茅ヶ崎市議会 2019-09-06
令和 元年 ９月 決算特別委員会−09月06日-01号
熊澤福祉部長、
高瀬保険年金課長、
岩佐保険年金課主幹、
田渕高齢福祉介護課長、
臼井介護保険担当課長、
橋口建設部長、
高橋道路建設課長、
林道路建設課主幹、
小柴建築課長、
広田建築課主幹、
高橋建築課主幹、
越野下水道河川部長、
大竹下水道河川総務課長、
山中下水道河川建設課長、
田代下水道河川建設課主幹、
嶋津下水道河川建設課主幹、
南出保健所長、中田副所長、
大川地域保健課長、望月病院長、
藤波副院長、内藤副院長、
小林診療部長、
栗山中央診療部長、
坂本患者支援センター所長、藤本薬局長、
山岡看護部長、
松岡病院総務課長、
島津医事課長、
山田医事課主幹、
内田医事課主幹、
大関医事課主幹、竹内教育長、
中山教育推進部長、
石井社会教育課長
５ 事務局職員
清水局長、小島次長、
臼井担当主査、
麻島担当主査、水島書記
６ 会議に付した事件
(1) 認定第２号 平成30年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(2) 認定第３号 平成30年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(3) 認定第４号 平成30年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(4) 認定第５号 平成30年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(5) 認定第６号 平成30年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について
(6) 認定第７号 平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について
午前10時00分開議
○委員長（岡崎進）
決算特別委員会決算審査小委員会を開く。
お諮りする。
撮影、録音の申し入れがある。これを許可するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、撮影、録音を許可する。撮影は傍聴エリア内においてお願いする。
昨日の会議に引き続き、審査を行う。
認定第２号平成30年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
歳出、歳入の順に説明願う。
◎
保険年金課長 認定第２号平成30年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
歳出より説明する。
決算書244ページから247ページ、款１総務費項１
総務管理費は、予算現額３億3400万5000円に対して支出済額２億9427万9827円、執行率88.11％である。主な内容は、
国民健康保険事業に従事する職員の人件費、
レセプト点検等の
非常勤嘱託職員の報酬、
県内保険者が共同して行う
電算共同処理業務及び事務経費、神奈川県
国民健康保険団体連合会への負担金を執行した。項２徴収費は、予算現額5174万7000円に対して支出済額4392万9785円、執行率84.89％で、保険料の
賦課徴収事務に要する経費を執行した。項３
運営協議会費は、予算現額67万1000円に対して支出済額45万1168円、執行率67.24％で、
運営協議会の開催などに要する経費を執行した。
246ページから249ページ、款２
保険給付費項１療養諸費は、予算現額139億8513万9000円に対して支出済額130億2731万1046円、執行率93.15％で、一般及び退職被保険者等の
療養給付費、
療養費並びに
診療報酬明細書の
審査支払手数料の経費を執行した。248ページから249ページの項２
高額療養費は、予算現額16億7820万円に対して支出済額16億2930万7451円、執行率97.09％で、一般及び退職被保険者等の
高額療養費並びに
高額介護合算療養費として執行した。項３移送費は、予算現額20万円に対して執行はなかった。248ページから251ページの項４
出産育児諸費は、予算現額9244万7000円に対して支出済額8032万1143円、執行率86.88％で、192件の出産に対し給付した。250ページから251ページの項５葬祭諸費は、予算現額1750万円に対して支出済額1490万円、執行率85.14％で、298件の葬祭に対し給付した。
款３
国民健康保険事業費納付金は、予算額68億1111万8000円に対して支出済額68億1111万7607円、執行率100％で、
国保制度改革に伴う財政運営の都道府県化により県から提示された
納付金負担額を執行した。
250ページから253ページの款４
共同事業拠出金は、予算現額6000円に対して支出済額2961円、執行率49.35％で、神奈川県
国民健康保険団体連合会が行う
年金受給者一覧表作成に係る拠出金を執行した。
252ページから253ページ、款５
保健事業費項１
特定健康診査等事業費は、予算現額２億319万円に対して支出済額１億6871万5399円、執行率83.03％で、
特定健康診査及び
特定保健指導に要する経費を執行した。項２
保健事業費は、予算現額3174万3000円に対して支出済額2237万786円、執行率70.47％で、
保健指導用物品の購入経費や
医療費通知に要する経費、
病院事業会計に対する負担金を執行した。
252ページから255ページの款６
国民健康保険運営基金は、予算現額11万3000円に対して支出済額10万4972円、執行率92.90％で、利子収入を積み立てたものである。
254ページから255ページの款７諸支出金は、予算現額３億2531万1000円に対して支出済額３億1791万6466円、執行率97.73％で、保険料の還付金及び還付加算金、前年度の
国庫支出金等の返還金を執行した。
款８予備費は充用がなかった。
以上、歳出の決算総額は224億1072万8611円で、予算現額に対し95.16％の執行率となっている。
歳入について説明する。
決算書238ページ、239ページ、款１
国民健康保険料は、予算現額49億7513万8000円に対し調定額61億8485万5795円、収入済額51億6112万5646円、収納率83.45％で、前年度と比較して0.33ポイントの増となっている。また、
不納欠損額は、生活困窮、
事業不振等により徴収不能となり２年の時効が経過したもので、前年度より972万8145円少ない２億1912万5358円となった。
収入未済額は前年度より6398万4307円少ない８億460万4791円となった。
238ページから241ページの款２
国庫支出金項１国庫補助金は、予算現額１万円に対し、調定額、収入済額とも４万7000円である。内容は、
災害臨時特例補助金を歳入した。
240ページから241ページの款３県支出金は、予算現額159億8177万9000円に対し、調定額、収入済額ともに150億2703万4820円である。
保険給付費相当額に当たる
普通交付金と市町村ごとの実績や
取り組み状況によって配分される
保険者努力支援分等の
特別交付金を歳入した。
款４財産収入は、
国民健康保険運営基金の利子収入10万4972円を歳入した。
款５繰越金は、項１
一般会計繰入金は、予算額16億7316万4000円に対して、調定額、収入済額とも16億7240万5632円で、一般会計からの繰入額を歳入した。項２基金繰入金は、予算現額３億円に対して、調定額、収入済額とも３億円で、
国民健康保険運営基金からの繰入額を歳入した。
240ページから243ページの款６繰越金は、前年度からの繰越金５億9646万5990円を歳入した。
242ページから243ページの款７諸収入は、
国民健康保険料の延滞金、交通事故などの第三者行為に係る納付額等3465万710円を歳入した。
以上、歳入総額227億9183万4770円、歳出総額224億1072万8611円となり、
歳入歳出差し引き残額３億8110万6159円を令和元年度に繰り越している。
○委員長 質疑に入る。
◆菊池雅介 委員 決算書253ページ、款５
保健事業費項１
特定健康診査等事業費目１
特定健康診査等事業費、備考10
特定健康診査等事業費について、平成30年度は第３期
特定健康診査等実施計画を開始するが、６年１期の策定の中で、より効果的、効率的な運用が保険者に求められる中、平成30年度の取り組みについて伺いたい。
◎
保険年金課長 特定健康診査等は全国的な取り組みであり、どこの市町村も
データヘルス計画に加えて、特定健診の計画を立てている。本市は、県内19市中２位の健診受診率を確保しているが、全国平均は下回っている。効率的なものを求めていくことについては、健診を受ける方の理解を得る取り組みが重要だと認識している。全国的に見ると、そのような取り組みで成功している事例を幾つか見ることができるので、計画にはあらわれていないが、その部分を含めて取り組みを今後していくように考えている。
◆菊池雅介 委員 過去のデータを調べると、茅ヶ崎市は県内で
特定健康診査の受診率は高いが、全国平均より低いし、毎年の対象者に対する受診率の向上もほとんど見られず、横ばいである。民間等のノウハウ、データをリーサスも含めて活用して、対象者への
インセンティブ付与という方向性が大事だと思うが、その点についてはどのように検討したのか。
◎
保険年金課長 インセンティブの付与という点では、今年度から商品券を配る事業を行う。ほかの市町村が全市的な健康増進を目指しているのとは違い、あくまで
国民健康保険の特定健診の受診率を上げる目的で始めている事業である。国が進めている
保険者努力支援制度という取り組みの中でも評価されるので、その点については改善している。
