくらいなのでしょうか。また、参加人数は何人ぐらいが参加されているのか。海岸清掃活動を行っている市民の団体との連携は可能な限り継続することが望ましいと思うが、茅ヶ崎海岸全域に多くの市民が自主的、自発的に海岸清掃に取り組む美化キャンペーンの回数は、年２回開催し、海岸の美化を保つということについてお伺いいたします。
漂着物対策については、平成21年に海岸漂着物処理推進法が制定され、平成24年度には地球環境保全対策費補助金が創設、翌平成25年度より、公益財団法人かながわ海岸美化財団が行う海外漂着物等の回収、処理及び発生抑制等、海岸清掃に係る事業費に対して補助金が交付されていますが、補助率はだんだんと下がってきている。市の財政負担がふえる中で、いかにして漂着物対策を進めていくか、お考えを伺って、２問目といたします。
○
水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 経済部長より、今後の漁協駐車場整備に向けた本市の考え方についてお答えいたします。
駐車場の整備につきましては、茅ヶ崎市漁業協同組合からの要望を踏まえ、また、茅ヶ崎海岸グランドプランに位置づけられていることからも、一般客の利用も可能とする有料駐車場の整備及び網干し場などの漁業関連施設としての利用のほか、各種イベント会場としても利用できる多目的広場としての整備を考えております。なお、駐車場、多目的広場につきましては、漁港施設であることから、水産庁及び神奈川県水産課との協議や茅ヶ崎市漁業協同組合との意見調整を行いながら、令和２年度の事業着手を目標に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、養浜による海岸侵食対策の継続的な取り組みについてお答えいたします。
先ほども御答弁させていただきましたが、茅ヶ崎海岸の侵食対策につきましては、茅ヶ崎中海岸侵食対策協議会におきまして毎年意見交換を重ねる中で、構造物ではなく養浜事業を継続的に実施してまいりました。これまでの取り組み結果として効果が出ていると認識しているところでございます。今後につきましても、養浜による海岸侵食対策につきましては、県や漁業者、地元関係団体の皆様との意見交換を重ね、しっかりと合意形成を図りながら実施していく必要があると考えております。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 ２問目のイベントデッキ等の飛砂対策についての御質問にお答えをいたします。
茅ヶ崎海岸のヘッドランドのサイクリングロード南側のイベントデッキ及び駐輪場部分については、市の管理となっており、適正な維持に努めているところでございます。堆積する砂の対策といたしましては、ボランティアによる砂の除去作業もあり、市民の皆様にとっても利用しやすい環境を整備していただいている状況でございます。台風などの強風によりイベントデッキの上に多くの砂が積もった場合などはその除去を行っております。また、傷んだ竹ず柵などは改修するなどして飛砂対策を実施しているところです。今後につきましても、イベントデッキの利用に支障のないよう適正な維持管理に努めてまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 ２問目の御質問のうち、茅ヶ崎海岸の美化についてお答えいたします。
初めに、美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎で回収されるごみの量と参加人数及び開催回数に関する市の考えについてお答えいたします。
美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎で回収されるごみの量は、開催される日の状況により回収量が異なりますが、過去５年間における１回の平均回収量は約3.8トン、本年６月２日に開催した美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎では5.3トンを回収することができました。参加人数につきましては、ここ数年増加傾向にあり、６月２日の開催時には2000人を超える方の参加をいただいたところでございます。今年度から実施いたしました美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎のあり方に関するアンケートでは、年２回の開催について、62％の方から賛成のお答えをいただいたほか、継続的な実施を求める御意見もいただいているところでございます。美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎は、快適な環境づくりと美化運動の啓発を目的としており、市といたしましては、アンケートの結果を踏まえ、年２回の開催を基本とするとともに、関係機関や市民団体等と連携を図り、多くの方が自主的かつ自発的に海岸清掃に取り組むことのできる場を提供してまいりたいと考えております。
