茅ヶ崎市議会 2019-09-12
令和 元年 ９月 文化教育常任委員会－09月12日-01号
議案書66ページ、本条例は、
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、
特定教育・
保育施設等における食事の提供に要する費用の取り扱いを改めるほか、所要の規定を整備するため提案する。
概要については、無償化に伴い、
保育所等に通う３歳以上の子供の副食費について施設が徴収できることとするものである。あわせて、年収360万円
未満世帯相当の子供や第３子以降の子供の副食費については徴収可能な費目から除外される改正となっている。
また、「支給認定」を「教育・
保育給付認定」に改める等の用語の整理を行った。
なお、本条例は、
令和元年10月１日から施行するものとした。
○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて
自由討議を行い、審査を進めていきたい。
執行部への質疑はないか。
◆
広瀬忠夫 委員 食事については、おかず的なものだと思うが、どのぐらいの金額を出費するようになるのか。
◎
保育課長 副食費の具体的な金額であるが、これまでの
保育所等の２号認定の子供の副食費は、
公定価格において積算し、保育料の一部として保護者に月額4500円の負担を求めてきた。今回無償化に当たって、国の通知においても、副食費については月額4500円を目安とするとされている。また、副食費の
徴収減免加算金の金額も4500円に設定されている。このため、
公立保育園の副食費については4500円とすることとし、市内の
民間保育所においてもほぼ全ての保育園で4500円にすると聞いている。
ただ、ここに来て、副食費の徴収に関して、国の見解が少し変わってきた。９月４日付の国からの通知の内容としては、副食費としての
物価変動等を勘案して算出した5180円を
公定価格から除外する一方で、保護者からの徴収額は従来の
説明どおり4500円を目安にすることになっている。この結果、これまでの説明と食い違いが出てきており、
ダブルスタンダードのような形になり、市としても困惑している。
保護者が負担する副食費については、これまでの
説明どおり、4500円に設定したいと思うが、一方で
公定価格が5180円に減算されるので、
民間保育所が受け取る給付費に影響が出てくる。5180円と4500円の差額680円は、国の説明によれば、別の用途の加算で補填するとなっているが、実際にこれを見ても、これを適用できる園が余り多くないということで、事実上保育園の給付費の収入が減る事態になりそうである。市としては、これまで保護者に向けて4500円でやると言ってきているので、まずは10月、4500円でスタートせざるを得ないと考えているが、保育園の運営を踏まえて、この経過については、現在も県を通じて国に要望を出していただいており、今後、保育所の経営に支障がないような補填ができるかどうかについても、県とともに連携しながら検討していきたい。
◆
藤村優佳理 委員 副食費の徴収は
公立保育園各園でも行うということでよいか。
◎
保育課長 公立保育園では、各園で
現金徴収により行う予定である。
◆
藤村優佳理 委員 保育園に徴収業務を加えることで負担となる点から、
現金徴収ではなく、
口座振替は検討しなかったのか。
◎
保育課長 保育料は現在
口座振替をしているので、当然検討した。副食費の徴収について、現状、システムが対応していない。無償化を開始する10月から当面の間は
口座振替ができないので、各園において保護者から
現金徴収をする。県内の他市の状況を聞いているが、本市と同じように
システム対応ができず、
現金徴収でスタートする市が多い。現場の負担がふえることについては懸念を持っているので、できるだけ早く
口座振替による対応ができるように検討していきたい。
◆
藤村優佳理 委員
公立保育園の
徴収免除対象者の副食費は、市が全額負担するのか。
◎
保育課長 民間保育所の
徴収免除者は、
公定価格において新たな加算が設けられ、国、県で負担するが、
公立保育園の
徴収免除対象者の副食費は、
基準財政需要額に含まれている
公立保育園の運営費の一部とされているために、全て市が負担することになる。ただ、無償化に係る
公立保育園の保育料などの
地方負担については、国の方針が出ており、個別団体の
地方交付税算定に当たって、その全額を
基準財政需要額に算入するとされている。さらに
令和元年度に限り、子ども・
子育て支援臨時交付金という形で、
公立保育園に係る負担分も含めた無償化に係る費用が全額国から出ることになっている。
◆
藤村優佳理 委員 国は５月に保育園などの給食費も
児童手当から徴収が可能という見解を出しているが、各市町村では対応はさまざまである。
公立保育園の保護者が給食費をもし滞納してしまった場合、
児童手当から徴収を認める
申し出徴収があると思うが、
茅ヶ崎市はどのような対応を検討しているのか。
◎
保育課長 副食費の滞納であるが、保護者による副食費の負担については、公立だけに限らず、民間も含めて、市は保育の
利用調整の実施者という立場から関与していくことになり、仮に滞納がある場合については、保護者からまず事情を聞いて、それによって改善策、
利用継続の可否を検討することをやっていきたい。その上で、保育所への支払いを促すことをやった上で、それでも難しいときの
申し出徴収と理解している。
児童手当からの副食費の
申し出徴収については、実際にはシステム上対応できていない。
無償化開始後の施設の収納状況を踏まえ、先ほど申した取り組みを行った上で、それでもというときには、保育に係る負担の公平性を担保するための一つの手段として、
児童手当受給者である利用者の申し出による
児童手当からの徴収も視野に入れていく必要があると考えている。
○委員長
