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1. 茅ヶ崎市議会 2019-09-13
   令和　元年　９月　総務常任委員会－09月13日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　元年　９月　総務常任委員会－09月13日-01号令和　元年　９月　総務常任委員会 令和元年９月13日 総務常任委員会 １　日時 　　令和元年９月１３日（金曜日）　午後１時５９分開会　午後３時１２分閉会 ２　場所 　　全員協議会室Ａ ３　出席委員 　　青木浩委員長、水本定弘副委員長 　　中野幸雄・杉本啓子・山﨑広子・岸正明・柾木太郎の各委員 　　水島誠司議長 ４　説明者 　　塩崎副市長、岸副市長 　　秋津総務部長、瀧田行政総務課長、細見市民課長、添田企画部長、坂田企画経営課長、 　　白鳥行政改革推進室長、沼井用地管財課長、鈴木施設再編整備課長、
   　　池田施設再編整備課主幹、青柳財務部長、小島財政課長、押切収納課長、関本市民税課長、 　　中原資産税課長、若林市民安全部長、岩井防災対策課長、熊切安全対策課長、 　　高木こども育成部長、小川子育て支援課長、三浦保育課長、重田環境部長、 　　小室環境事業センター所長、小澤消防長、村田消防総務課長、森田予防課長、 　　斎藤予防課主幹、鈴木警防救命課長、入澤警防救命課主幹 ５　事務局職員 　　清水局長、小島次長、臼井担当主査、麻島担当主査 　　上山書記 ６　会議に付した事件 　　(1) 議案第70号　令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）所管部分 　　(2) 議案第75号　茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例 　　(3) 議案第76号　茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例 　　(4) 議案第77号　茅ヶ崎市印鑑条例の一部を改正する条例 　　(5) 議案第84号　茅ヶ崎市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例 　　(6) 議案第86号　和解について 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分開会 ○委員長（青木浩）　総務常任委員会を開会する。 　議題は、手元に配付の日程のとおりである。 　これより議案の審査に入る。 　議案第70号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）所管部分を議題とする。 　まず、説明願う。 ◎財政課長　議案第70号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第５号)について説明する。 　議案書１ページ、第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９億1238万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ736億6088万8000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２、３ページ、第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　本委員会所管部分の歳出について説明する。 　議案書14ページ、15ページ、款２総務費項１総務管理費目４財政管理費は、総務省から示された統一的な基準に基づく財務書類の作成等のため委託料の増額を、目14防災対策費は、防災ラジオの在庫残数の減少に伴う追加発注のため消耗品費の計上を、項３戸籍住民基本台帳費目１戸籍住民基本台帳費は、法令改正に伴い旧氏併記への対応に向けて印鑑登録システムの改修を行うため委託料の増額を、款３民生費項１社会福祉費目７交通安全推進費は、茅ヶ崎第１駐車場について、行政拠点地区全体の駐車場需要等の状況を踏まえながら、民間活力の活用を含めた再整備手法を検討するため委託料の計上を、16ページ、17ページ、款４衛生費項１保健衛生費目１保健衛生総務費は、茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップに基づき病院事業の経営改善を進めることに伴い負担金補助及び交付金を増額する。 　本委員会所管部分の歳入である。 　議案書８ページ、９ページ、款10地方特例交付金項１地方特例交付金目１地方特例交付金及び項２子ども・子育て支援臨時交付金目２子ども・子育て支援臨時交付金は、当初予算で見込んでいた子ども・子育て支援臨時交付金について、款内で科目更正を行い、新設校にて子ども・子育て支援臨時交付金を計上したものである。10ページ、11ページ、款16県支出金項２県補助金目１総務費県補助金は、市町村地域防災力強化事業費補助金を増額したものである。款20繰越金項１繰越金目１繰越金は、今回の補正において計上した歳出の財源として、前年度からの繰越金を増額したものである。 　議案書１ページに戻り、第３条債務負担行為の補正である。第３表は議案書４ページである。債務負担行為の補正については、基幹システム法務局連携機能改修業務委託経費について、令和元年度から令和２年度までを期間とする債務負担行為を設定する。 ○委員長　執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。 　執行部への質疑はないか。 ◆中野幸雄　委員　議案書14、15ページ、款３民生費項１社会福祉費目７交通安全推進費の細目70自動車駐車場管理経費で、茅ヶ崎第１駐車場に関しては耐震補強の計画があったと思う。説明には民間活力の活用を含めた再整備手法を検討とあるが、これに関して委託先に求める方向性についてはどういうことを考えているか。 ◎施設再編整備課主幹　平成30年４月の公共施設整備・再編計画の改訂の中で、もともと予定していた令和３年度の改修設計及び令和４年度の耐震工事の前に、民間活力を検討することで、残り少ない耐用年数を比較すること等を目的に、今回補正予算を計上している。 ◆柾木太郎　委員　同じ自動車駐車場管理経費について、もともと施設の再編計画の中では、耐震なり建てかえということであったが、ここの駐車場は恐らく稼働率がよくなく、苦労をしてきた場所であると思う。現行でも調査したところ、大体70％使用している中で、建設の年月日を考えると、駐車場自体も非常に狭いし、これからの財政を考えたときに、これを真っ当に直すのか、また壊してやるのかは、今までの経緯を考えると非常に問題があるのではないか。従って、私は、調査をした中で民間を使うのか、それとも市で建て直すのかを考える経費を計上したと考えているが、その辺にさらに説明があるようであれば加えて説明してほしい。 ◎安全対策課長　指摘のとおりで、委託でより細かい部分について、いろいろな角度から、土地の持つポテンシャル等可能性も踏まえて検討し、市にとって一番よい方法を見つけ出したい。 ◆山﨑広子　委員　この駐車場は昭和57年竣工で、かなり年月もたっている。利用方法を委託するとのことであるが、市としてはどのような考えを持って委託しようとするのか。 ◎安全対策課長　不動産鑑定業務委託については、専門性があるので不動産の鑑定事務所へ、需要予測調査については、駐車場の管理運営等も踏まえ、専門的な知識が必要なので専門業者的なところへ依頼したい。地歴調査については、土壌汚染の可能性等を調査するので資格を持つ業者に委託したい。同じくアスベストも、有資格者がいるところにお願いしたい。民間活用については、専門的なコンサルタント会社に依頼しつつアドバイスをいただきたいと考えているもらう予定。 ◆柾木太郎　委員　調査の結果はいつごろ出て、最終的にここを使うか、どうしようと考えているとか、そのスケジュールはどう考えているか。 ◎安全対策課長　本案の議決の後、今年度中に業者に依頼し、10月から業者選択を始め、11月から実際にそれぞれの調査を実施し、年度内で方向性を出し、議会に報告していく。 ◆岸正明　委員　同じく自動車駐車場管理経費について、これからどう運営していくのか。建物自身もどう活用していくか。１つ入れておいてほしいことは、市立病院の駐車場は直営であるが、年間たしか5000万円ぐらい入っている。駐車場は４つあるのだから、そのようなことも含めて、何も民間企業がもうかるようなことは考えず、市役所に日銭が入るような考え方も含めて検討されたいが、どうか。 ◎安全対策課長　可能性を探りつつ、委員指摘のような部分を踏まえて検討したい。 ◆水本定弘　委員　議案書17ページ、細目70病院事業会計負担金の６億余円が計上されているが、内訳を聞きたい。 ◎財政課長　先般７月の議員全員協議会で示した病院のリバイバル・ロードマップでも記載しているとおり、市立病院が策定した経営計画において所要額としている負担金は約18億円で、当初予算で計上した額とは約６億円の乖離がある。当初予算編成における庁内議論では、現在の病院の経営状況も踏まえ、実施計画事業費の12億円の負担金のみで足りるのかとの議論もあったが、その時点では、市立病院の今後のあり方をどうしていくかという庁内議論の方向性が定まっていなかったので、当初予算では一旦実施計画事業費にとどめた。このたびロードマップで示した４年間の中で、経営改善に向けた取り組み、経営形態のあり方等も含めて検討を並行して進める中で、ロードマップにも示したような、適正な水準の負担金までを入れるとのことで、先ほど述べた差額部分として計上するものである。 　主な内訳は、高度医療に要する経費として１億7000万円程度、小児医療に関する経費として5300万円程度、保健衛生行政事務に要する経費として8500万円程度、救急医療の確保に関する経費として１億7000万円程度を計上した。 ◆杉本啓子　委員　同じ病院事業会計負担金について、ロードマップに「近年の厳しい財政状況下にあって、この６億円の補填的な財政支援は他の一般会計の事業に多大な影響を及ぼす」とあるが、具体的にどのような影響を及ぼすと考えられるか。 ◎財政課長　指摘のとおり貴重な一般財源で、かつ多額であるので、それなりの影響を与える。今回は補正予算であるので、基本的に特財が絡まない補正になれば、今回がまさしくそれになるが、一般財源であるので、前年度からの繰越金のここに充てていくものである。 ◆柾木太郎　委員　当初の12億円から、経営状況やロードマップなどを見てみると、人間で言えば緊急輸血をしなければいけない状況になったと判断したものと思う。だからこそ建て直すために６億円をとりあえず今回拠出したとの認識を持ったが、それでよいか。 ◎財政課長　指摘のとおりである。