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1. 茅ヶ崎市議会 2019-09-11
   令和　元年　９月　決算特別委員会−09月11日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　元年　９月　決算特別委員会−09月11日-01号令和　元年　９月　決算特別委員会 令和元年９月11日 決算特別委員会 １　日時 　　令和元年９月１１日（水曜日）　午前１０時００分開会　午前１１時３０分閉会 ２　場所 　　全員協議会室Ａ ３　出席委員 　　岡崎進委員長、山田悦子副委員長 　　豊嶋太一、小磯妙子、伊藤素明、中野幸雄、金田俊信、 　　藤村優佳理、木山耕治、小川裕暉、水本定弘、藤本恵祐、 　　杉本啓子、早川仁美、菊池雅介、滝口友美、阿部英光、 　　山ｱ広子、岩田はるみ、小島勝己、新倉真二、長谷川由美、 　　加藤大嗣、青木浩、広瀬忠夫、柾木太郎の各委員 　　水島誠司議長
   ４　説明者 　　佐藤市長、塩崎副市長、岸副市長、 　　秋津総務部長、瀧田行政総務課長、添田企画部長、青柳財務部長、 　　若林市民安全部長、吉川経済部長、村上文化生涯学習部長、 　　熊澤福祉部長、高木こども育成部長、重田環境部長、 　　榊原都市部長、橋口建設部長、越野下水道河川部長、 　　南出保健所長、中田副所長、望月病院長、内藤副院長、 　　小澤消防長、石山会計管理者、清水議会事務局長、 　　吉津選挙管理委員会事務局長、大滝公平委員会書記長、 　　森代表監査委員、池田監査委員、岸監査委員、小菅監査事務局長、 　　岩澤農業委員会事務局長、竹内教育長、竹内教育総務部長、 　　中山教育推進部長、吉野教育指導担当部長 ５　事務局職員 　　清水局長、小島次長、臼井担当主査、麻島担当主査、鈴木書記 ６　会議に付した事件 　　(1) 議会評価結果について 　　(2) 認定第１号　平成30年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　(3) 認定第２号　平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　について 　　(4) 認定第３号　平成30年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　について 　　(5) 認定第４号　平成30年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　(6) 認定第５号　平成30年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　について 　　(7) 認定第６号　平成30年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について 　　(8) 認定第７号　平成30年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開会 ○委員長（岡崎進）　決算特別委員会を開会する。 　お諮りする。 　撮影、録音の申し入れがある。これを許可することに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、撮影、録音を許可する。 　撮影は、傍聴エリア内でお願いする。 　本日の議題は、手元に配付の日程のとおりである。 　議題１、議会評価結果についてを議題とする。 　総務分科会、都市経済分科会、文化教育分科会、環境厚生分科会の議会評価結果表を配付した。各分科会の議会評価結果について意見、質疑はないか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　質疑を打ち切る。 　お諮りする。 　14事業の議会評価結果について、本特別委員会として議会評価結果表のとおりとすることに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、議会評価結果表のとおりとすることに決定した。 　議会評価結果表の字句の整理については正副委員長に一任としてよいか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認め、そのように決定した。 　なお、14事業の評価結果については、９月25日本会議第２日目での委員長報告の後、市長に意見を付して文書で報告するとともに、その取り扱いの経過について回答を求めることとする。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議題２、認定第１号平成30年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議題８、認定第７号平成30年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてまでの以上７件について一括して総括質疑に入る。 　なお、以上７件については、９月２日、３日、９日、10日の各分科会で評価対象事業についての審査を、また、４日、５日、６日の決算審査小委員会で評価対象事業以外の審査を行ったことを申し添える。 　総括質疑に入る。質疑はないか。 ◆阿部英光　委員　歳入歳出の予算の執行状況について伺う。平成30年度決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の５ページ、全体の一覧に農林水産業費の執行率が78.2％とある。この執行率についてどうお考えか。 ◎経済部長　平成30年度については、農林水産業費の中で補助金等がある。補助金が執行されていない部分等があったため、約７割という執行率の数値になっている。 ◆阿部英光　委員　それに関しては茅ヶ崎市決算審査意見書の54ページに、農林水産業費の平成29年度と平成30年度の比較が書いてあるが、執行率が年々下がっているようにも見える。これに関しても考えをいただきたい。 ◎経済部長　さまざまな補助金等があるため、その中で補助金の執行が下がっているということと認識している。 ◆阿部英光　委員　結果論でこういう数値だったことになるが、執行率をしっかり行使していくことに関しての努力など、平成30年度検討されたことがあれば伺いたい。 ◎経済部長　さまざまな啓発やイベント等を通して市民にも周知し、農家の皆様にも制度の案内をしている中での執行率と認識している。 ◆阿部英光　委員　実施した結果の課題があれば伺いたい。 ◎経済部長　高齢化、後継者不足、担い手不足が、現在共通した農家の皆様の課題と捉えている。 ◆中野幸雄　委員　認定第１号について、市債の状況だが、平成30年度は市債の発行額及び市民１人当たりの発行残高とも大幅に増加しているが、その要因を聞きたい。 ◎財務部長　今回、平成30年度は市債残高がかなりふえているが、この主な原因としては、老朽化対策等を早急に取り組まなければいけない事業を数年間、スピード感を持って実施した結果と考えている。 ◆中野幸雄　委員　その中に臨時財政対策債が含まれているのは承知しているが、その占める割合は前年度と比べてどうか。 ◎財務部長　いわゆる事業債と臨財債の割合だが、前年度と比べて若干の動きはあるが、ほぼ半分と承知している。 ◆中野幸雄　委員　第４次実施計画で議論された市債残高の減少について、平成30年度はどのように総括されたのか。 ◎財務部長　平成30年度は、老朽化対策等に取り組んだ結果、一時的にはふえているが、第４次実施計画、今年度、来年度もそうだが、事業を見直した中で市債発行がふえない中で事業の組み立てをすると考えている。 ◆滝口友美　委員　平成30年度は茅ヶ崎市総合計画第４次実施計画の１年目で、平成29年度からの市民文化会館の再編整備、地域医療センターやうみかぜテラス、茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業など、いろいろ大型事業があったり、行政需要も多様化する中で、総合計画に位置づけた行政経営の展開として、職員の経営感覚、持続可能な財政運営ということで展開されたと思うが、その効果としてどのような検証をされたのか。 ◎理事・企画部長　今回、委員指摘の部分もあるが、特に企画部として行政改革推進室、また職員課において、職員の働き方の見直しを行った中で、意識の改革、行動改革ということで、３年間取り組んできた経緯がある。その中で当然のごとく、意識については、各職員がそれぞれの事業に対してどう取り組んでいくか、事業のスクラップなどをどう意識するかといった意識の向上が図れた部分があった。 ◆滝口友美　委員　職員の意識だけではなく、政策領域内での優先順位という形で行ってきたと思うが、優先順位の考え方については平成30年度はどのように展開されたのか。 ◎理事・企画部長　総合計画の検証については、昨年度、基本理念評価を実施し、平成23年度から平成29年度までの７年間の取り組みを５つの基本理念を単位として評価を実施した。基本理念評価により明らかとなった今後の課題や取り組みの方向性を踏まえ、次期総合計画の体系の検討を行ってきたという部分もあるため、総合計画審議会でも基本理念の評価を受けた中で、市がとるべき事業の方向性なりを踏まえて、今後、市の事業の優先度なり、採択をしていくという検証を行った。 ◆滝口友美　委員　手応えを一番敏感に感じるのは職員だと思うが、職員自身のワーク・ライフ・バランスの推進のための事務改善や民間的手法の導入に結びつくような平成30年度の検証があれば伺いたい。 ◎理事・総務部長　職員の働き方の総括であるが、３年間取り組んできた働き方の見直しの取り組みにより、全庁的に意識改革と行動改革を一体的に進めた結果として、職員一人一人の意識と行動にも変化が見られた。その中では、指標として上げた時間外勤務時間、年次有給休暇はそれぞれ改善されてきている。 　何より、この取り組みの中で、職場での職員間の対話が促進され、組織のあり方や仕事の進め方について一人一人が自分事として向き合った。こうした平成30年度までの成果については、今後も一過性に終わらせることなく、まずは今回実感した対話の重要性、後戻りしない仕組みづくりを意識して、さらに働き方の見直しを組織に定着させていきたい。 ◆杉本啓子　委員　平成30年度の決算を財政運営の視点から見て、市としてどのように評価し、分析しているか。 ◎財務部長　平成30年度については第４次実施計画初年度ということで、若干の外部的な要因に基づいて見直し等もあったが、位置づけられた事業については執行できたと認識している。詳しく申し上げると、歳入については、景気的な大きな要因等があり、市税については約７億円の増収である。歳出については、人件費が３億円ほど減となっているが、普通建設事業が老朽化対策等で約21億円の増である。普通建設事業等をやった中で、扶助費の増との兼ね合いもあるが、経常収支が悪化したことと市債残高が増になったことについては、今後、財政運営を注意深く執行していくべきと考えている。 ◆杉本啓子　委員　茅ヶ崎市の平成30年度の経常収支比率は年々アップしていて、平成29年度の97％から0.7ポイントふえて、97.7％となっている。たった10年間で扶助費が100億円ふえたり、維持管理費などの物件費も、平成30年度はとうとう100億円の大台に乗った。これも10年前から22億円ふえているし、人件費も、平成29年度よりやや減ったとはいえ、職員数は10年前から352人ふえている。特に気になるのが補助金で、平成30年度は77億円と、これは10年前に比べて倍以上で、増加の歯どめがかからない状態になっている。市として、平成30年度の経常収支比率をどのように分析しているか。 ◎財務部長　経常収支比率については、昨年度より0.7ポイント悪化している。要因は、やはり義務的経費である人件費、改善も見られたが、その他扶助費等が増加していることと考えている。この指標を改善するためには、以前に示したＣ３成長加速化方針等に基づきながら今あるものを見直していかないと、今後、市税がふえないことも予測されるため、既存のものを見直していかなくてはいけない。待ったなしの状況であると財務部としては考えており、その健全化に向けた対応策を考えていきたい。 ◆水本定弘　委員　茅ヶ崎市教育委員会の後援名義の件で伺う。平成30年度は、10月に文化会館で政治的に少し偏った内容の映画が上映された。政府の見解と異なるこの映画は、茅ヶ崎市が後援したことで、茅ヶ崎市が内容に賛同しているかのような受け取られ方をして騒ぎとなった。このことについて、当時は市として検討すると言っていたが、その検討はされたのか。 ◎理事・企画部長　表現の自由については大変重要であると考えている。本市では市民のさまざまな活動を肯定的に捉え、支援していく必要があるものと考えている。本市では、法人その他の団体が主催する博覧会、展示会、講演会、記念式、その他の行事に対し、茅ヶ崎市の施策の推進に寄与する行事であると認められるものについて、名義後援の使用を承認している。名義後援の承認に当たっては、実施される事業の内容と、関係する事務を所管する市の所属が申請を受け、各部局により決定を行っている。