◆菊池雅介 委員 費用対効果から考えると、方向性はいいが、その前にもう少しやることがあったのではないかと思う。受診の時期になると案内が来るが、中を見ない人がいる。毎年書いてあることが一緒なので、ある意味マンネリ化しているという指摘を耳にしている。平成30年度は、受診者への受診案内の工夫はどのように検討したのか。
◎
保険年金課長 特定健診の対象者には個別に通知を送っているが、
生活習慣病の怖さを煽るよりは、健康増進で明るい未来をという形での内容表現のほうがいいという状況があるということで、事例収集をしている。案内の
わかりやすさ等も含めて、人手がかかる部分もあり難しいが、未受診者に対して訪問している市町村もある。地道な努力で受診率を高めていくことも行っていく必要があるので、その部分は検討材料として認識している。
◆菊池雅介 委員 受診案内について、茅ヶ崎市では65歳以上の高齢者に
優待者カードを配付している。協賛店も数多く市内にある中で、受診した人が付加価値として協賛店を利用できるよう、市立病院だけではなく、対象者がお得感が得られるような情報提供や
システム構築という観点では検討したのか。
◎
保険年金課長 委員がおっしゃることは全市的な健康増進につながる考え方である。別の市町村では、特定健診や
特定保健指導を受けたことに対するポイント、例えば万歩計を持って歩いた歩数に対するポイント、健康教室に出たときのポイントを総合して商品がもらえたり、店の優待という取り組みがあるところもある。
保険者努力支援制度の中でも、地域商業との協働がある場合にはプラスアルファで評価がもらえる。
保険年金課単課で考えるべきではなく、
健康ポイント事業というくくりではないかもしれないが、全市的に年齢を問わずに大きな取り組みの中で考えていくべきものと思う。今年度から行っている
インセンティブ事業を始めるに当たり、関係課と調整した結果、今このような状態にあることについては、理解いただきたい。
◆滝口友美 委員 決算書253ページ、款５
保健事業費項１
特定健康診査等事業費目１
特定健康診査等事業費、備考10
特定健康診査等事業費について、平成30年度は、
メタボリックシンドロームへの動機づけ支援、
健康サポートプログラムにどのぐらいつながったのか。
◎
保険年金課長 メタボリックシンドロームの発生率は、
保険者努力支援制度では３％以上の向上が見込まれた部分は評価が得られるが、平成30年度は初めてその評価を得た。4.8％程度でまだ数は少ないが、これまで取り組んできた成果がやっとあらわれた。
◆滝口友美 委員 市民の健康増進に寄与するという具体的な数字が出てきたので、この事業の大切さを周知していくことによって、受診率も向上し、受けた人が次につながる健康増進、予防にもつながると思うが、その辺の成果の数値に関して平成30年度は何か行ったのか。
◎
保険年金課長 保健師３名、管理栄養士１名という非常に少ない職員体制の中で、少しずつでも成果をあらわしていることに一定の評価をいただけたことは喜ばしく思う。ここから先、地道な努力は必要であるが、国の健康増進が
生活習慣病の予防、重症化の予防に舵を切ったこともあるので、人員体制等の機構も含め、強化を図っていく必要があると認識している。
◆山田悦子 委員 健診後の継続的ケアは、平成30年度は行っているのか。
◎
保険年金課長 毎年健診を受けて、その数値を確認していただくのが一番のケアである。
健康アドバイスシートという３カ年健診を受けた方の数値を載せた一覧表のようなものを送っている。それによって、自身の数値の変化等を確認しながら、必要であれば利用券を利用して健康指導を受けていただく状況が、今のところのフォローと考えている。
◆山田悦子 委員
決算特別委員会資料の303ページに書いてあるとおり、平成30年度で受診者は減っているが、この状況をどのように認識しているのか。
◎
保険年金課長 対象者、受診者は減少傾向にある。これは、
国民健康保険全体の被保険者が、毎年4.5から５％ずつぐらい減っていることも影響している。
◆山田悦子 委員 健康維持に対して、地域医療との連携はどのように行ったのか。
◎
保険年金課長 具体的にアプローチはしていない。この事業が医師会に委託している中で、特定健診・
特定保健指導事業を行っているので、地域の診療所、病院においての受診では、ふだんから
かかりつけ医で把握していただいている状況はあると思う。
◆広瀬忠夫 委員 受診率がここ５年は36％台で、現状維持に近い状況であると理解している。100歳時代を迎え、行きつけの病院を持って、そこでの検査もしっかりしているように見受けられる。特定健診はどこの病院で受けてもいいと思うが、今、受診の病院は何軒あるのか。
◎
保険年金課長 平成30年度の受診機関は85である。市内では64、寒川町域で10、藤沢市域で11となっている。
◆広瀬忠夫 委員 「平成30年度決算に係る主要な施策の成果に関する説明書」の53ページに、被保険者数の人数等が表記されているが、平成30年度は５万2405人で、前年度から4.18％の減少である。前年の平成29年度は５万4689人で、5.59％の減少であり、被保険者数の減少傾向は続いている。１人当たりの
療養諸費費用額は、33万円前後で横ばいである。この辺りについて、平成30年度に検証し、どのような所見を持っているのか。
◎
保険年金課長 被保険者の減少についての分析であるが、
国民健康保険は社会保険との出入りが年間約１万件あり、平成30年度は200件程度増となっている。75歳を迎えて社会保険を抜ける方が年間2000人を超え、その部分が５％以上で被保険者の減少がある。１人当たりの
保険給付費がふえているが、ひとえに医療の高度化である。また、給付金がふえたのは、全体の人数が減ることの相対的な関係もあると現状を分析している。
◆広瀬忠夫 委員 平成30年度は
不納欠損額が２億1900万円で、前年よりも4.3％、900万円ほど減少している。
収入未済額も８億400万円で、6300万円、7.4％減少している。窓口、未納者に対する
アプローチ等があると思うが、どのような方法をとったのか。
◎
保険年金課長 不納欠損額、未済額の減少については、職員が努力をしていると認識している。収納課と違うところは、私どもは保険料だけを取り扱っているわけではない。
国民健康保険の資格、給付、賦課、収納、一番最後に滞納整理という形で、一くくりで全て所管している。滞納整理の部分は、窓口でのきめ細やかな対応を含め、できるだけ多くの職員が同じ対応をできるように努力している。滞納整理は、人員体制の課題があるが、一昨年を超える成果を上げており、それも
不納欠損額が減っている要因になっていると分析している。
◆小磯妙子 委員 決算書246、247ページの款２
保険給付費に関して、
保険給付費、一般被保険者の
療養給付費を中心に、約10億円近くの不用額が生じ、
医療費削減の効果が上がっていると思ったが、１人当たりはふえているようである。当初予算額を見て、担当課としてはどのように分析しているのか。
◎
保険年金課長 予算を立てるに当たり、
保険給付費については、平成30年度からは神奈川県が財政の主体となり、必要な事業費を納付金も含めて数字がかなりかためられてきている部分がある。それを参考に予算立てをしている。この部分は、県からの
普通交付金で賄われる部分ということで、
国民健康保険団体連合会の支払いについて交付金をトンネルをするような形でやっている部分であり、財政主体である県からは、各市町村が資金繰りに困らないような予算の立て方をしてくださいという方針があった。不用額は多いが、前々年からの給付費の推移を見つつ予算を立てたところである。実際に下がっている部分の分析はできていないが、全体の被保険者数の減り方がかなり大きいと思う。
◆滝口友美 委員 改正によって、財政運営は国、還付・徴収・保険事業が市で、国保加入者の資格・権利が
都道府県単位になったが、平成30年度の収入は市として混乱なくスムーズに改正に対応できたのか。
◎
保険年金課長 平成30年度は、保険料について、国保は法の改正があったからといって保険料が高くならないようにという国の要請もあり、運営基金を３億円繰り入れし、
保険料上昇の抑制は図った。そのおかげもあり、
保険料算定通知書を送った直後、例年と変わらないくらいの
問い合わせ量で済んだ。
◆小島勝己 委員 ２年ほど前と思うが、茅ヶ崎市は老衰で亡くなる人が多く、健康であり医療費が少ないと報道された。保険部署だけでの活動では対応が難しいので、横の連携をどうとるのかが重要だと思う。具体的な手を打ったから健康で医療費が少ないまちという見方だったのかと思うが、平成30年度の見解を伺いたい。
◎
保険年金課長 全国の20万人都市では老衰死が一番多いという報道があった。そのときに関係部署が集まり、何が原因か意見を出し合った。
医療費水準が低いのは、見方を変えれば病院が少ないのではないかという考えもあり、それも側面としてはあると思う。平坦で温暖な地域で、健康にきちんとした考えを持っているという市民特性があるのではないか。一部の雑誌では、自転車が健康にかなり寄与しているのではないかという話もあった。健康寿命の延伸という大きな目標に向かって、単課でやっている事業ですぐに効果が出るものではない。ただ、国の方針としても、来年度以降、高齢者の保健事業と
介護予防事業との一体化が法案化されており、2024年までに何とか全市町村でという方針も出ている。これについては、今年度中から担当課で集まり協議をしている。
◆小島勝己 委員
保健所健康増進課またはそれに類するところと、受診率を上げようとか重症化を防ごうとか、具体的な横との連携はとったのか。
◎
保険年金課長 先ほど一つ答弁し忘れたが、行政の保健師の活躍も、老衰死が多いという部分に大変寄与していることも多分にあると考えている。