当然、今後このリバイバル・ロードマップにのっとり、病院みずからが経営改善に乗り出していかなければならないが、そのためには、まさに今、輸血との例えがあったが、それなりの体力がない状態では、そもそも自助努力での回復自体もままならない。一旦ここで、緊急輸血のようなことで今回計上した。 ◆柾木太郎　委員　端的な言い方をしてしまったが、大事なことは、リバイバル・ロードマップをつくったことである。各議員の話を含めても、病院の会計だけを見て病院が赤字だからけしからぬとの話になってくるが、今回この支出をするに当たっては、庁内でさまざまな検討をしたと思う。医師会館もできて、地域医療の向上から考えれば、各民間病院との病病連携を含めた中である。豊かな長寿社会のこともある。今後、病院完結型ではなく、地域完結型で医療を進めようとしている。病院単体であるよりも、本市の施策の中で豊かな長寿とか老衰死が一番と言う中における、市立病院の役割は思ったより大きい。中核病院として医師会と連携してきたことも含め、非常に大事なことである。それらを踏まえ、今度は一般財源から入れてくるわけであるから、市民にもしっかり説明していかねばいけない。そのような考え方はどうであったか。 ◎岸　副市長　全体のことも含め答弁する。市立病院の事業会計については独立採算制が原則であるが、不採算部門であっても市民のための病院であり、市全体で支えねばならないため負担金を支出している。市立病院は市民が生活する上で、我がまちには公立病院があるとの安心感を与えている。今後、市の財政がなかなか厳しい中、市立病院の運営をどうしていくかについては、正直に言って、今までは総務、財務、企画を含めた本格的な議論がされてこなかった。市立病院は、急性期を担う地域の基幹病院として、高度で専門的な医療を提供してきた。さらに、自治体病院として採算面から収支均衡が難しいとされる小児医療、周産期医療や救急医療等を提供するとともに、地域の診療所と提携しながら、市民が安心して安全な医療を受けることができるよう取り組んできた。しかし、ここ数年間は毎年約10億円の赤字決算となっており、年度末現金現在高も減少し、このままでは現金が枯渇するおそれがある。このような状況を踏まえ、将来にわたる健全な経営環境のもと地域の基幹病院として市民に安全で良質な医療が提供できるよう、一定の期間を区切った上で、集中的に病院の経営改革に取り組むこととした。この３年連続の赤字決算を受けて、もちろん病院内部での経営改善を願うが、市の部局を交え、今後、市立病院としてどう進めていくのか。根本的な部分については市長以下、総務、財務、企画、市立病院も入れて、運営形態そのものも含めてリバイバル・ロードマップを取りまとめた。本市の財政状況はますます厳しくなることが予想され、病院に対する負担金のあり方も現時点ではまだ不透明である。これらのことを踏まえると、中長期的には急性期の機能を主としつつも、地域ニーズの把握や財務面でのシミュレーションを行い、地域包括ケアなどの他の機能を持つことなども検討に入れながら、病院の経営形態も収支改善の推進と同時並行で検討することが必要とされている。 　なお、市立病院事業だけに特化するのではなく、市の事務事業全体の中でも個々の事業について廃止、見直しをし、優先度により事業実施をしていくことが求められていく。今後、豊かな長寿社会の構築、さまざまな福祉政策、子育て支援事業等、課題が山積しているが、職員一丸となり着実に進めていきたい。 ◆柾木太郎　委員　そこよりも、市立病院の存在自体が、今、福祉や扶助費の高騰などがあり、さまざまな福祉政策や今後の本市の高齢化社会の中でのあり方も含め、非常に重要な位置づけを占めている。その辺が市民に伝わっていかないと、恐らく病院単体の経営だけとなってしまう可能性がある。そうなると、今回出たような、赤字だから民間病院に比べたらだめではないかとの話になる。だから、市立病院の持つ役割や行政の施策との連動性をこれから積極的に示していかないと、せっかくリバイバル・ロードマップをつくったとしても、死に体に輸血だけどんどんしてしまったが幾らやってもだめであった、との言われ方をされかねない。その辺の、今本市が取り組んでいる施策の病院の重要性をこれからどんどん前面に出していかねば、ロードマップで投資していって生き返らせようというコンセンサスが得られないという気がしなくもない。どう考えるか。 ◎岸　副市長　さまざまな意見をいただいた。先ほども答弁したが、病院事業に特化するだけでなく、病院が地域の基幹病院としてさまざまな診療機関と連携し、また、本市でも高齢化が非常に進んでいく中で、病院の事業自体は市の施策といろいろなことで関係があると思う。病院がここでこのような形でロードマップにより試みていくが、ロードマップは４年間を想定している。病院がどのように経営していくのかについても、市から議会にも報告しながら、一年一年しっかりと注視していきたい。また、市立病院があることで、24万人の市民は本当に安心であると思っていると思うので、市としても病院が早く事業の健全化を進めていけるよう進めたい。 ◆柾木太郎　委員　よくわかった。もともと本市は、明治か大正の時代に、三つ指をついてどこかから医師を招聘している。そのような時代から地域医療発展に力強く取り組んできた流れもある。４年間を一つの区切りにするとのことであるから、４年間に改めて投資をしていくはずであるが、見きわめながら取り組んでいきたいとのことで初年度がことしになる。