名義後援の使用を承認した事業については、経費の負担はないが、茅ヶ崎市の名前により援助し、間接的に事業等を支援している。しかし、こうして決定された名義後援についてさまざまな考え方を持つ方もおり、茅ヶ崎市後援名義の使用承認に関する要綱の基準に照らしても判断が難しいケースがあるのも事実である。実際に、過去の後援において混乱が生じ、結果として市民生活や行政サービスに支障を来す事例もあったので、平成30年度においては、その点の後援のあり方について見直しを行った部分はある。 ◆水本定弘　委員　当時、映画の承認について……。 ◆柾木太郎　委員　議事進行。これは内容が条例や改正になっているので、本来は一般質問か何かでやる内容ではないか。今回は決算の総括審査であるから、今の部分と決算の部分の何が関係あるのか示してくれないと、総括でこれをやるのであれば、一般質問と同じで何でもできるということになりはしないか。委員長としてどう計らうのか。 ○委員長　柾木委員の意見があった。そのような部分が多々あると思うので、それに関しては一般質問でやっていただきたい。 ◆菊池雅介　委員　市立病院の事業会計についてお尋ねする。まず、病院経営について。茅ヶ崎市立病院経営計画を立て、その中に重点管理項目８項目が位置づけられている。この８項目について平成30年度はどのように検証したのか。 ◎理事・副院長　経営計画において、収支に関係する部分として重点管理項目を設定し、安定的な経営を目指すために目標値を設定している。重点管理項目として挙げたものについては経常収支比率、医業収支比率、対医業収益給与費比率、対医業収益材料費比率、１日平均入院患者数、１日平均外来患者数、１人１日当たり入院単価、１人１日当たり外来単価とそれぞれ挙げている。残念ながらこれら全てをクリアすることはできなかったが、そのような状況にあっても平成30年度収入における、いわゆる入院収益、外来収益における収入額は、当時経営計画として見込んだ平成30年度の収入額を数百万円から数千万円上回る程度で収入できたという事実がある。多額の赤字を計上していたことには変わりないが、その額については、平成30年度は前年度と比較して、多少その幅が圧縮できたところもあり、重点管理項目だけを見ると達成はできていないが、収入に関しては、目標とした全体の額はクリアできた。 ◆菊池雅介　委員　トータルでは目標は完遂していないが、目標値には前年度よりも近づいている、乖離が少なくなっているという答弁だと認識する。市立病院の課題として、経常収支比率の黒字化を業務計画にもうたっている。それに向けての取り組みとして一定の評価はしたいが、経常収支の黒字化に関して、昨年度私も触れた病院職員のマンパワーについて、今回、平成30年９月に職員満足度調査が行われた。この結果については、働いている職員がいかに病院経営に貢献するかという観点もとても大事なので伺うが、この調査についての平成30年度の総括的所見はどのようになっているのか。 ◎理事・副院長　職員の満足度調査については、おおむね良好な結果が得られていると考えているが、個別に当たっていくと、それぞれ職員個人が思うところについてはいろいろあるのだろう。職員の満足度が上がっていかないと、働く者のモチベーションがどうなのかという点において、病院の経営に影響が出てくる。収支を改善し、収入を上げるためには、職員一人一人の意識と協力をいただかなければいけない。満足度が低いのであれば、それを上げるための内部的な努力が当然必要になってくると思うが、昨年行った調査では、そこまで衝撃的な数字が出ていたのではなく、満足度としては予想よりも高目に出たのではないか。 ◆豊嶋太一　委員　平成30年度、茅ヶ崎市北部地域において、さまざまな事業が行われてきたが、例えば香川駅からの連続した開発も含めて、北部地域の歴史文化交流館や駒寄川周辺を含めた開発における検討はどのように行われてきたか。 ◎教育推進部長　北部地域の開発は、街なみ環境整備事業という補助事業を受けて進めている事業である。歴史文化交流館の建設のみならず、駒寄川の整備事業、また、和田家、三橋家といった民俗資料館の整備事業、香川駅から歴史文化交流館までの行程の中で公共サイン事業を一体として、街なみ環境整備事業として整備している。 ◆菊池雅介　委員　市立病院の職員満足度調査結果を受けての職員の意識を平成30年度の収支改善にどのように関連づけて受け取られたのか、所見を伺いたい。 ◎理事・副院長　満足度調査においては、一定の満足はあると判断している。しかし、その満足の度合いと病院経営上における収支の部分がどのようにリンクしているかについては、経年的な変化を見る必要もあると考えている。残念ながら、昨年行った調査により、その年度においてどのような効果があらわれたのかについては、明確に今お答えするものはないが、さきにお知らせしているロードマップにおいて、今後収支の改善を図っていくことになる。マップに従って行動を起こしていくためには、職員一人一人の意識を高く持っていただきながら協力をいただくことも必要であるし、その協力を得るためには働く者のモチベーションを高めていくことも必要と考えている。両方を意識しながら進めていくことが必要である。そのことにより、来年度以降の決算にそういったものがあらわれていけば、収支として赤字部分は少しずつ解消されていく効果がもたらされるだろうと思う。 ◆小島勝己　委員　市債について伺う。特に、事業の財源が市債と借金と預金の取り崩しに頼らないといけない財政基盤に立って事業を進めてきたと思うが、その結果、30期までに市債の総額はふえ続けて、これからどうなるんだろうと危惧を持つわけだが、財政健全化の対応策の一つとして、市債の発行はどんな基準で発行し、コントロールしたのか。 ◎財務部長　過去３年ごとの実施計画の中で、事業の決まり、その財源として市債というところでコントロールをしてきた。残高が伸びたことについては、先ほど来答弁しているが、老朽化対策がほとんどメーンで、一時はふえるが、今後は市債の発行をしない事業を選択していく等、健全化に向けた対応を早急にしていこうと考えている。 ◆小島勝己　委員　その結果はふえているが、これは必要上やむを得ないことであったとの評価か。 ◎財務部長　第４次実施計画に位置づけた事業についての財源の市債の発行だが、残高はふえているという認識はあるが、これは当初の予定どおりと考えている。 ◆柾木太郎　委員　平成30年度は、第４次実施計画で既に資金がショートしていること前提で仕事していると思う。総合計画を執行していくとなると、明らかにお金が足りないところからスタートしているはずである。