具体的な実施率向上に向けた取り組みについて、他課連携はしていないが、保健指導の実施率については、平成30年度に
健康増進課と
集団保健指導をしている。年４回、50人のキャパシティを見込んで行ったが、平均で10人から15人ぐらいしか参加がなかったこともあり、年度内にあと２回単独で事業を実施して、計６回行っている。
速報値であるが、特定健診終了率が一昨年に比べて少し上がっている。連携をした結果として成果があらわれたと感じている。
◆小島勝己 委員 健康保険は74歳までで、75歳以上は
後期高齢者医療保険である。74歳までの対策と75歳以上の対策は多少違いがあるかもしれないが、その谷間になるところの対策・連携はどのようにとっているのか。
◎
保険年金課長 75歳以上の保健指導は大きな課題である。75歳以上の保険者は、神奈川県
後期高齢者広域連合になり、「高齢者の医療の確保に関する法律」の中で保健事業をやるようにという定めがあるが、努力義務となっている。来年度から法律が施行される
介護予防事業との一体化については、国保の行う保健指導と
後期高齢者で行う保健指導の接続も課題解決の一つとして出ているので、今後、その部分について具体的に広域連合との間で
委託受託関係を結びつつ、充実させていく形になると思う。
◆山田悦子 委員 239ページの款１
国民健康保険料、滞納繰越分について。
収入未済額が２億6500万円とはかなり大きいと思うが、何年ぐらいの滞納になるのか。
◎
保険年金課長 収入未済額について、平成29年分が２億9000万円、平成28年が8000万円、平成27年が1000万円、平成26年以前が1000万円ぐらいとなっている。
◆山田悦子 委員 滞納分は長くなるほど払いづらくなる。滞納をなくすための早期対応はどのようにしているのか。
◎
保険年金課長 納期限を過ぎて１カ月、督促状が送られて10日以降たって初めて滞納となり、２カ月目から滞納処分ができるという法規定となっている。年間に２回、現年分ということで催告書を出し、その分の支払いをお願いしているが、今までの取り組みの中では、催告書の色を変えたり赤いスタンプで重要文書と押したり、目にとまるような形で対応している。年によってできたりできなかったりするが、１期、２期と、期別の払い忘れがあるので、そういうものを見つけて、直接電話で催告をして支払っていただけることがある。
◆山田悦子 委員 払い忘れのうちに不納欠損になってしまう場合もあると思う。不納欠損になる前に払っていただくとか、そういう状況になったときの相談等はどのようにしたのか。
◎
保険年金課長 不納欠損になる前は時効が絡んでくる。
健康保険料は２年という請求時効の期限があり、一時的にそれを延ばすことができるのは、まずはこちらが行う催告である。催告は、時効期限を約半年間、滞納整理できる期間として残すことができる。もう一つ、時効期限を延ばす部分については、相談等により納付誓約をいただくこと。納付誓約をすると、そこで１回時効が中断し、また新たに２年間の時効期限が発生する。それによって、古い期別のものが残る状況がある。督促状を出し、窓口に来て納付相談をする方は真面目な方が多く、こちらも分納相談等に丁寧に対応している。
国民健康保険は病気になって退職されてくる方がいる中で、経済的に困窮している部分もある。財産調査をしつつ、何かがあったら強制徴収もあるが、今のところはそういうものがなければ、窓口に来ていただき、健康を確保した上で、処分するものがなければしようがないという状況は確かにある。払えるときに払ってもらう。払えないからといって放っておいているわけではない。
◆山田悦子 委員 249ページ、款２
保険給付費項２
高額療養費の不用額がかなり大きい。高額医療に関しては何年間かの猶予があると思うが、平成30年度は、現年度分と過年度分の割合はどうか。
◎
保険年金課長 単年度の決算であるので、この不用額はあくまで予算に対してとなっている。
高額療養費は申請期限が２年あり、支出済額の中には当該年度のもの、前年度のものもある。その割合は出していないが、
高額療養費の１件当たりの給付費は毎年少しずつ下がっている。高齢者が外来でかかる分の
高額療養費の件数が伸びており、半数を超えている。
高額療養費は８万円を超えたらと考えていると思うが、高齢者は外来で8000円を超えたら
高額療養費に該当する場合もあるので、その部分がかなりふえている。
◆山田悦子 委員
高額療養費について知らない人がいると思うが、平成30年度は周知したのか。
◎
保険年金課長 高額療養費は、該当があれば自動的に通知を送っている。前もって入院で高額な医療にかかりそうだという場合には、病院で、認定書の請求を市役所もしくは加入の保険者にするようにという案内が徹底されているので、知り得ない中でもらいそびれる例は基本的にはないと考えている。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第２号平成30年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
─────────────────────────────────────────
○委員長 認定第３号平成30年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
歳出、歳入の順に説明願う。
◎
保険年金課長 認定第３号平成30年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
歳出より説明する。
決算書262ページ、263ページ、款１総務費項１
総務管理費は、予算現額6304万2000円に対して支出済額5868万847円、執行率93.09％である。主な内容は、
後期高齢者医療制度業務に従事する職員の人件費、
非常勤嘱託職員報酬、事務経費、
後期高齢者医療システム端末リース料及びシステム改修費等を執行した。項２徴収費は、予算現額1666万9000円に対して支出済額1344万6631円、執行率80.67％で、
後期高齢者医療保険料の徴収事務に要する事務経費を執行した。
264ページ、265ページの款２
後期高齢者医療広域連合納付金は、予算現額32億1187万円に対して支出済額32億477万7910円、執行率99.78％で、神奈川県
後期高齢者医療広域連合が行う
後期高齢者医療事業に要する費用に充てるため、一般会計から繰り入れた保険基盤安定制度拠出金及び市で徴収した保険料等を、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく納付金として執行した。
款３諸支出金項１償還金及び還付加算金は、予算現額706万5000円に対して支出済額565万4760円、執行率80.04％で、保険料の還付金及び還付加算金を執行した。
款４予備費は、不測の支出を考慮し200万円を計上したが、充用はなかった。
以上、歳出の決算総額は32億8256万148円で、予算現額33億64万6000円に対し99.45％の執行率である。
歳入について説明する。
決算書258ページ、259ページ、款１
後期高齢者医療保険料は、予算現額28億3066万2000円に対し、調定額28億6435万8450円、収入済額28億2735万2950円で、収納率は98.71％である。項１
後期高齢者医療保険料目１特別徴収保険料の収入済額は15億9335万9490円、目２普通徴収保険料の収入済額は12億3399万3460円である。
収入未済額は3156万1760円で、前年度より288万6330円増加している。なお、
不納欠損額は544万3740円である。
款２繰入金項１
一般会計繰入金目１事務費繰入金は、
後期高齢者医療事業に係る人件費及び事務経費を一般会計から繰り入れたもので、収入済額は5818万8070円である。目２保険基盤安定繰入金は、低所得者に係る保険料減額分と社会保険の被扶養者であった者に係る保険料減額分の総額を一般会計から繰り入れたものである。収入済額は３億7381万2690円で、県４分の３、市４分の１の負担割合である。
款３諸収入項１延滞金加算金及び過料は、保険料の延滞金として23万9000円を歳入したものである。項２償還金及び還付加算金目１保険料還付金は、過年度に収納した保険料のうち還付未済となっていたものにつき、その還付金相当額が神奈川県
後期高齢者医療広域連合から交付されたもので、収入済額は584万310円である。目２還付加算金は、支出済みの還付加算金の相当額が神奈川県
後期高齢者医療広域連合から交付されたもので、収入済額は２万6200円である。項３雑入目１神奈川県
後期高齢者医療広域連合負担金は、神奈川県
後期高齢者医療広域連合への派遣職員１名分の人件費に対する神奈川県
後期高齢者医療広域連合からの負担金を歳入したもので、収入済額は756万2408円である。
260ページから261ページ、款４繰越金は、前年度繰越金として682万710円を歳入したものである。
款５
国庫支出金項１国庫補助金目１高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、制度改正に伴う
後期高齢者医療システムの改修委託料の相当分が国より交付されたもので、収入済額は637万7000円である。
以上、歳入の決算総額は32億8621万9338円となり、歳出総額32億8256万148円との差し引き残額365万9190円を翌年度に繰り越している。
○委員長 質疑に入る。
◆小磯妙子 委員 決算書259ページの款１
後期高齢者医療保険料に関連して、
決算特別委員会資料304ページに所得階層別の人数が出ている。非常に収入が少ない人が多いにもかかわらず、305ページの収納率は非常に高いが、担当課としてどのような所見を持っているのか。