自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び
自由討議を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
議案第80
号茅ヶ崎特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第81
号茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例を議題とする。
説明願う。
◎
保育課長 議案第81
号茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例について
提案理由及び概要を説明する。
議案書75ページ、本条例は、
幼児教育・保育の無償化による子ども・
子育て支援法の改正に伴い、所要の規定を整備するため提案するものである。
概要については、法の用語が変更になったことに伴う修正である。
本条例は、
令和元年10月１日から施行することとした。
○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて
自由討議を行い、審査を進めていきたい。
執行部への質疑はないか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長
自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び
自由討議を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
議案第81
号茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例につき採決をする。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第82号
茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とする。
説明願う。
◎
児童クラブ担当課長 議案第82号
茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
提案理由及び概要を説明する。
議案書76ページ、本案は平成31年３月に、厚生労働省所管の放課後
児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されたことに基づき、本市の条例についても一部改正するために提案するものである。
条例の概要としては、放課後
児童支援員認定資格研修について、指定都市も実施できることと国が省令改正を行ったため、本市も同様の内容とすることを提案するものである。
本条例は、公布の日から施行する。
○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて
自由討議を行い、審査を進めていきたい。
執行部への質疑はないか。
◆
早川仁美 委員 県のホームページに研修の日程が載っているが、県がやっているうちの全部が行けるわけではなく、行けるところが決まっているのか。
◎
児童クラブ担当課長 県で研修を実施しているが、こちらは湘南・県西地域となる。今年度は９月に本市のコミュニティホールを会場として実施している。
◆
早川仁美 委員 指定都市も開催できることになると、２回よりもふえていくという理解でよいか。
◎
児童クラブ担当課長 研修の受講については、勤務する
児童クラブの所在する都道府県もしくはまだ勤務していない方は住所地のある都道府県となる。指定都市が今後研修を行っても、本市の
児童クラブの方が受講できることではないが、指定都市で受けた方が引っ越したり、
茅ヶ崎市で働いたときに資格を持っている方ということで扱うことができる。
◆
早川仁美 委員 指定都市で受けた方が茅ヶ崎に来るということで、幅が広がるという理解でよいか。
◎
児童クラブ担当課長 重複して研修を受講する必要がないことになる。
令和元年５月１日現在、支援員は公設民設合わせて167人、このうち資格を有している人は122人で、73.1％である。研修が始まり、資格を持っている人は年々ふえている。今年度も受講予定者が20人で、このまま順調にふえ、都道府県の研修で今のところ資格者がふえている。これに加えて指定都市のということで、また少し幅が広がってくると思う。
◆
広瀬忠夫 委員 研修の内容について伺いたい。
◎
児童クラブ担当課長 研修の内容については、資格認定研修は全部で24時間になる。16科目、１科目90分の講義となる。内容は、
児童クラブの理解、子供を理解するための基礎知識、
児童クラブの子供の育成支援、保護者、学校、地域との連携等、
児童クラブの運営、支援に当たり必要な知識を学ぶ内容となっている。
◆
広瀬忠夫 委員
提案理由の一つに資格要件を緩和すると記載している。内容を聞くとそれなりに厳しいと思うが、どこが緩和されたのか。
◎
児童クラブ担当課長 試験が今まで都道府県しかできなかったものが、指定都市ができるという範囲が広がったということを緩和と表現している。
○委員長
自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び
自由討議を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
議案第82号
茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につき採決をする。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
休憩する。
午後２時41分休憩
─────────────────────────────────────────
午後２時44分開議