支出をするに当たって、単純に病院が赤字だから入れるのではなく、市民生活を守る中での病院の位置づけをしっかり示していってほしい。そのような努力は、今の時代は議会だけ通せばよいのではない。多くの市民、市民みんなのための病院だから、市民が何がしか負担した中で、地域の医療や施策の展開を守っていかなければいけないことを広めていかなければいけないと思うが、どう考えるか。 ◎岸　副市長　指摘のとおり、病院自体もしっかりと、職員全体で自分たちが改善していくべきと肝に銘じねばいけない。また、こういう状況を市民に知っていただかなければいけない。今後、病院の経営が改善するように、市では財務、企画も入れ、病院の健全化に向けて邁進していきたい。 ◆山﨑広子　委員　関連して、今回負担金６億円を補正に上げることについて、一般企業であるとお金が枯渇すると銀行に融資を求める。当初12億円の負担金が出ているが、これでは足らないと病院側が融資を求めてきたと私は判断する。当初に市としてはもう少し経営改善に努めてほしいと求め、今回のリバイバル・ロードマップ４年分が出てきたものと思う。通常、民間などでは、それに基づいて、業務計画について銀行側は逐次チェックを求め、そこの経営状態をはかっていく。今回６億円出して、通常の会計監査は毎月やっているが、先ほど副市長から１年ごとにチェックを入れるというような答弁があった。１年ごとのチェックでは以前と変わらない。ここについて市の見解を求めたい。 ◎財務部長　今回６億円を補正で計上し、今年度からリバイバルプランにのっとりスタートする。病院事業会計のチェックについては、指摘のとおり毎月、監査員とともに例月検査を行っている。ただ、今回は緊急的に４年間の期間を設けて対応するとして、市を挙げて取り組むということで言うと、例月検査のみでない。税の投入もある。総務、企画、財務、市として、そこは財務部門で、視点も違った中でのチェック体制はきちんと設けていく。ただ、詳細については、議論を重ね、例えば毎月か隔月かも含めて早々にチェック体制の仕組みを考え、きちんと対応していきたい。 ◆柾木太郎　委員　当初予算の予算要望額は18億円であったのではないか。 ◎財務部長　当初の要求額は、実施計画に基づいて12億円だと承知している。 ◆柾木太郎　委員　ただし、それも控え目に出しているもので、本質的には病院側としての真の予算要望はもう少し多かったように思う。それで何とかしようとしていたが、途中で経営状況を見た結果、最終的には年度末に現金が不足することが判明したということもあると思う。それらもしっかり踏まえた中で、本計画を４年間の範囲で出してきたとの部分は、ありだと思う。そのような発想が財務部でも働いているのではないか。しっかり見て、どこで何とかしなければいけない、切れ目をつくろうとのことで出してきたものがロードマップであると思っている。それが基本になった中での今回の６億円であると思うが、どうか。 ◎財務部長　そのとおりである。今回４年間の中でしっかりと病院を支え、市民の安心・安全を守るとの意気込みの中でロードマップをつくって実施していく。 ◆柾木太郎　委員　今回６億円を出すかもしれないが、現在の病院の状況などを見ていくとあくまでも一時的な資金である。さらに精査した中で、もう少し必要になったときも、４年の枠の中で年度内にさらに増加などがあったときは、４年の大きな枠組みの中で支出をする可能性はあるのか。 ◎財務部長　今回、ロードマップでも示しているが、最適な負担金のほかに、補填的な負担金も必要になってくると考えている。場合によれば、プラス６億円、18億円でなく、いろいろな財務状況を確認しながら、現金が枯渇するなど本当に危ない状況になれば、補填的な対応は必然的に出てこようかと考えている。 ◆山﨑広子　委員　議案書14ページ､15ページ、款２総務費項１総務管理費目14防災対策費細目30の細々目３地域情報配信システム整備事業費、防災ラジオの経費396万円では何台を購入するのか。 ◎防災対策課長　200台購入の予定である。 ◆山﨑広子　委員　防災ラジオは、先日の台風でもかなり威力を発揮したと思う。１台は幾らか。 ◎防災対策課長　今回の補正予算については、税込みで１万9800円の200台分である。 ◆山﨑広子　委員　これは当初、東京テレメッセージ株式会社を駆使して原価１万円ぐらいでできたと聞いたが、どうか。 ◎防災対策課長　指摘のとおり、平成25年度、平成26年度で購入した当時は、税込みで約１万円であった。価格上昇の理由の一つは、以前、海外でつくっていたものを、安定的な国内生産に切りかえた。もう一つは、今までは購入後、購入者が毎年の通信費を支払うため、市民にも毎年600円程度支払ってもらっていたが、その通信費がかからなくなった。 ◆山﨑広子　委員　性能がよくなり、通信費も込みでおよそ倍額になるが、市民の負担金はどう考えているか。 ◎防災対策課長　この新しい機種は、現在5000円程度と考えている。従来は2000円であったが、毎年の通信料がかかっていた。トータルでバランスをとりながら、購入しやすい金額設定となるよう配慮した。 ◆山﨑広子　委員　同じ防災ラジオを使う他自治体で、金額がさまざまのようであるが、金額についてはどのような議論をしたか。 ◎防災対策課長　買いやすい金額設定と、既存の購入者との負担額のバランス、他市の事例も考慮した。県内では、同機種では厚木市が4000円、海老名市が3000円となっている。全国的に見ると日光市が１万3000円、長崎市が１万円等と各自治体の考え方で対応されている。