◎保険年金課主幹 収納率が高いのは構造的なものであり、収納額全体の六十数％が特別徴収で、年金からある意味で強制的に差し引いている。所得階層が低いということで、その分保険料も低くなっている。ここのところで改正があって、若干引き上げになっているが、軽減についても従来、均等割の９割軽減もあった関係で、所得が低くても払いやすい構造になっていると思う。高いと言いながら、ここのところ少し下がる傾向にあるので、これから対策を講じていきたい。
◆小磯妙子 委員 特別徴収をするときに、高齢者の少ない年金からさらに保険料をとるのかという議論があった。平成30年度は、「払っているが何とかならないのか」という相談は窓口にあったのか。
◎保険年金課主幹 制度発足当時はかなり指摘が多かったと聞いている。お金に関する価値観というか個人差があり、一概に全ての方がということではないが、若干は毎年そういった方もいる。
◆小島勝己 委員
国民健康保険との一元化によって、
後期高齢者の徴収を一元化して進めるという計画があったと思うが、平成30年度はその辺の状況はどうか。
◎
保険年金課長 内部で調整し、健康保険一体のものとして徴収体制を組むと計画はしたが、
国民健康保険側の職員事情があり、なかなか進まなかった。滞納整理をするよりも先に賦課業務、資格業務が危うい状況になったという事情があり、平成30年度は一体化が進まなかった。その中で、後期高齢は高額滞納が１件あったが、差し押さえ等の換価までできたという成果があった。国保の人員が厳しい状況の中で、前年を超える件数の差し押さえができたこともあり、体制的に取りかかっていないが少しずつ成果を上げている。
◆小島勝己 委員
国民健康保険の徴収率は、
後期高齢者に比べてよくない。両方立てて徴収することで負担が少なくなるようにしようということで、できなかったことへの対策は考えているのか。
◎
保険年金課長 国民健康保険の部分は、
後期高齢者医療との一体化というよりは税金部署との一体化をしたほうが、効率がいいと思う。平成26年当時で
国民健康保険の滞納者の約４割が、税の滞納者と重複している。数字上は、健康保険の徴収率はほかに比べて悪いが、堅調に伸びている。平成29年１月に税との一体化について、ペンディングをしたと収納課から説明している。国保料、
後期高齢者医療保険料、介護保険料も含めた中で、料金の徴収の一体化は今後考えていくべきと認識している。
◆小磯妙子 委員 決算書の264ページ、265ページ、款２
後期高齢者医療広域連合納付金について、これから
後期高齢者がふえていくと、この方々の医療をどれだけ単位自治体が把握しているかという問題が大きくかかわる。広域連合になって、納付金という形になったことで、所得、年代も含めどのぐらいの方がおり、医療にどれぐらい経費がかかっているかという細かな分析はできているのか。それを踏まえての納付金だと思うが、平成30年度の状況を伺いたい。
◎保険年金課主幹 この納付金は保険料に対する納付金であり、委員がおっしゃっている部分は一般会計の広域連合関係経費に入る。それが医療費見合いである。茅ヶ崎市内の被保険者にかかった医療費の12分の１を市が負担することで、それが約17億円になっている。茅ヶ崎市の被保険者にかかっている医療費は、事業報告として挙がってきている。茅ヶ崎市の場合は、平成30年度は１人当たり81万3000円ほどである。県内33市町村中26位で、かなり安く、市では一番下になる。全国的に見れば県も安いので、１人当たりの医療費は低くなっている。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第３号平成30年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
─────────────────────────────────────────
○委員長 認定第４号平成30年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
歳出、歳入の順に説明願う。
◎介護保険担当課長 認定第４号平成30年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
歳出から説明する。
決算書276ページから277ページ、款１総務費項１
総務管理費目１一般管理費は、職員の給与費及び事務経費等を執行した。276ページから279ページ、項２徴収費目１賦課徴収費は、介護保険料の賦課徴収に要した経費を執行した。278ページから281ページ、項３介護認定審査費目１介護認定審査会費及び目２認定調査費は、介護認定審査会委員に支給する報酬、主治医意見書作成に係る手数料及び認定調査に係る委託料等を執行した。以上、款１総務費は、予算現額４億7461万9000円に対し支出済額４億3732万4267円で、執行率は92.1％である。
280ページから281ページ、款２
保険給付費項１
保険給付費目１介護サービス諸費は、要介護１から要介護５の方に支給する居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、施設サービス費等である。目２介護予防サービス諸費は、要支援１と２の方に対して支給する介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費等である。目３高額介護サービス費は、利用者負担が一定額を超えた場合に支給する高額介護サービス費である。目４
審査支払手数料は、神奈川県
国民健康保険団体連合会に支払う介護報酬に係る介護給付費明細書の
審査支払手数料を執行した。以上、款２
保険給付費は、予算現額136億5882万8000円に対して支出済額132億2525万2834円で、執行率は96.8％である。
280ページから287ページの款３地域支援事業費は、282ページの項１介護予防・生活支援サービス事業費目１介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業に係るサービス費である。目２介護予防ケアマネジメント事業費は、介護予防・日常生活総合事業のサービス利用に係るケアマネジメント費である。目３高額介護予防・生活支援サービス事業費は、利用者負担が一定額を超えた場合に支給する高額介護（介護予防）サービス費等に相当する費用である。項２一般
介護予防事業費目１一般
介護予防事業費は、一般高齢者等に対する各種
介護予防事業の実施に要する経費である。項３包括的支援事業・任意事業費目１包括的支援事業費は、地域包括支援センターの運営に要する委託経費等を執行した。284ページ、目２任意事業費は、介護サービス相談員派遣に要する報償費、徘徊高齢者家族支援サービス事業に関する委託料等を執行した。284ページ、項４その他諸費目１
審査支払手数料は、神奈川県
国民健康保険団体連合会に支払う介護予防・日常生活支援総合事業に係るサービス費用の
審査支払手数料を執行した。以上、款３地域支援事業費は、予算現額８億8413万8000円に対して支出済額８億5181万5729円で、執行率は96.3％である。
286ページ、款４介護保険運営基金項１介護保険運営基金目１介護保険運営基金は、平成29年度分の介護保険料収入のうち、
保険給付費に充てることがなかった額及び基金の運用から生じた利子を積み立てたものである。以上、款４介護保険運営基金は、予算現額６億6495万2000円に対して支出済額６億6492万2905円で、執行率は99.9％である。
同じく286ページ、款５諸支出金項１償還金及び還付加算金目１被保険者保険料還付金及び還付加算金は、介護保険料の過年度分徴収額に関する還付金であり、目２償還金は、平成29年度に受け入れた
国庫支出金等の受け入れ超過額を国等に返還したものである。項２利用者負担額軽減支援費目１利用者負担額軽減支援費は、東日本大震災で被災した介護保険被保険者の利用者負担額の軽減に要する経費を執行した。以上、款５諸支出金は、予算現額3424万3000円に対して支出済額2254万7517円で、執行率は65.8％である。
同じく286ページ、款６予備費は、執行はなかった。
以上、歳出の決算総額は152億186万3252円で、予算現額157億1778万円に対する執行率は96.7％となっている。
歳入について説明する。
決算書268ページ、款１介護保険料項１介護保険料目１被保険者保険料は、
保険給付費の23％に相当する額を65歳以上の第１号被保険者が負担することを基本とし、算定、徴収したもので、収入済額が37億9644万8806円となり、現年度分保険料の収納率は99.26％で、前年度より0.11ポイントの改善となった。
同じく268ページ、款２使用料及び手数料項１手数料目１地域支援事業手数料は、
介護予防事業に参加した方からの手数料等を収入したもので、収入済額は234万5600円となった。
同じく268ページ、款３
国庫支出金項１国庫負担金目１介護給付費負担金は、居宅介護サービス費等の20％、施設介護サービス費等の15％に相当する額を国庫負担金として収入した。項２国庫補助金目１調整交付金は調整交付金算定上の保険給付額の2.96％に相当する額を、また節２特別調整交付金は東日本大震災で被災した被保険者に対する負担軽減等の経費を交付金としてそれぞれ収入した。目２介護予防・日常生活支援総合事業に係る地域支援事業交付金は介護予防・日常生活支援総合事業費の20％に相当する額を、また目３包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業交付金は対象事業費の38.5％に相当する額を交付金として収入した。目４介護保険事業費補助金は、対象となる事業費の２分の１を補助金として収入した。目５保険者機能強化推進交付金は市町村等が行う高齢者の自立支援や重度化防止等に関する取り組み等を推進するための交付金として収入した。270ページ、目６
