茅ヶ崎市議会 2019-09-27
令和 元年 ９月 第３回 定例会−09月27日-04号
令和 元年 ９月 第３回 定例会−09月27日-04号令和 元年 ９月 第３回 定例会
茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第４日
令和元年９月27日（金曜日）午前10時開議
第１ 一般質問
(1) 小磯 妙子 議員
(2) 青木 浩 議員
(3) 菊池 雅介 議員
(4) 滝口 友美 議員
(5) 伊藤 素明 議員
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（28名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 伊 藤 素 明 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 金 田 俊 信 議員 ６番 藤 村 優佳理 議員
７番 木 山 耕 治 議員 ８番 小 川 裕 暉 議員
９番 水 本 定 弘 議員 10番 岡 崎 進 議員
11番 藤 本 恵 祐 議員 12番 杉 本 啓 子 議員
13番 早 川 仁 美 議員 14番 菊 池 雅 介 議員
15番 滝 口 友 美 議員 16番 阿 部 英 光 議員
17番 山 ｱ 広 子 議員 18番 岩 田 はるみ 議員
19番 小 島 勝 己 議員 20番 水 島 誠 司 議員
21番 新 倉 真 二 議員 22番 岸 正 明 議員
23番 長谷川 由 美 議員 24番 山 田 悦 子 議員
25番 加 藤 大 嗣 議員 26番 青 木 浩 議員
27番 広 瀬 忠 夫 議員 28番 柾 木 太 郎 議員
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 佐 藤 光 副市長 塩 崎 威
副市長 岸 宏 司 理事・総務部長 秋 津 伸 一
理事・企画部長 添 田 信 三 財務部長 青 柳 道 文
市民安全部長 若 林 英 俊 経済部長 吉 川 勝 則
文化生涯学習部長 村 上 穰 介 福祉部長 熊 澤 克 彦
こども育成部長 高 木 邦 喜 環境部長 重 田 康 志
都市部長 榊 原 敦 建設部長 橋 口 真 澄
下水道河川部長 越 野 明 保健所長 南 出 純 二
副所長 中 田 和 美 病院長 望 月 孝 俊
理事・副院長 内 藤 喜 之 消防長 小 澤 幸 雄
選挙管理委員会事務局長
会計管理者 石 山 弘 行 吉 津 誠 司
監査事務局長 小 菅 信 二
農業委員会事務局長 岩 澤 健 治
教育長 竹 内 清
教育総務部長 竹 内 一 郎
教育推進部長 中 山 早恵子
教育指導担当部長 吉 野 利 彦
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事務局職員出席者
局長 清 水 浩 幸 次長 小 島 英 博
担当主査・
議事調査担当 担当主査・
議事調査担当
臼 井 明 子 麻 島 哲 男
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午前10時00分開議
○水島誠司 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
青木 浩議員、
広瀬忠夫議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１ 一般質問
○水島誠司 議長 日程第１ 一般質問に入ります。
昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
小磯妙子議員、御登壇願います。
〔２番
小磯妙子議員登壇〕
◆２番（小磯妙子 議員） 市民自治の会、小磯妙子、通告に従いまして、１、
子どもたちの安全と居場所について、２、
次期総合計画の策定に向けて、２点について一般質問を行います。
2019年、ことしは、国連で子どもの権利条約が採択されてから30年、日本が批准してから25年に当たります。その基本原則である、全ての子どもが差別されず、意見が尊重され、生命、生存、発達の権利が保障され、最善の利益が尊重されること、自治体の子供施策の基本は、ここにあると思います。本日、一般質問の３日目となりますが、さきの２日間にも、子供を取り巻く環境についてさまざまな視点から市政に対し課題が投げかけられました。紛争や飢餓の危険には直接さらされてはいなくても、今、この茅ヶ崎でも、子供たちを取り巻く環境は決して豊かとは言えません。そこで本日は、
子どもたちの安全と居場所について２点伺います。
(1)として、放課後や休みの日など、子供たちが学校以外で安心して過ごせる環境の整備について伺います。
各小学校を単位として、放課後ふれあい
プラザ事業と
児童クラブが実施されていますが、スペースの問題や待機児童など課題も出ています。その連携の可能性も含めて、現状を伺います。また、その他の公共施設として、公民館や
青少年会館、コミセン、子どもの家などが地域にありますが、これら公共施設を社会資源として積極的に活用した取り組みの方針について伺います。
(2)として、
子どもたち自身が身を守るための取り組みについて伺います。
自分の体と心を守るという視点を持ち、子供自身が子供たちを取り巻くさまざまな暴力への対処を身につけるということは、自分を大切にし、また、相手も大切にするという人権教育にもつながります。しかし、具体的な安全教育の取り組みはまだ少なく、さらなる推進が必要と思います。
ここで
ＣＡＰプログラムを少し紹介したいと思います。ＣＡＰは、子供への暴力防止の英語の頭文字の略です。
ＮＰＯ法人ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮのホームページによると、いじめ、虐待、体罰、誘拐、痴漢、性暴力など、さまざまな暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための
予防教育プログラムとあります。
そこで伺います。子供に対して自分の心と体を守る
身体的安全教育という視点で取り組みがありますでしょうか。また、保護者に対しての取り組みの現状はいかがでしょうか。また、
総合学習等で学習の機会の可能性はいかがでしょうか。現状と今後の方針を伺います。
次に、２つ目として、
次期総合計画の策定に向けて伺います。
現在、2021年から始まる10年間の総合計画が策定されており、先日、その骨子が示されました。拝見しますと、政策目標が７つと、今期の総合計画の政策目標21と比較してかなりシンプルになっています。骨子の段階では茅ヶ崎市の目指す将来の都市像は空欄ですが、この７つの政策目標が目指すべきまちの方向性になるのかと思います。
大きく４つの項目について伺いますが、まず１点目として、
今期総合計画の課題と総括について伺います。
10年後のまちのあり方、人々の暮らしを見据えて、新たな次期の総合計画の策定に当たっては、今期の総合計画の検証が必要です。以下、検証の詳細について伺います。
@総合計画審議会での検証の結果、課題として見えてきたことは何か、
A個別計画と総合計画の体系的な整理は進んだか、
B個別計画の進捗管理、評価が、総合計画への評価へ反映されているか、
C市民討議会、関係団体との
意見交換等が開催されているが、今期の検証に市民の意見はどう反映されたか、D施策に合わせた組織のあり方に問題はなかったか、EＣ３
成長加速化方針など、行政運営に大きな影響を与える基本方針と総合計画の関係は整合性がとれていたか。
２点目として、
次期総合計画の政策の方向性と重要課題について伺います。
10年の期間を考えると、次世代育成、環境問題などは30年、50年先を見据える必要があり、一方、社会、経済の動きや市民の意識の変革は10年先など予想がつかないほどの速さで変化しています。さらに国の政策は年度単位でさえも不透明な部分があります。このような状況で本市のまちの計画の基本をどこに置こうとしているのか、市民のニーズと合致し、理解が得られるものなのかが重要です。限りある財源の中で優先的に実施する施策について具体的に伺います。また、ちがさき未来会議、
まちづくり懇談会、
総合計画審議会などではどのような議論がされたのか、伺います。
３点目として、
次期総合計画におけるＳＤＧｓの活用について伺います。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）として17の目標と169のターゲットが掲げられています。企業や一部自治体では積極的に取り入れられていますが、一般にはまだなじみのない言葉と内容です。
@どのような経過、議論を経てＳＤＧｓの導入になったのか、伺います。A具体的な活用の方法は、これまでの行政運営の視点として常に念頭に置くべきこととするのか、伺います。
４点目として、市民参加について、策定までの市民参加について伺います。
策定段階でちがさき未来会議が開催されていますが、その意義、目的を伺います。また、市民への情報提供と市民の意見を反映する機会は今後どのような予定になっているのか、伺います。
以上、１問目です。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 小磯議員の質問に順次お答えしてまいります。
学校以外の子供たちの居場所につきまして、
取り組み状況についてお答えいたします。
国では平成26年７月に
放課後子ども総合プランを策定して、全ての就学児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、
放課後児童クラブ及び
放課後子ども教室の計画的な整備を進めることとしております。さらに平成30年９月には、さらなる共働き家庭の児童数の増加等が見込まれていることから、新
放課後子ども総合プランを策定し、さらなる量的拡大や学校施設の徹底的活用を位置づけているところでございます。本市におきましては、国のプランを踏まえ、全ての小学校に
公設民営児童クラブを設置するほか、小学校の体育館等を活用した小学校ふれあい
プラザ事業を実施しており、
児童クラブ指定管理者と
プラザ運営委員会との
情報共有等も行いながら、保護者、児童の状況に応じた放課後の居場所を提供しております。今後につきましても、児童の安全・安心な放課後の居場所の確保といった観点から、現状の把握に努め、地域、学校との連携もこれまで以上に深めながら、引き続き両事業を推進してまいります。なお、小学生の放課後の居場所の現状及び学童クラブと小学校ふれあい
プラザ事業の連携内容につきましては、担当の部長より御説明いたします。
次に、総合計画について何点かお尋ねをいただきました。
次期総合計画の策定に向けてと題し４項目の御質問をいただきました。
初めに、
次期総合計画の総括として、
総合計画審議会での検証結果についてお答えいたします。
昨年度、
現行基本構想の各基本理念の現状と課題、今後の展望を把握し、
次期総合計画の策定の基礎的な資料とすることを目的に、平成23年度から平成29年度までの７年間の取り組みを総括的に評価する
基本理念評価を実施いたしました。評価に当たっては、行政内部の自己評価を行った後に、
総合計画審議会による外部評価を実施し、最終評価を確定いたしました。審議会での外部評価は、
現行総合計画の成果等を踏まえた上で、将来を見据えた大局的な視点に立ち、市が考える取り組みの方向性について御意見をいただくとともに、
次期総合計画の策定に向け、目指すべき将来像やその実現に向けた
取り組み等に関する助言、提言をいただきました。審議会の皆様からは、それぞれの政策に対して多数の示唆に富む御意見をいただきましたが、全体を通した総論の評価として、評価結果が次の計画の見直しなど改善にしっかりとつながっていくことが重要であると御意見をいただいたことから、
次期総合計画の
ＰＤＣＡサイクルが適切に展開できるよう、評価手法について検討してまいります。
次に、個別計画と総合計画の整合性についてお答えいたします。
総合計画は、政策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定めるものであり、行政の各分野における政策を体系的に定める個別計画は、総合計画と整合を図って策定しております。近年は自治体に地域計画の策定の努力義務を課す法律が散見されますが、このことを契機とした新たな個別計画を策定する場合にも、総合計画との体系を整理し、類似する計画がある場合には統合した計画とするなど、効率的な計画体系となるよう整理を行っております。これらのことを踏まえ、引き続き個別計画の体系の整理を進めるとともに、
次期総合計画の策定に向けて
ＰＤＣＡサイクルの見える化が図られるよう、引き続き検討してまいります。
次に、今期の総合計画の検証に市民の意見がどう反映されたのかについてお答えいたします。
現在の総合計画の検証に当たって、市民参加といたしましては、無作為抽出の市民3000人を対象とした
アンケート調査である
市民満足度調査を定期的に実施し、市民の市政に対する満足度を把握し、評価に活用してまいりました。なお、昨年度実施いたしました
市民討議会や関係団体との意見交換は、主に
次期総合計画策定に当たっての御意見を頂戴することを目的にし、議論をしていただきました。そのため、現在の総合計画の検証という観点では議論をいただいておりません。
続きまして、現
総合計画下における施策と組織の連動に関する御質問にお答えいたします。
本市では、平成23年度から令和２年度までを計画期間とする茅ヶ崎市総合計画を実効性のあるものにするため、基本構想に定めた政策、施策の体系と市の組織とを連動することで、施策の実行責任を明確化しているところでございます。今後は、
次期総合計画における組織の検討に際しまして、現総合計画における組織をしっかりと検証した上で、加速度的に変化する社会情勢に対しても柔軟に対応できる組織を目指し、検討を進めてまいります。
続きまして、Ｃ３
成長加速化方針等の基本方針と総合計画の関係性についての御質問にお答えいたします。
本市では平成７年に、
茅ヶ崎市行政改革大綱を策定して以来、行政改革に資するさまざまな取り組みを進めてまいりました。総合計画に定められました本市が目指す将来都市像を実現するために必要な施策を実施していくに際し、限られた経営資源の中で効率的かつ効果的に事務事業を実施していくことが必要であるとの認識のもと、
経営改善方針上では
事業実施主体の最適化や財源の確保、
各種補助制度等の見直しといった重点項目に設定するとともに、それにひもづく
行革重点推進事業の各取り組みを進めているところでございます。総合計画第４次実施計画や
次期総合計画の策定に向け、平成29年２月に策定した時代に即した行政経営の基本方針、Ｃ３
成長加速化方針は、従来の
経営改善方針の８つの重点事項を持続可能な体制に向けた各種制度の見直し、外郭団体への支援策等の見直し、受益者負担の適正化に関する見直し、時代に即した行政経営を行うための働き方の見直しの４つの見直しの柱にいわば集約した上で、厳しい財政状況の中にあっても、本市が持続可能な基礎自治体であり続け、かつ、刻々と変化する社会情勢に対応した行政運営を行うための基本指針としており、示したものでございます。Ｃ３を初めとする行政改革に資するおのおのの
基本方針等は、こうした考え方に立脚するものであり、今後においても総合計画が目指すまちの姿を全職員が共有した中で、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の本旨に立ち返り、各部局が施策の展開を主体的に図っていくために必要であるものと認識しております。
続きまして、
次期総合計画の政策の方向性と重要課題についてお答えいたします。
将来の世代に過度な負担を残すことのないような行政運営を行うことについて総論としては反対はないものと考えておりますが、事業の優先順位づけという各論の議論になったときの合意形成は困難を伴うものであり、
利害関係者と丁寧な議論を尽くして調整していかなければならないと考えております。現段階において、
次期総合計画における施策レベルの具体的な優先順位を明言することは難しく、その時々の社会情勢を踏まえ、実施計画の策定において重点化をしていきたいと考えております。なお、昨年度実施したちがさき未来会議などにおいては、人のつながりや、それぞれがお互いを認め合うといったことが重要であると指摘をいただいており、
総合計画審議会へ諮問した
次期総合計画骨子の将来都市像の根幹となると捉えております。
続きまして、
次期総合計画におけるＳＤＧｓの活用についてお答えいたします。
現在、
総合計画審議会に諮問した骨子では、８つの柱立てを行った政策目標とＳＤＧｓの17のゴールと関連づけを行っております。自治体がＳＤＧｓに取り組む意義としては、第１に経済、社会、環境の３側面の
相互関連性を配慮した視点で総合的に事業を立案することができる点、第２に、ＳＤＧｓという共通言語を持つことで、
民間事業者とパートナーシップの構築を円滑に行うことができるといった点であります。このようなＳＤＧｓが掲げる理念は、これまで茅ヶ崎市が行ってきた政策の目的に大きな隔たりがあるわけではないと考えておりますが、政策の立案に当たり、経済、社会、環境の３側面の
相互関連性を統合的に考える
チェックツールとしてＳＤＧｓを活用してまいりたいと考えております。
次に、市民参加についてお答えいたします。
策定における市民参加の一つとして、昨年７月から８月にかけて、ちがさき未来会議と題し、公募市民による
ワークショップを開催いたしました。この
ワークショップは無作為抽出により、参加を希望された市民の方と
市民討議会の開催や、ちがさきアイデアソンと題し、関係団体とのヒアリングの実施などを行ってまいりました。それぞれの市民参加によりいただいた御意見は、
総合計画審議会に諮問いたしました
次期総合計画骨子に反映してまいりました。今後も市内各所で行う
まちづくり懇談会、
パブリックコメント手続といった市民参加を経て計画案を策定していきたいと考えております。今後いただく御意見につきましても、その時々のタイミングで適切に取り扱い、計画に反映をしてまいります。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 小磯議員からいただきました教育関連の御質問に教育長よりお答えいたします。
初めに、
児童クラブ、ふれあいプラザ、子どもの家、公園、その他公共施設の活用状況及び地域における居場所の現状につきましてお答えいたします。
放課後の子供たちの居場所につきまして、
教育委員会の取り組みといたしましては、全ての就学児童が安全・安心に放課後を過ごせるよう、小学校の体育館等を活用し、小学校ふれあい
プラザ事業を実施しております。体育館等で楽しく遊ぶ小学生の見守りには、保護者を初め、地域の方にも御参加いただき、居場所の確保とともに、異年齢児童間の交流や地域の大人との交流も図られています。また、平成29年度からは、小学校ふれあいプラザの開設日数の増加にも取り組んでおります。このほか、
茅ヶ崎公園体験学習センター、うみかぜテラスが、さまざまな学びや体験を通じて、子供から高齢者までが出会い、学び、楽しみ、仲間をつくるなど、あらゆる世代が交流できる施設を目指して、平成31年１月に開館しましたが、開館以来、放課後の時間になると、地域の子供たちが館内の
フリースペースで一緒に宿題やおしゃべりをしたり、施設の野外広場に集まり、ボール遊びをするなど、放課後の新たな居場所として活用されています。また、
青少年会館や公民館のロビーも放課後には子供たちが集まり、ゲームをしたり学習したり談笑をするなど、子供たちの大切な居場所となっています。
地域集会施設に併設された子どもの家では、平成30年度より、11月から１月までの開館時間を30分延長し、子供たちの居場所の拡充に取り組んでいるところでございます。引き続き、子供たちが放課後を安全・安心に過ごせる居場所を確保するため、地域の皆様の力をおかりしながら、環境の整備に努めてまいります。
続きまして、子供たちが身体的攻撃から身を守る講習会の実施状況についてお答えいたします。
本市における平成30年度の声かけや露出、つきまといなどの
不審者情報にかかる各小・中学校からの報告件数は70件に上り、最も多かった声かけ事案につきましては、下校時に多く発生している状況から、各学校における児童生徒への安全教育を初め、地域と連携した安全対策の充実が喫緊の課題であると認識しております。ことしの５月に川崎市の路上で登校途中の児童やその保護者らが殺傷される大変痛ましい事件が発生したことを受け、
教育委員会は、各学校に、児童・生徒等の安全確保にかかる文書を通知し、その中で改めて教職員に対し事件、事故発生時における対応の周知徹底等を行うともに、児童・生徒等の安全確保に万全を期すようお願いしたところでございます。各学校では、子供たちが自分で自分の体と心を守るという態度を育む視点を大切にしながら、行かない、乗らない、大きな声を出す、すぐに逃げる、知らせるの頭文字をとったいかのおすしを合い言葉とし、自主防犯に対する注意喚起を図るとともに、保護者や地域の方々に対しても登下校時等の見守りの協力を呼びかけているところでございます。また、学校外で身の危険を感じる場面に遭遇した際には、大声で助けを求めたり、近くの店やこども110番の家等に駆け込み、救いを求めたりするとともに、日ごろから通学路上のいざというときに逃げ込める店舗、公共施設などの場所を確認しておくことについても指導しております。さらに、特別活動等の時間に
茅ヶ崎警察署の
スクールサポーターに御協力をいただきながら、
不審者対応教室を実施し、不審者に遭遇した場合の身の守り方について学習している小学校や、総合的な学習の時間等におきまして、自治会の方々と実際に地域を歩きながら、防犯上危険な箇所についての
マップづくりを行っている中学校もございます。
保護者への対応といたしましては、緊急時における対応として、平成27年度より、各小・中学校において登録された保護者の携帯電話等へのメール配信を活用し、保護者等とすぐに連絡がとれる体制を整えているところでございます。今後は、議員より御質問のありましたＣＡＰかながわやWen-Doなどの
ワークショップを初めとし、ＰＴＡ等の連携を図った安全教育について研究を進める必要もあると考えております。
教育委員会といたしましては、子供たちを凶悪な犯罪から守るためには、子供たち一人一人の防犯意識を高めるとともに、学校、家庭、地域、警察等の関係機関が連携を図りながら、将来を担う子供たちの健全育成と安全確保に努めていくことが重要であると考えております。今後も研修や学校訪問等、さまざまな機会を通して、安全教育に関する教職員の意識向上に努めるとともに、必要な情報等を周知し、各学校の安全教育の推進を支援してまいります。
私のほうからは以上でございます。
○水島誠司 議長
こども育成部長。
◎高木邦喜
こども育成部長 こども育成部長、放課後の子供たちの居場所について、現状、
取り組み状況及び公共施設の活用の方針について順次お答えいたします。
小学生の放課後の居場所の現状につきましては、本市では第２期子ども・子育て支援事業計画を策定するために、平成30年度に、茅ヶ崎市子ども・子育て支援に関する