○委員長 再開する。
これより陳情の審査に入る。
陳情第22号
幼児教育・保育の無償化についての陳情を議題とする。
陳情者より趣旨説明の申し出がある。
進行の説明をする。趣旨説明者は氏名を述べてからお願いする。時間は１人５分以内である。残り時間は右手のタイマーで確認願う。５分経過したらブザーが鳴るので、途中であっても趣旨説明を終了願う。趣旨説明は、着座のままでも、起立して行ってもどちらでも結構である。
準備が整ったら趣旨説明を開始願う。
◎森嵜綾子 趣旨説明者 すべての子供に
幼児教育無償化を願う会代表の森嵜綾子である。
私には４人の子供がおり、今は一番下の息子を湘南幼児学園に通わせている。湘南幼児学園のすばらしいところは誰よりもわかっているつもりである。認可外であるが、自立した人間となるために、今の時代に合った最高で最適な教育をするという信念はどこにも負けないほどの熱意ある園である。もし保育の認定を受けられなければ転園を余儀なくするという話も聞いている。実際に転園した園児もいる。無償化対象の園に転園すればよいという簡単なことではなく、転園をする子供も、残される子供も、相当な心的ストレスをもたらし、子供たちは涙を流している。また、転園先がなければ、大事な教育の機会が奪われてしまう。在園児や新入園児の減少により、閉園に追い込まれれば、さらに多くの子供たちが居場所をなくし、
幼児教育を受けられないことになる。文部科学省も、
幼児教育は子供たちの人間形成の重要な役割を担っていると言っている。その
幼児教育の場が減少してしまうことは何としても避けたいと思う。
また、隣の藤沢市では、幼稚園に通っている子供と同様の補助を実現すべく確実に動き出している。藤沢市民、
茅ヶ崎市民が混在する園では、補助が受けられる子供と受けられない子供との間に見えない境界線が引かれてしまう。同じ
幼児教育を受けているにもかかわらず、保護者間で経済的負担の格差が生じる。これは、無償化制度の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたものという基本理念から外れ、とても大きな問題である。
茅ヶ崎市民であり、かつ保育の認定を受けられない園児たちが湘南幼児学園には全体の約３割である40名ほどいる。何とか助けたい、何とか助けてほしい、その一心で私はここに立った。
佐藤光市長は、茅ヶ崎の未来をつくるために、地域の宝、子育て支援の強化をされると話をされていたと思う。その考えを支持する4400名以上の署名を既に市長に提出した。過去にも小中学校の耐震化の件で、国では補助の対象にならないものを市で補助するというすばらしい前例のある
茅ヶ崎市である。藤沢市に並び、
茅ヶ崎市も、国と協力体制を実現する自治体として、全国を先進できると信じている。
茅ヶ崎市の茅ヶ崎の未来をつくるために、地域の宝である子供たちのために、全ての子供にとって、不公平、不平等、格差のない補助を市議会で取り組んでいただくようお願いする。
◎原田桂子 趣旨説明者 すなやま園保護者の原田桂子である。私は、
茅ヶ崎市職員との懇談の中で、
茅ヶ崎市が
幼稚園類似施設を制度的には無認可であっても、地域の存在意義や保育の質にしても理解してくださり、限られた財源の中から精いっぱい配慮して、今回、就園奨励費分の補助を出すと伺った。しかし、就園奨励費の支給と無償化対象とでは大きな差があり、さまざまな問題があることをお話ししたい。
私は
茅ヶ崎市に生まれ、結婚を機に他市へと転居した。子供が生まれ、子育てする環境を考えたとき、大好きな茅ヶ崎に戻りたいと、長男の幼稚園入園時に戻った。自宅から比較的近い範囲で子供が伸び伸び過ごせる幼稚園を幾つか希望したが、入園数がいっぱいのため、入園できなかった。市内どこでもよければ入園することはできたかもしれない。しかし、保育内容はもちろん、病気で急に迎えにいかなければならないことを考え、自宅から近いすなやま園を選んだ。どんな魅力的な保育をしていても、認可でないというのは、第１子の幼稚園選びの中で決断するに当たり、多少の不安があったことは事実である。その不安を払拭できたのは、
茅ヶ崎市から就園奨励費が出ている、認められた園だとわかったからである。
すなやま園は、辻堂団地ができたときに、近くの幼稚園が定員オーバーで入れずにいた子供たちの母親同士が力を合わせて集まったのがきっかけで、今も続く、小さいが、地域にとって大切な園である。そのことは幼児教室の歌としても子供たちが語り継いでいる。今でも規模こそ違うが、
茅ヶ崎市の南側では入園希望者に対し、受け入れ数が少ないのが現状で、地域の受け皿として長年貢献している。しかし、今回、無償化対象外という理由で、すなやま園が閉園の危機に立たされている。新たに
茅ヶ崎市がその受け皿としての認可園をつくることと、現存する地域に根ざし、母親たちの信頼とともに、長年続いてきた園を存続させることとを具体的に考えていただきたい。すなやま園がすばらしい保育をする施設であることは、添付資料として提出した、ことし４月20日のＴＢＳ「報道特集」での取材、放送があった事実と、その全国からの反響でも理解いただけると思う。
私のように、茅ヶ崎で生まれ、子育てを機に戻ってくる同級生はとても多いが、自治体によって補助額が違い、無償化対象と対象外の人では、年間約30万円、３年間では約100万円の差が生まれ、この差は子育て世帯の家計としてはかなり大きな額となる。本当は茅ヶ崎に住みたいが、大きな差が埋まるのであれば、補助の充実している自治体への転居が増加すると思う。また、保育時間も短く、夏休みなどの長期休みがある園に通わせながら、共働きで毎月64時間以上働かなくてはならないというのは、支援者がいるか、ほかの施設を利用するなどしなくてはならず、とても厳しい条件である。母親同士が力を合わせてつくられたすなやま園では、今でも母親、父親が協力し、園の仕事や行事に取り組んでいる。人と人とのつながりが薄れている今の時代、この園の仕事を通じて、人と協力し合うコミュニティの大切さを実感できる大人の学び場ともなっている。親同士協力してつくり上げる園内で無償化の対象と対象外と格差が出てしまうと、園の雰囲気に直結するのではないかと危惧も大変持っている。未来を担う子供たちが平等で健やかに育つよう、真摯に取り組まれている