本市の場合は、窓口等でヒアリングする中では、「安いにこしたことはないが、友達の口コミとか友達の家で体験してみて、ぜひ購入したい」との声が寄せられている。そのようなヒアリングをする中で、本市としては一定の効果についての口コミも伝わっていると判断し、今回5000円と設定した。 ◆山﨑広子　委員　どのような形のものかわからないが、利点をきちんと説明し、従来2000円の負担金であったので、新しいものが5000円であることへの理解を得ることが重要である。説明について工夫等があれば聞きたい。 ◎防災対策課長　防災ラジオの普及については、従来も各種媒体を通じて啓発活動、周知をしてきた。購入や相談は、窓口や電話での対応がほとんどであるので、その際、通信料も含めた価格設定であることをしっかりと伝えていきたい。 ◆柾木太郎　委員　同項目について、確かに市民の利便性を考えれば１万9800円のものを5000円で出すことはよいと思う。しかし、他方、本市の行政全体は、さまざまな部分で受益者負担の原則を出してきている。今までただだったものに料金を取ったり駐車料金を取ったりする中で、１万9800円のものを5000円で出せば市民は喜ぶかもしれない。しかし、その部分に政策的な判断がなければ、１万4000円の逆ざやなどはあり得ない。そこをどう考えたかが大事ではないか。単純に防災のものだから5000円で、以前の防災ラジオが2000円だったからそれでよいと言っても、これは本体価格１万9000円であり、日光市などは１万円である。本市がなぜ5000円にしたか、どのような配慮をしたかを言わないと。片方で受益者負担であり何でも金を取ると言っていて、他方でこうだということでは、各担当だって、何でこちらは金を取られ、この事業はこれだけ配慮するのかという話にならないか。本市は、そのような事情を明示しなければいけない状況になったのだと思う。どのような検討をしたか。 ◎防災対策課長　近年の災害の中では、みずからの命はみずから守ることが大原則であるということで、従来はかなり公的な防災対策が中心になっていたところから、考え方が大きく変わっている。そのような中で、市は気象情報や防災情報をしっかり届けなければいけないし、市民にいち早くキャッチしてもらうことは非常に大事な要素になっている。受益者負担の中で、どれだけの負担割合かという議論はあろうが、手が届きやすい金額という意味では、市として、情報をしっかりキャッチしていただく手段を提供していきたい。当然、若い方々はスマートフォンなども活用しているが、高齢者にはラジオなどで情報をとる方もいるので、このような設定をした。 ◆柾木太郎　委員　購入者は特に高齢者である。人命はとうとい、そのために税を投入することはよいと言えばよい。それであれば納得するのではないか。 ◎防災対策課長　指摘のとおり、本事業は防災、命、身体に直結する非常に大切な取り組みである。基本的な考え方、自分の命を自分で守るため、行政はここの体制にしっかり対応すべきと考えて設定した。 ◆柾木太郎　委員　款２総務費項３戸籍住民基本台帳費目１戸籍住民基本台帳費細目20戸籍住民基本台帳管理経費は、もともとのベンダーはどこか。 ◎市民課長　日本電気株式会社、ＮＥＣである。 ◆柾木太郎　委員　随意契約か、ＮＥＣ内の競争にするのか。 ◎市民課長　システムを保持しているＮＥＣに随意契約で、見積もり合わせで執行したい。 ◆柾木太郎　委員　国の改正から出てきた場合は、一般的に、国から出る場合と市単で対応する場合があるが、今回はどうか。 ◎市民課長　印鑑登録の事務自体が自治事務であり、補助金のメニューがなく全て一般財源で賄う。 ◆柾木太郎　委員　随意契約であるが、今はいろいろなベンダーがあるから、その中でしっかりと見積もり合わせをしていく必要がある。その辺は、言い値で勝負のようなかなり難しい側面がある。それらについての対抗策は、どのようなことを考えているのか。 ◎市民課長　市で用いている情報系のシステムと今回我々が用いている印鑑登録のシステムは、連動したシステムであり、同一のベンダーでシステムを利用することで、市全体の情報系ということで若干のコストダウンができるものと判断する。個別のシステムで、効率もよく安価なベンダーを探すことも選択肢の一つにはあるが、事務的なＩＣＴの活用や各部署との連動等を考えると、既存の情報系のシステムを利用した展開が望ましいと考えており、随意契約で進めていこうと判断した。 ○委員長　自由討議を行うか。 ◆杉本啓子　委員　行いたい。 ○委員長　ただいま杉本委員より自由討議を実施したい旨の申し出があった。 ◆山﨑広子　委員　何についての自由討議か。 ◆杉本啓子　委員　病院事業会計負担金についてである。 ○委員長　これより自由討議を実施したい。 ◆杉本啓子　委員　我が会派で今回の負担金について話し合う中で、私個人の意見であるが、この６億円は今回の補正予算の９億円の３分の２を占めるかなり大きいもので、昨日の常任委員会でもお母さんと子供たちからかなり痛切な陳情が出ていた。財政の厳しい中で、かなり痛みを伴って６億円を負担し、待ったなしで病院経営を建て直ししていかないといけない状態は、行政にとってもとても大変なことである。私は、議会も同時に相当に腹をくくって、この６億円に対して責任をとっていく必要があると思う。そうでないと、市民に説明がつかないと思うので、各委員がどう考えているかを聞きたい。 ◆柾木太郎　委員　先ほど質問の中で言ったとおりである。私たちは単純に病院の経営だけを見ているわけではない。