アンケート調査を実施いたしました。その中で、小学生の放課後の過ごし方についての回答では、自宅が最も多く、その後は、習い事、公園、祖父母宅や友人知人宅、
児童クラブの順に続く結果となっております。平成25年度調査との比較において、特徴といたしましては、祖父母宅や友人知人宅や公園の割合が減少し、
児童クラブの割合が大きく増加しております。
次に、
児童クラブ及び小学校ふれあい
プラザ事業との連携及び公共施設の活用方針についてお答えいたします。
本市におきましては、
児童クラブに通所している児童が支援員等の付き添いのもと、小学校ふれあいプラザに参加し、小学校施設で遊んだり、イベントに参加したりといった連携を行っております。児童にとりましても、広い小学校施設で伸び伸びと過ごせ、また、
児童クラブに通所していない児童との交流も図ることができるなど、両事業の連携は児童の健全育成に寄与していると認識いたしております。また、平成30年２月に策定いたしました茅ヶ崎市
児童クラブ待機児童解消対策におきましては、基本的な考え方の一つとして、小学校ふれあい
プラザ事業の実施日拡大、連携強化だけでなく、公共施設の利用促進に取り組むことを位置づけております。引き続き多角的な視点から、児童の安全・安心な放課後等の居場所づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長
小磯妙子議員。
◆２番（小磯妙子 議員） では、２問目に参ります。１問目で子供たちの施策についてさまざまお答えいただきました。今、部長から御答弁のありました子ども・子育て支援に関する
アンケート調査の結果ですね、子供たちは放課後どこにいるのだろう、休みの日はどこにいるのだろうということと、それから、このアンケートでは、働きに出ているお父さんやお母さん、保護者の方々がどういったところで子供たちが過ごしてほしいかという実質的な
アンケート調査も行っております。非常に有効な
アンケート調査だったなというふうに思います。その中でやはり話が出ていた、放課後のふれあい
プラザ事業の拡充も含めて、全ての子供たちが安全で、
児童クラブに通っていなくても、過ごすために公共の施設、もっともっと自由な子供たちの利用ができたらいいのかなと感じているところですが、ふとその放課後の子供たちがどこにいるのかなと、１学年、約2000人と考えると、そこそこ子供たちが一人で遊べる年齢になるまで、あるいは一人で遊べるようになってから、茅ヶ崎の子供たちはどこにいるのかなと思って、自宅が、先ほどのアンケート結果でもやはり一番多かったということなのですけれども、もう少し茅ヶ崎市として政策が打てるのは、子供たちが安心して過ごせる公園、公共施設の整備も重要ですけれども、安全な公園がもっともっと整備されていかなければならないのかなと思いました。今回の質問に当たり、担当課とヒアリングをしながら、こういった総合的な子供の政策に関してどこが所管となるのか、また、どういった庁内連携をとっていくのかというあたりに、ふと私は困ってしまいました。そのあたり、市としては、次の世代の子供たちをこの茅ヶ崎の地で安全に生き生きと暮らしていくために、どこが所管となって、どういった政策を打っていくのか、２問目のお答えとして、もし市の方針がありましたら伺いたいと思います。
それから、子供たちの身の安全を守るＣＡＰという、子供たちへの暴力防止についてのプログラムを御紹介いたしました。これは先ほどいかのおすしという言葉を、こういうのがあるのだよということだけではなくて、実際に
ワークショップであったり、体験、ロールプレーを通じて、いざとなったときにどうやって心や体を守るか、どういった気持ちを持つかという具体的なプログラム、有効なプログラムとして、今、全国的に展開されております。なかなか人数にも制限があるし、費用もかかることで、子供たち全員というわけにはいかないのですけれども、せめて先生方がこういった取り組みを理解し、まず子供たちの心と体を守る取り組みに触れていただくことが必要ではないかなと思いますけれども、そのあたりの方針について伺いたいと思っております。
それから次は、総合計画です。先ほどお話がありました総合計画の基本理念の評価書を拝見いたしました。これは本当に物すごい分量で、
総合計画審議会の皆さんは大変な御苦労をされたのだなというのがわかります。ただ、
総合計画審議会の皆様のメンバーのそうそうたる見識をお持ちの方々がいらっしゃるのですけれども、ここに今子育ての話もしましたが、子育ての問題であったり、本当に高齢者の問題、福祉の問題の当事者の方々が、なかなか入って議論に参加することができない。これは制度上変えていくことも可能ですけれども、それよりも何よりも、先ほどから個別計画と総合計画の整合性、評価のあり方がどれだけ反映されたかということをお話ししてまいりましたが、各個別の計画について審議会が評価をしているところ、あるいは計画策定に関して進捗管理を行っている部署がたくさんあります。そういったことがどれだけ前期の基本理念の評価書に反映されているのか、私はこれを読ませていただいて、確かに重要なポイントをついた御意見もあるのですけれども、果たして個別計画や評価を十分御理解いただいて評価をされているのか疑問に思いました。そのあたりはどのように担当課としては捉えているのか伺いたいというふうに思っております。それが個別計画と総合計画の進捗管理、体系的な整理ということに、今後の新しい総合計画にもつながっていくことというふうに思っております。
それから、もう１点、組織の問題です。私が議員になったばかりのころだったと思います。今度の総合計画をつくるに当たって、１年前倒しで効率的な行政運営のために、組織と施策の目標を一致させた行政の組織運営で臨んでいくというふうに前市長はおっしゃって、そういった内容で組織改革を行いました。その結果、施策のすき間、あるいは組織のすき間となって、取りこぼしていった部分、あるいはもっともっと庁内連携を図らなければならなかった部分で、少し硬直化が見えたように思います。そのあたりに対してどう検証し、次の総合計画に生かそうとされているのか。先ほどのお答えでは、加速的に、柔軟に対応していくということだったのですが、総合計画が走り出してから組織を改正されるのか、それとも、組織改正、徐々には行われておりますけれども、前倒しで組織改正を行うのか、その辺もし見通しがありましたらお話を伺いたいと思います。
それから、ＳＤＧｓです。このいただいた骨子のところどころにＳＤＧｓが散りばめられているのですね。17の目標、それこそ、国際的な開発目標ですので、漠然としたもので書かれています。例えば飢餓をなくすとかということが、今の茅ヶ崎の子供たちのどこの部分にどう当てはめるのかということを具体的にイメージをしなければ、ＳＤＧｓも絵に描いた餅状態になってしまうと思うのですね。しっかりどれだけ本当の事業、これから実施しようとしている事業にどうやって落としていくのかというのは、これからの取り組みだと思いますけれども、それはよっぽど心してかからないと、書いてあるだけということになってしまいます。もう少し具体的に、例えばこういうことで取り組んでいきます、こういう取り組みの仕方をしていきますということでしっかり議論をしていただきたいと思いますし、取り組んでいただきたいと思いますが、もう少し具体的な取り入れ方の方法がありましたら伺います。
それから、市民参加に関して、幾つかの市民が無作為抽出で参加される会議も含めてお話をいただきました。そこに今期の総合計画の検証に関しては、市民の方から御意見をいただいていないということだったのですね。自治基本条例、それから、市民参加条例が策定してから、やわらかな計画の段階から市民参加をし、市民の意見を反映していくということに心がけていらっしゃると思うのですが、その後、市長もおっしゃいましたけれども、
ＰＤＣＡサイクルのチェックのところの部分に、なかなか市民の声を出す機会がない。今回も検証のところで、市民の声を伺ったのかなと思いましたら、次の総合計画に向けての御意見だったということでした。次の総合計画に向けての意見のもとには、やはり今の総合計画でどこが問題だったのか、これは市民の方が一番よくわかっている、それをしっかり私はそれぞれの課が受けとめるべきだと思います。それが先ほどの個別計画にもつながるのですけれども、総合計画の策定に関してもそれはしっかり受けとめる機会を今後持っていただきたいと思いました。
私は以前に申し上げたと思うのですが、
市民満足度調査ではなく、市民がどこに不満足、不便を感じているか、そういった調査をしなければ、本当の困ったところへの行政の手は届かないのではないかというお話をしたことがあると思います。やはり基本理念の検証では、
市民満足度調査の結果をもとに、
市民満足度調査で満足度の低い部分が不満なのかというと、それは不満ではあるけれども、それぞれの人の感覚の違いもありますし、本当に困ったところはどこなのかというところの調査をしっかりして、限りある財源ですから、本当に絞っていかなければらない実施計画をつくっていくための基本方針だとしたら、もっとしっかり調査をしていただきたいと思うのです。その点で言えば、先ほどの子ども・子育て支援に関する
アンケート調査は実質的です。やはり子供に対しても、困っていることがあったらどこに相談します、どこに相談するか、相談してもしようがないと思っているのか、相談するところがないと答えている子供もいます。こういったことをしっかり抽出できるような市民の調査、3000人を行うのでしたら行っていただきたいというふうに思いますが、その点についても伺いたいと思います。
２問目は以上です。
○水島誠司 議長 岸副市長。
◎岸宏司 副市長 小磯議員の２問目、公園や広場、地域の見守りなど、庁内全体で次世代育成という理念の共有のもとに総合的な政策として推進するため、市としての見解についてということでお答えをさせていただきたいと思います。
これまで市では、子ども・子育て支援の基本的な視点といたしまして、社会のあらゆる分野における全ての構成員が子ども・子育て支援の重要性に対する関心や理解を含め、おのおのが協働し、それぞれの役割を果たすことが必要であるという認識を示してまいりました。加えて、自然の豊かさ、買い物の利便性、快適な住環境、交通の便、まちの清潔さから見られる茅ヶ崎市らしさを生かし、子供の成長にとってよりよい環境づくりのために、子供や子育てを見守り、支え合うことができるような仕組みづくりに取り組んでまいりました。この基本的な視点を踏まえまして、福祉的な子育て支援や乳幼児の健康づくりといった事業はもとより、生活環境の整備などさまざまな政策領域の取り組みにつきましても、子ども・子育ての観点から検討を加え、事業を推進してまいったところでございます。今後につきましても、これまでの取り組みで不足している点をしっかりと検証しまして、庁内の組織横断的に子ども・子育ての視点をさまざまな政策に反映できるような仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長よりお答え申し上げます。
ＣＡＰかながわを教職員の研修に取り入れたらどうかということについてお答えをいたしたいと思います。
ＣＡＰかながわには、虐待や暴力を受けた子供への対応等に関する大人向けの
ワークショップもあることは認識しておりますので、今後、校長会にも情報提供をしながら研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、小磯議員の総合計画関連、また、組織、ＳＤＧｓについてお答えをさせていただきます。
まず最初に、個別計画の進捗管理と総合計画における評価の仕組みを
次期総合計画ではどのように構築するかという視点でのお答えをさせていただきます。
現在策定されております各種計画の評価に関しましては、総合計画と個別計画はそれぞれ別に評価しており、評価作業が二重になっていることから、職員の負担となっているところがあります。このことによって、評価の真の目的である評価結果に基づく政策の見直しの議論に注力できていないところがあると考えております。また、評価の物差しに関しましても、総合計画と同じ基準で評価している個別計画がある一方で、一部の個別計画では総合計画とは別の基準で評価しているものもございます。結果として、一つ一つの取り組みを評価していながら、総合計画での評価結果と個別計画での評価結果が異なるというケースも散見されます。このような評価作業の負担と評価結果のずれという点が評価に関する主な課題であり、
次期総合計画の策定に当たっては、これらの課題を解消しなければならないと認識しております。これらの課題を解消するために、例えば専門的な知見を持った方々による評価が行われる個別計画の評価を集約し、これをもって総合計画の評価とすることで事務の効率化と評価結果の整合を図るという手法もあるのではないかと考えております。具体的な評価手法の詳細は今後の検討となりますが、評価作業を効率化するとともに、総合計画と個別計画で評価結果が異なってしまうことがないような評価の仕組みづくりを構築してまいります。
続きまして、課題を踏まえた
次期総合計画における組織についてお答えいたします。
現行の総合計画のもとでの計画体系と組織体系の連動を通して、部課会の責任や目標の明確化及び職員の中における総合計画の意識づけや共有化を図ることに関しては一定程度達成したものと認識しております。一方で、組織の硬直化を招き、業務遂行上の組織的課題も見受けられることからも、現在検討を進めております
次期総合計画における推進体制といたしましては、従前のような計画体系と組織体系の１対１の連動を必ずしも前提とはしない中で、各取り組みの実行責任の所在を明確にできるような連携のあり方について検討を進めているところでございます。また、複雑多様化する行政課題が今後ますます増加していく中にあっては、一つの課会のみでそれらの課題に対していくことは困難であることからも、部局横断的な事案に対しても効果的な連携を図ることができる組織体制を構築する必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、
次期総合計画における組織の検討に当たりましては、社会情勢の変化や市民ニーズの動向に柔軟に対応していけるような組織運営システムの構築を目指して検討を進めております。
続きまして、ＳＤＧｓについてお答えさせていただきます。
ＳＤＧｓの掲げる理念は、これまで茅ヶ崎市が行ってきた政策と相違があるわけではないと考えております。市民、事業者、行政のそれぞれが共通のゴールとしてＳＤＧｓを認識することで、経済、社会、環境の３側面の社会課題を協働により解決していくきっかけとなることを期待しております。まずは
次期総合計画に掲げる政策目標とのひもづけを行っているところであり、計画執行段階における具体的な活用は今後の検討となりますが、国のＳＤＧｓ未来都市に選定されている自治体などの先進事例も注視しながら、有効な活用手法を検討してまいります。
続きまして、現計画の検証を次期計画にどう反映したか見えてこないというような視点でお答えさせていただきます。
昨年度実施した
基本理念評価によって現計画の検証を行い、検証結果により整理した政策ごとの今後の課題と取り組みの方向性については、
次期総合計画骨子の作成の基礎としてきました。また、現計画の特徴として、計画の体系と市の組織を一致させ、責任の所在の明確化を図ってまいりました。このことは政策の推進に一定の成果があったものと考えておりますが、計画の柔軟性やわかりやすさといった点で、市議会を初めさまざまな方から御指摘もいただいており、課題と認識しております。こうしたことを踏まえ、
次期総合計画では政策、施策レベルから、自主計画と計画の柔軟性を確保したいと考えております。また、
次期総合計画骨子では、政策目標の数を８つに減らし、現計画よりも包括的な目標とすることなどにより、市民の皆様と目的、目標の共有ができる、わかりやすい計画として考えております。また、評価につきましては、御指摘のございました
ＰＤＣＡサイクルの場合、市の場合、計画を策定する段階ではいろいろな説明会や会議等を行って、市民の方の御意見を頂戴しておりますが、評価の段階での御意見については、まだまだ不足している部分があるかと思いますので、この点については
次期総合計画の中で検討の仕組みづくりを考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長
小磯妙子議員。
◆２番（小磯妙子 議員） それでは、先ほどの子供たちのところで、教職員のという質疑にはお答えいただきました。あとは保護者も含めて、子供たちもですが、先般、本会議の中でも質疑が繰り返されておりましたけれども、教育の基本、学校教育と社会教育の両輪で進んでいくことが提示されています。ぜひこういった子供の安全に関しても、社会教育の分野で、保護者や子供たち自身が考えていく機会を持ってはどうか、公民館とか、コミセンとか、市民団体とかでの活用の仕方があるのではないかと思いますが、その点について伺いたいと思います。
○水島誠司 議長
教育推進部長。
◎中山早恵子
教育推進部長 教育推進部長、ただいまの御質問に対しましてお答え申し上げます。
議員の御質問にございますように、子供たちが暴力の被害者となる事件は多発しており、いじめや性暴力など、あらゆる暴力の被害者にも加害者にもならないよう、子供や保護者を対象に学ぶ機会を設けることは非常に重要であると認識しております。
教育委員会では、市内ＰＴＡや保護者会につきまして、それぞれの活動における課題等の現状把握をしながら円滑に活動ができるよう、さまざまな支援を行っております。子供や保護者に対する
身体的安全教育につきましては、議員御指摘のとおり、喫緊の現代的課題として捉え、今後のＰＴＡや保護者会支援におけるテーマの一つとして考えてまいります。また、現在、市内の社会教育の現場では、子供たちが安心して学び、成長するために必要なさまざまな事業を地域の実情に応じて開催しております。小和田公民館では、昨年度、今年度と、女性と子どものための護身術という講座を
茅ヶ崎警察署の御協力をいただきながら開催いたしました。引き続き、地域のニーズや課題等を踏まえつつ、関係団体等と連携を図りながら、このような事業の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長
小磯妙子議員。
◆２番（小磯妙子 議員） 総合計画について、先日いただいた骨子、非常にわかりやすくできているのと、施策目標の７つと、それから、行政運営のあり方が、今の総合計画より具体的な方向性を示す言葉で記されているかなと思っております。非常にわかりやすくなっているなという点は評価いたします。これが今の基本構想、総合計画なのですけれども、実施計画がこれの後に３年ごとにつきますので、なかなかこの総合計画を議員の私でさえも開くことがそんなに回数、あることではないのだと思うのですね。今度の総合計画をつくるときには3000万円ぐらい策定費がかかっているというふうに伺っておりますが、ぜひこんなくらいの分量でやっていただきたい。わかりやすく。これ、なかなか重いし、どこを開いていいのかわからないし、今からでも間に合うと思ってお願いして、一般質問でお願いはいけないのですけれども、お願いをしなければならないというふうに思っているのですが、あとは、これが先般やりましたみどりの基本計画と子ども・子育て支援計画、もうすぐ変わりますけれども、先ほど一番初めに申し上げましたように、子供と環境の問題は10年ではないですね、20年、30年、40年、50年、100年というスパンで考えなければならないときに、こういったことの連動性というのを、先ほど進捗評価も含めてこれから関連づけていくということですので、市民の誰もが、先ほどの進捗管理にも評価にもハードルを低くして参加できるような、そういったこんなくらいの簡単な総合計画の冊子ができますことを期待したいのですが、その点に関しての見解を伺いたいと思います。
○水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、お答えいたします。
今回、
次期総合計画につきましては、組織との連動はしないことといたしました。また、政策目標をこれまでの21から８つに減らし、より包括的な指針としたいと考えております。議決をいただく総合計画については、10年間の方向性の核となる指針とした上で、より具体的な施策については、中期的な実施計画において柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で
小磯妙子議員の一般質問を終了いたします。
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○水島誠司 議長 次に移ります。
青木 浩議員、御登壇願います。
〔26番 青木 浩議員登壇〕
◆26番（青木浩 議員） こんにちは。絆ちがさきの青木でございます。昨日来、若手の議員さんの一般質問を聞いて、私の期数になると、一般質問もそろそろなじまないのかなとは薄々は感じているのですけれども、きょうは質問の２つは、佐藤市長の公約でもございます。そして、施政方針でも述べられている事項でございますので、私も背中を押すような質問をしていきたいと思っております。佐藤光市長におきましては、この９月の定例会を終わりますと、とりあえず１年の定例会を、ワンクール終わるわけでございまして、今までの県議会のシステムと市議会のシステム、多々御不満もあるでしょうけれども、こちらも効率的な議会運営を心がけてやっていきますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、中学校給食実現に向けてを質問させていただきます。今、検討中でもございますので、本日は給食に対しての基本的な市の考えをお伺いさせていただきたいと思います。
まず最初は、中学校給食を導入する理念を問うで、市長は施政方針の中で、中学校給食実現に向けて、課題の抽出と課題解決に必要な調査研究を進め検討していくと述べられております。学校給食は子供たちの心身の健全な発達に欠かせないだけではなく、食育の生きた教材にも位置づけられております。全国の実施率が９割を超える中学校給食は、県内においても自治体間で格差が大きく、各地で選挙の争点にもなり、市長も選挙時において、導入を検討していくとされました。栄養バランスのとれた食事をすることが必要な成長期にある中学生にとっては重要であり、県内においても各自治体が実施の方向にある背景事情もありますが、市長は、子育て支援策の強化の一つとして掲げている中学校給食の実現に対するその思い、その情熱を含めた理念をお伺いします。
次に、給食実施方法はどのような方式を考えているのか。現在、茅ヶ崎市中学校給食検討会議において実施方法を検討されておりますが、中学校給食では小学校で実施している自校方式、共同調理場でつくった給食を配送、またはデリバリー方式等、実施方法はさまざまあると考えております。検討している方式の内容をお伺いいたします。
次に、予算、財源について、税金を充てることについてのお考えをお伺いします。実施方法はさまざまであり、その方式によっては予算の金額が大きく異なると考えられます。検討されている実施方法に対して、予算の規模が判断材料となり、その予算に対しての考えについてお伺いいたします。今後も厳しい財政状況の中、実施するに当たっては、新規事業になり、財源のあり方についてもお伺いいたします。