続きまして、海岸における漂着物対策を進める上で、国から交付される補助金の補助率が下がる中、どのようにして漂着物対策を進めていくかについてお答えいたします。
地球環境保全対策費補助金は、平成24年に創設され、補助金の補助率は平成25年度10分の10、平成27年度に10分の８、平成28年度からは10分の７と減少傾向の推移を示しております。このため、国や県に対して継続的に補助率を10分の10に戻していただけるよう毎年要望しており、環境省においては、令和２年度予算要求を約６億円増額する要望を財務省に対して予定しているところであると伺っております。今後につきましても、国や県の動向を注視し、さまざまな機会を捉えて、補助金等の増額要望を行っていくとともに、海岸管理者である神奈川県が策定した神奈川県海岸漂着物対策地域計画の方針に基づき、公益財団法人かながわ海岸美化財団、市民団体等としっかり連携し、海岸漂着物への対応を展開することで、良好な茅ヶ崎海岸の環境保全に努めてまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 加藤大嗣議員。
◆25番（加藤大嗣 議員） ３問目です。
今まさにこの時期、第９回ラグビーワールドカップ大会が開催されています。開催地には国の内外から多くの人が訪れ、大きなにぎわいをつくり出しています。来年の夏、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。お隣の藤沢市では江の島を会場にヨットレースが行われます。茅ヶ崎市には今以上の来訪者が見込まれます。茅ヶ崎海岸は茅ヶ崎市の財産です。茅ヶ崎海岸のポテンシャル、可能性を最大限引き出すとともに、茅ヶ崎海岸周辺の整備に取り組み、湘南の魅力を世界に発信する絶好の機会到来と思います。国道134号の飛砂対策を含めた海岸環境の整備についてお考えをお伺いして、３問目といたします。
○
水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 国道134号等の飛砂対策も含めた海岸周辺の環境整備についてお答えいたします。
来年の夏には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、湘南茅ヶ崎の地にも多くの方が訪れることが予想されます。市といたしましては、茅ヶ崎市を初めとした湘南地域の魅力を発信する絶好の機会と考えております。また、海岸周辺には、さまざまな魅力ある資源があるため、この機を捉え、茅ヶ崎市のみならず湘南地域全体の活性化につなげられるよう、神奈川県や周辺市町と連携し、さらなる取り組みを進めていく必要があると考えております。そのためには、国道134号をさらに魅力あるルートにする必要性を感じているところでございます。しかしながら、国道134号には、中央分離帯や歩道の雑草、破損した防風ネットや落書き等が散見され、非常に残念な光景が広がっていることは市といたしましても十分に認識しているところでございます。市では、本年８月に開催されました近隣市町の首長と神奈川県知事が各市町の行政課題について意見交換を行う湘南地域首長懇談会において、県知事に対して海岸整備とあわせてこれらの改修改善を要望したところでございます。県からは、海岸の侵食対策やサイクリングロード等の堆積砂の対策とあわせて、国道134号の除草や防風ネット、落書きの対応についてしっかりと取り組んでいくと伺っております。既に中央分離帯については、一部の区間について除草作業を実施していただいたところでございます。市としましては、海岸やその周辺も含めた魅力ある湘南地域の発信に向けて、海岸周辺の整備について今後も県に要望するとともに、関係近隣市町との連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○
水島誠司 議長 以上で加藤大嗣議員の
一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時29分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時09分開議
○
水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