さまざまな事業を展開している中で、それに優先順位をつけて、やらなければいけないものを重点的にやり、しばらくこれはいいだろうというものは先延ばし、または廃止にしている。市債についても償還があり、例えば車を買って家のローンを払ってと順番に繰り返している中で、恐らく平成30年度、平成31年度がマックスになることを把握している中でＣ３をやってきているはずである。役所としても優先順位をつけるのは結構だが、廃止した事業等の中には直接市民と関係していたものがあるはずで、それらについて市民の側から何でだという話も出てきていたと思う。それらについての納得を市民の皆さんにいただいたのか、そういう作業をしてきたのか。 ◎理事・企画部長　第４次実施計画においても、当初位置づけをした事業についても、社会状況の変化や環境の変化において見直し、または先送りという判断をしてきた部分はある。そういった事業について、直接市民の方に密接に関係する事業については、行政として市民の方々に説明をしてきた経緯もある。今後、事業を進めるに当たり、そういった点は重々認識したもとに進めてまいりたい。
   ◆柾木太郎　委員　Ｃ３の中で義務的経費の削減を随分頑張っている。同時に、働き方改革も進めていた。したがって、職員の業務の中にはそれらの検討期間も入って、結構時間的には膨らんだはずで、同時に、もう何年も続けて、シーリングという言い方は役所の人が好きではないが、10％ぐらいずつ減らしていく形をとっている。各課とも非常に厳しい中で業務や事業を遂行している。よくよく中を調べてみると、決算書の中ではほんの少ししか見てとれる部分はないが、委託していたものを内作にしている。内作にしたおかげで職員の仕事の量がふえている。さらに詳しく突っ込んで見ると、それが時間外等には載っていない。家に帰ってやっていたり、土日にこっそり出てきてやっていたりという形で、本来、委託をして、その分正規の職員がやらなければいけない仕事を担保するはずだったが、その部分も減らした結果、職員に負担がかかっているという事例が散見される。これらについて、決算書の中では出ていないが、そういう多くの意見があることを所管する責任者、部長級はしっかり把握しているのか、していたのか。それについてどういう意見を持っているのか。 ◎理事・総務部長　厳しい中での行政運営で、そういった関係が職員の労働環境にも影響することについては十分認識している。そういった中であっても、しっかりと行政運営を進めていこうという意識をしっかり持っていく取り組みの一つとして、働き方の見直しも３年間取り組んだ。ふえた業務については、どれだけ効率的に行えるか、また、業務をスリム化できるか、それに当たっては業務の見える化、標準化も働き方の見直しの中で行ってきた。一人一人の職員が創意工夫し、その対応策を考え、組織としての職員力、組織力の向上に努めてきた。委員指摘のサービス残業という部分がどこまでの範疇を言うかについてはいろいろあるが、いずれにしても、職員一人一人が今なすべき自分の役割を果たした平成30年度であったと考える。 ◆柾木太郎　委員　今のは総務部長の見解だが、合理化に当たっての担当部長はそれをしっかりやらなければ、例えば、細かな事例を出せば幾らでも言えるが、製本を委託していたものを全部内作に変えた、そのかわり、職員がそれを全部かわって非常勤等を含めてやる、本来の仕事がそれでおくれていくという循環が続いているはずである。見た目ではシーリング、減額を行っているが、実質的には人海戦術で、非常に原始的なやり方で担保した事例が結構見られる。これは決していいことではない。それにかわって、ＡＩ化などの検討をしながらそちらに移行していくという筋道がしっかり出ているのならいいが、平成30年度はその件について、我々に、その方向で進めていくという話も出ていない。それらについてどのように考えていたのか、また、どのように検証するのか、これは非常に重要なことであるため、答弁願う。 ◎理事・企画部長　これまでの取り組みとして、働き方改革を進めてきた部分はあるが、そこから見えてきた課題としては、業務面において孤立、個業化の防止や人事異動に対するリスクヘッジとして、より一層の情報の共有化を進めるべきであるという認識、また、照会、回答等の庁内共通事務を初め、全庁に影響を及ぼすさまざまな仕組み、制度、システム、慣例的なルールといった部分に対して課題意識を持つ職員がまだ多いこと、個別業務の改善だけでは限界があることから、仕事の絶対量を減らすための事業スクラップも進めなくてはならないという視点。また、指摘があるように、改善やスクラップのために、これに係るさまざまな調整等で業務量が一時的にふえてしまったことがある。今後、本市としては、仕事の絶対量を減らすための事業のスクラップ化、全課に影響する業務を効率化するための全庁的制度、仕組み、庁内共通事務等の見直し、また、多様な働き方への対応として、効率化を図るためのＩＣＴ施策の推進などを今後進めてまいりたい。 ◆柾木太郎　委員　次に、合理化の担当部長に伺うが、表面上、決算書では10％カットしてやっている。これは継続的に何年か続いている。その中で、事業の内容は変わっていなかったりする。どう計算しても、廃止した事業等と帳尻が合ってこない。それらについて、財務部がしっかり中身を検証するべきだったのではないか。単一的に結果だけ見てオーケーと言うのか。このやり方では本来できないはずなのに何でこの部分が減ってきたのかというと、どこかに負担がかかっている。その部分を減少してＣ３につなげて、次年度につなげていかないと意味がない。そうすると役所としては、人海戦術を続けた結果により疲弊してくる、または、ＡＩ化を待つまでじっと我慢しなさいという形になって、それでは未来も何もない。平成30年度は、そういった意味で非常に厳しい年だったわけで、それらについて決算時にはしっかり、どこに問題があったかは検証すべきだったのではないか。 ◎財務部長　全庁的な取り組みとして、財政需要が厳しい中で、各部課かいにおいては、かなりの見直し等改革を進めていただき、かなり苦労していることについては認識している。毎年毎年この形が継続して進むかというと、それでは済まないんだろう、限界に来ているんだろうとは認識している。先ほど企画部長も答弁したが、これから、そもそも業務量や手法も含め、健全化に向け、身の丈に合った財政運営については全庁を挙げて、課題の整理から始まり、方針等を早い段階でまとめ上げたい。今までの取り組みもそろそろ限界に来ているところもあるので、財務部としては十分承知していると理解いただきたい。 ◆広瀬忠夫　委員　教育関係で、学校施設整備事業費について数点伺いたい。 　