また、近隣自治体で実施しているような、家庭から持参したお弁当、市が提供する給食のいずれかを選べる選択制給食の方式があります。この方式が採用されることは、市が提供する給食を食べる生徒の保護者が負担する食材費以外の必要な経費は税金で負担されますが、実際にその対象となり得るのは、市提供の給食を食べることを選択した場合となり、全ての生徒とはなりません。税金で実施されている給食の対象者が一部になることについての市の考えをお伺いいたします。
次に、教育の一環として給食を
教育委員会としてどのように考えるのか。学校給食については、学校給食法において明確に位置づけられております。給食といえども大事な教育の一環と考えます。新たに中学校給食導入に向けて
教育委員会の給食を教育としての取り組むお考えをお伺いいたします。
次に、市立病院経営改善に向けて。市立病院としてあるべき姿とは、市の考えをお伺いします。
市立病院は急性期を担う地域の基幹病院として医療を提供しており、自治体病院の宿命を担い、採算面から難しいとされる小児や周産期医療など、市民が安心して医療を受けることができるように取り組んできました。しかしながら、病院事業会計は平成28年度、平成29年度と２年連続で10億円の赤字決算であり、平成30年度も約８億円弱の純損失となっております。こうした状況の中、茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップが取りまとめられましたが、現在の経営状況を踏まえ、改めて市立病院のあるべき姿を市の考えをお伺いしておきます。
経営改善に向けて施策はあるのか、現状はどこに問題があるのか。平成30年度の純損失は平成29年度と比べると約２億円余り改善しておりますが、しかし、平成30年度の未処理欠損額は57億円です。この状況が進めば債務超過となり、この３年間で資金期末残高は28億円余りが減少しました。このままではキャッシュフローもゼロになりかねない状況です。今議会においても、一般会計から６億円の負担金の補正が出されておりますが、負担金にも限度があり、経営改善に対して抜本的な取り組みが必要と考えておりますが、その辺をお伺いします。また、民間病院との競合、人件費、材料費の増加等、ロードマップにも示されている要因はさまざまありますが、現状の問題点をお伺いしておきます。
次に、将来に向けての病院経営の展望をお伺いします。市立病院は高度で専門的な医療を行うため、設備を含めさまざまな投資を行ってきました。しかしながら、経営計画で見込んだ収益に結びつかなかった結果がこのような状況となっております。これからの社会情勢、2025年問題を的確に捉え、患者、地域ニーズを分析し、今までの投資に見合った収益を確保しなければなりません。また、地方公営企業法の一部適用ではなく、組織の移行という手段を利用して、これはわかりやすく言えば独立採算というのであれば、中身も独立させるというような考えです。安定的な運営を目指そうとする組織改革を考えながら、地域の診療所との連携や救急患者を積極的に取り入れるなど、将来に向けた病院経営の展望をお伺いいたします。
以上１問目です。よろしく御答弁のほどお願いします。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 青木議員に御指摘されて、この定例会が終わるとちょうどワンクールというのでしょうか、今、再認識をさせていただきました。議会というのは、さまざま特色を持ってしかるべきであると思っております。若干のカルチャーショックは感じておりますが、別に不満はございませんので、御了解いただきたいと思いますし、新しい構成となった議会は、私としては２回目でございますので、気持ちを新たにしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。
それでは、青木議員の質問に順次お答えいたします。
青木議員御指摘のように、栄養バランスのとれた食事をすることが必要な成長期にある中学生にとっては、昼食は大変重要と認識しております。また、保護者の共働きなど、ライフスタイルの変化や経済的情勢により、家庭でのお弁当づくりの負担が大きくなっているとのことなど、社会的な環境の変化もあることから、子育て支援策の強化について必要があると考えております。そのため、本市においては、食の安全や栄養バランスに配慮した質の高い給食の提供をすること、学校における食育の生きた教材になるよう、地産地消やお米を多用した学校給食の充実を図っていくこととし、また、家庭や地域等の理解や食文化の継続の重要性と自然の恵みの勤労の大切さなどに関して、食を通じた指導の充実を目指すこと及び食に関する正しい知識と望ましい食習慣を生徒が身につけることができるよう積極的に取り組むことを理念として、中学校給食の実現を目指してまいります。
続きまして、中学校給食の実施に向けた財源のあり方についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、中学校給食の実施に当たって、どの実施方式を採用するにせよ、財政的なインパクトは大きいものであると認識しております。厳しい財政状況が見込まれる中、新規事業として、学校給食、中学校給食の実施に向けては、Ｃ３
成長加速化方針に基づく事業の見直しを進めるとともに、既存の事務事業に固執することなく、緊急度や優先度を踏まえた事業採択を徹底することで、事業の取捨選択を行うことが不可欠であると考えております。このような点についても十分に踏まえながら、今後におきましても、中学校給食の実施に向けた検討を継続してまいります。
なお、実施方法、特定財源の確保策、選択制給食の見解の詳細につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。
続きまして、市立病院経営改善に向けてについてお答えいたします。
初めに、市立病院としてあるべき姿についてお答えいたします。
市立病院は、急性期を担う地域の中核病院として、救急を初め、小児、周産期といった採算面から収支均衡が難しい医療を提供するほか、地域の診療所と連携しながら市民の健康を守るため、良質な医療を提供してまいりました。一方で、経営状況は赤字決算に加え、現金現在高の減少が続いており、市立病院としての役割を継続して果たしていくことが難しくなっております。こうした現状を踏まえ、９月には、茅ヶ崎市立病院の経営改革について、市立病院リバイバル・ロードマップを取りまとめ、令和４年までを期間として集中的に市立病院の経営改革に取り組むことを発表いたしました。リバイバル・ロードマップは、収支改善策の速やかな実行及び経費負担の適正化、組織改革の検討といった側面から経営改革を実行することとしております。こうした経営改革を実行した先に、将来にわたり安定した経営環境のもとで市民の健康を守るために必要な医療サービスを提供するとともに、それを維持していく体制が整っている状態を市立病院のあるべき姿といたしました。
次に、経営改善に向けて秘策はあるのかについてお答えいたします。
このたび、10月から、市立病院事務局に病院経営企画課を設置することといたしました。今、市立病院としてすべきことを取りまとめたリバイバル・ロードマップを着実にスピード感をもって実行するためであり、このことにより現状を打開し、収支改善をしようとするものでございます。着実な実行が重要であり、これを超える施策があるとは考えておりません。
最後に、将来に向けて病院経営の展望についてお答えいたします。
長年にわたり市立病院は地域の中核病院として医療を行ってまいりました。今後も公立病院としての役割を果たしつつ、運営の手法については安定的な経営をすることを目的として、現在の地方公共企業法の一部適用による運営に限界があれば、その他の形態により市として責任を果たすことを目指し、現在策定作業を進めている次期茅ヶ崎市総合計画の検討過程において、本市の病院事業における改革の方向性を明らかにしてまいります。
なお、経営改善に向けて現状の問題点の詳細につきましては、副院長より御説明させていただきます。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 議員よりいただきました教育の一環としての給食の考え方についての御質問にお答えいたします。
学校給食の目標につきましては、学校給食法で、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことなどが示されており、学校給食の実施は、子供たちの心身の健全な成長につながるものであると認識しております。子供たちの健やかな成長に大きな影響を与える食習慣を確立していくためには、家庭や学校において家族や友達とともに食事を味わう楽しさを体験する中で、食についての正しい知識を身につけたり、生涯にわたって健康の保持増進に努める姿勢を養ったりすることが大切であると考えます。
しかしながら、多様化する家庭環境等によりまして、適切な食事環境が整わない状況も見られることから、学校給食が担う役割はますます重要になってきていると認識しております。現在、学校給食を実施している小学校におきましては、低学年において野菜の皮むきなどの調理の手伝いをしたり、高学年において栄養バランスを考えた献立づくりをしたりしています。また、給食の時間には各学校の栄養教諭や栄養士が毎日作成しているミニ給食だより等でその日の給食に絡めた食にかかわる情報を子供たちにも提供するなど、日常的に食育を推進する取り組みが行われております。
教育委員会といたしましては、今後の中学校給食の導入に向けて、これまでの小学校給食における効果的な取り組みを生かすとともに、既に中学校給食を実施している他の自治体の取り組みを参考にしながら、子供たちの心身の健やかな成長と望ましい食習慣につながる学校給食のあり方について研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長
教育総務部長。
◎竹内一郎
教育総務部長 県内の状況を踏まえた上で茅ヶ崎市中学校給食検討会議において検討を進めている方式につきまして、
教育総務部長よりお答えをさせていただきます。
まず、公立中学校の完全給食の現状では、平成30年度の実施率が全国で93.2％、神奈川県では44.5％で、政令市と町村を除く16市のうち11市が実施、４市が実施を決定しております。本市におきましては、中学校給食の一定の方向性を定めるため、茅ヶ崎市中学校給食検討会議にて、多面的な検討として５つの方式を比較検討しているところでございます。具体的には、１つ目として、中学校の敷地内に設置された調理場でつくった給食をその中学校の生徒が食べる自校方式です。２つ目として、親となる小学校の調理場でつくる給食を子供となる近隣などの中学校へ配送し、そこで食していただく親子方式です。３つ目として、兄となる中学校の敷地内に設置した調理場で、兄の中学校と弟となる近隣などの中学校の複数校分の給食をつくり、弟の中学校へ配送する兄弟方式があります。４つ目として、共同調理場を設置し、つくった給食を各中学校へ配送するセンター方式です。最後に、５つ目として、
民間事業者の調理施設でつくる給食を各中学校へ配送するデリバリー方式となります。これらの比較及び給食の提供方法と学校運営上の課題などにつきまして、小学校及び中学校と議論をしながら検討を進めているところでございます。
続きまして、特定財源の確保策、選択制給食の見解の詳細につきましてお答えいたします。
財源のあり方につきましては、本市の財政について厳しい状況が予測されますことから、議員の御指摘にもありましたとおり、財源の確保が涵養であると考えているところでございます。そのため、国及び県への財政支援を求めることが必要と考え、令和２年度、県の施策・制度・予算に関する要望として、中学校給食導入促進事業補助制度の創設を神奈川県へ要望しているところです。このような財源確保の取り組みを継続していくとともに、財政推計との整合を図りながら、本市に適した実施方法を検討してまいります。次に選択制給食の見解の詳細につきましては、学校給食では学校給食法第11条の規定により、食材費は給食を受ける児童・生徒の保護者の負担となり、施設及び設備に要する経費や学校給食に従事する職員に要する給与、その他の人件費など、学校給食の運営に要する経費は行政の負担となることから、中学校給食はどのような方式においても予算を要することとなります。このように予算を伴う給食の提供方法が選択制である実施方法の場合においても、本市の茅ヶ崎市立中学校の中学生の全員が市提供の給食を食べることを選択できる環境を整えることで、対象者が全員であると考えているところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・副院長。
◎内藤喜之 理事・副院長 副院長、市長より答弁のありました経営改善に向けた現状の問題点についてお答えいたします。
市立病院では、平成16年度以降、国の動向を踏まえながら、数次にわたり経営計画を策定しており、平成29年３月には、茅ヶ崎市立病院経営計画を策定し、計画的な病院経営に取り組んでまいりました。しかし、この数年の決算を見ますと、病院経営上の問題として、支出の増加が収入の増加を上回り、収入と支出のバランスが崩れていることが挙げられます。その要因について分析いたしますと、収入面におきましては、入院と外来を合わせた医業収益の増加に支えられ、事業収益全体として増加傾向で推移してきました。しかし、１人１日当たりの入院及び外来単価が同規模公立病院と比較すると低く、改善の余地があります。一方、支出面では、育児支援制度を利用する職員の増加に伴う夜勤人員体制確保を目的とした看護師の新規採用により、人員がふえたことや、国の社会保障制度改革の一環による年金制度の一元化に伴う見直しにより法定福利費等がふえたこと等により、職員給与費について増加しております。また、経費におきましても、電子カルテシステム導入により維持管理費が増加していることや、新たな医療機器の導入に伴う保守点検費用などが増加している状況にございます。これらの状況を打開し、収支改善を目指すべく、リバイバル・ロードマップにおきまして、具体的な収入増と支出減に向けたアクションを位置づけ、実行していくことといたしました。具体的には、収入増に向けたアクションとして、診療報酬増収に向けた経営分析システムの活用や紹介患者をふやす取り組みとしての地域の診療所等への継続的な訪問、救急患者受け入れ体制の強化等を行ってまいります。また、支出減に向けたアクションとしては、給与体系の見直し、再構築や職員定数の最適化、医療機器整備方法のあり方の見直し等を行います。市立病院といたしましては、これらのアクションを着実に実行し、経営改善に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 青木 浩議員。
◆26番（青木浩 議員） それでは、中学校給食に向けての質問をさせていただきたいと思います。
検討委員会では、実施方式以外にどのようなことを検討しているのか、そして、施政方針に、秋ごろまでに実施方式を決定するとされておりましたが、これの公表時期はいつごろになるのか。私はこの後の質問でもちょっと述べますけれども、しっかりとした検討をしてほしいというのがございます。それと、夏にかけて
アンケート調査を行いましたよね。それについてどのように分析されているのか、まだ集計後、間もないのでしょうけれども、その辺、把握していることがあれば御答弁ください。
それと、先ほどデリバリー方式の選択制になった場合、喫食率の問題があると思うのですけれども、どのくらいの割合が学校給食とされるのかという点なのですね。それで、選択制の給食が採用された場合は喫食率の向上は大変重要と考えるのですけれども、この辺、事業の継続性にも影響する、そして、これについて、喫食率の向上についてはどのように考えているのか。今、先行している先進市、鎌倉市なんかだと、選択制でも８割を超えているという例がございますね。だけど、県内でもデリバリー方式を先行した自治体では、当初50％ぐらいの喫食率だったのが、今じゃクラスで２人から５人ぐらいの状況らしいです。こうなった場合、これ、学校給食とは言えませんね。私はそう思うのですよ。ですから、どのぐらいの割合が学校給食とされるのかについては、なかなかこれから選択制がまだ決まっていないのだけれども、この辺、喫食率の向上に向けて、どのように取り組むのか、これについて御答弁願いたいのです。寒川町も当初デリバリーでやるというような方式だったらしいのですけれども、町長さんのトップダウンで共同調理場でセンター方式にするという方向転換をされましたから、デリバリー方式は県内でもいろいろな事案が出ていますから、喫食率を上げるためにどのように取り組むのか、これについて御答弁ください。
○水島誠司 議長
教育総務部長。
◎竹内一郎
教育総務部長 教育総務部長、茅ヶ崎市中学校給食検討会議の実施方式以外の検討内容及び実施方式の公表時期につきましてお答えをさせていただきます。
検討会議におきましては、中学校給食を実施している市町村として、デリバリー方式の鎌倉市と藤沢市、センター方式を採用しております厚木市へ視察し、先進事例の研究を行っているところでございます。また、市立小・中学校の食数の推移、学校運営への影響などのさまざまな課題に対して、民間の高い専門性と豊富な知識を活用して検討を深めているところでございます。
次に、実施方式の公表時期につきましては、茅ヶ崎市中学校給食検討会議での一定の方向性をかためた上で、必要な手続を経て、今年度末には最終的な報告を予定させていただきたいと考えているところでございます。
続きまして、中学校での給食についての
アンケート調査の結果について御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
アンケート調査は、本市の中学校の昼食の実態や給食を実施した場合に期待されることなどについて把握することを目的として、令和元年６月17日から24日まで実施をさせていただきました。その結果、対象者の茅ヶ崎市立小学校19校の６年生全児童とその保護者、茅ヶ崎市立中学校13校の２年生全生徒とその保護者の総合計約8494名に対しまして御回答いただいた件数が7451件、回答率といたしましては87.7％となりました。なお、各設問の調査結果につきましては、現在確認中でございますが、近々ホームページで公表するための準備を進めているところでございます。
少し御紹介をさせていただければと思います。中学校での昼食に対する意向では、小学校６年生では、給食になってほしいと思わないが約38％と一番多く、給食になってほしいの約35％をわずかに上回るアンケート結果となっております。また、どちらとも言えないという回答も約27％と多くあり、ほぼ３者は同程度というような結果となっております。中学校２年生では、期待しているが約61％と大部分を占めているところでございます。小学６年生の保護者からは、早く実現することを期待していると、実施する方法にもよりますが、期待しているを合わせて約92％となり、中学校２年生保護者では約86％となり、保護者全体では約９割が期待しているという結果となっているところでございます。
続きまして、給食で選択制が採用された場合の喫食率への対応について御質問をいただきました。給食の選択制における喫食率は、先進自治体においても高い、低い、さまざまございます。現時点においても大変参考にできると考えているところでございます。また、給食で選択制の場合では、実施に向けての基礎資料となるような保護者の利用見込み等を十分に把握し、また、その内容について十分な事前説明を行うことが非常に大事かと思っております。議員おっしゃるように、当初非常に高い喫食率があっても、最終的にどんどん下がってきてしまうということは決して望ましいものではなく、たとえ最初、当初は５割、６割であっても、年々ふえていく、徐々にふえていくという形が望ましい、最終的には皆さんに食べていただくことが一番いいのではないかなというふうに考えているところでございます。生徒の皆さんに喜んで、楽しく、おいしく食べていただけるような、そして、大勢の児童・生徒さんに食べていただけるような給食を目指していくことが必要ではと考えているところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 青木 浩議員。
◆26番（青木浩 議員） 実施方法が決まらないと、お金がどのぐらいかかるかというのはまだ未確定な部分なのですけれども、導入に向けて、
民間事業者の活力を生かすのかというところが、公設、民設も含めた基本的な考えをお尋ねしたいと思っております。先ほど自校式はこの議会でも陳情は否決させていただいたのですけれども、自校式にやると１校４億円から６億円、これ、13校やったら65億円ぐらいの建設費がかかる。共同調理場、センター方式にしても、給食場の建設費に35億円かかる。子供たちのことなので、お金の話をするのは私は好きじゃないのですけれども、デリバリー方式、先ほど来お話が出ているのだけれども、ちょっと私、これ、調べましたよ。選択制の弁当箱のデリバリー方式、９割が保護者が期待しているという話があったのだけれども、アレルギーや家庭の方針で弁当を持ってこられる方もいると思うのですね。それで、保護者負担というのは食材費、これ、近隣の例を平均すると、大体保護者負担が１食330円ぐらい、それで、市の負担、１食当たり、この辺の近隣の平均値を調べてみても、マックスで500円ぐらい、１食500円の税負担をしなければいけない。これは調理代だとか、器具管理だとか、配送代だとか、ドライバーとか、全て込みでマックスで500円ぐらい１食税負担しなければいけないのかなと思っておりますけれども、これに伴って、今、システムの予約、ほとんどインターネットですよね、この辺が初期投資が750万円から950万円ぐらいかかる。それで、ことしの中学校の生徒、教員を合わせて6500人、さっき喫食率、これ、６割の人が給食をとると3900円、それで年間の弁当日数が185日掛ける3900人は72万1500食、これを500円を掛けて、税金が10月から10％になりますから、年間４億円かかるのですね。それで、システムは学校にも予約のシステム、１校当たり284万円ぐらいだから、これ、13校掛けると約3700万円ぐらい、年間の税負担は４億3000万円かかる。この試算でいきますとね。どういう実施方法になるかわからないけれども。これ、自校式、共同調理場をやったらもっと予算がかさむのかなと私は思っているのです。これ、喫食率、鎌倉が８割という話をしたのだけれども、これ、茅ヶ崎市でやると、もし喫食率が８割になると、さっき全員食べていただければ幸いだというお話があったのだけれども、８割になると、年間５億3000万円、給食に税金を負担しなければいけないという数字が出ているのですよ。だから、この税負担をどうやって、子供たちのことだからお金を減らせというのもあれなのですけれども、やっぱり民間活力をしっかり生かして、税金の投入を削減していく、こういう考えが重要だと思うのです。確かに栄養のあるもの、しっかりしたものを子供に提供するのは大前提ですけれども、この辺の民間活力、公設民営を含めた基本的なお考えをお願いします。