災害臨時特例補助金は、東日本大震災で被災した被保険者に対する負担軽減等を補助金として収入した。以上、款３国庫支出金の収入済額は30億6848万132円となった。
款４支払基金交付金項１支払基金交付金目１介護給付費交付金は、40歳以上65歳未満の第２号被保険者の保険料として
保険給付費総額の27％に相当する額を、目２地域支援事業支援交付金は対象事業費の27％に相当する額を交付金として収入した。以上、款４支払基金交付金の収入済額は37億78万5722円となった。
款５県支出金項１県負担金目１介護給付費負担金は、居宅介護サービス費等の12.5％及び施設介護サービス費等の17.5％に相当する額を県負担金として収入した。項２県補助金目１、介護予防・日常生活支援総合事業に係る地域支援事業交付金は介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％に相当する額を、また目２包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業交付金は対象事業費の19.25％に相当する額を県補助金として収入した。以上、款５県支出金の収入済額は20億4883万9194円となった。
270ページから273ページ、款６繰入金項１
一般会計繰入金目１
一般会計繰入金は、
保険給付費総額の12.5％に相当する額、職員給与費及び事務経費等の全額、介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％に相当する額、また、包括的支援事業・任意事業費の19.25％に相当する額をそれぞれ一般会計から繰入金として収入した。272ページ、項２基金繰入金目１介護保険運営基金繰入金は、
保険給付費の財源の一部として介護保険運営基金から繰り入れを行った。以上、款６繰入金の収入済額は25億1640万8950円となった。
同じく272ページ、款７繰越金は、平成29年度からの繰越金を収入した。
同じく272ページ、款８財産収入項１基金利子目１基金利子は、介護保険運営基金の積立金から生じた利子を収入した。
次に、272ページから275ページ、款９諸収入項１延滞金加算金及び過料目１被保険者延滞金は、介護保険料の滞納に対する延滞金を収入した。274ページ、項２雑入目１第三者納付金は、交通事故等が原因で被保険者が介護保険給付を受けた場合に、事故等の相手方である第三者に請求した損害賠償額を収入した。目２返納金は、指定訪問介護事業所等から介護報酬の返還があり、収入した。目３雑入は、在宅医療介護連携推進事業費負担金等を収入したものである。
以上、歳入総額157億9831万5414円、歳出総額152億186万3252円、歳入歳出差し引き額５億9645万2162円となった。
○委員長 質疑に入る。
◆加藤大嗣 委員 決算書283ページ、款３地域支援事業費項２一般
介護予防事業費について、継続的に市民ボランティアの養成研修をしているが、平成30年度で何人ぐらいになったのか。
◎高齢福祉介護課長 介護予防に従事しているボランティアは、高齢者支援リーダーは142人、歌体操ボランティアは186人、フレイルサポーターは32人を養成している。
◆加藤大嗣 委員 それぞれの教室の参加人数、年間のトータルの延べ人数は何人か。
◎高齢福祉介護課長 それぞれの事業にボランティアとして活動している人は、平成30年度は、高齢者支援リーダーは約80名、歌体操ボランティアは約150名、フレイルサポーターは約25名である。
◆加藤大嗣 委員 受講者は何人か。
◎高齢福祉介護課長 平成30年度は、歌体操ボランティアが２回養成講座を実施しており、延べ51人である。
◆加藤大嗣 委員 歌体操ボランティアの市民の参加者は何人か。
◎高齢福祉介護課長 平成30年度の歌体操教室の参加延べ人数は、4113人である。
◆加藤大嗣 委員 フレイルチェック、転倒予防教室はどうか。
◎高齢福祉介護課長 転倒予防教室は平成30年度、延べ参加人数は１万1034人、フレイルチェックは、体力テストまで含めたフレイルチェックの参加者は210人、イレブンチェックという簡易なものの実施はそれ以外に280人、イベントの中でフレイルチェックに類する内容に参加した人がさらに75人である。
◆加藤大嗣 委員 参加人数の動向はどうか。
◎高齢福祉介護課長 転倒予防教室は、平成29年度と比較して約1300人減っている。歌体操教室は、会場をふやしたこともあり1470人ふえている。フレイルチェックは、体力測定までフルで行うフレイルチェックへの参加は180人ほど減少している。
◆加藤大嗣 委員 総体的に見て、特に転倒予防教室は年々減っているが、参加人数をふやすことについてどのような検討をしているのか。
◎高齢福祉介護課長 転倒予防教室の参加人数が減っている理由は、平成29年度から有料化した影響があって、平成28年度から平成29年度にかけて減少したと考えていたが、平成29年度から平成30年度にかけても減少している。その他の内容として、平均年齢が上がっている。全体を見たときには、新たに参加する方が減っている｡全体的に
後期高齢者の比率が上がっている中で、運動の強度についても転倒予防教室では「大変である」というアンケートの答えがあったので、運動強度の差異をつけた教室で、強度の強いものとそうではないものの振り分けを考えた。
◆加藤大嗣 委員 これから茅ヶ崎市も
後期高齢者の数がふえるので、
介護予防事業をなるべく早い年齢の段階で取り組んでいただくような誘導も必要だと思う。参加者、市民ボランティアからさまざま要望を聞き取るという取り組みをしていると思うが、その結果、どのようなことを行ったのか。
◎高齢福祉介護課長 さまざまな事業において、参加する方から聞いている。転倒予防教室は、運動の強度の声をいただいたので、複数の強度を設定している。１割程度であるが、お金を払うことについての影響を答えた人もいたので、平成31年度に向けて、平成30年度の中で、無料チケットの交付の準備をした。研修会に協力いただいているボランティアの意見も取り入れ、ボランティア自身の従事を継続していただけるように、ボランティアの研修も実施した。長くボランティアをして、80代になってもボランティアをしている人について、参加者も含め、モデル的に元気な姿を見て、「私も頑張りたい」という声もいただいた中で、ボランティア自身のモチベーションを上げる研修、ボランティアに長く参加していただくことで参加者自身の気持ちを引っ張っていただけるような取り組みもしている。
◆滝口友美 委員 参加人数をふやそうとする中で、出向くことがなかなか難しい方に対して、身近な場所でできるような事業の拡大は、平成30年度はどのようなことを行ったのか。
◎高齢福祉介護課長 平成30年度に限定するものではないが、歌体操教室は転倒予防教室よりやや虚弱化された人でもできる内容になっているので、なるべく地域の身近な場所で参加していただけるように、自治会館を利用して開催している。
◆滝口友美 委員 自治会館でも遠い場合もあるので、家でやりたいという希望があった場合に、平成30年度は、より近いところでの開催ということで、どのようなことを行ったのか。
◎高齢福祉介護課長 歌体操よりもさらにもっと近いところでとか、日ごろの集まりの中で運動したいという方に向けては、地域リハビリテーション活動支援事業として、地域からリクエストをいただいたところに理学療法士、作業療法士という専門職を派遣して、運動機能の向上に向けた指導をする事業も展開している。さらに、自宅を訪問して生活環境を整えることを含めて、指導する事業も展開している。
◆滝口友美 委員 男性も出かけやすいような工夫は、平成30年度は行ったのか。
◎高齢福祉介護課長 男性も参加しやすいように考えたわけではないが、転倒予防教室の強度の強いものとそうでないものと教室を分けたことで、男性が多く参加する教室がふえたところもある。
◆水本定弘 委員 転倒予防教室の中で、民間との契約でいろいろなところで展開していると思うが、民間団体との意見交換会で、１回のプログラムについての流れの統一の検討は、平成30年度は行ったのか。
◎高齢福祉介護課長 事業者との意見交換会を開催している。
◆杉本啓子 委員 決算書の281ページ、款２
保険給付費項１
保険給付費目１介護サービス諸費、備考10介護サービス諸費について、親の介護にかかわっている人は多い。茅ヶ崎市は比較的元気な人が多いので、デイサービスでも弱い人がどんどん居場所がなくなっている感じがある。施設に預けるまでもいかないが、デイサービスに行きたい人もいると思う。ある程度元気な方と一緒なのは、大変な部分がある。茅ヶ崎市はどのような検討をしているのか。
◎介護保険担当課長 市内にデイサービスの事業所が多くあり、その中で事業所ごとに特色があるので、ケアマネジャー等と相談し、介護度や状態に合ったところを選んで通うことがいいのではないかと考える。
◆小磯妙子 委員 決算書283ページ、款３地域支援事業費項３包括的支援事業・任意事業費目１包括的支援事業費、備考10地域包括支援センター運営経費について。地域になくてはならない存在であり、各部課の業務計画には充実を図るとなっている。平成30年度はどう取り組んだのか。
◎高齢福祉介護課長 地域包括支援センターの運営に関する事務については、各部課の業務計画にも位置づけているが、地域包括支援センターの職員が地域や関係機関等の連携をとっていけるよう、市としての支援が必要と考えている。また、必要なときに地域包括センター自体の存在を思い出していただけるような周知も、必要と考えている。人材育成としては、地域は年々課題が複雑化しているため、地域のさまざまな方と連携をとっていくことができるように、たくさんの方の意見を上手にまとめるスキルについて、地域包括支援センター職員に研修を実施している。自分の担当している地区について、より理解が進むように、平成31年度に各地区の診断をする計画であり、平成30年度は地区診断についての学習として包括支援センター職員に対して研修を実施した。苦情対応、困難事例の対応がウエートを占めているので、そういった対応の仕方も検証を実施している。