豊かな長寿社会もそうであるし、今までの設備投資が一体幾らあったか、これまでの病病連携、各民間病院や診療所との関係、施策の展開などを踏まえた中で、ある一定の期間を定め、今支出しないと大変なことになるということ。期限もつけてあるわけであるから、軽々に病院の経営だけを見てけしからんからだめであるという話はできない。 　昔は病院とは関係がなかったが、今は病院と介護の問題も密接に関係しているし、ましてや扶助費の高騰の抑制の一つには医療の側面があるわけである。それらを踏まえ、自前で市立病院を維持していくことは重要なことであると思っている。今までの経営を改善してもらうとの大前提のもとに、私は賛成でよいと思っている。ただし、チェックは厳しくしていく必要はあるということは、当然、私たちは議決した以上は確実なことであると思っているので、そのような考えを持っている。 ◆岸正明　委員　今、柾木委員が述べたとおりである。これは、前の前の前の市長から始まっていると思うが、あそこに建てかえることからして、いろいろな問題があった。そこから引きずってきて今があると思うが、市立病院が本市の医療技術や市民の健康、命を守るという使命については、市立病院は市が保つべきであろうと思う。今回はやむを得ず、６億円は一般財源から出さざるを得ないだろうと思っている。しかしながら、病院経営については改善してほしいし、医療機器の購入の仕方からきちんと対応してほしい。
   ◆山﨑広子　委員　市立病院を存続するか廃止するかという究極なところは、ぜひ続けていくべきである。良質な医療を提供する市立病院があるということは、市民にとって、病院にかからないとしても安全・安心に思われるだろうと考える。 　それから、県央の市にいて、産院がなくて救急車でいろいろなところを回って、最終的に本市で出産した若いお母さんがいる。子供を育て、ぜひにと本市に転入した方を２人知っている。産院が減る中で、そのような実例の声を私は生で聞いているので、市民にとって病院は不可欠であると思う。 　また、病院を経営するに当たり、公立病院であるから不採算部門を抱えていかなければいけない。これは病院の使命であると思う。産院についても、経営の仕方は別として、市立病院や市にとっての付加価値は、非常に大きいのではないかと私は考えている。 　そして、今までの各委員が述べたように、では高額な機器が本当に必要なのか、どのくらいの需要があるのかは、今後考えて高度医療に努めていっていただきたいし、施設についても同じである。ただ、時代が求めるものがある。例えば健康保険などで高額な医療、薬品を提供しなければいけない。これは時代の流れとともに、本市にそれがないということもおかしな話である。痛しかゆしであるが、これからロードマップが出たように、本腰で総務と財務と企画と病院の４部、あわせてこれからロードマップに取り組んでいくのだとの決意のようなものを伺った。これは市民にとって一番よいサービスであると思っているので、この６億円の負担金は妥当であると思う。 ◆水本定弘　委員　私も、市立病院についてはぜひ存続してほしい。そのためには、柾木委員が述べたように、輸血が絶対に必要であろう。今現状を打破するためには、このような一時的なものはやむを得ないのだろうと思っている。市民の安全・安心を担保するためには、市の基幹病院である市立病院が急性期病院としては絶対に必要である。私たち議員が、細かなところをきちんと精査して取り組んでいることを見定め、チェックしながら、行政とともに運営していくのだという認識である。医師も一生懸命取り組んでいるわけであるし、看護師も含め病院関係者は一生懸命取り組んでいると思う。その中で、トップに立つ人間が、経営状態の把握を今以上にしっかりとしてもらい、リバイバル・ロードマップの達成に向けて４年間しっかりと頑張ってほしい。 ◆中野幸雄　委員　結局は、優先順位にもなってくるかと思う。今まで各委員が述べているように、大きな枠で言えば、病院事業に関しては、今ここで本当に必要な手だてだと私は理解している。確かに、今回の補正の中で占める割合は大きな額であるが、きのうの陳情を出された人たちに応えるためには、全体の中から見て、どこかで削れるところはないのか、つまり、必要なものと後回しにできる、まだ緊急性がないなどのところを、全体の中から吟味し、行政に対して要求していく。だから、私は病院会計のところで出すべきと聞こえたが、そこは少し違うというように考える。やはり私は優先順位であると思う。 ○委員長　執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第70号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）所管部分につき採決する。 　本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第75号茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例を議題とする。 　説明願う。 ◎収納課長　議案第75号茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例について説明する。 　議案書56ページ、本案は、地方税法の改正に伴い、環境への負荷の少ない軽自動車を対象とした軽自動車税の特例措置を見直すとともに、個人の市民税を非課税とする者の範囲を拡大する等のため提案する。 　