○水島誠司 議長
教育総務部長。
◎竹内一郎
教育総務部長 中学校給食導入に向けた
民間事業者の活用につきまして、
教育総務部長より御答弁させていただきます。
本市では、公民連携に対する基本的な姿勢や、事業手法選択の手順、事業手法の具体的な内容等を明らかにするとともに、民間団体や
民間事業者との連携、協働を推進する上での留意事項等について共通認識を図ることを目的として、平成24年２月に公民連携推進のための基本的な考え方を策定し、その後、改定を経て現在に至っているところでございます。この考え方を踏まえまして、本市における市民サービスの提供に当たりましては、既存の枠組みにとらわれることなく、常に最適な実施主体を選択することを基本とし、全ての事業について行政による公的関与のあり方を再検討することとしており、事業手法につきましても、事業の内容や特性に応じて最も効果的な事業手法を選択することとしております。もちろん中学校給食の実施手法におきましても、引き続き公民連携推進の基本的な考え方を踏まえ、持続的に発展することができるまちの実現に向けて最適な実施主体及び効果的な事業手法を検討、選択してまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 青木 浩議員。
◆26番（青木浩 議員） さっき、アンケートの結果、保護者９割、子供が三十何％、そんなような数字でしたよね。やっぱり保護者は給食をやってほしくて、子供たちはそんなのいいかなと、こんなお話があるのだけど、保護者は９割がやっていただきたいというお話があったのだけれども。市長ね、あるお母さんの手紙みたいなのがあるのです。お子さんが少年野球を始めて、今、中学生。それで、そのお母さんの手紙をちょっと御紹介しますと、あなたが野球をしたいと言い出した日から、週末の私の服はチームＴシャツとジーパンばかりになりました。あなたが野球をしたいと言い出した日から、平日より早く起きる週末に変わりました。あなたが野球をしたいと言い出した日から、はやりの歌にはついていけなくなったけど、応援歌が得意になりました。あなたが野球をしたいと言い出した日から、お化粧にかける時間も少なくなり、しみがふえました。でも、あなたが野球をしてくれたおかげで、お化粧した顔より素敵な笑顔がふえました。あなたが野球をしたいと言い出した日から、読書は恋愛小説ではなく、野球のルールブックを、そして、栄養の本も読むようになりました。あなたが頑張っている野球を少しでも応援したいから、人前で話すことが苦手だったのに、試合のアナウンスも、保護者会でのミーティングでもしっかりとしゃべることができるようになりました。でも、私はグラウンドに立てません。マウンドにもバッターボックスにも立てません。だから、あなたが帰ってきて元気がないとき、成績がよくて笑顔で帰ってきたときも、どろどろになったユニホームを真っ白にしよう、あなたの大好きなおかずをあすの学校のお弁当に入れておこう、言葉をかけることが難しくなってきたから、年齢だから、お弁当やユニホームに私の願いを込めて、一生懸命頑張っているあなたを誇りに思って、あなたを応援できることが何よりも私の元気の源です。
これは、中学校の給食の話は、私が１期生のころから議論していましたよ。前任の市長さんも、優先順位だとか、そういうことであれだったのだけれども、議会の中でも、新聞を読みたい時間があるから給食をやってくれという議員さんもいたというのを御記憶にある方はいらっしゃるかもしれないけど、市長ね、私は先ほど金額の話、予算の話もしたのだけど、非常にお金がかかる事業ですよ。だけど、これに検討を切りかえた佐藤市長には、私は勇気とこの決断に敬意を払っているのですよ。だから、これは一つの中学校給食の事業じゃないと思っているんです。茅ヶ崎市の子ども・子育ての哲学、理念を持って給食をやっていただきたいと思うんです。
最後に、市長に、さまざまなことを申し上げましたけれども、この実施方法にかかわる市長の中学校給食の実施に向けての決意をお伺いしておきます。
○水島誠司 議長 市長。
◎佐藤光 市長 青木議員の再質問にお答えいたします。
確かに財政面でも今大変厳しい状況でございまして、８月の予算査定の中でも、各部長に大変厳しい投げかけをさせていただいております。そういった状況の中でも、中学校給食は、私はしっかりと進めていきたいと思っています。先ほど青木議員から大変感動的な野球少年のお母さんのお話を伺いました。多分そういった家庭で育ったお子さんは、すくすくと健やかに健康に育っていくのではないか、こんなことも推測される一方、厚労省の報告によると、７人に１人は貧困な家庭であえいでいる、一人っ子、ひとり親の家庭は、５割は、半分が貧困の家庭であるというのも現実の中にあります。うちに帰ったら誰もいなくて、カップラーメンをひとりで注ぐ家庭、そういったのもございます。せめてお昼御飯は同級生と一緒に同じものを食べて、そういった温かいものを、家庭では今ちょっと味わえないかもしれないけれども、学校の生活の中ではそういったことを感じている、そういった中学校生活を私は送っていただきたい、そんな思いで学校給食に取り組んでまいる所存でございますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いします。
○水島誠司 議長 青木 浩議員。
◆26番（青木浩 議員） 市長、私もしっかりとこの任期中、応援していきたいと思っております。ともに頑張っていきましょうよ。
それで、ここからちょっと切りかえて、市立病院の経営改善に向けてお聞きしますけれども、経営の要因の分析として、会計の分野で、財務状況を細かく分けて、そこから見える詳細な情報、いわゆるセグメント分析がございますよね。これ、公立病院としては、なかなかこれが当てはまるのがちょっと難しいのかなとは思っているのですけれども、これからロードマップでも出ていますが、詳細な分析をしていかなければいけないのかなと思っています。この間の討論でも、短期間でもう少し検証しなさいというようなお話もあったのだけれども、これの詳細な分析をしっかりやっていくべきだなとは思っているのですが、それについて御答弁ください。
○水島誠司 議長 理事・副院長。
◎内藤喜之 理事・副院長 副院長、セグメントの分析についての考え方についてお答え申し上げます。
病院事業におきましては、収入の根幹をなす医業収益は、いわゆる公定価格である診療報酬でございまして、みずから額を設定することができないものというふうになっております。一方、支出につきましては、それぞれの病院の医療サービス内容を反映したものとなっており、これらの適切なバランスの上に経営が成立するものというふうに考えております。有識者の間では、安定的に病院事業を運営していくためには、以前から部門別の原価計算を行うべきという声があることは承知しておりますが、市立病院におきましては、数年前までは大幅な赤字を計上することはなかったため、実施の必要性を考える機会がなかったものというふうに考えております。しかし、今後、安定的な運営を目指すためには、どの部門が収益の獲得に貢献しているのか、あるいはどの部門が弱いのか、設備投資は適切か、人員の配置はどうなのかなどについて、客観的な情報として分析し、それをもとに改善を進めることが必要というふうに考えております。市立病院事業の経営改革を進めるに当たり、リバイバル・ロードマップでは、令和４年度までの間に将来に向けて安定した経営環境のもとで医療サービスを行い、それを維持できる体制を目指すことを掲げております。これを確実なものとするための一つの手段として、このタイミングから有識者の力をかりて原価計算制度を導入することといたしました。原価計算は、このロードマップを着実に実施するためにも必要なツールであると考えております。これを機会に原価計算の作業を標準化し、継続的に数字を把握することにより、課題解決に向けた有効なツールとして活用してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 青木 浩議員。
◆26番（青木浩 議員） 病院はさまざまな診療科があって、手術をしたり、医療報酬が高い診療科と、そうではない診療科があって、これ、セグメントをやっちゃうと、そこの担当の先生たちが、収益が上がっていないからというような、変な誤解を招くような話にも結びついちゃうからあれなのですけどね。
私、最近、ちょっとおもしろい本に出会って。働きアリの法則って御存じですか。これ、質問じゃないから答えなくていいですけど。アリが例えば10匹いて、よく働くアリは２匹、そこそこ、たまにサボっちゃうアリが６匹いて、あとは全く働かないアリが２匹、この話、ちょっと有名なのですけれども、これ、信長の本で見て、ああ、おもしろい例えでやっているなと思ったのだけれども。これから私はパレートの法則というのに結びついて、これもビジネスで当てはまる、８対２、２対８の法則なんですよね。病院も、収益の上がらないところもあるけれども、パレートの法則を当てはめると、働きアリの法則を当てはめると、よく働く２割のアリが８割の食料を集めている。働きアリのうち本当に働いているのは全体の８割で、残りの２割はサボっている。これをビジネスに当てはめますと、例えば売り上げの８割は全従業員のうち２割で生み出している。商品の売り上げの８割は全体の商品のうち２割で生み出している。そして、全体の20％がすぐれた設計なら、実用上80％の状況ですぐれた能力を発揮するということがあるので、これは私もこの法則を全て市立病院に当てはまらないのだけれども。さっきのアリの法則の２、６、２も、事務分担をしているので、そういう職員がいるという話ではないのですけれども、この辺は強いところと弱いところとあると思うのですよ。我々の選挙でも、議員の皆さん、自分が強い選挙区と弱い選挙区があって、私は弱いところの選挙区にはほとんど選挙活動をしないのです。強い者いじめといって、強いところだけ徹底的にやるというのは効率がいいのですよね。これは物の例えで言いましたけどね。
だから、これから一般会計から病院会計の負担金について、ロードマップにも示されているのだけれども、リバイバル・プランで必要な財政効果額23.5億円と示されていますよね。今回、今議会にも補正が上げられているのですけれども、今後、病院への負担金は18億円になりますよね。ロードマップ期間中に、令和４年度までは限定措置として３億円余りの財政支出。ということは、これは収支改善の効果にもよるのでしょうけれども、これから令和４年まで、21.5億円ぐらい、もしかしたら一般会計から繰り出しが出る。だから、これは今、12億円で来て、18億円に上げてくださいというロードマップにも示されているから、今の病院の現状設備だとか、ベッドも来ましたよね。これから18億円ないとできないということをロードマップで証明しちゃったようなものだと思うんですよ。だって、９ページに出ていますよ。議員の皆さんも９ページ、見てくださいよ。そういう表が出ているから。
だから、これ、先ほど市立病院のあり方についての市長答弁があったのだけれども、これから一般会計から繰出金をするのに、さっき、詳細な分析をしてくださいと言ったんだけど、国から示されている地方公営企業の繰出金、通達がございますよね。例えば建設費には一般会計から経費を払いなさいと、医療についても、周産期、小児医療、これ、採算が合わないところも一般経費で補いなさいと、そして、救急医療なんかにも一般会計で負担しなさいと。それとあと、高度医療に要する経費、採算をとることが困難であっても、公立病院として行わざるを得ないものを実施する経費については一般会計で出しなさいと。
だから、何が言いたいかというと、負担金の中で、やっぱり市立病院として宿命を負っている診療科があるじゃないですか。だから、ここが経費が必要なのだということを詳細にわかるようにしながら、一般会計の負担金の額を出してほしいのですよ。これ、急に今まで12億円やって、市立病院の経営改善だといって18億円一般会計で出して、こういうことをしっかり説明していかないと、やっぱり市民の理解も、先ほど給食の話も年間４億円かかると言っていて、一般会計の負担金の出し方、この辺を詳細に出してほしいのですけれども、それについて執行部のほうから御答弁をお願いします。
○水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、青木議員の御質問にお答えいたします。
市立病院の経営につきましては、地方公営企業法に基づきまして、独立採算の原則というところでございますが、議員御指摘のとおり、平成28年度より約10億円もの赤字が続きまして、来年度には現金残高が枯渇するという状況下におきましては、市民の健康を守るために良質な医療を維持していくために、市立病院のみの課題としてではなく、市全体の課題として捉えまして、リバイバル・ロードマップを策定し、令和４年度までの期限を設けて、全庁を挙げて経営改善を行うということとしてございます。
しかしながら、一般会計におきましても、決算特別委員会での御指摘もありましたが、近年の老朽化対策等により、市債残高の大幅な増加など、今以上に厳しい財政運営を行う必要がございまして、実施計画に定められた負担金にさらに追加分を支出するためには、既存事業の見直しはもちろんのこと、休廃止も含めた相当な覚悟をもって取り組まなければならないというふうに考えてございます。
このように期限つきとはいえ、臨時的に多額の税金を投入するということにつきましては、常任委員会でも御答弁させていただきましたが、監査委員による毎月行われる例月検査ではなく、一般会計としての説明責任を果たすため、課題の一つとなってございます、人件費の見直しですとか、診療科ごとのセグメント分析などを活用し、病院の経営状況について、さらなる厳しい検証を逐次行う必要があるというふうに考えてございまして、その経過を踏まえることにより、適正な負担金や財政支援にもつながるものと考えております。令和２年度当初予算に向けてそのように取り組んでいきたいと考えてございます。
今回、リバイバルプランを策定はしましたけれども、プランを実効あるものにするためには、やはりそれに取り組む職員全員が同じ目標を持ち、また、同じモチベーションで臨まなければゴールは見えてこないというふうに考えてございます。そこで重要な役割を担うのが、事務職はもちろんのことでございますが、当然ながら医療職だと考えてございます。10月より新組織を立ち上げて取り組むことになりますが、それにのみ任せるのではなく、まずは市立病院として、さらに市長部局も含めたオール茅ヶ崎として、この難題に立ち向かっていくことが必要と考えてございます。期限は令和４年度までとなりますが、少しでも早く効果を出し、少しでも税の負担が少なくなるよう、強い覚悟をもって、また、オール茅ヶ崎としてこの難題に臨んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 青木 浩議員。
◆26番（青木浩 議員） 最後の質問になります。私の言いたいことを全部財務部長がしゃべっちゃたのですね。やっぱり一丸となってやっていくということが重要だと思うのですよ。これ、私も12月に前任の病院長にも質問したのだけれども、そこから感じられたのは、事務職と医療職、これの連携というのが非常に重要かなと思っているのですよ。それで新たに新病長になりましたよね。前任の病院長と同じぐらい市立病院に在籍しているのかな。ロードマップもできましたので、ここは改めて新病院長の経営改善に向けての決意をお聞きして、私の質問を終わります。
○水島誠司 議長 病院長。
◎望月孝俊 病院長 病院長、経営改善に向けて取り組む病院長の決意についてお答えいたします。
私、今、御指摘がありましたように、前病院長と同じぐらい在籍しているのですけれども、平成４年に市立病院に着任して以来、循環器内科医として診療に従事するとともに、ほぼ同じ時期から始まった新病院、現在の本館なのですけれども、その基本構想から全面開院に至るまで、事務の人たちと一丸となって最前線のプロジェクトの一員として、当時の病院再生に携わってきました。その後、市立病院は、御存じのように地域医療支援病院、神奈川県のがん診療連携指定病院の取得等、病院機能を拡充し、さらに乳腺外科、形成外科の新設等、地域に不足する診療機能を整備してきた一方、いわゆる不採算と言われる小児、周産期医療、救急医療等については、医療崩壊と言われた危機的状況、これを乗り切ってまいりました。そして今、先ほど話があったように、管理棟と言える別棟が竣工しまして、本館改修による診療機能の強化、この段階に入り、茅ヶ崎市民の命と健康を守るための院内の体制の整備は着々と進行しております。
しかしながら、この数年間、適正な水準の負担金が抑制されたとはいえ、財務状況の急速な悪化を振り返れば、診療機能の強化のためには、より強固な財政基盤と先見性、計画性が必要であり、診療機能の維持とさらなる改善のためにも、経営改革は必須であると。この４月に病院長に就任したことの責任の重大性を改めて痛感しております。病院の安定した経営と提供する医療、看護の質というものは、実は表裏一体であり、本来であれば経営が安定している時期にこそ、診療の質や経営の分析を行い、どこがうまくいっているのか、どこに課題があるのかということを明確にしておく必要があり、その分析結果の検討から次の事業やプロジェクトの予測や評価を進めていくべきであると考えており、先ほど副院長から説明がありましたさまざまな改善策、原価計算もそうですけれども、これまでもたびたび提起されてきたものの受け入れられなかった、あるいは先送りをされてきた手法、これも含まれております。原価計算につきましては、実を言うと、単年度ではだめだと思っていまして、本来はそれを継続して、その経過を見ていく中で評価をしていくということが必要であるというふうに考えていますので、本来は既に継続していなければいけなかったのかなと、ちょっとその点は反省しております。
それで、今、病院長となり、正直なところ、土俵際で引き継がされたという思いもあるのですが、危機的な状況と言える中で、これまでやるべきであると考えていたこと、待ったなしの状態になってしまったということはあるのですが、逆に実行せざるを得ないという状況になったということは、ピンチをチャンスに逆転していく好機であるというふうに考えたいと思っております。
私は病院長に就任早々に、目指す病院像を時代の水準に追従する医療、看護を提供できる急性期病院と定めました。これは全ての茅ヶ崎市民に提供できる標準的な医療水準を保ちつつ、時代の変化に対応して柔軟に大きくもなり、また、小さくもなる、さらには形を変えてもいける病院というところを目指していくということです。その実現に向けては、現状の正確な分析と評価、それから、現場の重視、それから、数字の重要性、そういうような５項目を挙げ、年度目標及び中期目標を設定し、院内に通知してきましたが、これらは９月にできたリバイバル・ロードマップと同じ方向にあるというふうに考えております。市立病院のリバイバル・ロードマップにおいては、財務部や企画部との調整の早い段階から病院事務職員と院内協議を重ね、各種委員会を機会に、病院職員、医療職ですけれども、そちらへも情報提供を行ってきました。また、既に全病院職員を対象に本ロードマップの説明会を９月４日、18日、25日の３回実施し、現状の認識と意識の浸透を図ってきました。医療職、事務職が持つ強みを発揮しながら、市立病院に勤務する全ての職員が他人任せにすることなく、現状の打開に向けて、もう10％持てる力を出し合えば必ずやこの難局を乗り越えられると共通認識を図ったところです。
平成の始まりの新病院建設という病院再生事業は、病院規模、これは覚えておられる方はいるかもしれませんけれども、291という老朽化した病院から401床への病院ということで、それが確定できるかどうかわからないという中で、先が見えないという中でやれということを言われて始まりましたが、今回の令和の始まりの再生事業、リバイバルについては、期限が設定され、限定された中でのプロジェクトということになりました。リバイバルで始まり、リバイバルで終わるという30年間の私の市立病院勤務になりそうですが、茅ヶ崎市への最後の御奉公という思いで、医療職、事務職一丸となって、背水の陣の心境で病院の改革、経営計画の陣頭指揮に当たる所存です。今後とも茅ヶ崎市立病院に厳しい御意見、評価をいただくとともに、温かく力強い御支援をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
○水島誠司 議長 以上で青木 浩議員の一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時29分開議
○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
菊池雅介議員、御登壇願います。
〔14番 菊池雅介議員登壇〕
◆14番（菊池雅介 議員） 皆さん、こんにちは。公明ちがさきの一員として、菊池雅介、通告に従い一般質問を行わせていただきます。
まず冒頭に、過日の台風被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、被災された方々の日常生活が一日も早くもとに戻るようにお祈り申し上げたいと思います。
私は、大項目１番、犯罪から
子どもたちを守るために、２番、車イス使用者の外出機会を促進するためにという内容で、２問ずつの中項目の質問を行わせていただきます。
項番１、犯罪から
子どもたちを守るために。
茅ヶ崎市の
子どもたちへの防犯対策についてお伺いいたします。警察庁発表資料によりますと、児童・生徒等の犯罪被害認知件数や学校における刑法犯認知件数は、過去10年間で全体として減少傾向であるが、平成26年と平成28年には、13歳未満の児童の略取誘拐事件が100件を超えるなど、通学、通園中を含め、児童・生徒等の安全を脅かす事件は依然として発生している。また、強制わいせつの被害は高校生段階で増加するといった特徴も明らかとなっているとあります。さらに、項目別では、平成29年の13歳未満の年齢層の被害件数は前年よりも増加しております。児童・生徒等の犯罪被害認知件数や、学校における刑法犯認知件数の総数が減少することは喜ばしいことではありますが、新生児出生率の低下が課題として存在する中、子育て環境への整備という観点からも、子供たちへの防犯対策は急がれます。次の(2)については、
教育委員会の所管について触れさせていただきますので、ここでは
教育委員会主導以外の子供たちへの施策についてお伺いいたします。
(2)犯罪者自身による犯罪原因論と犯罪者が犯罪を実行する環境についての犯罪機会論についてであります。
犯罪機会論を日本で広められた立正大学文学部の小宮信夫教授は、日本人として初めて英国のケンブリッジ大学大学院犯罪研究科を修了され、法務省、国連アジア極東犯罪防止研修所を経て現職につかれておられる方です。その小宮教授が自身のホームページで、犯罪学では、人に注目する立場を犯罪原因論、場所、景色に注目する立場を犯罪機会論と呼んでいる。犯罪原因論とは、犯罪者が犯行に及んだ原因を究明し、それを除去することによって犯罪を防止しようとする考え方である。これに対し、犯罪機会論とは、犯罪の機会を与えないことによって犯罪を未然に防止しようとする考え方であると述べられております。