◆小磯妙子 委員 平成31年度から、もう１地区、包括支援センターをふやすことについて、経緯を含めて伺いたい。
◎高齢福祉介護課長 茅ヶ崎南地区が新しくできたが、その地区はそれまで包括支援センターゆずと包括支援センターあいが担当していた。新しく地区が分かれた後も、それぞれの包括支援センターが協力して連携をとって担当していたが、特に茅ヶ崎市においては、まちぢから協議会の地区での民生委員・児童委員や地域の方々との連携が重視されている中で、包括支援センターの負担が非常に大きくなった。そのようなことを考慮して、茅ヶ崎南地区を一つにまとめて担当する包括支援センターが必要という考えの中で、新たな包括支援センターの設置を決めた。
◆小磯妙子 委員 地域に根ざしつつある包括支援センターであるが、本庁にある基幹型包括支援センターの役割が一般の市民には見えにくい。平成30年度はどう取り組んだのか。
◎高齢福祉介護課長 基幹型包括支援センターは、直接担当地区を持っていないので、一般市民には余りなじみがない存在だと思うが、各包括支援センターにおいては、１地区の包括支援センターではなかなか対応が難しい困難事例の相談相手として、基幹型包括支援センターに持ち込まれる案件も少なからずある。また、地域包括支援センターが個々の地区を担当しているが、茅ヶ崎市全域として同水準のサービスを提供したいという考えのもと、年度初めの計画の遂行状況や、地区での取り組みについての地域ケア会議の取り組み等で、基幹型包括支援センターがさまざまな対応についての標準化に向けた指導を行っている。
◆小磯妙子 委員 市民の方や民生委員が、地域包括支援センターには相談しにくいということで、直接基幹型包括支援センターに来たり、それに対応した例はあるのか。また、割合はどうか。
◎高齢福祉介護課長 基幹型包括支援センターを目指してというよりは、各地域包括支援センターに相談したが高齢福祉介護課に話をいただくことは時々ある。割合は把握していない。
◆滝口友美 委員 283ページの款３地域支援事業費項３包括的支援事業・任意事業費目１包括的支援事業費の備考30在宅医療介護連携推進事業費について、在宅医療で、職種の拡大や人材育成が重要だと思うが、平成30年度は、新たに参加した職種や人材育成に関してはどのように行ったのか。
◎地域保健課長 関係者の人材育成について、平成30年度は医師１名、歯科医師１名、計２名が同行訪問を実施し、歯科医師１人が在宅医療に取り組むようになった。市内で在宅医療を専門とする医院も出ている。以前から行っている多職種連携研修会を３回実施し、延べ680名の専門職の参加があり、連携がより深くなっていると考えている。
◆滝口友美 委員 平成30年度は、同行訪問はどのような形で動いたのか。
◎地域保健課長 医師会、歯科医師会に同行訪問について依頼、連携をし、在宅医療等をやっている医師と一緒に現場に赴いて、学んでいただく形をとっている。
◆滝口友美 委員 在宅ケアの相談窓口を開設して、どのような形で周知の結果が出たのか。
◎地域保健課長 相談数に関しては、平成29年度は120だったが、平成30年度は126となり、わずかではあるが伸びている。広報紙やホームページはもちろんのこと、住民向けの講演会を開いたり、出前講座や依頼講座等をやったり、えぼ丸通信の作成により、周知を図り相談をふやしていきたい。
◆滝口友美 委員 283ページの款３地域支援事業費項３包括的支援事業・任意事業費目１包括的支援事業費、備考40生活支援体制整備事業費について、在宅高齢者の実態調査が行われ、この実態調査の結果を、地域支え合い推進員がどのように見守り促進につなげたのか。
◎高齢福祉介護課長 在宅高齢者の実態調査は、健康状態、介護サービスを受けているかという個人情報に関することである。直接生活支援体制整備に向けたものではない。
◆滝口友美 委員 生活支援体制整備事業の中で、地域支え合い推進員の配置で、支援ニーズの把握に関してどのように連携をとったのか。
◎介護保険担当課長 生活支援体制整備事業は、団塊の世代と呼ばれる方が全て75歳以上の
後期高齢者になる2025年を目途として、地域包括ケアシステムの進化推進の一環として実施が義務づけられている。平成30年度は、外出の支援というテーマを掲げた。具体的には、高齢者の外出に関するアンケート調査の実施や、市内に150カ所余りあるミニデイサロンの情報のリスト化を行った。また、各地区の地域支え合い推進員は茅ヶ崎市社会福祉協議会に委託しているが、地区担当者である第２層の推進員が、地域ケア会議など地域で行われている会議に参加する中で、本事業の周知を行うとともに、地域の現状等の情報収集を行った。
◆滝口友美 委員 その中で内容によっては、認知症等でごみを何曜日に出したらいいかわからない等いろいろな困難事例が出てくると思うが、認知症地域支援推進員との連携はとられたのか。平成30年度は横のつながりがあったか。
◎高齢福祉介護課長 認知症に対する取り組み、生活支援体制整備に対する取り組み、また実態調査によって得られた地区ごとの結果は、高齢福祉介護課の中で職員が重複して担当している中で、連携がとれているかいないかではなく、総合的に勘案して判断している。認知症地域支援推進員と生活支援体制整備事業とが直接的に連携をとったことは、平成30年度はない。
◎介護保険担当課長 補足する。生活支援体制整備事業は、個々の困っている方を支援するよりも、地域全体で困り事のテーマを設定して地域の取り組みを支援していくという考え方で行っている事業である。高齢者の抱える課題は、人ごとにも違うし地域ごとの違いもあるが、そうした中でも市の調査等からも出ている課題として、平成30年度は、外出や移動が各地区で共通している課題と考え、さらなる調査や研究を行っている。
◆小島勝己 委員 285ページ、款３地域支援事業費項３包括的支援事業・任意事業費目２任意事業費の備考10任意事業費。取り組みの事業名の中に、徘徊高齢者家族支援サービスがある。平成30年度の実態はどうだったのか。
◎高齢福祉介護課長 徘徊高齢者家族支援サービス事業は、大きく２つ事業がある。
１つ目のＳＯＳネットワーク事業は、65歳以上で徘回するおそれのある高齢者及び65歳未満で若年性認知症等により徘回するおそれのある方に対し、徘回高齢者の捜索依頼に対してのネットワークを組んでいく事業である。登録者数は平成30年度末で198人であり、利用は茅ヶ崎市、寒川町を合わせて92件で、そのうち茅ヶ崎市は80件となっている。
２つ目はＧＰＳ装置の貸し出しに当たる事業で、登録いただいている方は平成30年度末で23名であり、年間で延べ277人の利用があった。
◆小島勝己 委員 283ページの款３地域支援事業費項３包括的支援事業・任意事業費目１地域包括支援事業費の備考10地域包括支援センター運営経費の中で、高齢者の権利擁護の問題が包含されていると思うが、権利擁護の問題に関連して、成年後見人制度の活用、高齢者に対しての虐待への対応、または消費者被害の問題に対しての対応等は、何件ぐらい発生しているのか。
◎高齢福祉介護課長 包括支援センターの業務の中に権利擁護に関する業務がある。相談件数は、平成30年度に包括支援センターに相談があった１万6540件のうち、権利擁護に関する相談は715件である。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第４号平成30年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
─────────────────────────────────────────
○委員長 認定第５号平成30年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
歳出、歳入の順に説明願う。
◎用地管財課長 認定第５号平成30年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明する。
歳出より説明する。
決算書292ページ、293ページ、款１総務費項１
総務管理費目１一般管理費２億3485万1805円は、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館事業用地及び行谷芹沢線道路改良事業第２期工区用地の取得に関係する費用として、また、市営小和田住宅ほか複合施設用地及び（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館事業用地売り払いに伴う繰出金として支出した。内訳は、節11需用費３万円は、用地取得の際に要する収入印紙代を支出した。節17公有財産購入費9313万3588円は、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館事業用地及び行谷芹沢線道路改良事業第２期工区用地の土地購入として支出した。節22補償補填及び賠償金149万6112円は、行谷芹沢線道路改良事業第２期工区用地における工作物や移転雑費に対する補償費として支出した。節28繰出金１億4019万2105円は、土地売り払いに伴い、平成29年度までに支出済みである償還元金と償還利子及び用地購入費のうち起債対象外の金額について一般会計への繰出金として支出した。
款１総務費の予算現額２億6029万6000円に対する支出済額は２億3485万1805円となり、執行率は90.2％である。未執行額は1199万9999円を繰越明許費として令和元年度に繰り越すとともに、1344万4196円を不用額として計上した。