金田俊信議員、御登壇願います。
〔５番 金田俊信議員登壇〕
◆５番（金田俊信 議員） こんにちは。日本共産党茅ヶ崎市議会議員団、金田俊信、通告に従いまして
一般質問を行います。１問目の質問を行います。
１、働き方改革について。
(1)市職員の働き方改革における目標と課題について。本市において、職員の働き方の見直しに平成28年度から３年間かけて取り組んだことに関して伺います。まず、どのような問題意識のもとにその取り組みが行われたか。また、目標は設定されていたのかについて伺います。次に、実際にどのような取り組みを行ったのか、また、取り組むに当たって、特に留意したことはあるのかについて伺います。３年間の取り組みで得られたものはさまざまあるかと思いますが、本市職員の時間外労働の削減、年次有給休暇の取得率向上等にどのような効果があったのかについて伺います。また、それら以外にも成果があれば伺います。本市職員の働き方改革はこれでゴールではないと思います。３年間取り組んだ上で、残された課題、新たに生じた課題について伺います。また、市民と民間事業者に自分自身や従業員のワーク・ライフ・バランスについて考えていただく上で、この取り組みを通じて得られた問題意識、成果、課題を今後どのように発信していくのかが重要になると考えますが、本市の見解を伺います。
(2)教職員の働き方について。近年、教職員の働き方が大きな社会問題となっています。まず、本市の小・中学校教職員の時間外労働の状況について伺います。次に、教職員の働き方の改善のためにこれまでに本市が行ってきた対策について伺います。これらによって本市教職員の働き方改革はどこまで進んだと評価しているのか、見解を伺います。
(3)本市発注事業従事者の働き方について。官製ワーキングプアが問題とされて久しくなります。自治体が発注した事業において、その従事者の労働状況について無関心でいられる状況では既にありません。まず、本市が想定している受注先従業者の賃金、労働時間等の労働条件について伺います。工事請負等の場合、受注先がさらに下請に仕事を回します。２次請、３次請など、現場で実際に作業をしている従事者の労働条件をどのように把握しているかについて伺います。また、工事発注時に受注先の労働状況について確認を行っているかについても伺います。本市が発注した事業において従事者の労働条件が過度に劣悪なものにならないようにする必要があります。本市として労働条件をいかにして担保するのかについて見解を伺います。このような問題意識の中から公契約条例を定める自治体がふえてきています。ことし６月時点で、７県、４政令市、42一般市区町、合計53自治体が公契約条例を制定しています。そのうち22自治体は単なる理念ではなく、賃金水準や違反対応なども盛り込まれています。県内では、川崎と相模原の２政令市と厚木市が制定しています。また、条例制定に至らないまでも、要綱を定めることで対応している自治体も17に及びます。公契約条例の果たす役割や制定する意義について、本市の見解を伺います。また、公契約条例制定に向けた本市の検討状況を伺います。
２、住宅リフォーム助成について。
(1)制度の必要性について。本市においても高齢化が進行しています。住みなれた住居を適切に維持管理することで、高齢者の暮らしの質を維持していくことがますます重要になっています。本市における戸建て住宅の築年数の傾向について伺います。本市においても、住宅の耐震補強及び高齢者が居住する住宅のバリアフリー改修に対して助成制度が設けられています。これらの制度の概要と近年の
利用状況について伺います。また、この利用数は本市の統計と比較して多いのか、それとも少ないのかについても見解を伺います。高齢化に伴って、今後、住宅リフォームの需要は高まると予想されますが、本市の見解を伺います。利用目的を限定しない幅広い形で助成を行うことで、住宅リフォーム実施の後押しになり、高齢者の住環境の改善につながることについて、本市の見解を伺います。
(2)経済波及効果について。住宅リフォーム助成制度には、先ほど述べましたとおり、耐震補強、バリアフリー、２世代あるいは３世代の同居など、要件を限定したものがある一方、要件を定めない幅広い制度も多くあります。要件を定めない住宅リフォーム助成制度の近隣自治体での実施事例を紹介します。藤沢市の制度は、住宅、店舗、事業所のリフォームに利子の一部を補給するものです。寒川町の制度は、工事費の５％、最大６万円を助成するものです。交付額が予算に達した時点で締め切りになります。ちなみに現金ではなくて、寒川共通商品券で支給することで町内へお金が回る仕組みになっております。二宮町の制度は、20万円以上の工事に対して５万円を補助するものです。こちらは年間30件で締め切りになります。今年度限りとアナウンスされており、来年度の実施は未定となっています。ほかにも、座間市、三浦市、葉山町に同様の制度があります。これら近隣自治体の取り組みに対する本市の見解を伺います。先ほど紹介したように、それぞれの自治体で工夫を凝らした制度となっています。本市においても独自の制度設計を行うことで、茅ヶ崎らしいまちづくりに寄与することができると思われます。近隣自治体、例えば寒川町と同様の制度とした場合、どのような経済効果が見込まれるのかについて伺います。本市に置いて、住宅リフォーム助成制度を実施することについて見解を伺います。