現在の日本はまだ犯罪原因論を根拠とする考え方でさまざまな対応が多くとられています。例えば子供に、知らない人には気をつけなさいと指導します。しかし、犯罪者は巧みにうそをつき、子供を狙います。東京・埼玉連続児童殺人事件、宮崎勤事件も、神戸連続児童殺傷事件、酒鬼薔薇事件もそうでした。ほとんどの犯罪者は強引に子供の手を引いて連れ去ろうとはしません。無理やりの場合は失敗すれば直ちに捕まるが、だましの場合は失敗してもそれだけでは捕まらないからです。したがって、子供を被害者にしないために最も必要なのは、大声で叫んだり、走って逃げたりする練習ではなく、どうすればだまされないかということを教えることであります。小宮教授は、人はうそをつくから、人を見ていては子供はだまされてしまう。だまされないためには、絶対にだまされないものを見るしかない。それは景色。人はうそをつくが、景色はうそをつかない。その景色の中で安全と危険を識別する能力のことを景色解読力と呼ぶと。さらに、松戸で起きたベトナム女児殺害事件、リンちゃん殺害事件のように、たとえ日ごろは優しく親切な知っている人でも、危険な景色の中にいるときは信用してはいけない。逆に、知らない人でも安全な景色の中にいるときは、言葉を交わしたり、助けの手を差し伸べたりしてもいい。道徳教育で言われているように、人は見かけで判断するなを基本にしつつも、人は景色で判断しろということであるとも述べられております。
この景色解読力を高めることができる方法を小宮教授は、地域安全
マップづくりというツールにして2002年に考案されました。
犯罪機会論は、犯罪者の動機や性格には興味を持たない。犯罪者がどんな人であろうが、犯行パターンには共通点があり、その共通点を抽出することに興味を示す。その共通点を一言であらわすと、犯罪者は景色を見て、そこが入りにくく見えやすい場所だと判断すれば犯行をあきらめるということであると小宮教授は述べられています。
マップづくりには、事前に班長、副班長、地図係、写真係、インタビュー係と役割を決め、教師もしくは指導者とともに実際に町歩き、フィールドワークを行い、自分自身で景色を解読し、学んでいくことが重要であるとのことです。例えばガードレールが設置されていない道路は、車に乗った誘拐犯が歩道に入りやすい場所であります。また、フェンスで囲まれていない公園は、誘拐犯も入りやすい場所であり、うっそうと茂る草木に囲まれた公園は、誘拐犯の一部始終が見えにくい場所であると判断できます。
マップづくりで注意しなければならない点は、正確な地図をつくるということではなく、子供たちに、危険な、入りやすく見えにくい場所と、安全な入りにくく見えやすい場所の違いをみずから気づかせていくという点にあります。フィールドワークから学校へ帰った子供たちは、模造紙を広げ、ポイントポイントで撮影した写真をコメントとともに張り、他の班員たちの前で発表を行い、意見、感想等を聞き、同行した補助員が総括をして終了となります。
アメリカ国立訓練研究所が発表した研究結果で、７つの学習方法を学習の定着率順に並べています。１つ目は、講習を受けると学習定着率は５％、２つ目は、教科書や書籍を読んで学ぶと10％、３つ目は、視聴覚、ビデオや写真を見て学ぶと20％、４つ目は、実演説明、実験などの実演を見て学ぶと30％、５つ目は、与えられた課題をグループで議論すると50％、６つ目は、問題集などを解いて練習すると75％、７つ目のラストは、覚えたことをほかの人に教えると90％となる考え方ですが、この地域安全
マップづくりは、まさに５つ目から７つ目の考えに基づいていると考えます。アクティブラーニングの領域です。
小宮教授によりますと、大阪教育大学附属池田小学校の孕石泰孝教諭と岩井伸夫教諭は、小学校で行った地域安全マップの授業を児童への事前と事後の意識調査によって検証し、危険予測能力の向上という学習効果があったと結論づけていると述べられています。このような子供たちに自分の身を自分で守ることを意識し、自発的に行動をとれるための指導方法を市の教育や防犯、安全施策に導入すべきと考えますが、市の所見をお伺いいたします。
続きまして、項番２の車イス使用者の外出機会を促進するための１問目を行います。
(1)車イス使用者における茅ヶ崎市の施策展開の進捗について伺います。
車椅子使用者にはさまざまな要因により、物心ついたときから車椅子を使用されておられる方や、突発的なけが、事故、病気等で、ある日突然、車椅子を使用され始めた方も含まれます。そのような背景の中、車椅子使用者が外出しやすくなる施策は重要と考えます。車椅子使用者に対する外出機会を創出するための茅ヶ崎市における福祉や交通利用の観点からの施策展開の現状と課題についてお伺いいたします。
続いて、項番２、車椅子を使用されておられる当事者とその御家族、介助者にとっての外出時の課題は、訪問先の環境、目的地付近の道路の路面状況、例えばアスファルトか砂利か砂地かと、道路の傾斜ぐあい、施設のバリアフリー対応度、接遇など多岐にわたります。そのための車椅子使用者が外出しやすくなるためのまちの中のバリアフリー情報等を提供する施策はとても重要であり、その点についてお伺いいたします。
以上が１問目です。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 菊池議員の質問に順次お答えをしてまいります。
犯罪から
子どもたちを守るためにとして２問の質問をいただきました。まず初めに、茅ヶ崎市の
子どもたちへの防災対策についてお答えいたします。
市内の防犯対策につきましては、自主防犯活動団体に対しまして、防犯ベスト等の防犯活動物品の貸与を初め、防犯ネットワーク会議の開催や、茅ヶ崎・寒川犯罪ゼロ推進会議の街頭キャンペーン等を実施し、日ごろより地域や
茅ヶ崎警察署等と連携を図りながら、防犯対策に関する施策を実施しております。このような防犯に関する取り組みを実施することにより、子供たちに対する防犯対策にもつながっていくものと考えており、今後におきましても取り組みを進めてまいります。
続きまして、車椅子使用者に対する外出機会を創出するための茅ヶ崎市における福祉や交通利用の観点からの施策展開の現状と課題についてお答えいたします。
本市は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想を平成27年度に策定し、主にハード面でのバリアフリー化の推進やソフト面での心のバリアフリーの普及啓発に取り組んでまいりました。詳細につきましては担当の部長より御答弁申し上げます。
続きまして、車椅子使用者が、より外出しやすくなるためのまちの中のバリアフリー情報等を提供する施策についてお答えいたします。
本市は、先ほどもお答えしたとおり、バリアフリー化につきましては、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想に基づく施策展開をしてまいりました。この点、ハード面のバリアフリー整備につきましては、整備された状況を情報発信していく必要もあるように考えているところでございます。詳細につきましては担当の部長より御答弁を申し上げます。
私からは以上であります。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 教育長より、犯罪から子供たちを守るための犯罪機会論を取り入れた教育施策や防犯安全対策につきましてお答えいたします。
学校における防犯、安全対策といたしましては、小学校には各教室に不審者等が校内に侵入した際に緊急に危険を知らせる非常時緊急システムが配備されております。さらに、令和元年６月から、全ての小中学校に防犯カメラを設置しており、一定の犯罪抑制につながっていると考えております。また、登下校時の対策といたしましては、各小学校区における青少年育成推進協議会の方々を初めとする地域や保護者の方々に御協力をいただきながら、複数の目で見守り活動等を行っており、子供たちを重大な犯罪から守ることにもつながっていると認識しております。一方で、子供たちが安全に生活していくためには、自分の身は自分で守るという視点も大切であることから、子供たち自身に犯罪被害に遭わないための資質や能力を身につけさせることが必要であると考えております。そのためには、犯罪が起こりやすい場所には近づかないのはもちろんのこと、どのような場所で犯罪が起こりやすいのかを子供たちがみずから判断できる力を身につけさせることが重要です。議員御指摘の地域防犯
マップづくりという東京都における取り組みや、犯罪者のパーソナリティーに着目した犯罪原因論によるものではなく、犯罪の機会を与えないという環境に着目した犯罪機会論に基づく実践として非常に有効であると認識しております。そのような視点を持って子供たちがフィールドワークに出ることによって、自分の身は自分で守ろうとする子供たちの主体的な学びが生まれるとともに、保護者や地域の方々も自分たちの住む地域の状況を見直す有効な機会となると考えます。
教育委員会といたしましては、東京都の取り組みを初め、防犯教育に関する先進的な取り組みを参考にしながら、各学校が子供たちを犯罪被害から守っていくために、地域の環境に応じた防犯教育を推進していかれるよう支援してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 都市部長、車椅子使用者に対する外出機会を創出するための茅ヶ崎市における福祉や交通利用の観点からの施策展開の現状と課題についてお答えをさせていただきたいと思います。
ハード面のバリアフリー化の推進につきましては、まず、特に重点的かつ一体的なバリアフリー整備が必要な地区を、茅ヶ崎駅、北茅ヶ崎駅周辺地区の重点整備地区と位置づけました。この地区において、旅客施設、官公庁施設、福祉施設等を生活関連施設とするとともに、これらの施設間の経路を生活関連経路としております。この生活関連施設や生活関連経路につきまして、事業主題ごとにバリアフリー整備の方針を特定事業として定めております。このような形で重点整備地区におきまして、重点的、一体的なバリアフリー整備を推進することで、誰もが快適に過ごしやすくなるようにしてまいります。また、バリアフリー法に位置づけのあります重点整備地区以外につきましても、整備促進地区として辻堂駅周辺及び香川駅周辺を位置づけており、こちらにつきましても重点整備地区に準じて、これらの駅を中心とした交通結節点のバリアフリーの実現を目指しております。一方、課題につきましては、バリアフリー基本構想の中で位置づけました重点整備地区を初め、道路などの公共施設や民間の大型店舗等のバリアフリーについて、そのバリアフリー化の項目に対して目標達成の時間を要していることとなります。引き続き、予定計画どおりにバリアフリー化が進むよう、働きかける等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、車椅子利用者に対する福祉施策についてお答えいたします。
福祉施策の現状につきましては、障害のある方の生活圏の拡大及び利便性の向上を目的にハンディキャブ運行事業を実施しております。この事業は、車椅子を使用している等の理由により、一般の交通手段による移動が困難である方を支援するため、車椅子のまま乗りおりができるリフトつき乗用車を運行するものでございます。また、下肢や体幹機能に障害があり、身体障害者手帳の個別等級が１、２級の方を対象に、在宅重度障害者福祉タクシー利用助成事業や、身体障害者自動車燃料費助成事業を実施しております。これらの事業により、移動手段の費用を助成し、経済的な負担を軽減するとともに、障害のある方の社会参加を支援しております。このほか、障害者手帳の有無にかかわらず、外出等に車椅子を利用したい方には、屋外用の車椅子を原則１カ月程度の期限として貸出をしてございます。施策展開の課題でございますが、平成28年３月に本市が実施いたしました、障害を理由とする差別に関する調査におきまして、障害のある方より、満員電車に車椅子の人が乗ると周囲の視線が冷たい、また、障害者専用の駐車スペースに健常者がとめているといった事例が挙げられており、いまだ障害に対する理解が十分でないと考えております。今後も、障害があっても暮らしやすいまちづくりに向け、障害に対する理解や差別解消の普及開発を図ってまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 都市部長、車椅子使用者が、より外出しやすくなるためのまちの中のバリアフリー情報等を提供する施策についてお答えさせていただきたいと思います。
市長からも御答弁申し上げましたとおり、これまで市のバリアフリーに関する施策は、ハード面のバリアフリー化とソフト面の心のバリアフリーの普及啓発を行ってまいりました。議員御提案のバリアフリー化の情報発信は大変重要であると認識しているところでございます。現在、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想に基づくバリアフリー整備の状況は、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会の協議結果として市のホームページに掲載しております。今後におきましては、車椅子使用者を含め、バリアフリー情報が必要な方の視点に立った情報提供についてもあわせて行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 菊池雅介議員。
◆14番（菊池雅介 議員） ただいま市長を初め種々御答弁をいただきました。項番１で、私が、犯罪から
子どもたちを守るためにということに関して教育長のほうから前向きな御答弁をいただいたと感じ、うれしく思います。
では、２問目に入りたいと思います。２問目では、地域安全
マップづくりは、ほかにも非行防止や地域防犯にも寄与するという点で触れたいと思います。以下は、小宮教授の言葉をかりて申し上げます。
子供たちは、グループワークを通して、コミュニケーション能力を伸ばすことができる。マップに装飾を施す作業の目的は、能力的、あるいは性格的にコメントを適切に書けない子供にも役割を与え、マップの完成に貢献したという証拠を残すことである。そうすることで、特定の子供が排除されることを防ぎ、子供同士の仲間意識を高めようというわけだ。また、地域安全
マップづくりには、シチズンシップ、市民性教育という要素も盛り込まれている。子供たちはまち歩きを通じて地域社会への関心を高める。住民へのインタビューも情報収集というのは建前で、本音は、子供と住民との信頼関係の構築にある。要するに、地域安全
マップづくりには、子供同士のきずなの強化、さらには、近隣住民とのきずなづくりが期待できるのだ。こうした社会的なきずなは、子供たちを非行から遠ざけることがわかっている。さらに、地域安全
マップづくりによって犯罪機会論の考え方が親や住民の間に広まれば、地域を基盤とした防犯活動が理論的な指針を得て、無理なく無駄なく展開されるようになる。その意味で、地域安全マップはコミュニティーエンパワーメントの手法でもあると小宮教授は述べられています。
私は、この
マップづくりの中での発表会に特に注目しています。東京都は、10年前より、この地域安全マップを導入し、マニュアルを整備しています。その中に、マップの発表会の参加者に、子供の保護者のほか、近隣の地域住民、防犯ボランティア、区市町村職員、警察官を招くとの記述があります。いわゆる地域の防犯意識の向上を図り、役立てるためであります。
話は変わりますが、アメリカのジョージ・ケリング博士が創設された割れ窓理論があります。1994年から2001年まで市長を務めたジュリアーニ元ニューヨーク市長がこの理論を応用し、軽微な犯罪を徹底的に取り締まり、殺人や強盗などの重大な犯罪を大幅に減少させ、治安回復に劇的な成果を上げたことは余りにも有名ですが、この割れ窓理論を用いて、我々の地域の景色を見渡しますと、落書きやごみの不法投棄があり、空き家の適正管理がなされていない景色は、地域や行政の目が行き届いていない危険な景色となり、児童・生徒が犯罪に遭遇するリスクが高まることになります。そのリスクを子供たちの目線での情報提供で、大人たちが認識すれば、地域防犯は大きく前進します。そのような観点での
マップづくりの有用性は特筆に値すると考えます。
以上、非行防止、地域防犯に多大なる貢献をもたらす点について市の所見をお伺いいたします。
続きまして、項番２の車イス使用者の外出機会を促進するために、２問目を行いたいと思います。
ここでは、(2)について伺います。市が平成29年11月に発行した第５期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画策定
アンケート調査結果報告書39ページの項番７に、情報・相談などについての項目があり、福祉サービス等の情報の入手先の記述があります。福祉サービスにはさまざまなものがあり、外出機会につながる設問とはなっておりませんので、参考として使わせていただきます。
身体障害の方の61.2％が市の広報紙・資料、次に26.1％で家族、親戚、友人知人となっており、３番目に市のホームページの13.1％が入っております。身体障害者の方の13.1％がインターネットの使用をされていますが、一時的に車椅子を使用される方、例えば前問でも申し上げましたが、骨折や手術直後の方などは、健常者であり、スマホやPad等の機器を使用してインターネット情報を入手されておられると思います。車椅子使用者の外出機会を促進するためには、まちのバリアフリー情報の入手が必須だと考えます。
ここで、一般社団法人WheeLog!が運用しているバリアフリー情報を共有できるアプリについて触れてみたいと思います。このアプリは、代表である織田友理子氏が遠位型ミオパチーという進行性の病気になられ、車椅子の生活からバリアフリー情報の必要性を強く認識されました。そして、多くの方々でバリアフリー情報を共有できるアプリがつくれないかと考えました。このアイデアを2015年のGoogleインパクトチャレンジで発表したところ、見事グランプリを獲得し、グーグルからアプリ開発のための支援を受け、2017年５月に、みんなでつくるバリアフリーマップWheeLog!アプリをリリースしました。アプリは無料でスマートフォンにダウンロードでき、車椅子使用者がまちへ出てさまざまなスポットにてバリアフリー情報を入力し、アプリに写真とともに投稿するというものです。車椅子の走行軌跡とともに車椅子使用者が利便性を享受し、外出機会の促進に大いに寄与されるすぐれものです。ちなみに私もこのアプリを導入しております。無料、それから、健常者でも登録ができるという、そういう利点がございます。投稿する方々がふえればふえるほど、このアプリの情報量もふえ、限りなく成長していくわけであります。
2018年３月には、東京都オープンデータアプリコンテストにて入賞と来場者特別賞を受賞、ことし2019年８月には、アメリカの名門大学であるマサチューセッツ工科大学のグローバルな社会問題解決のための助成金プログラムに申請し、1400の申請総数の中で最終ファイナリストの61に選ばれるなど輝かしいバリアフリーアプリであります。ちなみにこの助成金プログラムですが、４日前の９月23日に、何とファイナリスト61団体のうちから32団体が選出される中に選ばれ、２つの賞をいただくという快挙をなし遂げております。さらに、すばらしいことに、このアプリは、先ほど申し上げたとおり、車椅子使用者だけではなく、ベビーカーを使用される方、つえを使用される方など、バリアフリー情報を必要とされる方々にも門戸を開いている点でございます。昨年12月に国土交通省が主催するアプリを使用したバリアフリー情報収集イベントにおいて、このアプリが使用され、現在収集したデータを分析しています。国も実証実験に採用するほどのこのアプリを運用する一般社団法人WheeLog!へ、茅ヶ崎市もオープンデータを提供し、市内の車椅子使用者、ベビーカー使用者、つえをお使いの方々、社会的弱者の方々への外出機会の促進を図るべきと考えます。ここで市の所見をお伺いいたします。
以上、２問目です。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 地域安全
マップづくりの効果につきまして、
教育指導担当部長よりお答えいたします。
本市では、総合的な学習の時間等に、子供たちが防災の観点から地域の課題を探るため、保護者や地域の方々とフィールドワークを行いながら、防災マップを作成し、その成果を発表している学校もございます。こうした取り組みを通して、子供たちの防災に対する意識は確実に向上していると考えております。議員御指摘の東京都における実践は、本市における防犯教育の充実を図る上で非常に参考になるものであり、子供たちだけでなく、地域の大人たちも巻き込みながら、地域全体の防犯意識の向上につながる取り組みであると捉えております。また、フィールドワークやグループワークを通して、子供同士の良好な関係が構築されるとともに、子供たちが明確な目的を持って地域の大人とコミュニケーションを図ろうとすることにより、子供たちと地域の方々との新たな関係性が生まれてくると考えております。こうした取り組みを継続していくことで、子供たちや地域の大人の安全・安心に対する意識や関心が高まり、子供たちの非行防止や心身の健やかな成長にもつながるものと考えております。
教育委員会といたしましては、茅ヶ崎市に暮らす全ての子供たちの安全・安心に向けて、他市町における防犯教育に関するさまざまな取り組みを参考にしながら、各学校が地域の実情に応じた防犯教育を推進していかれるよう支援してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 都市部長、バリアフリーの情報の提供という点で、WheeLog!の活用について御紹介いただいたと思います。お答えさせていただきたいと思います。
まず、バリアフリー情報の提供という点では、車椅子使用者に限らず、このような情報が必要な方に提供する必要があるということについては大変認識をしているところでございます。その上で、今回御紹介いただきましたWheeLog!につきましては、車椅子使用者が通行できるバリアフリールートをスマートフォンを通じてナビゲーションするなど、ＩＣＴを活用した移動支援ツールであると認識をしているところでございます。このアプリの活用につきましては、昨年度行いました国土交通省の社会実験の解析結果等を踏まえながら、今後必要な時間や経費等を考慮に入れて検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○水島誠司 議長 菊池雅介議員。
◆14番（菊池雅介 議員） ただいま種々御答弁を頂戴しました。社会的弱者と呼ばれる方の希望というのは、うちに閉じこもるのではなく、表に出て、いろいろな人と触れ合い、いろいろな刺激を受け、地域とのつながりを密接にしていくこと、これがとても重要な観点だと強く思います。施策の展開を拡充することを確信しながら、３問目の質問に入りたいと思います。
３問目の質問は、項番２の車椅子使用者の外出機会を創出するためのまず(1)市の施策展開について少し触れたいと思います。
車椅子使用者への施策展開に関して、市職員の接遇研修の中で、実際に車椅子を使用しての研修というのはどのようになされているのでしょうか、まずお伺いいたします。