茅ヶ崎市だからこそ、国や県と一体となり、
幼児教育・保育の無償化制度がよりよく実施されるため、どうか尽力くださるようお願いする。
◎車田明里趣旨説明者 車田明里である。すなやま園の保護者、また、今回、すなやま園で集めた署名に協力いただいた1488名の方々を代表して陳述する。
10月からの無償化は、消費税増税分を財源に充てるとのことであるが、消費税増税は一律全ての国民に対象となるのに、無償化に対象外があるのは納得できるものではない。
幼稚園類似施設がほかの認可幼稚園や保育所に劣っている施設ではないということを理解いただきたいので、私がすなやま園を選んだ理由をお話しする。
すなやま園の子供たちが歌を力強く歌う姿や、泥んこまみれで生き生きと遊ぶ姿、自分の思うままに子供それぞれの感性でつくった作品の数々を初めて見たときは、物すごく感動した。今現在も子供を通わせながら、子供自身で身につけていくことや、主体性を持った行動に日々驚き、感動することばかりである。子供が受動的に学習するよりもさらに実際の体験を通しての学びは、子供を身近に見ている親が驚くほどの成長で、また、卒園生を見ていると、その後の人生に大きく影響しているのだと強く感じる。
このように設備、整備としては認可外ではあるが、認可幼稚園にひけをとらない魅力的な保育をしているのが
幼稚園類似施設のうちの一つ、すなやま園である。長年、こうして続いてきたすなやま園を行政も理解し、支援しているというのも、私の中での園を選ぶ安心材料として大きな決め手の一つであった。このすなやま園の保育が魅力で選んだ親、希望した幼稚園に入れなかった子供、余裕があるわけではないが、子供と大切な幼児期の時間を長く過ごしたい思いで、２年保育、１年保育を選び、年中や年長から入園させる親たちもいる。理由はさまざまであるが、通う子供は、認可幼稚園や保育所に通う子供と違いも変わりもない。これだけは言わせていただきたいが、お金に余裕があるから無償化対象外の
幼稚園類似施設に通わせているわけではない。それぞれの親子の形があり、希望があるというのを理解して、その自由な選択ができるよう、寄り添った支援をすることが、私たち、子供を育てる親として望む支援の形であり、ぜひ茅ヶ崎にはそういった取り組みをしてもらいたい。
今、年中、年長の子を通わせている親は、園を選ぶのに、無償化の話自体もなかった。もちろん対象外と承知で園を選んだわけではない。こういったことも考えて、せめて
猶予期間を設けるなどの対策をしてほしいと思う。市の財政が厳しく、行政側も苦しい思いなのは重々承知しているが、そのしわ寄せが市民、それも子供の未来にかかわるところに来るのは避けてもらいたいと思う。長期的な目線で実情に沿った子育て支援、少子化対策を考えていただき、佐藤市長の所信表明、公約を引用するが、茅ヶ崎の未来をつくるために子育て支援策の強化を粉骨砕身に努力し、早急に対処していただきたいと思う。
○委員長 趣旨説明に対する質疑に入る。
◆
広瀬忠夫 委員 今現在、それぞれの園が、何名園児がいるのか。市内から通っている方、市外から通っている人数を教えてもらいたい。
◎車田明里趣旨説明者 すなやま園の現在の在園児は58名で、うち、市内から通っている園児は21名である。
◆
広瀬忠夫 委員 残りが市外からということでよいか。
◎森嵜綾子 趣旨説明者 湘南幼児学園は、全園児199名である。
茅ヶ崎市から通っている方は119名である。
◆
広瀬忠夫 委員 藤沢市は補助金に関して動き出しているという話があったが、具体的にどのように動き出しているのか。
◎車田明里趣旨説明者 先日９日に藤沢市でも文教委員会があり、そこですなやま園のような一定の認可された施設に対しては、
幼稚園類似施設に対しても無償化同等の補助をすることが決まり、これから補正予算などがあるが、委員会では可決して、その方向で確実に進んでいるということで、保護者に対しても、そのようにしっかりと説明されているので、これが覆ることはないと思う。
◆
藤村優佳理 委員 今回、このような陳情を出された理由は何か。
◎森嵜綾子 趣旨説明者 今回、無償化が決定して喜ぶ方が多い中で、湘南幼児学園には波紋が及んでいた。保育の認定を受けることができない家庭では、無償化の対象の園に転園を検討されていたり、既に転園した方が２名おり、今回の結果を期待して転園をとどまっている方もいる。転園と一言で言っても簡単なことではなく、コストが15万円から20万円ぐらいはかかってしまって、転園した園児や残された園児、保護者、みんな悲しい、悔しい思いをしたのは事実である。やっと湘南幼児学園は再建して、感動をたくさんくれた幼稚園なので、そこから園児が去るのは避けたい思いと、悲しむみんなをどうにか救いたいという、その一心で署名活動を始めた。署名の期間は７月10日から31日の21日間という短期間であったが、4400名を超える署名が集まり、さらにＮＨＫの「あさイチ」とか、東京新聞、タウンニュースから取材を受け、今週に入って私たちが立ち上げたＮＥＧＡＵというフェイスブックに横浜の方からメッセージをいただき、同じように困っている方が全国にいるのだと、関心の高さを感じた。
陳情書を出したきっかけであるが、署名活動をして、その後、陳情か請願かで出す予定だったが、藤沢市が基準適合施設に対して幼稚園の無償化給付と同等の補助をすることを聞いた。
茅ヶ崎市も同様になると思っていたので、市長に署名のみを提出したが、その後いろいろな方にアドバイスをいただく中で、署名だけでは
茅ヶ崎市長を応援する市民の声が届かないと思い、陳情を出すことに決めた。
◆