以上、１問目です。御答弁をお願いいたします。
○
水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 金田議員の質問に順次お答えしてまいります。
まず、働き方改革について３問の御質問をいただきました。まず初めに、市職員の働き方の見直しについてお答えいたします。
本市では、休むことを悪と思う雰囲気、管理職のプレーヤー化、時間外ありきの業務スケジュールなどといったことに問題意識を持ち、生産性の向上を通じたワーク・ライフ・バランスの実現、職員のやりがいの向上を目指して、平成28年度から平成30年度までの３年間を集中的な取り組み期間として、働き方の見直しの取り組みを進めてまいりました。本年２月には、平成30年度の取り組みの成果や３年間実施してきた働き方の見直しの取り組みに対する総括を行う庁内発表会を開催し、各取り組み事例共有及び横展開を図ってまいりました。働き方の見直しの３年間の取り組みの結果といたしましては、取り組みを始める前と比較し、時間外勤務時間数の削減や、年次休暇日数が増加するなど、ワーク・ライフ・バランスの推進に効果があったと感じております。また、３年間の取り組みに関する職員アンケートについても、職員自身に変化があった、市役所全体が変わったと多くの回答があり、職員の意識に対しても、取り組みの効果が出ていると考えております。働き方の見直しの詳細につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。
次に、受注先従事者の賃金及び勤労時間等の労働条件、労働状況の確認、労働条件をいかにして担保しているかについてお答えいたします。
本市では、公共工事の品質確保、工事請負従事者の処遇改善及び働き方改革に係る各種取り組みを行い、受注者の責務として適正な労働条件の確保に努めております。具体的な取り組みといたしまして、建設業の持続的な展開に必要な人材を確保するとともに、入札参加者の条件として、社会保険等に加入しているものに限定し、また、社会保険未加入対策として下請企業から提出される見積書には、従来の総額表示ではなく、その中に含まれる法定福利金を内訳として明示するよう指導を行っております。その他の取り組みといたしましては、建設工事におけるダンピングや低価格の受注を防止するため、平成25年度より、低入札価格調査基準を設定しており、また、建設工事だけでなく、一般業務委託においても国の基準と同水準の最低制限価格を導入しております。さらに、建設業従事者の安定的な退職金を確保するため、元請企業及び下請企業に対して、建設業退職金共済制度等の加入状況を契約締結時及び完成検査時に確認しております。以上のことから、現時点において受注先の従事者の労働条件を確保するための取り組みは十分に行っていると考えております。今後につきましても、国の法令整備と連動しつつ、神奈川県や県内各市の動向を注視しながら労働状況等の把握に努めてまいりたいと思います。
続きまして、公契約条例の果たす役割や制定する意義、本市の公契約条例制定に向けた検討状況についてお答えいたします。
公契約条例とは、公契約の条項に公共事業で働く労働者に対する賃金などの労働条件の最低基準を定める労働条項を盛り込むことによって、適正な労働条件を確保することを目的としております。しかしながら、労働者の雇用、適正な労働条件の確保及び賃金水準等の確保など、労働者を守ることを目的とした公契約条例の制定については、自治体が単独で行うものではなく、国全体の政策として実施していかなければ効果が薄いことから、国による関係法令の整備、公契約法の制定をすることが適切であると考えております。昨年度と同様、国に対して継続して要望しているところでございます。なお、神奈川県では、公契約条例の導入の可否を含めた検討のため、労働者賃金等の実態調査を現在も行っておりますが、条例制定の結論にはいまだ至っておりません。以上のことから、本市での公契約条例の制定については、現時点では直ちに実施する考えはありませんが、引き続き国に対し法整備の要望を行うとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、住宅リフォーム助成制度の必要性について、経済波及効果の見解も踏まえてお答えいたします。