これは、今回、私が登壇するに当たって、年齢、性別問わず、車椅子を御利用になった方々にお話を伺う中で、最も多くの回答を得たのが、公共施設に行って、職員さんが車椅子を押してくださるけれども、とても怖くて乗っていられない場面が何度もある。車椅子をお使いの方は地面から目線が近い、それから、前向きの角度で下るということが物すごく不安になるのです。前のめりという、そういう感覚が物すごく怖いのです。実は私も二十数年前に、わけあって１週間ほど車椅子に乗り、家族に車椅子を押してもらったという経験がありますが、本当に怖い思いをいたしました。ヒアリングをさせていただいた方々のおっしゃっていることがよくわかりました。そういう観点から、接遇をする市の職員が、車椅子をお使いになっている方の目線、立場で接遇研修を受けられているかどうか、大事な観点だと思ってお伺いしました。
続きまして、(2)の車椅子使用者へのバリアフリー情報提供について少し触れたいと思います。
これは情報提供という観点でございますけれども、ここでは簡易装着型牽引式車椅子補助装置について申し述べます。これは東日本大震災時、車椅子での避難が困難であったこと、逃げおくれがあったことなどを踏まえて開発されたものであるそうです。通常、車椅子は介助者が押して使用するものですが、この装置は、リヤカーのような引き棒で引く、前輪を浮かすという発想がポイントであり、てこの原理により、小さな前輪を浮かし、大きな後輪を支点にして車椅子を引き、坂道や段差、積雪、砂利道、ぬかるみなど、押すだけでは移動が困難なさまざまな路面状態で驚異的な能力が発揮されるというものだそうです。さらに、この装置を装着した車椅子は、前後に２人の介助者がいれば、階段の昇降が可能であるということも実証されているそうです。特許取得済みもうなずけます。ここではあくまでも情報提供として触れましたが、このような情報をここにおられる執行部の皆さんの中で認識されておられる方はいらっしゃいますか。もしいらっしゃるのであれば、御見解をお伺いしたいと思います。
以上、３問目です。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、車椅子使用者への市職員の接遇向上の観点から、車椅子による介助に関する職員研修につきましてお答えをいたします。
以前は実際に車椅子の使用、または車椅子による介助を経験することを内容とする職員研修を実施している時期もございましたが、現在は実施をしていないところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、職員が車椅子により介助することができるということは、庁内外における市民の皆様との接遇の一助になり得るものと思いますので、今後の職員研修の検討に際しましては参考にさせていただきたいと考えております。以上です。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、牽引式車椅子補助装置についてお答えいたします。
御指摘の補助装置につきましては、このたび、議員とのヒアリングの際にお聞きするまで存じ上げませんでしたので、その後、取り急ぎ情報収集をさせていただいたところでございます。福祉部におきましては、介護保険の日常生活用具や障害福祉サービスの特例装備として申請が可能でございます。ただし、支給決定に当たりましては、その方の日常生活においての必要性があること、このことが前提となります。介護や福祉現場以外にも、防災用資機材や観光、野外活動のシーンでの活用事例もあるようでございます。今回、御指摘を受けまして、車椅子利用者の円滑な移動や介助者の負担軽減に資する器具として、今後庁内関係部局に情報提供をし、共有してまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 菊池雅介議員。
◆14番（菊池雅介 議員） 福祉部長、早速、資料収集していただいて、ありがたいと感じました。
４問目への質問に入ります。再度、車椅子についてお伺いいたします。(1)の先ほどの市の施策展開についてでございますが、先ほどは市の職員に対しての接遇研修という観点からお伺いしました。４問目では、これは今起きてもおかしくない、平日の昼間起きてもおかしくない、災害時に避難場所となる学校、この学校の教職員研修についてはどのような研修をなされているのでしょうか、お伺いいたします。
以上、４問目です。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長より、４問目の御質問にお答え申し上げます。
日常の教育活動における子供や来校者の車椅子等の使用に加え、災害時に車椅子を使用している方が学校に避難することが想定されることから、状況によっては教職員が車椅子の操作や介助等に関する支援を行う場合も考えられます。学校において子供が車椅子や階段昇降機等を使用する場合には、その子供にかかわる機会の多い教職員が、専門家や保護者等から必要な情報提供を受け、適宜研修を行っております。また、現在、小・中学校の教員免許を取得するためには、介護等体験が必須であることから、車椅子使用者への対応経験のある教職員はふえてきております。しかしながら、現状では、全ての教職員を対象とした車椅子使用者への対応にかかわる研修は行われておりません。今後、災害時等に学校における教職員の車椅子使用者への対応が適切に行われるよう、関係各課と連携しながら、教職員の研修のあり方について研究してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 菊池雅介議員。
◆14番（菊池雅介 議員） 今、部長から心強い御答弁を頂戴しました。確実に推進していくべきだと声を大にして申し上げたいと思います。
５問目の質問に入ります。今回の一般質問で私は、項番１にて、我々大人たちがかけがえのない未来の宝である子供たちを守ることについて種々問うてまいりました。その子供たちが教育を受けて大人になり、この茅ヶ崎を担っていかれます。項番２で私は、社会的弱者である車椅子使用者への施策を問うてまいりましたが、今の子供たちへ社会的弱者への理解、共感、思いやりを育む教育がかなめだと強く考えます。この点について竹内教育長の所見をお伺いいたします。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 社会的弱者への対応につきましての教育長の見解へのお尋ねにお答えいたします。
障害のあるなしにかかわらず、全ての人が相互に人格や個性を尊重し、支え合い、生き生きと生活できる共生社会の実現を目指すことは、全ての教育活動の土台となるものであると考えております。そのためには、各学校の子供たちや教職員が、障害のある方や高齢者等の社会的弱者の方々が抱えている不安や課題等を正しく理解していくことが必要です。また、こうした理解が社会的弱者の方々に対する適切な配慮につながるものであることから、各学校における他者理解を深めたり、人権感覚を高めたりしていくための教育活動のさらなる充実が望まれます。
教育委員会といたしましては、今後も学校など多様な教育の機会を通して、社会的弱者の方々を初めとするさまざまな配慮を必要とする方々に対する温かな心遣いを醸成しながら、共生社会の実現に向けた教育活動の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で菊池雅介議員の一般質問を終了いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○水島誠司 議長 次に移ります。
滝口友美議員、御登壇願います。
〔15番 滝口友美議員登壇〕
◆15番（滝口友美 議員） 公明ちがさきとして、通告に基づき一般質問させていただきます。
初めに、認知症に関する理解を深めるために。(1)教育の推進について。
総務省は、敬老の日に合わせ、65歳以上の推計人口を発表しました。それによると、９月15日時点で前年比32万人増の3588万人と過去最多となり、総人口に占める割合も28.4％で最高を更新しました。この割合は世界201の国、地域で最も高いとのことです。作家でジャーナリストの河合雅司氏によると、高齢者の高齢化が進んでいる、すなわち65歳から74歳までの高齢者は2016年をピークに減り、75歳以上の高齢者がふえていくとのことです。このような急速な高齢化の進展に伴い、認知症の方も増加しています。この現状に鑑み、認知症基本法案では、認知症に関する施策に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、認知症の方が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現を図ることをうたっています。その基本的施策として、第14条は、「国及び地方公共団体は、国民が、認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における認知症に関する教育の推進、認知症の人に関する理解を深めるための運動の展開その他の必要な施策を講ずるものとする」としています。かながわ認知症ポータルサイトの小中学校向け認知症ガイドブックを活用した総合学習、三重県などで行われている認知症キッズサポーター養成講座の開催、また、横浜で上映された、認知症になった祖母と孫との心の交流を描いた映画の上映など、本市においても認知症に関する学校教育を推進していくことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
(2)社会参加の推進について。
基本的施策として第16条に、「国及び地方公共団体は、認知症の人が生きがいを持って生活を営むことができるよう、認知症の人の社会参加の機会の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。２ 国及び地方公共団体は、前項の施策を講ずるに当たっては、六十五歳未満の認知症の人（以下この項において「若年性認知症の人という。）その他の認知症の人の意欲及び能力に応じた雇用の継続、円滑な就職等が重要であることに鑑み、事業主に対する若年性認知症の人その他の認知症の人の就労に関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものする。」とあり、社会参加の機会の確保も挙げられています。御本人の意欲や能力に応じた仕事の継続が可能となる取り組みについて、本市の見解をお伺いします。
２、子どもの読書活動の推進について。(1)学校司書の配置について。
読書活動指導協力者活用事業において、専門的資質を有する指導協力者が派遣され、児童の発達段階に応じて読み聞かせ、茅ヶ崎では開き読みと言っていると思いますが――などを行っています。しかし、開き読みで読書に興味を持った子供たちが学校図書館に行っても、個々にアドバイスを受けられる常勤の司書がおりません。また、市立図書館の催しなどで、ある作家やテーマに興味を持っても、身近な学校図書館に検索機能がないので、どうやって探したらいいのか戸惑っています。司書教諭はおられますが、忙しい。これでは子供たちの読書の芽は育たないと思います。新しい学校図書館図書整備等５か年計画が平成29年度からスタートしており、学校司書の配置として、単年度約220億円、総額約1100億円の財政措置がとられております。本市においてもぜひこの地方財政措置を利用して、学校司書の配置をしていただきたく御見解をお伺いします。
以上１問目です。よろしくお願いいたします。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 滝口議員の質問にお答えしてまいります。
社会参加の推進についてお答えいたします。
認知症の人の社会参加を進めていくためには、まず関係者だけではなく、広く市民が認知症について正しく理解し、共生を進めていく場を確保することが大切と考えております。本市につきましては、その視点を基本として、認知症についての理解や啓発を進めるために、認知症サポーター養成講座や、ちがさきオレンジDay〜みんなで支える認知症等を開催しております。また、認知症の方が通うデイサービスのみならず、地域で開催されているサロンや介護予防教室等におきましても、認知症の方が安心していられる居場所をつくるとともに、御本人に合った形で、自分の気持ちや支援してほしい事柄について御本人から発信しやすい環境づくりに努めております。一方、若年性認知症の取り組みについてでございますが、関係機関と連携し、若年性認知症の方の把握に努めるとともに、湘南若年性認知症のつどい、うみの会を保健所で開催しており、本人や家族からの相談、また、情報交換の機会を設けるなど、社会参加につながるような支援をしております。就労支援につきましては、現時点では事例はありませんが、相談があった場合は、県で配置している若年性認知症支援コーディネーターと連携して対応してまいります。いずれにしましても、認知症の人や御家族の思いに寄り添いながら、重層的な認知症施策に取り組んでまいります。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 議員よりいただきました御質問に教育長よりお答え申し上げます。
初めに、認知症に関する教育についての御質問にお答えいたします。
2015年１月に、厚生労働省は、新オレンジプランの中で、2025年には認知症患者数が700万人前後に達することが見込まれると示しております。現在、認知症は誰もがかかわり得る身近な疾病であり、県では認知症の方やその家族が安心して地域で生活できるよう、認知症についての正しい理解に向けて、小中学生向け認知症ガイドブックを作成するなど、学校における取り組みを推進されているところです。本市におきましても、子供たちがお年寄りの方々と触れ合う機会を持つことや、疑似体験等の福祉学習を行うことが、認知症の方々への理解につながることから、学校の実情に応じて認知症に関する学習を実践することは大切であると考えております。市内の複数の小学校におきましては、社会福祉協議会の御協力をいただき、ゴーグルや手首のおもり、手袋、サポーターなどを使った高齢者疑似体験学習を行っております。また、複数の中学校におきましては、職業体験学習において、介護老人福祉施設への訪問を行っております。これらの学習は、子供たちが認知症を含めたさまざまな配慮を必要とする方々への理解を深め、高齢者を一人の尊厳ある大切な存在として尊重し、人として適切なかかわりを学ぶことが期待できることから、非常に有効な取り組みであると考えております。
あわせまして、ここ数年、多くの小・中学校において実施している高齢福祉介護課による子供向け認知症サポーター養成講座の中で、県が作成したガイドブックにより詳しく記載されている厚生労働省が作成した認知症サポーター講座副読本を使って講話をしたり、認知症に関するＤＶＤを上映したりするなど、子供たちへの認知症に関する普及啓発が進んでおります。
一方で、日ごろから子供たちにかかわる教員が認知症に対する正しい知識を持ち理解することも大切であると考えております。そのため、平成26年度及び平成27年度には、教職員向け認知症サポーター養成講座を複数の学校で実施いたしました。さらに、学校独自で夏休みなどの長期休業期間を活用して、地域包括支援センターの専門的な知識を有する職員による認知症理解にかかる教職員対象の研修を行っている学校もございます。
教育委員会といたしましては、認知症への理解は人権教育の大切な視点であると考え、各学校がより効果的な取り組みを推進していかれるよう、今後も情報提供や研修等の充実に努めてまいります。
続きまして、学校司書の配置に関する御質問にお答えいたします。
本市におきましては、学校司書の機能を果たす職員として、学校図書館嘱託員を委嘱し、小・中学校32校全てに配置しております。学校図書館嘱託員の勤務は、原則として週３日、１日４時間の勤務としております。現在委嘱している学校図書館嘱託員につきましては、図書館に関する専門的な知識を有する図書館司書や、司書教諭の資格を持つ者、教員免許を持つ者、保育士や幼稚園教諭の資格を持つ者など、図書に関する資格のほか、教育等に携わるための資格を持っている者がおり、それぞれの資格や経験を生かして日々の業務に従事しているところでございます。学校図書館嘱託員は、図書館資料の保管、分類、目録の整理のほか、児童・生徒が本に親しみやすい環境づくりや司書教諭、読書活動指導協力者の皆さんと連携、協力して、学校図書館の運営に当たっております。また、新たな読書活動推進の手法や、新刊図書を初めとした良質な本の選定に役立てるため、毎年研修会を実施しております。議員より、学校司書に関する財政措置のお話をいただいたところでございますが、十分ではございませんが、学校司書の費用として予算計上させていただいております。また、御質問の中の学校司書の常時配置につきましては、現状は厳しい状況ではございますが、より安定した雇用関係を結ぶための取り組みや学校図書館の環境整備などを検証するとともに、引き続き調査研究を進めてまいります。
教育委員会といたしましては、学校図書館嘱託員と司書教諭を含めた教職員との連携をより深めながら、読書活動が活性化するよう支援していきたいと考えております。また、小学校で実施しております読書の時間におきまして、学校図書館嘱託員や子供との交流を通して、児童に本への興味を持っていただき、子供が本との触れ合いの時間を多く持つことにより、子供たちの読書の芽を育てていくとともに、その先、中学校、高校と進学していく中で、本が自分たちの生活の中で大切なものであることを感じてもらえるよう、引き続き学校図書館の充実に努めてまいります。
私のほうからは以上でございます。
○水島誠司 議長 滝口友美議員。
◆15番（滝口友美 議員） 御答弁をいただいた中で、まず、認知症の関係を２問目として質問させていただきます。
(1)の教育の推進については、るる推進をしている学校があるということで伺いました。その中で高齢者の疑似体験があったのですが、ゴーグルとかおもりでやるということも、もちろんそれも大事なのですが、認知症の場合には、見えないものが見えたりという幻視というものがある、そういう症状があらわれる。以前質問したことがあるのですけれども、ＶＲで幻視体験、目の前が崖に見えたりとか、そういう幻視体験もできるＶＲ体験というのが必要だと考えます。ちょうどきょう、タウンニュースで、ブランチ２でも行われたというふうに聞いておりますけれども、そういう幻視体験等を行いますと、その後では認知症に対して肯定的なイメージという変化が見られるということも聞いております。あと、教職員への認知症サポーターの養成講座の実施は本当にすばらしいと思います。だからこそ、２年間で途切れることなく、連続的に、また児童・生徒も、サポーターになった先生が教えていただくなり、別途のキッズサポーターを受けるなりで連続的な流れを
教育委員会でも発信していかれることもいいのではないかと思いながら答弁をお聞きしていたのですね。社会参加の推進もあるのですけれども、さまざまな推進をしていただいておるということで、若年認知症の就労に関しては、保健所において県との協力もやっていただくということで伺ったのですが、高齢者で、就労といっても、会社等に就労まではなかなかいかない、そういう方々の就労についてちょっと例を挙げたいと思います。
ＤＡＹＳ ＢＬＧ！、そういう２つの拠点があります。これは町田市と八王子の２市にあるデイサービスなのですけれども、これは認知症の方が、当事者が仕事に生きがいを感じながら地域とかかわるという先進的な取り組みを行っているデイサービスです。認知症当事者が地域の仕事にかかわって、労働の対価として謝礼を受け取るという有償ボランティアの取り組みを実践している次世代型のデイサービスとして注目を浴びています。このＢＬＧというのは、Ｂがバリアーズ、ライフ、ギャザリングの略で、障害があろうがなかろうが、豊かな生活を皆で集まって感動的なものにしようという意味です。ＤＡＹＳ ＢＬＧ！の代表の前田隆行さんは、介護されるだけの存在ではなく、社会の一員として働きたいと思うのは自然なことと述べ、介護される利用者ではなく、主体的な生活者として捉え、利用者をメンバーと呼んでいる。通所者は、社会の役に立てて充実していると語っておられまして、担当者は、当初は社内でも、お店の担当者ですね、認知症の人に仕事を任せるときには反対の声もあったようですが、その働きぶりに触れて理解が進んだと強調されているそうです。
このほかにも奈良県の桜井市にあるデイサービスのおたがいさんという利用者の方、ここは有償ということではなく、仕事を用意しているということで、そこに通っている80歳の方は、普通のデイでは退屈で、たびたび抜け出しちゃって、面倒を見切れないと断られた、そういう方がここに入ってきたそうなんです。その方が朝６時半になると、「向かいに来いひんのか」と電話をかけてくるということで、逆に楽しみにしているということなのですね。買い出しとか、農作業とか、ホワイトボードに書かれた仕事のメニューを嬉々としてやっている。前述のＤＡＹＳ ＢＬＧ！の方に、仕事は楽しいですかと聞くと、楽しくはないけど、仕事だからきちっとやらなきゃと、やはりそういうふうに仕事としてしっかりと認識して、やりがいを持ってやっていただくという、そういうデイサービスも御紹介させていただきました。
このように認知症の方々が生きがいを持てる支援の取り組みについて本市でもぜひ検討していただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、お答えいたします。
認知症になっても仕事に携わり、やりがいを持ってその仕事に応じた対価を受け取れるという、御紹介いただいたデイサービスの取り組みにつきましては、現在においてはまだ先駆的な取り組みではございますが、将来的にどこの地域においてもこのような取り組みが普通にされていくようなことができれば、目指すべき共生社会に近づくことができるのではないかと考えておるところでございます。本市におきましては、御紹介いただいたような事例は現時点ではございませんが、認知症高齢者が入居しているグループホームでは、ボランティアではなく、日常の活動の中で認知症の方とスタッフが一緒になって野菜をつくったり、食事の準備をしたり、認知症の方のやりがいや楽しみとなっているというようなお話も聞いておるところでございます。また、
民間事業者の取り組みではございますが、支援機関がコーディネートをし、認知症の方が御本人のスキルを生かしたボランティアとして会社において働き始めたといった事例もございます。本市といたしましては、関係者の理解や関心の高まりにつながるよう、このような取り組みについて地域での集まり、また、関係者との情報交換の場において、話題として取り上げて御紹介をしてまいりたいと考えております。またあわせて、介護事業所や地域におけるボランティア活動に対する行政の立場での支援について考え方を整理してまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 滝口友美議員。