平成30年度、大規模改修を小学校、中学校数校したり、また、トイレの改修等、いろいろな改修事業を１億数千万円かけてやってきたが、この辺について平成30年度はどのように検証したのか。 ◎教育総務部長　本市の小学校、中学校については、人口増に伴う建設で、そのほとんどが40年、50年長期化し、かなりの部分で修繕が必要になっている。実施計画に位置づけ、古い順、優先順位を設けて大規模、中規模、小規模修繕と分けて、順次予定どおりやらせていただいた。 ◆広瀬忠夫　委員　教育環境をしっかりやっていく、子供たちに劣悪な環境をなくしていこうという前提に基づいてやっているが、今後、人口減少も当然ながら、また、生徒数の減少等も考えられる。こういった観点で今後の大規模改修といった面を、今、計画どおり実施しているというが、見直しも含め、平成30年度が終わった時点での検証について伺いたい。 ◎教育総務部長　本市において全体の人口は今微増である。児童・生徒数も、今後10年間の推計として、学校により差はあるが、大体横ばいと想定しながら、学校施設の大規模修繕、環境を整えていくという体制をとっている。財政的にも厳しいが、優先順位をしっかり設けて、子供の安全・安心、学校教育における就学の意欲を高める形で進めていきたい。 ◆小島勝己　委員　先ほどの市債にかかわることもあるが、経営的な数字でいくと、実質収支比率が非常に上がった。これはどういうことかというと、決算したところ、予算上で不用額が多く出た、一方では市債を発行している。不用額が多く出た一方で市債を発行しているというバランスについて、財務部はどんな取り組みをされたのか。 ◎財務部長　そもそも実質収支は予算と支出済額を差し引いた額である。実質収支がふえたことについては、予算に比べ、市税がかなりふえたことが主な要因と考えている。歳出部分についても、当初予定したものが不測の事態により、そのとおりに執行できなかったという不用額も要因ではあるが、歳入が予算に比べて多くあったということである。市債については、実質収支と余り関係なくて、各事業に対しての一つの財源で見ている。市債を発行する事業を行えば、市債として財源と見ていくということであるため、実質収支が出たからといって、その市債を発行しないのではないと理解いただきたい。 ◆小島勝己　委員　理解しないわけではないが、早目早目にそういうものは手を打って、今、公債費が年間44億円あるので、少しでも減らすためにはそういうものを早くコントロールして、財政基金積み立て等をしてほかに回すという仕組みをとれば、市債の発行が多少なりとも少なくなっていくことが可能ではなかったかと思われる。不用額ということは剰余金があったということであるから、その辺のコントロールをきちんとしていかないと、健全な財政確立はなかなか難しいのではないか。その辺のことについてもう少し具体的に見解を伺いたい。 ◎財務部長　市債の発行が平成30年度にこれだけふえたところで言うと、今は40億円程度のものが、ここ数年で60億円程度になる。20億円程度ふえることについては財務部としてはかなり危機感を持っている。そういう意味で、健全化に向けて中長期的な視点の中で、市としてどう取り組むかは重要な課題だと捉えており、その部分については早急に対応したい。実質収支の部分については、歳入のほうで市税が大幅にふえたところが大きな要因である。予算の時期にきちんとそこの部分について推計を立ててやれば理屈上は減るが、ただ、市税については収入等がなかなか見込めない。今はオリンピックが控えているため、かなり業績としては上がっているが、オリンピックが終わった後に、各国を見ると景気が落ち込むこともあるため、ここは慎重にならざるを得ない。いわゆる歳入欠陥を生むことはできない中で、多少厳し目に見ている。確かに、いわゆる実質収支が多いことは黒字化で、本来であれば褒められるべきと思うが、ただ、かなりの数字が出ていることについては、少し反省点として捉えたい。 ◆杉本啓子　委員　平成30年度、道の駅の見直しがあって、2022年のオープンを目指すと大幅な延期が発表された。その際に、市として、いまだ採算の見通しを市民に示していない状態のまま……。 ○委員長　杉本委員、決算であるから、執行されたものに関してお願いする。 ◆杉本啓子　委員　その状態で事業への税金投入を先行させていることについて、市民からの理解はどの程度あったのか、市はそういった理解について、どのように検討されているか。 ○委員長　総括的な質問を願う。 ◎経済部長　道の駅については、当初から申し上げているとおり、情報発信機能、休憩機能、地域の連携機能という３つの基本的な役割のほかに、経済部としては、地域経済の活性化の起爆剤となる形の中で現在取り組みを進めている。市民の皆様への説明だが、これまでも道の駅近隣の皆様への説明や、道の駅をきっかけとしてブランドづくり等を進めているところで市民の皆様と一緒になり協議を進めている。経済部としては、2022年３月オープンを目途に取り組んでいきたい。 ○委員長　杉本委員、個別の問題は全て終わっている。総括質疑であるから、総括的な質問を願いたい。 ◆杉本啓子　委員　市民全体としての夜間騒音、迷惑行為などの規制についてだが……。 ○委員長　そこに関しては既に終わっているので、それ以外の質問を願いたい。 ◆小磯妙子　委員　保健所の運営について伺いたい。市に業務を移行して、当面は県からの業務を着実にこなしていくという方針を掲げているが、その中で人材育成も含めてやっていかなければいけないということで、平成30年度に特に取り組んだ事柄について伺いたい。 ◎副所長　保健所は３年目を迎えている。保健所のコアな事業である公衆衛生業務については、従来の神奈川県のサービスを保ちつつ、今のところ大きな問題もなく運営している。特に平成30年度に気をつけていたのは、人材育成である。今はまだ県から支援を受けているが、６年目以降は市の職員だけで運営していかなければならないため、例えば職員の前倒し配置をする等、この部分には力を入れて平成30年度は努めてきたつもりでいる。今のところは順調に引き継ぎが進んでいる。 ◆小磯妙子　委員　非常に古い建物の環境の中で、市民の方も大変だったと思うが、それ以上に職員の方は常時職務をされていて、特に施設的にも引き継ぎのときにかなり課題があったが、平成30年度はそのようなところで問題は生じなかったか。 ◎副所長　毎月、保健所では安全衛生委員会を開いている。特に母子保健事業等は小さいお子さんもいるため、本当に小さいところだと角を全部スポンジで覆う等、ソフト面で努力はしているが、残念ながら建物が古いため、正直大きいところは県の管理課と相談しながら、できる限り対応している。 ◆青木浩　委員　保健所は平成30年度で２年目を迎えたが、新市長を迎えて、保健所の設置に当たり、さまざまな政策の方向転換や事業の見直し等を行ってきた。保健所を設置して、これからも茅ヶ崎市は市民サービスの向上をしていこう、そして、権限の移譲などをしていこうということが平成30年度、前任の市長のもとでスタートした。決算書からも見えないが、その中で中核市への移行については、前任の市長は、少し検討して、移行に向けた準備を進めてまいると施政方針でも言われ、議会でも時期を焦らず十分に検討していくと答弁した。中核市という言葉を最近聞かなくなったが、平成30年度は中核市に向けてどのような検討をしたのか。 ◎理事・企画部長　昨年11月の市長の所信表明のとおり、中核市移行については、まずは平成29年４月に神奈川県より移管を受けた茅ヶ崎市保健所の安定的な運営に取り組みながら、平成29年２月に市議会総務常任委員会から政策提言をいただいた内容を踏まえ、今後、中核市移行について検討してまいりたい。 ◆青木浩　委員　前問者から行革や働き方改革の話が出たが、平成30年度は、今の総合計画、基本構想に向けて第４次実施計画の最後の３年間のスタートの年である。先ほど答弁の中でいろいろ事業の見直しや先送りがあったが、基本的に基本構想の政策目標は変わっていない、平成30年度もそれに向かって進んでいったということでよいか。 ◎理事・企画部長　来年、第４次実施計画の最終年度を迎えるということで、現在、次期総合計画の策定作業も進めているが、現総合計画については、当初定めた基本構想に基づき、行政運営をしっかりと行っている状況である。 ◆青木浩　委員　第４次実施計画にあわせて、2017年の経営改善方針に伴って行革をやっていくという、民間活力の積極的な導入や業務プロセスの見直し、働き方改革という言葉が平成30年度に出てきて、前問者の質問の中でも職員の負担がふえたことがあったが、これは経営改善方針に沿って、しっかりできていなかったような答弁もあった。しっかり経営改善の方針と実施計画をあわせて平成30年度はやってきたのだろうが、これについて平成30年度はどのような総括をしているか。 ◎理事・企画部長　経営改善方針については、平成30年度の実績として、2015年度の行革重点推進事業の実績としては、事業数114に対して、Ａ評価70、Ｂ評価32、Ｃ評価８という形で推移をしてきた。また、2017年度版における行革重点推進事業の実績については、事業数109に対して、Ａ評価が76、Ｂ評価が28、Ｃ評価が４で、実施計画と並行して行革を進めて、ある一定の成果はあったとは思うが、今後もさまざまな変化に対応するために、しっかりと取り組んでまいりたい。 ◆藤本恵祐　委員　平成30年度茅ヶ崎市決算審査意見書の中の病院事業会計について伺いたい。 　さまざまな病院事業の会計について財務指標や経営指標について評価、課題の抽出、改善要望等が出されているが、この中で最も重要と思われる経営指標、もしくは財務指標について述べていただき、詳しく所見をいただきたい。監査委員に所見を伺いたい。 ◎代表監査委員　監査意見書の結びで記載したように、病院会計については非常に厳しいところがある。その厳しいところを今後改善しながら、赤字の状況をなくしていただくよう、監査委員会からも病院のほうにお願いした。２年後には資金が枯渇するという危機的状況があるので、この３年間でどんどんと資金が減っている状況は非常に厳しい。一方で、新しい建設もあって支出も出ているようだが、今後は職員と市全体の支援を受けながら改善がされればいいかと感じている。 ◆新倉真二　委員　病院のことだが、茅ヶ崎市立病院は、地域医療支援病院、救急指定病院、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院、がん診療連携指定病院という指定を受けてやっていくが、基本的には平成30年度の決算を見ながら、今までやってきた方針は堅持した中でやっていくという総括をされてきたのかどうか。 ◎理事・副院長　市立病院は過去のある時期から病院としての特徴をあらわすために、多くの病院としての機能の充実を行ってきた。そのような状況は市立病院の色をあらわしていて、そういう部分を信頼されながら多くの患者さんが利用されていると思っている。そのような特徴をこれから先も生かしていくのは当然と考えているが、医療を提供する環境の変化に適切に対応していくことも必要であり、そのような機能をこの先どこに重点を置いていくかもまた必要と思っている。現在、市立病院は別棟を建設した後、内部の改装を考えており、その着手に努めているが、例えば、救急エリアを拡張して、多くの患者さんを救急として迎え入れることができるようにする、あるいは診療機能面、物理的な面でマイナス要素が多くなっている消化器内視鏡についての改修を行い、患者さんに気持ちよく利用していただくためのアメニティの向上を考えていく、あるいは、相談業務において多くの適切な対応ができるよう、環境を充実させるために広げていくことをこれから行う。多くの患者さんから市立病院に行けば大丈夫だよねと言っていただける物理的な部分の環境を整えていくことにより、質問にもあった機能が必然的に高まっていく状況になっていくものと考えている。 ◆新倉真二　委員　いじめ対策関連について伺いたい。 　いじめに関連するいろいろな費用が決算の中にも上がっているが、いじめについての大もとの方針として、早期発見、早期対処が大事である、どこの誰にでも起き得ることであるとの前提で今まで、早期発見には特に力を入れてきたと思うが、平成30年度決算の中でもそれを貫いて行われてきたのか。 ◎教育指導担当部長　いじめ防止の取り組みとして、教育委員会として一番大事に考えているのは、未然防止、早期発見の取り組みである。いじめを小さな芽の段階から発見していくことが大変重要と考えているため、そういったことがいじめの重大事態防止にもつながることから、各学校では日ごろから子供たちの表情や態度の微妙な変化を見逃さないように、教職員一人一人の気づきの感度を高めていくとともに、教職員間の情報共有の体制強化や対応の相談体制の充実を図っていくことが大切であると考えている。何よりも教師や身近な大人に気軽に相談できる、子供たちとの信頼関係を構築することも大切にしてきた。本市の子供たちが本当に心の笑顔を維持できるように、平成30年度、また今年度、来年度においても、全力を挙げて学校支援に努めていきたい。 ◆小島勝己　委員　行政改革について伺いたい。