藤村優佳理 委員 今、署名を集めて、皆さんの気持ちが陳情か請願かということで今回このように至ったということであるが、この訴えは一番誰に訴えたいか。
◎森嵜綾子 趣旨説明者 佐藤光市長である。先ほども申し上げたが、茅ヶ崎の未来をつくるために、地域の宝、子育て支援の強化をされると言っているし、佐藤市長に期待しているのはもちろんのこと、実現してもらえると信じている。
◆
藤村優佳理 委員 先ほど発言の中で触れていたが、改めて園の存続の危機についてもう少し詳しく教えてもらいたい。
◎原田桂子 趣旨説明者 同じ園に通いながら、うちの園は藤沢市と
茅ヶ崎市の両方から来ているが、いろいろな格差が生まれている。不平不満が出るのはもちろんであるが、それが園の閉園が危ぶまれていることを感じている。その理由が、昨年度の新規の入園
児童が２名であった。それ以外は卒園時の兄弟となっている。全体の入園数も減っていて、卒園時の母親でさえ、下の子供を入園させるかどうか、そういうときにお金の面で考えてしまうという話も聞いている。すなやま園の保育のよさを知っている人でさえ迷うということは、新規の方で幼稚園選びをするときには選択肢の中に入らない可能性があると思う。どんなにいい保育をしていても、幼稚園選びで自治体によって補助額が違い、また、同じ
茅ヶ崎市の中でも各家庭ごとに毎月の補助額に差があると知ったら、お金がかからないほうを選んでしまうと思う。それが園の閉園の危機につながっていると考えている。
◆
藤村優佳理 委員 すなやま園の車田さんに、改めて先ほどの陳述の中に、不公平を感じる、納得ができないということで触れていたが、改めて詳細を伺いたい。
◎車田明里趣旨説明者 不公平感であるが、まず、認可の幼稚園に対しては条件なしで無償化の対象となるところで、すなやま園を利用している私たちとしては、認可保育園と変わらないように利用している。すなやま園に上の子供を通わせて、下の子供を家で見ている家庭も多く、そういった家庭で、そろそろもう一人欲しいと思ったときに、条件として、無償化の条件で、就労しているかどうかというところが一番自分なりに何とかできるところではあると思うが、そういうときに仕事を始められない。子供をもう一人欲しいと思ったときに、子供転園させることもしたくない。そもそも先ほど原田さんの意見陳述にあったが、転園できる園も南側では既に定員オーバーで、入れられるところもない状況である。そういったところを転園先として受け皿となる認可の幼稚園を
茅ヶ崎市が用意できるのかというところも疑問である。単に対象となるように働けばいいとか、認可園に転園すればいいという問題ではない。すなやま園のように、保育の内容が魅力で選んだ親は多い。その内容を自然と触れ合いながらの保育であるので、週末に家族と海や山へ行くことで得られるかというと、それは集団生活の中で体験できるところが一番大きい。自分たちではどうしようもできないところで、私たちの中で不公平感がある。
◆
藤村優佳理 委員 意見陳述の最後に、車田さんが市長の所信表明を引用しているが、どのような期待を込めての引用なのか伺いたい。
◎車田明里趣旨説明者 期待を込めてということで、私たちのほうも陳述書を提出するに当たっての経緯も含めてお話しする。今回、陳述書を提出することになったが、それはお金がないから、お金が欲しいからというわけではなく、また、専業主婦で時間があるということで提出したわけではない。子供の教育が、通う施設の違いで差別されてしまうことと、また同じ園に通いながら、自治体で格差が生まれてしまうこと、これは一個人、一施設としてはどうしようにも解決することができない問題であり、先ほど申し上げたとおり、子育て支援の強化に粉骨砕身の努力をすると公に公約として約束された佐藤市長が行政の長である
茅ヶ崎市は、まだ身を粉にして努力し得るすべがあると思う。それを実践すれば必ずでき得ることだと確信があるからこそ、普通の私たち母親が子供たちのため、ひいては茅ヶ崎のためを思って、今回陳情書として、なれない声を上げさせていただいた。私がもし上げなかったとしても、ほかのすなやま園の母親が同じように動いたと思う。
当初、陳情書提出について、３園それぞれ抱える状況や抱える問題もさまざまだったので、それぞれで提出する予定であったが、大枠の方向性は同じということで、合同の陳情書となり、すなやま園としては、10月から実施の無償化制度に対して最も柔軟に、また、機敏に対応していただけると思い、
茅ヶ崎市が予算を確保し、よりよい制度実施を求めていたが、こちらも国、県と協力してということになった。この内容は譲歩することになったが、私たちはこの対応が今の茅ヶ崎の方針のままでも、国や県が動かないから仕方がないと納得することはない。
先ほど湘南幼児園が言っていた就労アンケートで、無償化の対象外は40人であった。すなやま園では全体で21名で、対象外となるのは15名ほどだと思う。虹の丘が全員だとしても24名となるが、多く見積もっても約100名になると思う。６月20日の一般質問の際にも傍聴したが、その回答の中で、無償化対象外の
幼稚園類似施設の子供は200名と試算されていた。この試算から、現在は、今回の100名というアンケートを含めると半減することになるので、そうすればもちろん予算も半分で、財政の厳しい茅ヶ崎としてはかなりの朗報だと思う。また、中核市として検討されている
茅ヶ崎市であるので、隣の全国でも主婦に選ばれてナンバーワンの藤沢市と同じ子育て支援策ができるチャンスだと私は思う。
子供の幼児期は１歳から５歳の４年間だけで、５年後の制度見直しを待っていては空白の世代ができてしまう。これは何物にもかえられず、取り返しのつかないことになる。そのことを十分踏まえて、人を育てる社会としての最重要事業を念頭に、早急に改めて考えていただきたい。佐藤市長にもそのことを改めて考えて、粉骨砕身の努力をしてもらいたいと思う。
早急に対処されなかった場合、