本市の戸建て住宅の築年数の傾向につきましては、国土交通省が平成25年に実施しました住宅土地統計調査によりますと、旧耐震基準による住宅が占める割合が約24％、築10年経過した住宅も約77％となっております。今後、高齢化が進展するに伴いリフォームの需要もふえていくことが推測されます。本市におきましても、木造住宅耐震補強工事や住宅のバリアフリー改修等に対して補助制度を設けて取り組んでおり、議員からお話がありました利用目的を限定しない幅広い形で助成を行うことは、住宅リフォームの実施を後押しすることになることは認識しております。また、他市町村における取り組みについても認識しており、寒川町と同様の制度とした場合、確かに市内にお金が回る仕組みとなり、地域全体で盛り上がり、地域の経済にもプラスに働くという側面はあると感じております。しかし、そうした中でそれを行政として皆様からお預かりした税を投入しながら支援していくことがふさわしいのかどうかという議論は、もう一方でしていかなければいけないことだと思っております。私たちのまちも高齢化が急速に進展していく中で、高齢者の皆様がお持ちになっている住宅、また、お住まいになっている住宅のあり方というものは非常に大事な政策的な課題であるということも意識をしながら、総合的な取り組みを民間の方のいろんなアイデアも含めて進めていきたいと考えております。なお、木造住宅耐震補強工事及び介護保険制度におけるバリアフリー化などの住宅改修費の支給制度の概要と
利用状況につきましては、担当の部長より御説明させていただきます。
私からは以上です。
○
水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 議員より御質問いただきました教職員の労働状況の現状と課題及び教職員の働き方改革の進捗状況について、教育長よりお答え申し上げます。
文部科学省は、中央教育審議会における教職員の働き方改革に関する審議を踏まえ、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定いたしました。本ガイドラインは、教職員の業務削減や勤務環境の整備を進めるためのものであり、各学校に対しましても通知しているところでございます。校務をつかさどる校長、服務監督権者である教育委員会は、在校等の時間を踏まえた教職員の勤務に関する管理監督を行うことが求められており、労働環境がよりよいものとなるよう各学校や地域等の実態に即した具体的な方策を示しながら、働き方改革を推進していく必要がございます。
そうした状況の中、本市では、学校閉庁日の設定、学校留守番電話による対応、中学校における部活動休養日の積極的導入等に努めてまいりました。それらの取り組みにつきましては、ある一定の評価が得られたと捉えております。月々の80時間の超過勤務教職員の数につきましても、昨年度までと比較いたしますと減少傾向にあることから、教職員の働き方に対する意識も高まりつつあると捉えております。
平成31年３月に文部科学省より、学校における働き方改革に関する取組の徹底について通知があり、教職員の勤務時間管理に当たって、教育委員会は、自己申告方式ではなく、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、教職員の勤務状況を集計するシステムの構築について推進するよう示されております。本市におきましては、教職員の出退勤時間の管理に関しましては、現在は自己申告制で行っておりますが、今後、客観的な手だてで一元的に管理できるよう検討してまいりたいと考えております。
また、学校現場では教師の業務が多岐にわたっておりますが、教職員の負担を少しでも緩和していくために、国の学校における働き方改革特別部会では、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化について議論が行われております。平成31年１月の中央教育審議会答申におきましては、学校現場で考えられる業務について、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務の３項目に分類整理されました。こうした業務の整理は、教師が児童・生徒と向き合う時間を十分に確保していく上で大変重要なポイントであると考えております。教育委員会といたしましては、国のガイドラインや答申を踏まえ、学校や地域、教職員や児童・生徒の実情に応じて働き方改革に向けた取り組みを推進し、教師が専門性を発揮できる業務や児童・生徒に直接的にかかわりのある業務に少しでも専念していかれるよう、業務の効率化に向けて改善策の検討をサポートすることや、情報提供を行うなど、学校支援に努めていきたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