款２公債費項１公債費目１元金節23償還金利子及び割引料１億3123万4097円は、平成22年度から平成29年度までの間に借り入れた市債の元金を償還するために支出した。目２利子節23償還金利子及び割引料は、平成22年度から平成29年度までに借り入れた市債の利子231万7238円を支出した。
款２公債費の予算現額１億3535万8000円に対する支出済額は１億3355万1335円となり、執行率は98.6％である。
以上、歳出総額は３億6840万3140円である。
歳入について説明する。
決算書290ページ、291ページ、款１使用料及び手数料項１使用料目１総務使用料の351万1051円は、南湖四丁目公園整備事業用地及び旧西浜駐車場跡地の１次使用に対する使用料収入、また、（仮称）松林地区公共公益施設用地に設置されているＮＴＴの電話柱に対する土地使用料である。
款２財産収入項１財産売払収入目１不動産売払収入２億1967万3922円は、市営小和田住宅ほか複合施設用地及び（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館事業に係る先行取得用地の一般会計への売却収入である。
款３繰入金項１
一般会計繰入金目１
一般会計繰入金5081万8166円は、市債借入額の元金及び利子償還額等への充当額を一般会計より繰り入れたものである。
款４市債項１市債目１公共用地先行取得事業債9450万円は、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館事業用地及び行谷芹沢線道路改良事業第２期工区用地として先行取得するための起債収入である。
以上、歳入総額は３億6850万3139円となり、歳出総額３億6840万3140円を上回る差し引き額９万9999円は、298ページに記載のあるように、令和元年度に繰り越すべき財源となり、平成30年に執行を予定していた（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館事業費に係る1190万円を合算した1199万9999円を令和元年度へ繰り越すものである。
○委員長 質疑に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 なければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第５号平成30年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
休憩する。
午後０時16分休憩
──────────────────────────────────────
午後１時28分開議
○委員長 再開する。
認定第６号平成30年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についての審査に入る。
説明願う。
◎下水道河川総務課長 認定第６号平成30年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について説明する。
初めに、平成30年度茅ヶ崎市公共下水道事業決算報告書より説明する。
決算書の314ページ、315ページ、公共下水道事業の事業運営による収益及び事業運営に要した費用を収益的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表は、収益的収入である公共下水道事業収益の決算額は57億3524万1320円で、予算額と比較して２億3699万9320円の増額となった。下の段の収益的支出である公共下水道事業費用の決算額は51億1329万3483円で、予算額と比較して8212万8517円の不用額が生じている。
316ページ、317ページは、公共下水道の主に施設整備に関する収支を資本的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表は、資本的収入の決算額は19億1160万8954円で、予算額に比較して５億3651万4186円の減額となった。また、下の段の資本的支出の決算額は37億3159万7580円で、翌年度繰越額１億9343万3000円を除いた４億5713万4300円の不用額が生じている。
319ページは、平成30年度茅ヶ崎市公共下水道事業損益計算書である。平成30年度中における公共下水道事業の経営成績を明らかにするため、営業活動等による収益と費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書である。営業収益と営業費用の差となる営業損失は３億4967万2998円で、営業外収益と営業外費用の差８億4325万6711円と差し引いた４億9358万3713円が経常利益となった。当該経常利益に特別利益7514万9260円、特別損失499万7493円を増減した額５億6373万5480円が当年度純利益となる。これに前年度繰越利益剰余金8448万2527円及びその他未処分利益剰余金変動額３億7792万3720円を合算した10億2614万1727円が当年度未処分利益剰余金となっている。
320ページ、321ページは、平成30年度茅ヶ崎市公共下水道事業剰余金計算書である。剰余金が年度中にどのように増減、変動したかの内容をあらわした報告書である。資本金の当年度末残高については、前年度末残高と比較し、自己資本金では４億8784万4922円増額の143億5485万716円を計上している。剰余金のうち資本剰余金は、受贈財産評価額、負担金、補助金のいずれも額に変動はなかった。利益剰余金は、減債積立金３億3018万8994円を企業債の償還に充当し、建設改良積立金4773万4726円を建設改良費の支払いに充てたため、合計３億7792万3720円をその他未処分利益剰余金変動額として計上し、当年度純利益である５億6373万5480円及び前年度繰越利益剰余金8448万2527円と合算した10億2614万1727円が当年度未処分利益剰余金となっている。
320ページ下段の平成30年度茅ヶ崎市公共下水道事業剰余金処分計算書は、資本金、資本剰余金、未処分利益剰余金の処理状況をあらわしたもので、このうち未処分利益剰余金の処分は今議会において別に議案として上程し、議決により当年度利益剰余金の一部を減債積立金及び建設改良積立金として積み立てし、その他未処分利益剰余金変動額を資本金へ組み入れることを予定している。その他の資本金等については翌年度に繰り越しする。
322ページ、323ページ、平成30年度茅ヶ崎市公共下水道事業貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、平成31年３月31日時点において保有する全ての資産、負債及び資本を総括的にあらわした報告書である。322ページ、資産の部である。資産の部における固定資産合計は719億1999万8982円、流動資産合計は30億1108万7368円で、この２つの合計額を合わせた資産合計は749億3108万6350円である。323ページは負債及び資本の部である。負債の部における固定負債合計は、10億7888万5490円減の287億8671万8030円、流動負債合計は前年度と比較し4342万2799円減の35億8308万3564円となった。負債については、ワン・イヤー・ルールに基づき、１年以内に返済期限の到来する債務は流動負債として計上している。繰延収益については、みなし償却制度の廃止により、償却資産の取得または改良に対して交付される補助金や一般会計負担金等について長期前受金として計上している。減価償却に合わせ、既に収益化した累計額を差し引いた繰延収益合計は235億7450万2438円で、これらを合わせた負債合計は、前年度と比較し17億6250万5883円減の559億4430万4032円である。資本の部における資本金合計は143億5485万716円、剰余金合計は46億3193万1602円で、資本金と剰余金を合算した資本合計は189億8678万2318円である。この資本合計に負債合計を合算した負債資本合計は749億3108万6350円で、前ページの資産合計と同額になっている。
324ページ、325ページは、財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針に係る事項等を明らかにするため注記を付したものである。
続いて、平成30年度茅ヶ崎市公共下水道事業決算附属書類について説明する。
329ページから337ページまでは平成30年度茅ヶ崎市公共下水道事業報告書である。公共下水道事業の概況として、329ページの総括事項を初め建設改良工事の状況、維持管理の状況、経営の状況等を、330ページは平成30年度中の議会議決事項、職員に係る事項等をあらわし、331ページから333ページは工事のうち2000万円以上のものの概況をあらわしたものである。
334ページ上段の表は、排水区域面積、年間処理水量、年間有収水量等の業務量を前年度の平成29年度と比較したものである。同ページ下段及び335ページ上段の表は、事業収入、事業費に関する事項を前年度と比較したもので、表の中の括弧書きの金額は消費税込みの金額、括弧のない金額は消費税を除いた損益計算書上の金額となっている。
335ページ下段から336ページは会計の重要契約の要旨を、337ページ上段は企業債及び一時借入金の概況をあらわしたもので、平成30年度償還高は23億2723万5383円、年度末未償還残高は311億630万2686円である。
同ページ下段は、その他として、他会計繰入金等の充当先及び金額を記載している。
338ページは、平成30年度茅ヶ崎市公共下水道事業キャッシュ・フロー計算書である。平成30年度における業務活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローについて記載している。