茅ヶ崎市は子供を生み育てるまちとして選ばれることはないと思う。藤沢に住みたいが、家賃、土地が高いから妥協して茅ヶ崎に住む。茅ヶ崎という地理は好きだが、行政サービスに対して妥協して住む。これは
茅ヶ崎市として大変不本意なことだと思う。この
幼稚園類似施設の100人だけの問題と捉えずに、茅ヶ崎の未来にかかわることとして、どうか粉骨砕身の努力を改めて約束してもらいたい。
○委員長 趣旨説明に対する質疑を打ち切る。
休憩する。
午後３時16分休憩
─────────────────────────────────────────
午後３時17分開議
○委員長 再開する。
執行部への質疑及び必要に応じて
自由討議を行い、審査を進めていきたい。
執行部への質疑はないか。
◆菊池雅介 委員 市長に対して
幼稚園類似施設に関する署名が出されているが、どういった趣旨であったのか。
◎
子育て支援課長 署名は２回いただいている。１回目は８月、２回目は今月である。内容は、１件目が4415名、２件目が1488名、合わせて5903名からいただいている。趣旨は、10月から始まる
幼児教育無償化への対応として、認可幼稚園と同様に
幼稚園類似施設の保育料を無償化してほしいといった内容となっている。
◆菊池雅介 委員 それに対して市としてはどのような措置をとったのか。
◎
子育て支援課長 幼稚園類似施設については、これまでも
幼稚園就園奨励費を支給してきたが、
幼児教育無償化によって就園奨励費制度がなくなり、10月以降は補助がなくなってしまうことが決定している。ことしの１月の市議会の中では、
幼稚園類似施設を無償化の対象とすることを国に対して求める陳情が出ていたり、
類似施設を無償化の対象とするよう、先ほどの署名を２回いただいている。そうした状況や意見を踏まえ、
幼稚園類似施設通園者に対する時限的な補助金の予算を今回の市議会に上程した。
◆菊池雅介 委員
幼稚園類似施設に対して
幼稚園就園奨励費を継続したという答弁であるが、国から助成がない中、市の負担で行うに当たっての年間予算はどのぐらいになるのか。
◎
子育て支援課長 今回の予算は年度後半、10月から３月までの６カ月分となるので、516万6000円計上している。それを１年間に換算すると1033万2000円になる。
◆菊池雅介 委員 今回の陳情の内容にある認可幼稚園と同様の補助を行うとしたらという前提で、年間予算はどれぐらいになるのか。
◎
子育て支援課長 今回の補正に計上している
類似施設に通う
保育認定のない
児童を123名と計算すると、半年分では約1900万円、１年分では3800万円となる。
◆菊池雅介 委員
幼稚園類似施設への補助について、県内の政令市以外で他自治体ではどこが行っているのか。
◎
子育て支援課長 10月以降、
幼稚園類似施設に補助を行う予定をしているのは、
茅ヶ崎市、藤沢市、鎌倉市の３市となっている。
◆菊池雅介 委員 10月以降実施予定は、
茅ヶ崎市を入れて３市のみか。
◎
子育て支援課長 そのとおりである。
◆菊池雅介 委員 今回の陳情では、認可幼稚園と同様の補助を求めている。国や県への働きかけを求められているが、所管課としてはどのように考えているのか。
◎
子育て支援課長 今年度実際に国、県へ要望を行っている取り組みは、神奈川県市長会による2020年度施策・制度・予算に関する要望、また、市の令和２年度予算に関する要望の中で、県に対して
幼稚園類似施設を無償化するよう国に働きかけることを要望している。
◆菊池雅介 委員 それに対して、国の動きとしては、現時点で所管課として何か情報を持っているのか。
◎
子育て支援課長 国の動向として、昨年度末までの状況として、５年後をめどに
幼稚園類似施設について検討を行うことになっていたが、ことしの６月になり、各自治体、園からいろいろな意見があった影響かと思うが、来年度から市区町村が補助を行っているという条件を付した上で、補助を実施する検討を始めたと聞いている。
◆菊池雅介 委員 それについて所管課としてはさらなる働きかけをしていく考えなのか。
◎
子育て支援課長 県に要望を行ったが、毎年秋に国に対する要望も機会があるので、要望している。今後、県等の意見交換の場、さまざまな機会を捉えて、無償化の対象とすることを要望していきたい。
◆菊池雅介 委員 所管ではなく、市としての考えを伺いたいので、答弁は副市長にお願いしたい。
茅ヶ崎市の財政状況が厳しい中である。補助の対象、こういうシステムから外れてしまう方がいる現状がある中で、今回の陳情は、認可幼稚園同様、保育の必要性あるなしにかかわらず、同様の補助をしていただきたいという趣旨であるが、この点に対して市としての考えを伺いたい。
◎岸 副市長 市の中では、保育園の
待機児童の解消、放課後
児童クラブの
待機児童も含め、さまざまな面で子育て施策を実施してきた。ここ数年間においても、
待機児童ゼロを目指してきたが、現在まだゼロにできていない。放課後
児童クラブに関しても、低学年しか対応ができていないことで、まだまだこちらに関しても、保育園とは別にさらにしなければならない事業が残っているのは確かである。このように財政状況が厳しい中であるが、昨年度まで行っていた
幼稚園就園奨励費がなくなった関係で、ことしの９月までの予算は当初予算の中で確保してきたが、その後、10月以降の分に関しても、このような事例が出ていることで、市としては今回補正予算に挙げているが、その面を含めて早くから私たちの中では今までと同じような形で補助していかなければいけないと考えてきた。これにより、国は５年をめどにというのが少し早まった形の中で検討を始めているということである。既に来年の入園に関して、保護者はある程度考えてきていることがあるので、まずは来年の入園児も含めて、３年半の部分に関しては、
幼稚園就園奨励費補助と同等の金額を補助でやっていきたいと思う。今後、国等の要望により、国の制度が変わる中で、どのように変わっていくかわからないが、できるだけ今と同等の補助を続けていきたいと考えている。