○
水島誠司 議長 理事・
総務部長。
◎秋津伸一 理事・
総務部長 総務部長より、市職員の働き方の見直しの詳細につきましてお答えをいたします。
集中的取り組み期間における働き方の見直しは、意識改革と行動改革の２つを柱として位置づけ、実施をしてまいりました。意識改革では、職場のマネジメントに必要な能力の向上を図るため、全ての管理監督職を対象として意識改革セミナーを実施し、行動改革では平成28年度に５課、平成29年度に10課、平成30年度には全課かいを対象として外部コンサルタントからの助言を踏まえて、業務の見直しを行ってまいりました。さらに、人事評価制度におけるマネジメント評価の導入、若手職員により構成されたプロジェクトチームの設置、これらの取り組みで得られた改善手法の全庁共有に努めてまいりました。
この取り組みの結果といたしましては、１人１月当たりの時間外勤務時間数が取り組み開始前である平成27年度の17.2時間から平成30年度は13.8時間となり、約20％の減、１人当たりの年平均の年休取得日数が平成27年の8.52日から平成30年は10.93日となり、約2.4日の増となっております。また、職員アンケートでは７割を超える職員が自身の意識や行動に変化が生じていると回答するなど、その成果を実感しているところです。そして、組織としても職員一人一人といたしましても双方向の対話の重要性に改めて気づくことができました。一方で、職員間の対話会では、全職員まで意識改革が及んでいないこと、業務遂行レベルの判断基軸をどう捉えるか、より一層の情報の共有化が求められる等の課題が出てまいりました。
今年度は、これまでの取り組みを継続し、集中的取り組みの成果を後戻りしないように定着、拡充させるとともに、業務改善を加速させるＡＩやＲＰＡなど、ＩＣＴに関する先進的な技術の活用に関し、新たな取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、働き方の見直しに取り組み、職員のワーク・ライフ・バランスの向上を推進するとともに、これまでの取り組み等を市民や民間事業者の皆様に対しさまざまな場面で発信し、その共有に努めてまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 市長より御答弁させていただいた中で、木造住宅耐震補強工事の概要と
利用状況等につきましてお答えをしたいと思います。
木造住宅耐震補強工事補助金制度につきましては、既存の木造住宅の耐震性の向上を図るため、平成18年度から取り組んでおり、平成21年度からは、世帯主が65歳以上の世帯または一定基準以下の収入の世帯について、補助金を20万円上乗せしたところ、補助件数も増加し、制度開始からの補助件数が303件と一定の効果が出ているものと認識をしております。今後も、茅ヶ崎市耐震改修促進計画に基づき耐震性の向上を図るとともに、国及び県の動向を注視しながら施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○
水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 介護保険制度における住宅改修につきましてお答えをいたします。
本制度は、要介護等の認定を受けた方が住みなれた自宅での生活を続けることができるよう、手すりの取りつけや段差の解消等、改修工事を行った際、費用の上限を20万円として改修費用の７割から９割を給付するものでございます。平成30年度は、725件の改修工事に対して、住宅改修費を給付してございます。各年度の申請件数につきましては、目標等の設定はございませんが、社会の高齢化の進展に伴い、要介護等認定者が増加している現状を考えますと、申請件数は年々増加していくものと見込んでございます。今後につきましても、支給申請をいただいたものにつきましては適正に事務を執行してまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 金田俊信議員。
◆５番（金田俊信 議員） ２問目の質問を伺います。
１、働き方改革について。