働き方改革や事業の見直し等さまざまな取り組みをされて、その目標をある程度挙げて、その目標額が予算の中に織り込まれていたと思うが、今度はその結果として幾らぐらいの効果があったのか、行革の効果はどのぐらいが決算の中に織り込まれているのか伺う。 ◎理事・企画部長　経営改善方針の中で重点事業を掲げ、それぞれに効果額を算定していた部分がある。そういったものを含めて実施計画を進めていった中で、各部局が目標に向かって予算を執行していたということで、ここで具体的な数字を挙げることは少し難しい部分はあるが、そういう認識のもと、改革を行っている。 ◆小島勝己　委員　どのぐらい必要だからいつまでに何をしなくてはいけないという、ある程度の業務における目標を持って進めていかないと、出てきた結果でこれでしたという数字では何をやっていたんだろうかということになりかねない。行政改革をやろうとしたらば、これだけの資金不足に対してこのぐらいはカバーできるよというぐらいの思いを持って取り組みはしなかったのか。 ◎理事・企画部長　経営改善方針に基づいて取り組みを進めていった中で、課題としては、行革重点推進事業、行革、効果額取りまとめに当たっての効果的な集約方法のあり方や、予算への反映等の実効性の確保、また、指摘のある定量的指標の設定、総花的なものからの点検などの課題が見えている部分があるため、今後はそういったところを認識して進めてまいりたい。 ◆小島勝己　委員　今期はどれだけ反映できたかわからないということか。 ◎理事・企画部長　2015年度の結果と2017年度の効果額については、報告書という形でまとめ、議員の皆様にもお示しした部分がある。そこに記載されている部分が効果額と認識している。 ◆柾木太郎　委員　前問者への答弁があったが、不用額や何かが平成30年度は多い。年度の途中には執行停止までかけて、非常に緊縮した財政運営を職員はやっていた。結果、答弁としては、当初より税収が上がったからと言うが、決算書を見たら不用額がそこらじゅうに出ている。決して税収が上がったから実質収支が変動したとは私は思えない。平成30年度から始まって、この計画が終わる段階までお金は足りないわけであるから、正直に節制に努めたときちんと答弁すればいいのではないか。ただし、この中で問題なのは、監査委員の指摘もあるが、何でそれをきちんと途中で示しながら財政調整基金や何かに移さなかったのかということである。最後になって出てくると、このような疑義を持たれる可能性もある。単純に６億円がふえたからということではない。戦略に基づいて、平成30年度に一生懸命、合理化に努めた結果として、これだけ余剰金が出てこうしたという説明をしないと、経営的にはおかしい、健全ではないという評価を受けるのではないか。それについてはどう考えているのか。 ◎財務部長　先ほど、市税がふえたことが主な要因というところで答弁した。確かに、そのほかにも、要は歳出側でも、予算計上時に当初見込んでいた、いわゆる根拠の数値が、日々時間がたつにつれ変わる部分もある中で不用額も出てきている。例えば入札等、競争性を持たせた中での不用額も一つの要因だと考えているが、だからといって、例えば市民に多大な影響を与えない形の中で市として努力してきた結果も一つの要因としては捉えている。ただ、市税がかなりふえたことが主な要因で、歳出側については、毎年の日々の努力に基づいての不用額というのも一面ある。 ◆柾木太郎　委員　入札もそうで、特に建築土木関係はオリンピックが近くなっていて、入札にかけても何度も不調に終わっている中で一生懸命努力している。当初予算の中で示した金額よりも、入札の結果、減額になっているなど、データを見ると結構頑張っている。そういったことも踏まえて出していかないと、決算のときはやりづらいのではないか。あとは戦略的な部分もあるわけで、残していかなくてはいけないところ、絞っていかなくてはいけないところもあるので、そういう説明がきちんとなされてもよかったのではないか。質問がなかったのかもしれないが、どうか。 ◎財務部長　確かに、そういうところもきちんと主張しなければいけなかったという指摘も一つの考えである。今後、財政状況がかなり厳しくなることについては、これから各場において、また議員の皆さんにも、きちんと説明していくことは必要となってくるため、今後もそういう場面で、市のやったこと、努力したことを踏まえて、きちんと説明していきたい。 ◆山田悦子　委員　市内の経済活性について伺いたい。市内の中小企業に対して景気調査をしていると思うが、平成30年度の状況を伺いたい。 ◎経済部長　市内景気動向調査については、商工会議所で年に４回実施している。この中での大きな傾向としては、オリンピック需要があるため、建築関係は好調と示されているが、ほかの業種は軒並みマイナスという状況である。 ◆山田悦子　委員　中小企業の活性化は法人市民税に影響してくると思うが、中小企業に対しての経済活性の政策は平成30年度にどのようなことをしたのか。 ◎経済部長　まず平成30年度の取り組みとしては、中小企業の先端設備導入を促進するということで、国で生産性向上特別措置法が施行されている。市もこれを受け、導入促進基本計画という計画を策定し、国と一緒にこの中小企業の先端設備の導入のための後押しをしている。実績としては、12件の申請があり、その結果として、市内で約３億円弱の投資が行われている状況である。本市としては、こういった中小企業の支援に対し、景気動向や社会情勢を踏まえるとともに、市内企業の皆様が抱える課題、ニーズをしっかりと把握して、国や県、関係機関と連携した中で支援をしていければと考えている。 ◆山田悦子　委員　融資的な部分の政策が中心になってくると思うが、それ以外に何か活性的な部分での政策があったのか。 ◎経済部長　融資については、市内金融機関８行と強調し、中小企業融資を実施している。それ以外の新たな取り組みという部分では、導入促進基本計画に基づく企業の先端設備、新たな設備投資の後押しをした。 ○委員長　山田委員、政策の大局的な見地からの質問を願いたい。 ◆山田悦子　委員　法人市民税を上げるために、誘致は大切だと思うが、平成30年度はどのように取り組んだのか。 ◎経済部長　企業誘致だが、本市では企業等立地等促進条例を制定し、これに基づいて企業誘致を行っている。ただし、企業誘致といっても、市内の限られた用地であるため、なかなか厳しい状況にある。その意味では、市内の企業が市外に逆に流出しない、転出しない形の中で、市内で企業を継続していただくことが重要と考えているため、そういったところを主に取り組んできた。 ◆杉本啓子　委員　平成30年度は、市制70年の中で、緑の保全や公園の需要が非常にはね上がっていると思うが、他市に比べて、茅ヶ崎市は公園面積が非常に少ない中で……。 ○委員長　杉本委員、決算なので……。 ◆杉本啓子　委員　公園事業に対してである。 ○委員長　公園事業も詳細に関してはもう終わっているため、大局的な話で願いたい。 ◆杉本啓子　委員　平成30年度は３つの公園がふえたが、いずれも再開発による提供公園で、ＪＲ南側の、いわゆる最大クラスター地域、公園の空白地域に公園はふえなかった。こういった提供公園ではなく、市が自力で公園のない空白地域に公園をふやすことは平成30年度はゼロで、とうとうできなかったが、その部分をどのように分析して検討されたのか。 ◎建設部長　平成30年度については、出口町にある青少年広場の地権者から、事情があり買い取り要望があった。これについては本年３月議会において補正予算を承認いただき、公園用地を取得している。現在、整備について進めている。 ◆早川仁美　委員　地域包括システムの観点で伺いたい。いろいろな福祉ニーズが今、子供だけ、障がいだけ、高齢だけ等とならず、いろいろな課題が複雑化している。複雑化したことで、担当がいろいろな課、担当ごとに分かれていて、今財政が厳しい中でそこを削っていくというのは、担当課だけではすごく難しいことかと思う。その意味で、課題を解決するために庁内で連携したり話し合ったりしていくことが大事だと思うが、平成30年度はどのように工夫してきたのか。 ◎福祉部長　これまで地域包括ケアシステムについては、高齢者分野に限った概念とされてきたが、社会福祉法の改正等もあり、地域共生社会の実現として、子供から高齢者まで押しなべて支援をしていくという考え方に変わった。そういった中では、地域福祉計画を子育ても含めた福祉分野における最上位計画という位置づけをとり、今、庁内の調整会議、関係課を集めた会議の中、庁内でもそういった考え方を周知している。こういった財政が厳しい折であるため、行政と地域、市民との役割分担の中で、これからは地域の生活課題を解決していかなければいけないという考え方を庁内でも共有しているし、また、地域の皆さんとの話し合いの中でもそういった考え方は進めてきた。そういった中で、住民主体によるさまざまな子育て問題、高齢者の問題、障がい者の問題、あるいは外出支援、移動といった、地域における生活課題について、住民主体でＮＰＯや社会福祉法人も含めたさまざまな主体により解決をしていくという取り組みが平成30年度においてしっかりと息づいてきたという実感は持っている。こういった動きはこれまで地区社協、福祉関係が主体ではあったが、今、まちぢから協議会という形で全市的に広がっていると捉えている。市としては、福祉部も含め、庁内一丸となって行政と地域、民間とがしっかりと連携協力しながら、いつまでも暮らしやすいまちづくりをしっかりと支えていきたい。 ○委員長　これにて総括質疑を打ち切る。 　これより一括して討論に入る。意見はないか。 ◆中野幸雄　委員　日本共産党茅ヶ崎市議会議員団として認定第１号平成30年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定には反対する。その他については賛成する。詳しくは本会議で討論する。 ◆山田悦子　委員　絆ちがさきを代表して討論する。 　認定第１号から認定第７号まで賛成する。詳しくは本会議にて討論する。 ◆水本定弘　委員　ちがさき自民クラブを代表して、認定第１号から認定第７号まで全て賛成する。詳しくは本会議で述べる。 ◆菊池雅介　委員　公明ちがさきを代表し意見を申し述べる。 　認定第１号から認定第７号まで、全て賛成の立場で意見を述べる。詳しくは本会議にて述べる。 ◆新倉真二　委員　新政ちがさきを代表して、認定第１号から認定第７号まで、全て賛成の立場で討論する。詳しくは本会議場で述べる。 ◆小磯妙子　委員　市民自治の会を代表して、認定第１号から認定第７号まで、全て賛成する。詳しくは本会議で述べる。 ◆広瀬忠夫　委員　湘風会を代表して、認定第１号から認定第７号まで、全ての認定に賛成する。詳細については本会議最終日で述べる。 ○委員長　他になければ、討論を打ち切る。 　これより表決に入る。 　採決は個々に起立により行う。 　認定第１号平成30年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者起立〕 ○委員長　起立多数と認める。 　よって、本件は認定すべきものと決した。 　認定第２号平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者起立〕 ○委員長　起立総員と認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　認定第３号平成30年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者起立〕 ○委員長　起立総員と認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　認定第４号平成30年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者起立〕
   ○委員長　起立総員と認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　認定第５号平成30年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者起立〕 ○委員長　起立総員と認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　認定第６号平成30年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者起立〕 ○委員長　起立総員と認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　認定第７号平成30年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者起立〕 ○委員長　起立総員と認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　以上をもって本委員会に付託された認定７件についての審査は全て終了した。８日間にわたり委員の皆様には終始慎重に審査いただき感謝する。また、理事者各位の協力に深く感謝する。 　決算特別委員会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分閉会...