◆
藤村優佳理 委員 国は
類似施設に対してどのような対応を設けたのか。
◎
子育て支援課長 類似施設については、
保育認定のある子供に対しては無償化の対象となる。
保育認定のない子供に対しては市町村に委ねることになっているので、各市で補助を行っている市もあれば、行っていない市もある。
◆
藤村優佳理 委員 答弁の中で５年という言葉が出てきているが、５年の期間を設定されているのはどういうことなのか。
◎
子育て支援課長 国ではまずは無償化を進めることで、
類似施設についても、
保育認定があれば無償化の対象にすると決めている。ただ、６年目以降になったら、
類似施設の中でも
指導監督基準を満たしていない施設については、たとえ
保育認定があっても対象外とすると決まっている。
◆
藤村優佳理 委員
茅ヶ崎市は、先ほど補正で出された奨励金が廃止されるので、新たな項目にして３年半補助するが、期間を３年半にした理由を伺いたい。
◎
子育て支援課長 類似施設の
保育認定のない家庭に対する補助については、かなり時間をかけて、関係各課と協議をしてきた。当初の内容としては、幼稚園と同じように２万5700円、期間についても特に期限を切ることなくやっていきたいという中で調整してきたが、財政的な理由の中で、金額を下げ、期間を短くした経緯がある。３年半とした理由であるが、既に在園している家庭、あと、来年度既に
類似施設に入園を決めている世帯に対して、これまでの就園奨励費の額がしっかりもらえるよう、最低限その額が確保できるように、３年半については就園奨励費補助金にかわるものとして同じ額を予算計上した。
◆
藤村優佳理 委員
類似施設とされている園は基準を満たすように改善していってほしいということで５年の期間を設けている。その中で
茅ヶ崎市としては財源の許す限りの中で、今在園している子の補助、これから園に入ろうとしている、10月に向けた保育活動の時期にかかっている、それに対して今の時点でほかの保育園にということができないので、その子たちの分もということで、３年半ということなのか、確認したい。
◎
子育て支援課長 おっしゃるとおりである。３年半をもう少し長くできないかという話を内部で重ねてきたが、どこかで期限を切らなければいけないという話の中で、少なくとも在園児と、今から幼稚園を探すわけにはいかない、幼稚園にもし入るのであればプレ保育が必要になるという状況の中で、既に来年入園を決めている子たちまでは最低限カバーしたいということで、３年半という期間を設定した。
◆
長谷川由美 委員 全ての子供たちが対象になってこないという点についてはどのように捉えているのか。
◎
子育て支援課長 私も疑問があるというか、納得がいかない部分である。ただ、これは国が決めた無償化の制度として、
幼稚園類似施設については、
保育認定がある子までを対象として、
保育認定のない子は対象としないという決定がされている。そういった決定がある中で、
茅ヶ崎市として、なるべく多くの金額、多くの期間、出せるように内部的に検討を重ねた結果、今回の予算計上となっている。
◆
長谷川由美 委員 地域の中で、保護者の皆様から望まれている陳情者の説明にもあったとおり、今通っている環境が危機に陥ってしまっている状態について、どのように考えているのか。
◎
子育て支援課長 委員おっしゃる状態は、私たちにとっても心苦しい状況である。ただ、市としてできる最大限予算の部分を計上した。
◆
早川仁美 委員 無償化されない
類似施設の子供たちが市内の幼稚園に転園するとしたら、キャパはあるのか。
◎
子育て支援課長 幼稚園の中でそれだけの人数全てを受けられる余裕があるかというと、厳しいところはあると思う。南口の園にはほぼ空きがない状況である。今回の無償化、また、
類似施設に対する補助金だけをきっかけに、全ての方が移ることはないと個人としては思う。先ほどの説明、署名であったり、番組で取り上げた内容を見たが、多くの方の意見の中では、園の運営方針、教育方針が非常に気に入って、そこに共感してその園を選んでいる部分が非常に多くあると思う。そういった意味では、金額だけで全てその人たちが動いてしまうかというと、そういうわけではないと思う。ただ、説明者が言ったように、金額の差があるのは非常によくない状態であることは重々認識している。
◆
早川仁美 委員 今の答弁を聞くと、
類似施設に預けている保護者の善意に委ねるのかと聞こえたが、実際は格差が出ることがわかっていながら、保護者がここまで切実に訴えてきている。お金ではかえがたいところは、
茅ヶ崎市とし酌むべきではないかと思うが、どう考えているのか。
◎
子育て支援課長 説明者の話を聞いている中で、今回の
類似施設の重要性、
幼児教育に果たしている役割は認識を新たにした。ただ、そういう中でも、幼稚園と同等の月額２万5700円を
茅ヶ崎市として出すという判断までは至らなかった。
◆
早川仁美 委員 約123名の分の認可保育園を運営するとなると、幾らぐらいかかるのか。
◎こども育成部長 大まかであるが、保育園の場合に、１人にかかる経費は月に17万円から18万円になる。それ掛ける人数掛ける12カ月分の金額が経常的にかかる。
◆
早川仁美 委員 保育園は
児童福祉法の中で位置づけられているので、保育園を求めている人がいる限り、
待機児童を減らさなければいけないとなっている。保育園をふやすとしても、用地、運営主体を探していくにも大変な思いをすると思う。実際そこを希望することもあり得ると思うが、そういうことを考えて今回試算したのか。
◎
子育て支援課長 そういった視点も含めて考えているが、金額面についてはそれ以上は出せないという判断になった。
○委員長
自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び
自由討議を打ち切り、討論に入る。
◆