◆15番（滝口友美 議員） いろいろな施設の運営もありますので、すぐにということは難しいかもしれませんが、やはり認知症の方が施設に通い続けるという、持続的にいけるという、そういう状態を保つには、やはり認知症の方の立場に立った支援、共生が必要なのかなとも思います。
もう一つ、認知症の人が接客スタッフとして働く、注文をまちがえる料理店という取り組みもあります。これは単発でもできることかなと思いますので、御紹介したいと思うのですけれども、これはウエーターが全て認知症を抱える方で、注文が覚えられず、頼んだ料理が来ないかもしれない、例えばハンバーグと言ったらカレーが来る、でも、そんな間違いを受け入れて、間違えることをむしろお客さんのほうでも楽しんでしまおうという、そういうコンセプトで行われています。もちろん最初にやったところでは、万が一の事故が起きないように、ふだんから顔を合わせているマネジャークラスの方が料理店に張りついて行われたということでした。
この料理店に関する記事は、社会福祉先進国のノルウェーでも取り上げられ、公共衛生協会からこの日本のアイデアは重要な点を示しています。それは認知症を抱えている多くの人は、周囲から受け入れられ、理解されさえすれば、普通の社会生活に参加できるのです。大切なことは、認知症の人を過小評価しないということです。多くの人がさまざまな方法で社会に貢献することが可能なのですと評価されています。間違ってもいいと言っても、間違えることでかえって本人が傷つくんじゃないかという批判もあることも確かです。もちろん間違えることはつらいかもしれません。しかし、それ以上に、御本人に聞いてみたら、確かにつらいけれども、それ以上に重要なのは、間違えるか間違えないかよりも、仕事ができるんだという、そういううれしさ、それが上回るということでした。まだまだ私も人の役に立つことができるという思いが心に余裕を生み出します。認知症のせいで周りに気を配ったり、他人に気持ちを考えたりするのが難しい方が注文をまちがえる料理店で働いて以来、人の役に立ちたいという思いを見せるようになったということです。先ほどの市長の御答弁にも、共生という言葉を言っていただきましたが、まさに共生、共に生きるということで、認知症になったら何もできなくなるという誤解と偏見をなくして、つながるということだと思います。認知症に最も効果があるのは必要とされること、このことかなというふうにも考えました。
町田市においても同じように、啓発イベントで、カフェチェーンとコラボした、注文をまちがえるカフェが実施されました。最初は、家族の方も、認知症を笑いものにするつもりかなどと怒る方もおられたそうですが、粘り強く話し合いを重ねて、最後は、皆さんが認知症のことをもっと知ってもらいたいという一心でまとまり、10人以上の方が参加され、最初は表情のかたかった方が笑顔を出している姿を見て、家族の一人が、おじいちゃんのこんな生き生きとした表情を久しぶりに見ましたと号泣されていたそうです。
厚労省の職員向け食堂でも、ことしの３月４日、５日の両日に開店し、当時の厚労大臣も訪れたとのことです。また、座間市役所など、市役所でも行われていますので、本市におきましても、まちスポ茅ヶ崎によって毎月第３月曜日に湘南オレンジカフェが開かれておりますし、毎回、ことし29日にも開かれます、オレンジデーも毎年行われておりますが、まず、そこなどに呼びかけて、また、前問者の答弁に、今年度中に市直営の認知症カフェを開くという御答弁もありましたとおり、このようなところでこのような試みをぜひ実践していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お願いいたします。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、お答えいたします。
議員のほうから御紹介がありました湘南オレンジカフェにつきましては、有志が主体となって、認知症の方だけでなく、認知症に関心を持っている方を対象にさまざまな内容で月１回開催をしてございます。市といたしましても、随時、その相談に応じるとともに、カフェの周知に関しては協力をさせていただいているところでございます。また、注文をまちがえる料理店、また、注文をまちがえるカフェにつきましては、先ほどの御質問にありましたデイサービスと同様に、非常に先駆的な取り組みでもございますし、これから目指すべき姿の一つであると認識しております。私自身、この２本の料理店の動画を早速拝見し、今後、認知症の施策を展開していく上でいろいろ考えさせられる非常に参考になる動画であったと認識しております。こうしたカフェにかかわる先進事例でございますが、現段階で直ちに本市において展開することは難しいのかなと考えておるところでございますが、認知症カフェや地域ケア会議等、さまざまな場面を捉えまして、このような動画があることに関しては、関係の方々にも、また市民の方にも広く紹介をしてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、まずは認知症の啓発や理解を深めるさまざまなイベント等を活用し、認知症の方がその方らしく活躍できるよう、御本人が意思を発信できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、今後実施予定の認知症カフェ等において、運営側と当事者の方がお茶の準備等簡単な作業を分担し、お互い協力し合うことから始めていきたいというように考えております。認知症の方に優しい共生社会づくりには、広く市民の意識を変えていく必要がございます。認知症に対する誤解や偏見をなくし、認知症を理解し、社会全体で支え合っていけるよう、一層の啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 滝口友美議員。
◆15番（滝口友美 議員） 早速、動画等をごらんいただいて、うれしく思います。先ほど部長からもお話がありましたオレンジデー、29日に市役所のふれあいプラザということで、４階も使うということで、年々、規模も大きくなって、出席者、協力者もどんどん輪が広がって、市役所、担当部局、また、保健所の皆様の御努力によってどんどん認知症の輪が広がっていることを感じておりますので、このままをやってほしいということではなくて、茅ヶ崎版のいろいろな認知症の方が共生できる展開をとても期待するものであります。
もう一つ、２つ目の子どもの読書活動の推進についてもう１問質問させていただきます。
いろいろ言っていただきまして、学校図書館嘱託員と司書教諭の連携などについてもよく存じております。司書教諭の方も、司書教諭は一生懸命やろうとなさって、またいろいろな事業の大変なカリキュラムを挙げての読書協力に関してもやられていると思うのですが、ただやはりどうしても司書教諭というのは御存じのとおり、校務分掌の一つとして発令されるものなので、通常の教諭の仕事の上に図書館の仕事をする規定になっているので、司書教諭になったからといって必ずしも図書館の仕事をする時間の確保ができるわけではないと思います。調べによりますと、公立学校の場合、全国平均で週1.5時間が司書教諭が図書館の仕事につけるという、こういう平均の時間が出ております。これは２年に１回なので、学校図書館における人的整備の状況で、平成28年のデータなのですけれども、今も余り変わらないと思いますが、週1.5時間ということなので、やはりこれが司書教諭が図書館の仕事に充てられる実態なのかなと思います。これでは余りにも少なくて、やはり学校図書館を活用する教育のコーディネーターとしての役割が果たせるとは思えません。司書教諭の発令だけでは成り立たないのが現状ではないかと思います。
それを補っていただいているのが、先ほどの答弁にもありました、学校図書館嘱託員ですが、御答弁のとおり、いろいろな仕事を、業務を行っておりまして、また、さまざまな資格をお持ちの方がおられる中で、その中でもまだまだ安定した雇用ではありません。しかも、週３回１日４時間ということです。学校図書館が求めているもの、これは文科省が求めているように、学習活動への支援、資料の提供、レファレンスサービス、読書相談、広報活動など、さまざまな役割が求められています。なかなかこれがやり切れないのが現状で、それを補っていただいているのが読書活動指導協力者だと思います。本市でも近隣に誇る、本当にレベルの高い方々が携わっていただいていますが、各校の校長先生等が個人的に協力者を探して依頼しているため、欠員が出たときの後任がなかなか見つからない、また、交通費程度のボランティアのような形なので、使う本の購入などは全部自分で払って活動されており、後継者づくりにも苦労されているのが現状なのではないかと思います。
学校図書館というのは、学校の心臓であると言われていますが、やはり現状はどうなのでしょうか。単に本を借りたり貸したりするというまだイメージなのかなというふうに思えてなりません。学校図書館が図書館としてあるためには、やはり日常的に機能して、そして、理念がなければならない。子供たちは今、いろいろありますけれども、やはり豊かな読書体験を通して、いろいろな世界と出会って、いろいろな感性、そして、自己教育力を育ててくれると思います。読書は力であり、読書は光であるという言葉もありますとおり、物語でありますが、その中には真実があると思います。本を通じていろいろな人生を生きることができると思います。また、いつでも、先生でもなく、保護者でもない、その方が受け入れてくれる場も提供される、そこにいてくれるのは学校司書です。いつも図書館にいることで、自分がどんな本が好きで、どんな学級で、どんな学習活動をしているか、何でもわかってくれている、そういう学校司書、そういうことから、場の提供もあると思います。やはり子供たちの受け入れる場、そして、子供たちの感性、自己教育力とか、生きる力を育てる、そういう大切な大切な学校図書館の現状をどのように把握されるか、また、司書教諭の方も含めて教職員の教育活動を支援することから、働き方改革にもつながっていく、このような改善をどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 教育長より、学校図書館の現状と改善に関する御質問にお答えいたします。
本市の学校図書館にかかわる環境や運営の状況につきましては、学校現場からの情報提供のほか、学校図書館嘱託員や読書活動指導協力者の総会や研修会などでの意見交換を通じて現状の把握に努めております。議員よりただいまお話がありましたさまざまな状況につきましても承知しているところでございます。学校図書館は、読書活動の拠点としての機能はもちろんのこと、子供たちが読書に親しむための授業や研究活動の場として機能することが期待されているとともに、さまざまな支援が必要な子供たちの心の居場所としての役割も求められております。こうした実態を踏まえ、子供たちの読書活動を推進していくためには、さまざまな環境整備が重要であると考えております。
教育委員会といたしましては、子供たちが読書の楽しさや大切さを実感しながら、想像力や思考力、課題解決力を身につけていかれるよう、学校図書館嘱託員や読書活動指導協力者等の人的な資源について、本市の実情に応じた効果的なあり方を研究してまいりたいと考えております。また、読書活動を推進する後継者につきましては、読書活動に関する講演や保護者等の御協力による読み聞かせなどの機会を生かし、読書活動を推進していくことへの市民の関心の裾野を広げるとともに、学校図書館と市立図書館の連携を大切にしながら人材確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で滝口友美議員の一般質問を終了いたします。
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○水島誠司 議長 次に移ります。
伊藤素明議員、御登壇願います。
〔３番 伊藤素明議員登壇〕
◆３番（伊藤素明 議員） 皆さん、こんにちは。伊藤素明です。第３回茅ヶ崎市議会定例会、通告に従い一般質問させていただきます。
まず初めに、行政と市民との協働によるまちづくりと題し、地域が主体となって活動できる環境整備について質問いたします。
少子高齢化の進展や社会経済環境の変化などにより、本市を取り巻く状況が時代の流れとともに変わりつつある中で、行政経営に関しても従来行政が担ってきた公共に対する考え方を見直し、新しい公共によるまちづくりが求められています。これまでのように公共サービスは、全て市が担うべきであるという考え方を改め、多様化する市民ニーズや複雑化する地域課題に対応していく観点からも、地域住民、市民活動団体等が地域の実情に応じて行政と協働したまちづくりを進めていく必要があります。そのためには適切な役割分担、互いの自主性の尊重、対等の立場での連携協力を行いながら、地域社会において公益の実現を担っている多様な主体が成長、成熟していけるような環境を整備し、あわせてサービスの受け手である市民に対しても協働の意識が浸透するような施策をさらに積極的に推進していかなければなりません。
しかし、一方で、少子高齢化や核家族化の進展により、地域のコミュニティが希薄となりつつある中で、顔の見える関係づくりや各団体同士の連携を図ることを目的とした新たな地域コミュニティの取り組み、まちぢから協議会がスタートし、現在までに12地区に設置され、地域課題の発見や解決に向けた取り組みが進められ、成果を上げていますが、まちぢから協議会の未設置地区に対する取り組み予定について伺います。
また、これまで主に会議、趣味サークル、サロン活動、地域交流、レクリエーション等の場としての役割を担ってきました
地域集会施設についても、近年では地域コミュニティの場としての機能に加え、地域防災、地域福祉を初めとする複雑多岐にわたる地域の課題に対し、自立的かつ自主的に解決を図る地域経営の拠点としての機能も求められ、地域の価値創出や発信といった各種の地域振興活動の場所として幅広い役割を担うことが期待されています。こうした状況を踏まえ、現在、
地域集会施設が未設置となっている湘北地区と松林地区における設置に向けての進捗状況と今後の整備計画について伺います。
次に、いのちを守り支えあう環境づくりと題し、子どもの自殺予防に向けた支援策について質問いたします。
日本における若者の死因で最も多いのが自殺で、2018年には１年間で２万598人、１日にすると平均56人がみずから命を絶っていることになります。これは先進７カ国の中で突出して高く、若者の死因の１位が自殺であるのは日本だけです。こうした現状を捉え、国は2016年に自殺対策基本法を大きく改正し、47都道府県と各各市町村による自殺対策計画づくりが義務化されました。改正された自殺対策基本法では、学校の努力義務として、各人がかけがえのない個人としてともに尊重し合いながら生きていこうとする意識を涵養する教育や、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合における対処の仕方を身につけさせる教育を行うことが規定されました。
また、この法の規定に基づき、2017年７月に閣議決定された自殺総合対策大綱には、「学校において、体験活動、地域の高齢者等との世代間交流等を活用するなどして、児童生徒が命の大切さを実感できる教育に偏ることなく、社会において直面する可能性のあるさまざまな困難、ストレスへの対処方法を身に付けるための教育、心の健康の保持に係る教育の実施に向けた環境づくりを進める」ことも明記されています。
かけがえのない子供の命が失われることは、将来に向けた本人の夢や希望が一瞬にして絶たれることであり、親族や友人はもとより、在籍校の教職員等を含め、当該の子供とかかわりのあった全ての人々にとって深い悲しみを与えるだけでなく、自殺に追い込まれる前に自分が何かしてあげられなかったかと後悔の念に苦しめられる人も少なくないはずです。
政府の自殺対策白書によると、過去10年間で18歳以下の自殺は、学校の長期休業明けにかけて増加する傾向にあり、これらの時期にかけて学校として児童・生徒の自殺予防についての組織体制を整える必要があります。児童・生徒にとって最も身近な学級担任、学年担当の教員、部活動顧問など、直接指導に当たっている教員はもとより、スクールカウンセラーを含め、全ての教職員が、在籍する全ての子供の不安や悩みに対して、いつでも、どんなことでも相談に応じることができる環境整備とともに、保護者、地域、関係機関等との緊密な連携により、小さな不安や悩みに対しても丁寧に寄り添い、その解消に向けて組織的に支援していくことか大切です。
そこで、学校における教職員による支援体制及び校外の関係機関も含めた相談体制の取り組みについて伺います。
また、日本財団いのち支える自殺対策プロジェクトの自殺意識調査では、自殺の念慮や自殺未遂の原因は、学校問題が48％と約半数の人が答え、さらに、いじめ経験者の場合は58％、不登校経験者に至っては68％もの若者が自殺を本気で考えたことがあるということからも、学校に行きたくない、または登校はしているが、心の中では学校が毎日つらいなどと感じていることが明らかにされています。
神奈川県
教育委員会では、不登校児童・生徒の居場所づくりを進めるフリースクールや、
フリースペース等と学校や教育関係機関等とが相互理解と連携強化を図り、子供たちの自立や、その結果として学校生活の再開を進めるとともに、新たな不登校対策の展開を図るため、神奈川県学校・フリースクール等連携協議会を設置していますが、本市におけるいじめや不登校児童・生徒に対するフリースクール等の居場所づくりの現状の取り組みについて伺います。
次に、観光振興ビジョンと題し、地域特性を活かした観光施策について質問いたします。
茅ヶ崎市総合計画では、「多くの人々を誘う魅力あるまちづくりを支援する」ことを掲げ、観光の目指すべき実現に向け、観光資源の開発促進や観光客等の回遊性を向上させ、観光消費額を年間２億円程度増加させていく方針のもとで取り組みを推進しています。これまで観光振興の推進に当たっては、大岡越前祭、湘南祭、浜降祭、サザンビーチちがさき花火大会の４大まつりを初めとし、各関係団体や実行委員会により実施されている各種イベントで多くの誘客を図り、まちのにぎわいと地域経済の活性化に大きな効果をもたらしてきました。また、ここ数年においては、茅ヶ崎市観光協会が中心となって新規誘客イベント等も企画され、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、現在では地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立ち、観光地域づくりの舵取り役を担う地域ＤＭＯ法人としての登録を目指し、活動しているところです。
しかし、一方で、地域特有のすばらしい観光資源に対して、市内外を問わず、どれだけ認知、認識されているかの現状把握、そして、魅力ある観光資源や付加価値を高める可能性のある観光資源はどのようなものかといったニーズ調査が行き届いていない点も否めないことから、市場を分析する中で他市町村に対する本市の優位性を明確にし、発信強化に努めていく必要があるのではないでしょうか。
今後、観光資源の形態の一つである着地型観光を推進していくためには、効果的にネットワーク化を図るとともに、付加価値や回遊性を高め、個性的な観光資源を育成していくことが重要であると考えますが、これまで本市特有の観光資源や価値の発掘への
取り組み状況と課題、あわせて新たな取り組みについて伺います。
以上、１問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 伊藤議員の質問に順次お答えしてまいります。
地域が主体となって活動できる環境整備について御質問をいただきました。まずはまちぢから協議会の未設置地区に対する取り組みについてお答えいたします。
まちぢから協議会は、地域で活動するさまざまな目的や得意分野を持った団体、地域で生活する子供から高齢者まで幅広い世代の住民が互いの特徴や能力を生かし、それぞれの足りない部分を補いながら協力し合って地域の力を十分に発揮し、課題の解決に取り組んでいただいております。未設立の地区に対する具体的な取り組みにつきましては担当部長より御答弁申し上げますが、市といたしましては、地域の実情や特性を生かした中で、設立されるよう支援してまいります。
次に、
地域集会施設未設置について御質問をいただきました。
地域集会施設は、現在、市内に11の
地域集会施設が整備されておりますが、松林地区と湘北地区は、現在未整備でございます。
地域集会施設の整備に当たっては、厳しい財政状況の中で効率的な施設整備をする視点から、近年整備した他地区と同様に、既存公有地の活用による整備、既存建築ストックを活用した整備、既存の他の施設との複合化にする整備の３点を基本的な方針とした上で、
地域集会施設の大きさや機能面、地域の人が利用しやすい立地などを検討してまいりました。検討の詳細につきましては担当の部長より御説明させていただきます。
続きまして、茅ヶ崎市観光振興ビジョンについてのうち、地域特性を活かした観光施策についてお答えいたします。
本市の観光振興につきましては、茅ヶ崎市総合計画において「多くの人々を誘う魅力あるまちづくりを支援する」を施策目標として、観光資源の開発の促進や回遊性の確保を施策の狙いとして位置づけております。また、茅ヶ崎市観光振興ビジョンでは、観光振興を推進するための方針等を定め、本市の魅力を市内外に発信することで、来訪者などの交流人口を増加させ、地域経済の活性化に取り組むこととしております。これまでの取り組みといたしましては、ふるさと納税返礼品制度と連携し、本市の魅力的な地域資源を広く周知するためのプロモーションを実施しております。また、事業者を初め、地元大学や一般社団法人茅ヶ崎観光協会などとの連携や、一般社団法人日本自動車連盟との観光協定により、観光資源を有機的に結びつけたまち歩きツアーや体験型ツアーの企画、実施をしております。しかしながら、継続的な観光振興を図る上では、これまで以上に新たな観光資源を発掘するとともに、来訪者のニーズを備えたネットワークの構築を行い、誘客につなげることが課題と認識しております。
私からは以上でございます。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 伊藤議員よりいただきました御質問に教育長よりお答え申し上げます。
初めに、自殺防止に向けた学校の支援体制や校外の相談体制についてお答えいたします。
平成30年度版厚生労働省自殺対策白書によりますと、19歳以下の死因の中で自殺が最も多く、死因の25％を超えていることから、児童・生徒の自殺防止に向けて、学校教育の担う役割は非常に大きいと認識しております。各学校におきましては、日ごろから道徳教育を初め、さまざまな機会を通じて命の大切さについて繰り返し指導するとともに、子供の小さな変化やサインを見逃さないよう、一人一人の状況を丁寧に観察するよう努めております。さらに、子供たちがいつでも心を開いて悩みを相談できる関係性を構築し、全教職員がチームとして子供たちの命を守っていかれるよう、校内の支援体制の強化を図っているところでございます。子供の自殺は、長期休業明け前後にふえる傾向にあることから、長期休業前に各学校の子供や保護者に対して、神奈川県