概要については、第１条（茅ヶ崎市市税条例の一部改正）から説明する。附則第19条の改正については、一定の基準に該当する自家用の軽自動車について、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得されたときに限り、環境性能割を課さないこととした。 　同じく56ページの附則第19条の２の改正は、納付するべき環境性能割の額について不足額が生じた原因が、偽りその他不正の手段により認定等を受けたことを事由として当該認定等を取り消したものであるときは、当該申請をした者またはその一般承継人を不足額に係る軽自動車等の取得者とみなして、環境性能割に関する規定を適用することとした。 　57ページの附則第19条の７の改正は、一定の基準に該当する軽自動車である自家用乗用車に対して課する環境性能割の税率について、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得されたときに限り、100分の２から100分の１に軽減することとした。 　次に、57ページから59ページの附則第20条の改正は、令和元年度及び令和２年度に最初の車両番号の指定を受けた軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能のすぐれた、環境負荷の少ないものについては、当該初回車両番号指定の翌年度に種別割の税率を軽減することとした。 　続いて、59ページの第２条、茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例について説明する。 　第17条の改正は、未婚のひとり親に対する税制上の支援措置として、令和３年度以後の各年度分の個人の市民税について、前年の合計所得金額が135万円以下である単身児童扶養者に対しては、市民税を課さないこととした。 　同じく59ページの附則第20条の改正は、令和３年度及び令和４年度に最初の車両番号指定を受けた電気軽自動車及び一定の排ガス性能を備えた天然ガス軽自動車のうち、自家用乗用車については、当該初回車両番号指定の翌年度に種別割の税率を軽減することとした。 　続いて、59ページから61ページの第３条から第６条の茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例については、改元に伴う所要の規定を整備することとした。 　なお、この条例は、一部の規定を除き、令和元年10月１日から施行することとし、所要の経過措置を設けることとした。 ○委員長　執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。 　まず、執行部への質疑はないか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　自由討議を行うか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第75号茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第76号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例を議題とする。 　説明願う。 ◎予防課長　議案第76号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例について、提案理由及び概要を説明する。 　議案書62ページ及び定例会資料43ページ、本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことに伴い、茅ヶ崎市手数料条例の規定を整備するものである。 　内容としては、本課が所管する危険物貯蔵所の設置許可の申請に対する審査に係る手数料の引き上げである。施行日については令和元年10月１日からとした。 ○委員長　執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。 　まず、執行部への質疑はないか。 ◆中野幸雄　委員　説明書を見ると、タンク貯蔵所はかなり大きいものであるが、本市に該当するものはあるか。 ◎予防課長　特定屋外タンク貯蔵所等の非常に大きなもので、本市には設置されていない。本市で最大のタンクは50キロリットルである。 ○委員長　自由討議を行うか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第76号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第77号茅ヶ崎市印鑑条例の一部を改正する条例を議題とする。 　説明願う。 ◎市民課長　議案第77号茅ヶ崎市印鑑条例の一部を改正する条例の提案理由及び概要を説明する。 　議案書63ページ、本案は、令和元年11月５日に施行される住民基本台帳法施行令の改正により、氏に変更があった者は、住民票に旧氏の記載をできることとすることに鑑み、旧氏の印鑑を登録することができることとするため提案するものである。 　概要については、まず、第５条において、氏に変更があった者については、旧氏をあらわす印鑑を登録することができることとし、第６条で旧氏についても印鑑登録原票の登録事項とすることとした。