(2)教職員の働き方について。厚生労働省は１カ月の時間外労働が80時間を超過する状態が継続すれば過労死の危険が高まると警告しています。前月と同じ教職員が引き続いて今月の時間外労働も80時間を超えた場合、特段の対応をしているのかについて伺います。また、厚生労働省が時間外労働の目安としているのは１カ月45時間、年間360時間です。本市として今後どのような取り組みをしていくのかについて伺います。また、教職員の客観的な出退勤管理が現状では不十分な状況であるとの答弁でしたが、速やかな改善が求められます。子供たちや保護者の願いは、先生が子供にしっかりと向き合うことです。しかしながら、先生たちが疲労困憊することは望んでいません。教職員でなくてもできることは教職員にさせないようにするべきです。今後の本市の対応について見解を伺います。また、今後、教職員の働き方改革を進める上で、これまで述べたこと以外に教職員に特有の問題があれば伺います。
(3)本市発注事業従事者の働き方について。工事発注時に受注先の労働条件を確認するかについて、労働基準監督署に問題の有無を照会したことがあるか否かについて伺います。１問目の答弁にあったように、公契約条例の果たす役割、その意義は明瞭です。相模原市は、2014年９月に対象工事額を３億円から１億円に、業務委託は予定価格1000万円から500万円にそれぞれ引き下げる改定を行いました。これは１億円以上３億円未満の工事契約受注者が支払った賃金を市が調査した結果、設計労務単価の８割台の職種が多く存在することが判明したためです。公契約条例を制定し、適切に運用することで、現場で実際に作業する従業者の賃金を確実に引き上げることができます。とりわけ個人事業主とみなされ、労働基準法上では労働者とされず、実際には労働者と同様の雇用形態であっても最低賃金法の適用外となっている、いわゆる一人親方の労働条件を改善することにつながります。本市においても速やかに公契約条例を制定すべきです。重ねて本市の見解を伺います。
２、住宅リフォーム助成について。
(2)経済波及効果について。住宅リフォーム助成制度の経済波及効果を見通すに当たって、近隣自治体の事例を参照することは、プラスに働く側面はあるものの、税金の投入については議論が必要との答弁でした。そこで、この議論に資するために、本市において効果を実際にはかるために１度お試しで実施してみるのはいかがでしょうか。期間限定で対象件数を絞ったものでもよいのではと考えます。そのような形で検討する余地の有無について見解を伺います。
以上、２問目です。御答弁、よろしくお願いいたします。
○
水島誠司 議長
教育総務部長。
◎竹内一郎
教育総務部長 教職員の働き方改革について、本市として今後どのような取り組みをしていくのかについて御答弁をさせていただきます。
これまで月々の超過勤務に係る報告につきましては80時間以上の報告を依頼してまいりましたが、議員御指摘のとおり、超過勤務時間について上限の目安が示されておりますので、その基準時間設定を80時間からさらに適した時間となるよう、校長会等と連携を図りながら見直してまいりたいと考えております。教育長答弁にもございましたが、今後は、教職員の勤務時間を客観的に把握するシステムを構築し、管理職や教育委員会が勤務時間の一元管理に努めるとともに、教職員自身も自分の勤務時間や在校等の時間を日々自覚することで業務改善への意識を高めることにつながると考えております。
教職員は、多くの時間をかけて丁寧に創意工夫を生かしながら、授業改善に取り組んでいます。しかしながら、学校は、新採用教職員から30年以上経験のあるベテラン教職員までさまざまな年齢層で構成されていることから、授業準備や校務等に費やす時間につきましても、教職員の経験則により個人差がございます。また、教職員の業務は、成績処理や行事等で勤務時間が大きく異なる時期がございます。その結果、超過勤務者の数が増加しやすい月があるとともに、同じ教職員が続けて超過勤務者となりやすい状況がございます。超過勤務が多く、改善が難しい教職員に対しましては、管理職が、勤務実態をよりきめ細かく把握し、業務改善に向けた相談や助言をしながら支援をさせていただいております。また、必要に応じまして、教育委員会で委嘱している産業医を派遣し、個別に面談を実施し、アドバイス等を行っているところでございます。
教育委員会といたしましては、超過勤務の傾向が顕著な教職員を初め、学校に勤務している全ての教職員が自身の働き方を見直し、健康管理に努め、心身ともに健康な状態で教育活動に専念していただけるよう支援してまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 金田議員の２問目について御答弁させていただきます。まず初めに、労働基準監督署に問題の有無を照会したかについて御答弁させていただきます。