教育委員会の24時間子どもＳＯＳダイヤルの周知を図るとともに、長期休業期間中においても状況に応じて学級担任などが家庭訪問や面談を実施するなど、積極的に子供たちの状況の把握に努めております。
教育委員会では、青少年課が実施するネットパトロールにおきまして、生命や身体の危険にかかる情報を察知した場合は速やかに学校と連携を図り、問題解決に向けた対応を行っております。また、市内の全ての児童・生徒を対象に、青少年教育相談室を初め、県立総合教育センター、中央児童相談所等、子供たちが直接相談できる関係機関の一覧を配付し、子供たちがそれぞれの悩みに応じた相談ができるよう周知しております。さらに、保健予防課におきましては、昨年度、自殺対策計画を策定し、子ども・若者にかかわる相談支援体制を強化するとともに、必要に応じてスクールソーシャルワーカー等と情報を共有しながら対応しております。
教育委員会といたしましては、各学校において全ての教職員が子供の自殺予防に向けた取り組みの重要性を理解し、チームとして実効性のある取り組みを展開していかれるよう、関係機関との連携を図りながら支援してまいります。
続きまして、いじめや不登校児童・生徒に対するフリースクール等の居場所づくりの現状についてお答えいたします。
教育委員会では、いじめや不登校等、さまざまな理由から、学校に行きづらさを感じている子供たちが学ぶ場や日常の居場所としてあすなろ教室を開設しております。あすなろ教室では、まずは一人一人の子供の居場所を確保し、生活のリズムを整えながら人間関係づくりを学んでいくプログラムを実施しております。具体的な取り組みといたしましては、人とのコミュニケーションで困ることのないように、心理相談員が月１回程度ソーシャルスキルトレーニングを行ったり、市民や関係機関の方々の御協力をいただいて、さまざまな行事や体験活動を行ったりしております。こうした経験を通して、通室する子供たちの多くは、徐々に他者との関係を築くことができるようになってまいります。昨年度、あすなろ教室に通室した子供たちの人数は延べ30名で、小学生３名、中学生27名でございました。学校へ完全に復帰したケースはございませんでしたが、全体の７割の通室生は在籍校への一部登校や相談室などへの別室登校、放課後の登校、卒業式などの行事への参加ができるようになり、他の通室生もコミュニケーションがスムーズになるなど、さまざまな形で改善が見られました。前問者にもお答えしましたとおり、茅ヶ崎市としてフリースクールは開設しておりませんが、県
教育委員会から依頼を受け、不登校児童・生徒、高校中退者等のための不登校相談会、進路情報説明会や、フリースクール等見学会のチラシを各学校に配布し、フリースクール等に関する情報を提供しているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後もさまざまな理由から登校が困難な子供たちに社会的自立に向けて学ぶことができる居場所を提供していかれるよう、関係機関等との連携強化に努めてまいります。
私のほうからは以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、まちぢから協議会の未設立地区に対する具体的な取り組みについてお答えをいたします。
現在、市内13地区のうち、湘北地区１地区が未設立となっております。これまでまちぢから協議会を設立するに当たっては、準備会を立ち上げ、その地域に必要なまちぢから協議会は何かを話し合った上で、設立に向けて活動していただいてまいりました。しかし、未設立の湘北地区では、地域における取り組みの必要性や、構成団体による合意形成が重要であることを地域の各種団体に対し、市よりお話をさせていただき、まちぢから協議会の設立意義についての理解及び機運の醸成に努めていただいているところでございます。現在、湘北地区で行っている新たな取り組みの一つとして、これまで自治会連合会のみで実施してまいりました市民集会について、今年度は福祉の部門、あるいは健康増進の部門等、地区内のさまざまな団体とともに準備を進めております。これはまさに横の連携をつなげていくというまちぢから協議会の理念に通じるものであり、各種団体の連携の大切さを感じていただく趣旨の取り組みであると考えております。市といたしましては、まちぢから協議会の設立が住民自治の進化のための大事な一歩であると認識しておりますが、まずは地域内における連携の必要性、重要性について、地域での機運醸成を図ることを目指している湘北地区にしっかりと寄り添ってまいりたいと考えております。
次に、湘北地区と松林地区における
地域集会施設の設置に向けた取り組みの進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。
松林地区につきましては、地域の皆様から、市営高田住宅の２階建て棟の土地を建設地として御提案いただいておりました。市といたしましては、当該土地は段階的に売却するという方針を関連計画等に位置づけておりましたが、地区内に
地域集会施設として活用が可能な既存の公有地や建築ストックが他にないことを踏まえまして、再考したところでございます。再考の結果、当該土地の一部を活用しての整備の合理性から、今後は市営高田住宅の２階建て棟の除却後に
地域集会施設を整備することを中心にさらなる検討を進めてまいります。また、湘北地区につきましては建設地が定まっていない状況であり、市長答弁でも申し上げましたが、既存公有地の活用による整備、既存建築ストックを活用した整備、既存の他の施設との複合化による整備という３点の基本的な方針のもと、地区内の公共施設の再編整備との連携や、公共的団体所有地の動きを見据えながら、整備手法について庁内での検討を続けてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 伊藤素明議員。
◆３番（伊藤素明 議員） それでは、次の質問に移ります。
平成28年４月に施行された茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例によると、地域における公益を増進するための活動に必要な資金に充てるための助成金の対象となるには、認定されたコミュニティでなければなりませんが、まちぢから協議会が設立されていない湘北地区に対して、今後どのような支援を行い、自立型地域社会の構築を目指した取り組みを推進していくのでしょうか。また、
地域集会施設についても、新たな土地の確保が困難な状況にある中で、公共施設再編整備計画等を見直し、
次期総合計画にも方向性をしっかりと位置づけていくことが必要であると考えますが、この点につきまして市の見解を伺います。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長より、伊藤議員の２問目の御質問にお答えをいたします。
初めに、まちぢから協議会が設立されていない湘北地区に対する今後の支援についてお答えいたします。
前問でお答えしたとおり、地域内連携の必要性、重要性について、地域での機運の醸成に向けた支援につきましては、湘北地区と行政との窓口となる職員を定め、日ごろより他地区の
取り組み状況や他市の先進事例等について情報提供できる体制を整えております。また、各地区まちぢから協議会の代表者で構成されるまちぢから協議会連絡会につきましては、湘北地区自治会連合会の代表が構成員として参加しており、他地区の
取り組み状況を把握し、構成員同士が情報交換をできる機会が設けられているところでございます。財政的支援につきましては、まちぢから協議会を設立した地区と同等の支援はございませんが、地域がまちぢから協議会設立準備委員会を立ち上げた段階で、設立及びその活動を支援することを目的に、10万円を上限とした補助制度を整備しております。今後、地域でまちぢから協議会の設立の機運が高まった際には、本補助制度を活用し、まちぢから協議会設立に向けた具体的な取り組みが進められるよう支援をしてまいります。
次に、
地域集会施設未設置地区に対する今後の取り組みについてお答えをいたします。
地域集会施設が未設置の２地区につきましては、それぞれの地区にさまざまな状況の変化があるため、整備に向けた取り組みの進捗にも差が生じております。松林地区につきましては、前問でお答えしたとおり、一定の方向性が見えてまいりましたので、早期整備の可能性について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。また、湘北地区につきましては建設地が定まっておらず、現段階では不確定要素が多い状況でございますが、状況の変化を的確に捉えつつ、検討を継続してまいりたいと考えております。今後につきましては、
次期総合計画及び公共施設整備再編計画と整合を図りながら検討を進めるとともに、
次期総合計画実施計画への位置づけを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 伊藤素明議員。
◆３番（伊藤素明 議員） それでは、次の質問に移ります。
子供の自殺は、他の世代に比べ遺書が残されていないことが多いために、文科省や警察庁の発表を見ても原因が特定されない場合が少なくありません。また、みずからの命を絶つことは、ある日突然、何の前触れもなく起こるというよりも、長い時間かけて徐々に危険な心理状態に陥っていくと言われていることからも、自殺を理解するためには複雑な要因がさまざま重なった準備状態に目を向け、子供たちがあらわす変化の背景にある意味の一つ一つを丁寧に理解しようとすることが大切です。その上で、子供が深い悩みや苦しみを抱えたときに、助けてと訴えることができ、その救いを求める叫びを受けとめる関係と相談体制の構築が求められます。
東京都
教育委員会では、昨年２月に、学校における自殺予防教育を推進させるため指導資料として、授業で活用できるＤＶＤ教材、「ＳＯＳの出し方に関する教育」を作成し、都内全公立学校に配付しました。「ＳＯＳの出し方に関する教育」とは、子供が、現在起きている危機的状況、または今後起こり得る危機的状況に対応するために、適切な援助希求行動、身近にいる信頼できる大人にＳＯＳを出すことができるようにすること、身近にいる大人がそれを受けとめ、支援ができるようにすることを目的とした教育です。また、若年層の多くがＳＮＳを日常的なコミュニケーション手段として用いる現状を踏まえ、厚労省や文科省でも自殺防止を目的としたＳＮＳを活用した取り組みを推進しています。本市においても、こうした取り組みを参考にする中で、子供たちがいつでもどこからでもＳＯＳサインを発信できる環境整備に向け、日ごろから児童・生徒と教職員間の信頼関係を構築しながら、校内相談体制のさらなる充実を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 伊藤議員の３問目の御質問に
教育指導担当部長よりお答え申し上げます。
先ほどの教育長の答弁にもございましたように、各学校では、全教職員がチームとして子供たちの命を守っていかれるよう、校内の支援体制の強化を図っているところでございます。
教育委員会といたしましても、心の教育相談員を全小・中学校に１名、スクールカウンセラーを各中学校区に１名配置し、学校の相談体制づくりを支援しております。また、さまざまな背景、要因により、学校内の相談窓口を活用できない子供に対しては、誰かに相談したいときにＳＯＳ等を発信できるよう、年２回、各学校を通して、青少年教育相談室の電話番号等を記載したチラシを配布しております。ＳＮＳ等の活用につきましては、昨年度に引き続き、県
教育委員会により、県内の高校生及び中学生を対象にＳＮＳいじめ相談＠かながわが実施されており、そこから得られる情報等を踏まえながら、今後の本市における活用の可能性について研究していく必要があると考えております。
教育委員会といたしましては、今後も各学校における子供たちと教職員とのよりよい信頼関係づくりの取り組みを支援するとともに、さまざまな悩みを抱えている子供たちがいざというときに安心してＳＯＳ等を発信できる環境整備のあり方について研究を進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 伊藤素明議員。
◆３番（伊藤素明 議員） それでは、次の質問に移ります。
文科省の2017年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題についての発表によると、小・中学校における不登校児童・生徒数は14万4031人に上り、統計開始以降、初めて14万人に達し、過去最多を更新しました。また、学校種別では、小学校は３万5032人、中学校は10万8999人と、どちらも5000人前後ふえ、全児童・生徒に占める不登校の割合を見た場合、小学校で0.54％、中学校では3.25％と、小学生は184人に１人、中学生に至っては30人に１人が不登校になっている状況です。冒頭にも述べましたが、不登校経験者の多くが自殺を考えたことがあると答えているように、自殺対策に向けては、不登校児童・生徒への対策もあわせて考えていく必要があるのではないでしょうか。不登校とは、多様な要因、背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為を問題行動と判断すべきでなく、個々の状況に応じた必要な支援を行うことが重要です。その上で、登校といった結果のみを目標にするのではなく、児童や保護者の意思を十分に尊重しつつ、児童がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指せる環境を整備していく必要があります。学校外での多様な学びの場を提供することを目的とした教育機会確保法では、不登校の児童・生徒が通いやすい民間のフリースクールや、公立の教育支援センター、特別な教育課程を持つ不登校特例校など、学校以外の教育機会を確保する施策を国の自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めています。
兵庫県尼崎市
教育委員会では、不登校になった小・中学校の児童・生徒に、学校外での学びの場づくりとして、子供たちが通える公設民営の教育支援施設を今年度からオープンし、さらに
教育委員会が認定したフリースクールに通えば学校での出席扱いとする条例制定にも取り組むなど、子供たちの実情に合わせた居場所の充実を図っています。不登校対策は、不登校をさせない制度をつくることではなく、不登校によって子供が苦しまない状況をつくることでもあることから、学校以外での選択肢の幅を広げていく必要があると考えますが、この点について、今後の取り組みに対する見解を伺います。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長より伊藤議員の４問目に御質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、不登校対策では、不登校の子供たちのつらい思いを軽減できる環境や配慮が重要であると考えております。不登校の子供たちの成長と将来の社会的な自立に向けて、例えば進路選択や、そのことに伴う学習等についての不安の軽減や、安心して過ごせる居場所の確保は大切な課題であると認識しております。その中で、フリースクール等への通室に関する出欠席の扱いにつきましては、文部科学省の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知に、「不登校児童生徒の自立を助けるうえで有効・適切であると判断される場合に、校長は指導指導要録上出席扱いとすることができる」という記載があることから、本市においても、学校長の判断により出席扱いとしており、あすなろ教室やフリースクール等への通室につきましても同様に扱っております。また、不登校の子供たちへの学習支援につきましては、試行段階ではありますが、あすなろ教室の通室生が自宅でパソコン等を使って自分のペースで学習することができるよう、学習配信コンテンツを使用できる環境を構築しているところでございます。
教育委員会といたしましては、不登校で悩む子供の心の負担を軽減する配慮や環境を整える取り組みについて、国の動向等最新の情報に注視するとともに、児童・生徒指導担当教員研究会等において、不登校の子供たちへの適切な支援のあり方について研修内容の充実を図ってまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 伊藤素明議員。
◆３番（伊藤素明 議員） それでは、次の質問に移ります。
2018年神奈川県入込観光客調査報告書によると、地域別に見た湘南地域の延べ観光客数は5241万人で、前年に比べ139万人の増加となり、中でも藤沢市は11月、12月に開催された江の島のライトアップイベント、湘南の宝石が好調だったことや、前年の台風被害による減少からの回復などにより、湘南海岸・江の島では185万人増加しました。また、平年よりも梅雨明けが早く、夏場の天候にも恵まれたことなどから、鎌倉海岸では25万人、大磯海岸でも12万人増となっている一方で、残念なことに茅ヶ崎市の延べ観光客数は295万4000人と、前年度より約７万人下回る状況となっています。しかしながら、本市を代表する地域資源の一つでもある海水浴場の歴史は古く、ことしで120周年を迎えたことや、これまでマリンスポーツを初め環境活動や各種イベントなど長年培った実績もあり、新たな視点を持つことにより、競争力の高い魅力ある海岸になる可能性を秘めていると考えます。
そこで、新たな視点の一つとして、ブルーフラッグ認証取得を検討してみてはいかがでしょうか。ブルーフラッグとは、世界45の国、4559カ所で取得されているビーチ、マリーナ、観光船舶を対象とした環境認証です。ブルーフラッグ認証では、環境に関する教育と情報公開、水質、環境マネジメント、安全とサービスに関する33項目の厳しい基準を通じて、ビーチやマリーナにおける持続可能な発展の実現を目指すものです。特にブルーフラッグ認証プログラムは、ＳＤＧｓの17のゴールを全て満たし、国連環境計画や国連世界観光機関などの連携のもと、世界各国においてこのプログラムを推奨しており、日本では2019年４月現在、兵庫県須磨海水浴場のほか、福井県若狭和田海水浴場、神奈川県由比ヶ浜海水浴場、千葉県本須賀海水浴場の４カ所が取得しています。現在、2020年東京五輪を控え、バリアフリー観光などにも注目が集まる中で、認証取得海岸では、障害がある、ないにかかわらず、誰にでも優しいユニバーサルデザインのビーチを目指し、砂浜にビーチマットを敷いて車椅子でも波打ち際に移動できるようにしたり、水陸両用の車椅子を利用することで海水浴も楽しめるなどの取り組みが行われています。また、地域特性を生かし、地引き網体験や早採りワカメオーナー制度など、本市と類似する点もあり、ブルーフラッグ認証取得により、今後の茅ヶ崎海岸の付加価値を高めることにもつながり、独自性と差別化を図っていく上においても有効であると考えますが、いかがでしょうか。
○水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 経済部長、伊藤議員の５問目、ブルーフラッグの認証取得についてお答えいたします。
議員より御質問のありましたブルーフラッグにつきましては、ビーチ等における環境認証の国際基準であり、日本国内においては、鎌倉市の由比ヶ浜海水浴場ほか、計４カ所の海水浴場で認証取得されていることは承知をしております。このブルーフラッグの認証取得には、環境教育活動や水質を初めとする33の厳しい認証基準をクリアする必要がございます。本市が認証を取得するためには、公共下水道の整備を初めとした施設整備等や、実施に向けた関係団体との合意形成など、さまざまな課題があり、認証取得は非常に難しい状況にございます。しかしながら、ブルーフラッグの認証基準は、ＳＤＧｓにおいて定める持続可能な世界を実現するための17のゴールを全て包含しており、ＳＤＧｓの理念と同様の考え方であると認識しております。こうした状況を踏まえまして、
次期総合計画の策定におけるＳＤＧｓの考え方を配慮しつつ、海水浴場における持続可能な発展の実現を目指し、関係部局や関係団体と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 伊藤素明議員。
◆３番（伊藤素明 議員） それでは、最後の質問をさせていただきます。
エジプトのクフ王のピラミッド、中国の秦の始皇帝陵と並び、世界三大墳墓の一つに数えられていた古墳群の中でも日本最大となる大阪府堺市にある仁徳天皇陵の大山古墳を初め、周辺に広がる百舌鳥・古市古墳群が令和初となるユネスコ世界文化遺産に登録されたことは記憶に新しいことだと思いますが、堺市では、世界文化遺産登録に先駆け、2017年から、堺市博物館内に特設コーナーを設置する中で、ヘッドマウントディスプレーを利用した仁徳天皇陵古墳ＶＲツアーを開始し、当時は先進的な試みとして話題となりました。こうしたＶＲ機器やタブレット、アプリ等の先端の技術を駆使した取り組みは、ほかにも佐賀県佐賀市にある三重津海軍所跡での三重津タイムクルーズや、奈良県明日香村のバーチャル飛鳥京などで導入していますが、いずれの場合も遺産場所として大規模であることや、埋蔵
文化財のため、全貌などがわかりにくいといった課題が解消され、その結果、多くの方が訪れ、好評を得ているようです。本市においても、古代における地方社会の様相を知る上で重要な内容を有する下寺尾官衙遺跡群が国指定史跡を受け、現在、歴史文化交流館整備事業が進められていることからも、周辺一帯を連動させ、回遊性を高めることで、新たな観光スポットとしての活用が図れるものと考えますが、他市の事例などを参考とする中で、地域特有の資源活用法について市の見解を伺い、私の一般質問を終わります。
○水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 経済部長より、地域特性を活かした観光施策についてのうち、他市の事例を参考にした回遊性の向上についてお答えいたします。
本市では、歴史や文化、自然、景観などの地域資源を活用して、来訪される方々が多様に楽しめるまちなか観光の創出に取り組んでいるところでございます。議員から御提案いただきましたＶＲ機器等の活用につきましては、専用の眼鏡等を着用することで、あたかも現実のような体験ができるもので、本市の魅力を発信し、回遊性を向上させるための一つとして有効な手段であると考えております。本市におきまして、歴史的にも文化的にも貴重な下寺尾官衙遺跡群と現在整備を進めております（仮称）歴史文化交流館の整備事業との連携を図るとともに、他市の事例も参考にしながら、ＶＲ機器等の最先端技術の活用につきまして調査研究を進め、引き続き、周辺の地域資源とのネットワーク化を図り、まちなか観光や着地型観光の充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○水島誠司 議長 以上で伊藤素明議員の一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
午後３時38分延会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 水 島 誠 司
署名議員 青 木 浩
署名議員 広 瀬 忠 夫...