また、第13条では、旧氏で印鑑登録している場合、旧氏を変更したときは印鑑登録を抹消しなければならないこととし、その他所要の規定を整備することとした。この条例は令和元年11月５日から施行することとした。 ○委員長　執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。 　まず、執行部への質疑はないか。 ◆山﨑広子　委員　本法案でどのようなことが市民にとって便利になるのか。 ◎市民課長　市民に対する便宜に関しては、まず、婚姻等で氏が変わった方について、社会的な活躍をされている方や自営業で契約等をされている方が、氏が変わることによって仕事の面に支障が生じることがないようにということである。今回、住民票やマイナンバーカードにも旧氏が併記されることとなったが、冒頭に述べた契約行為等においては、印鑑登録、実印を使用されているので、ここで旧氏の印鑑を用いられることで市民のそのような支障、弊害がなくなると考えている。 ○委員長　自由討議を行うか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第77号茅ヶ崎市印鑑条例の一部を改正する条例につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第84号茅ヶ崎市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を議題とする。 　説明願う。 ◎警防救命課長　議案第84号茅ヶ崎市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の提案理由及び概要を説明する。 　議案書78ページ及び定例会資料127ページ、本案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月14日に公布され、地方公務員法の一部が改正された。これらを踏まえ、茅ヶ崎市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定を整備するものである。 　内容として、欠格条項の第４条第１号成年被後見人または被保佐人の条文を削ることとしたほか、第４条中の字句の整備を行い、第２号から第４号をそれぞれ１号繰り上げた。また、第５条第２項第１号の条文中の第３号を、前条の号が１号繰り上げられたことに伴い、第２号に改めるものである。施行日については公布の日から施行することとした。 ○委員長　執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。 　まず、執行部への質疑はないか。 ◆中野幸雄　委員　これまで成年被後見人や被保佐人が、消防団員になることを希望するようなケースはあったのか。 ◎警防救命課長　私が知る限り、ない。 ○委員長　自由討議を行うか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第84号茅ヶ崎市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。
   　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第86号和解についてを議題とする。 　説明願う。 ◎用地管財課長　議案書82ページ、議案第86号和解について説明する。 　本案は、公用車の事故について和解を成立させるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により提案するものである。 　和解の内容は、損害賠償額が56万5887円、相手方は市内所在の法人で、損害賠償の理由は、令和元年６月10日午後２時57分ごろ、浜之郷684番地１先において、環境事業センター所属のごみ収集車が停止中の相手方車両である幼稚園バスに追突し、損害を与えたため、これに対する修理費として本市が賠償するものである。 ○委員長　執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。 　執行部への質疑はないか。 ◆柾木太郎　委員　金額が大きかったから議案として出てきたと認識しているが、100対０ということは、後ろからの追突事故と理解してよいか。 ◎環境事業センター所長　信号で停車中に、サイドブレーキの引きがやや甘く、そこからクリープ現象で前へ動いてしまって、前の車両にぶつかってしまった。 ◆柾木太郎　委員　金額が大きかったのは、パッカー車とマイクロバスであろうから、それなりにバンパーや塗装に経費がかかったと理解してよいか。 ◎環境事業センター所長　幼稚園のマイクロバスであり、特殊なカラーリングが施されていることと、後ろに非常用のドア等もついていて、通常よりは経費を要したものと思う。 ◆柾木太郎　委員　人的な被害は計上されていないが、子供は乗っていたのか。 ◎環境事業センター所長　ちょうど子供を送っていく最中で、子供は乗っていたが、幸い子供に人的な被害はなかった。 ○委員長　自由討議を行うか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第86号和解についてにつき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　総務常任委員会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分閉会...