本市では、工事発注時に受注先の労働状況や労働環境について、労働基準監督署に照会は行ったことはありませんが、労働基準監督署につきましては、現場で労働状況や労働環境等に関する問題が発生した場合に対応する機関だと認識してございます。本市といたしましては、先ほど市長答弁にありましたように、社会保険未加入対策や低入札価格調査基準、最低制限価格の設定、建設業退職金共済制度などの取り組みを行うことにより、労働状況等の確保に努めているところでございます。
続きまして、公契約条例の制定に向けた見解について答弁させていただきます。
市長の答弁でもありましたように、労働者の適正な労働条件を確保するためには、一つの自治体で解決するものではなく、国が法整備の重要性を認識し、措置を講ずることが不可欠であると考えてございます。したがいまして、引き続き国に対し労働環境にかかわる法整備の要望を行うとともに、県の動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 金田議員の２問目、住宅リフォーム助成制度の経済波及効果を見通すに当たり、試行的な取り組みの検討についてお答えをしたいと思います。
１問目で市長からも御答弁させていただきましたとおり、地域全体で盛り上がり、地域の経済にもプラスに働くという側面はあると感じております。しかしながら、それを行政としまして、皆様からお預かりしました税を投入しながら支援していくことがふさわしいのかどうかということについては、議論をしていかなければならないと考えております。木造住宅耐震補強工事補助金助成制度におきましては、制度開始から補助件数が303件、工事費約６億6000万円のうち補助金額が約２億2000万と、一定の効果が出ているものと認識をしているところでございます。今後10年の住まい方についての基本的な方向性として施策を定めました茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランを平成26年３月に策定し、市民の皆様、民間事業者、行政などから構成される茅ヶ崎市住まいづくり推進委員会の中で取り組むべき施策について議論を重ねております。施策の一つであります住まいの相談窓口には、どの事業者にリフォーム工事を依頼すればよいのかわからないというようなリフォームに関する御相談が寄せられておりますけれども、市内建設業者が会員であります茅ヶ崎建設業協会へ相談をおつなぎし、一定の効果、解決に向けての成果が見られていると認識をしております。
御提案いただきました住宅リフォーム助成制度の試行的な取り組みにつきましては、この住まいの相談窓口に住宅リフォーム制度のニーズが余り寄せられていないことも現状ではございますので、今のところは予定をしておりません。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 金田俊信議員。
◆５番（金田俊信 議員） 公契約条例について、最後に１点だけお聞きして、この質問を終わらせていただきます。
まずは、公契約条例が制定されれば、いろいろな本市の発注業務において、市の当局が見込んだ労働単価、積み上げた労働単価がこのまま実際に従事した人間に支払われるということが担保されます。このことは、本市にとっても好ましいことではないかと考えますが、この点についてのみ、本市の見解を伺います。
○
水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 お答えをいたします。
先ほども市長答弁、私の答弁もございましたけれども、公契約条例につきましては、一自治体で行うものではなく、全労働者の労働環境の整備というものが主な趣旨だと理解してございますので、まずは国がきちんと法の整備をし、政策的な効果を踏まえながら、各自治体というところでやっていくものだと理解してございますので、当面は今の契約の内容について改正し、労働条件にマッチしたような形の改正をしていくのがまず先だというふうに考えてございますので、御理解いただければと思ってございます。以上でございます。
○
水島誠司 議長 以上で金田俊信議員の
一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
午後１時47分延会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 水 島 誠 司
署名議員 柾 木 太 郎
署名議員 豊 嶋 太 一...