早川仁美 委員 本陳情は、保護者の気持ちが陳情の説明の中でも、質疑の中でも届けていただいたと思う。保育の内容、立地を勘案して、無償化を考えなくて選んでいる、それも
幼稚園就園奨励費があるから、そこを信用して選んでいるという保護者の事情がある。国の議論もなかなか深まらないままに無償化の対象から外れている。先ほどの議案にもあったが、市も努力してここまで
幼稚園就園奨励費を準備したことに関しては一定の評価はするが、同じ園に通いながら、自治体の財政力によって格差が出ることは、保護者の中に分断を生んでしまうのではないかと考える。国の議論を早急に早めて、また、県への働きかけを今後も一層深めていただき、保護者の中で分断を生まないようにしていくべきと考えるので、この陳情には賛成する。
◆
長谷川由美 委員 陳情第22号
幼児教育・保育の無償化についての陳情について、賛成の立場で討論する。
陳情者の皆様の熱意、現状を非常に感じた。幼稚園教育・保育の無償化制度は、若い世代を応援して、日本の大きな課題である少子化や子育てにもかかわるものである。全ての子供、その対象になるべきものであろうと考える。しかしながら、現在の状況では、陳情第22号にあるとおり、全ての子供が対象となっていない。これによって、子供たちへの支援について差が出てしまうことが明白で、それが始まるのが間もなく10月であるので、早急な対応が必要である。市としてもこれまで検討を深めながら対応してきたことについては評価する。しかしながら、さらにぜひ市においても、国、県にも働きかけを行って、保護者の意見に寄り添って、根気強く
幼児教育・保育の無償化制度が全ての子供たち、保護者である若い世代のために機能するように対策をとっていただきたいと考え、賛成する。
○委員長 討論を打ち切る。
陳情第22号
幼児教育・保育の無償化についての陳情につき採決する。
本件を採択すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本件は
全会一致をもって採択すべきものと決した。
お諮りする。
ただいま採択された陳情第22号につき、この処理の経過及び結果について報告を求めることに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、報告を求めることに決した。
休憩する。
午後３時43分休憩
─────────────────────────────────────────
午後３時44分開議
○委員長 再開する。
政策討議についてを議題とする。
本件は、今期における本委員会の取り組みとして、政策提言等を目指し、政策討議のテーマを選定するために、担当課との意見交換や委員間で協議を行って、委員に検討を重ねていただいている。本日は、これまでの状況を踏まえ、政策討議のテーマを選定したいと思うが、意見はあるか。
◆
長谷川由美 委員
文化教育常任委員会の政策討議のテーマとして、子供たちを総合的にポートする政策についてを提案する。子供たちを取り巻く環境は大きく変化して、また、いじめやひきこもりなど、家庭だけではなく、学校や地域もかかわり、解決を図るべき課題も多くある。このような中で、
茅ヶ崎市の政策、施策にも多岐にわたって子供たちを支援するものがあるが、それらが同時に多くの担当部署にも分かれており、全体像がつかみにくい状況である。総合的な見地からこれらを捉え、よりよく機能させ、充実を図るために、子供たちを総合的にサポートする政策についてを政策討議のテーマとして提案する。
○委員長 お諮りする。
本委員会の政策討議のテーマは、子供たちを総合的にサポートする政策についてとすることに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本委員会の政策討議のテーマは、子供たちを総合的にサポートする政策についてとすることに決定する。
続いて、政策討議のテーマが決定したことを踏まえ、今後の取り組みについて協議いただきたい。
視察地などの提案があったらお願いする。
◆
広瀬忠夫 委員 本委員会において、松本市が子どもの権利に関する条例ということで、平成25年に施行し、「すべての子どもにやさしいまちづくり」を進めるため、条例を制定している。本委員会もこの趣旨にのっとり、ぜひ松本市を視察したいと思う。
もう１市、長野県上田市の学社連携事業で、学社連携は、学校教育と社会教育の連携した協力により、そのまちの学校支援地域本部事業、学校支援のボランティアの事業の取り組みについて、上田市が平成30年、教育委員会からの答申を受け、その必要性について、学校のかかわり方、地域とのかかわり方について、学びを深めていることを仄聞している。この活発な交流等を勉強したいと思うので、長野県上田市を視察したいと思う。
◆
早川仁美 委員 大津市の提案をしたい。大津市では、平成23年に、大津市内の中学生がいじめにより自死したことによって、この事件の反省をもとに、大津子どものいじめの防止に関する条例に基づく取り組みを全力で尽くしていて、いじめに関することではとても先進的な取り組みをしている。いじめに関することを大津で学んでいきたいと思い、提案する。
○委員長 今、広瀬委員と早川委員から、それぞれの理由を含めて提案があった。長野県の松本市、長野県の上田市、滋賀県の大津市の３市の提案があったが、意見はあるか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 本委員会として、長野県上田市、長野県松本市、滋賀県大津市、以上、３市への行政視察を実施することに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、そのように決定した。
他に何かあるか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
文化教育常任委員会を閉会する。
午後３時50分閉会...