339ページから341ページの収益費用明細書は、収益的収入及び支出の損益計算書上の金額を款項目節別に記載したものである。
342ページ、343ページの固定資産明細書は、平成30年度内の資産の増減及び年度末の資産残高を資産の種類別にあらわしたものである。
344ページから359ページまでの企業債明細書は、公共下水道事業、流域下水道事業及び資本費平準化債に係る未償還分の企業債の発行時期、発行総額、未償還残高等をあらわしたものである。発行総額は554億4040万円、平成30年度末における未償還残高は311億630万2686円で、337ページで説明した企業債の概況での年度末未償還残高と同額となっている。
○委員長 質疑に入る。
◆新倉真二 委員
決算特別委員会資料323ページ、資本的支出、建設改良費、管渠建設事業費、
地震対策事業費で、下水道総合
地震対策計画の耐震化の委託料及び工事請負費が出ている。これで耐震化の済んだパーセンテージはどのぐらいになるのか。
◎下水道河川建設課長 平成30年度末で耐震化率、診断が終わった箇所もしくは工事済みである箇所を確認した。66.9％となる。
◆広瀬忠夫 委員 決算書の319ページ、下水道事業損益計算書ということで、年間を通じての利益を記載されている。今年度は、経常利益、その他の特別損益、利益を加えて５億6373万5000円で、前年よりも大幅な利益を出したが、この辺の要因を説明いただきたい。
◎下水道河川総務課長 公共下水道事業においては、事業進捗及び経営状況とも順調に推移しており、企業会計移行後最高となる純利益を計上した。主な要因は、使用料収入が水洗化促進の取り組みなどにより微増計画にあること、特に昨年度は汚水排除量未申告事業者に対する訴求請求による収入の増加の影響も大きい。支出面では、企業債残高の減少に伴う支払い利息の減少が上げられるが、しばらくはこの傾向が続き、一定の純利益を確保できると考えている。
◆滝口友美 委員 関連して、決算書340ページの総係費の中の水洗化の普及及び促進に関する事務の中で、シルバー人材センターによる戸別訪問等を通して、どのくらい水洗化の成果が上がったか。
◎下水道河川総務課長 平成30年度においては、特に公共下水道の供用開始の告示から時間が経過してしまうと接続率が落ちていくといった傾向があるので、これを防ぐために、奨励金対象２年目を迎える世帯に職員が直接訪問した。３年目を迎える方は既に接続は完了していたので、昨年度は２年目を迎える対象者を訪問した。そのほか、未接続世帯に関しては、シルバー人材センターの委託による訪問といった接続促進を展開してきた結果、117件で接続し、現在、水洗化の普及率は98.49％となっている。
◆滝口友美 委員 においだけではなく、使用料の対象となる年間有水収量がふえたということで、この事業を継続して、有効だと検証されたのか。
◎下水道河川総務課長 下水道事業の目的である公衆衛生の向上、また、都市の健全な発達、使用者にとっても居住環境の改善、さらには下水道使用料の確保による安定した下水道事業の経営といった目的があるので、引き続き、地道であるが、この取り組みを継続して行っていきたい。
◆新倉真二 委員 決算書344ページから359ページの間に企業債がある。554億円中311億円残っているが、あらかじめ返還していく処理は検討したのか。
◎下水道河川総務課長 借り入れについては、返済以上には借りない形で計画的に行っている。
◆新倉真二 委員 平成30年度、公共下水道の生活保護受給者の下水道使用料における免除制度の見直しの事業があったと思うが、スムーズに行われたのか。
◎下水道河川総務課長 制度の見直しについては、平成29年度中に円滑に行った。ただ、一部、引き落としの時期があるので、平成30年度に一部下水道使用料の部分を減額、免除したところがあるが、既に完了している。
◆滝口友美 委員 決算書333ページの公共下水道浜竹四丁目地内（雨水）について、表通り沿いが終わって、北側の水の出るところで雨水の工事を平成30年度行ったと思うが、これによって進捗状況はどのぐらいになったのか。
◎下水道河川建設課主幹 公共下水道の雨水の面整備率としては、平成30年度末に52.89％を達成している。
◆広瀬忠夫 委員 決算書320ページ、利益を７億7500万円計上したが、利益の剰余分の処分ということで、資本金への組み入れは、２億7000万円資本金に入ることは、安定した基盤がつくれるということで、いいと思う。減災積立金の積み立てがここで３億3000万円ほど繰り入れられている。これによって下水道としてどういうメリットがあるのか。
◎下水道河川総務課長 剰余金計算書は、決算書の320ページ、321ページに出ている。その減災積立金として、３億3018万8994円については、平成29年度、議会の議決を経て処分し、30年度中に汚水分の償還金ということで、企業債の償還金として償還した。
◆広瀬忠夫 委員 この金額を償還金から差し引いたという理解でよいか。
◎下水道河川総務課長 償還金に充てたので、その分、負債が減額された。
◆小島勝己 委員 決算書322ページ、323ページの平成30年度の公共下水道事業貸借対照表の内容の引当金の関係で、固定負債の引当金、流動負債引当金は、公営企業会計に変わってから不足なく規定どおりの積み立てになっていると理解してよいか。
◎下水道河川総務課長 引当金の計上方法は、決算書324ページ、１の（2）の計上方法に記載しているとおり、計画的に相当する金額を計上している。
◆小島勝己 委員 見込まれる退職給付引当金、賞与引当金はきちんと積み立てられていると理解してよいか。
◎下水道河川総務課長 おっしゃるとおりである。
◆小島勝己 委員 減価償却の関係も同じような見方をした場合に、新しい資産の構築、管渠関係を含めて進めているが、この辺も予定どおり減価償却していると理解してよいか。
◎下水道河川総務課長 定額法により計画的に減価償却を行っている。
◆小島勝己 委員 民間の場合、利益が出ると引当金をふやすとか、さまざまな手を打って決算書をつくる場合があるが、そういうことなく、予定どおり積み立てたと理解してよいか。
◎下水道河川総務課長 公営企業会計であるので、そのようなことはない。
◆滝口友美 委員 決算書333ページの公共下水道浜竹四丁目地内（雨水）について、整備率52.89％である。入り組んだ場所等々があるが、工事は予定どおり進んだのか。
◎下水道河川建設課主幹 住宅地の入り組んだところであったが、予定どおり進捗した。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第６号平成30年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についての質疑は終了した。
休憩する。
午後１時56分休憩
─────────────────────────────────────────
午後２時00分開議
○委員長 再開する。
認定第７号平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についての審査に入る。
説明願う。
◎医事課長 認定第７号平成30年度茅ヶ崎市病院事業決算について説明する。
初めに、平成30年度茅ヶ崎市病院事業決算報告書より説明する。
決算書の364ページ、365ページは、病院の事業運営による収益及び事業運営に要する費用を収益的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表は、収益的収入である病院事業収益の決算額は108億6261万7820円で、予算額に比較して14億601万8180円の減額となっている。下の段の収益的支出である病院事業費用の決算額は116億5017万113円で、予算額に比較して11億9205万8887円の不用額が生じた。
366ページ、367ページは、病院の主に施設整備に関連する収支を資本的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表は、資本的収入の決算額は９億8456万9520円で、予算額に比較して１億8928万3480円の減額となっている。下の段の資本的支出の決算額は13億6222万9620円で、市立病院別棟建設事業について２億1524万528円を翌年度に繰り越したため、１億113万772円の不用額となった。
369ページは、平成30年度茅ヶ崎市病院事業損益計算書である。平成30年度中における病院事業の経営成績を明らかにするため、医業活動等による収益と費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書である。右側の数字は、医業収益と医業費用の差となる医業損失が16億162万5212円、医業外収益と医業外費用の差となる医業外利益が６億5352万9872円で、医業損失と医業外利益の差９億4809万5340円が経常損失となっている。この経常損失に次の数値の特別利益と特別損失の差１億5974万9360円を加味した７億8834万5980円が当年度純損失となっている。したがって、前年度繰越欠損金49億1826万4503円に当年度純損失の金額を加えた57億661万483円が当年度未処理欠損金となっている。
370ページ、371ページは、平成30年度茅ヶ崎市病院事業剰余金計算書である。剰余金が年度中にどのように増減変動したか内容をあらわした報告書である。資本金については、53億8311万1606円が当年度末残高となった。資本剰余金については、受贈財産評価額で32万円、寄附金で2081万1020円、補助金で２億1915万円、その他資本剰余金で15億3891万746円が当年度末残高となった。これらを合算した翌年度繰越資本剰余金は17億7919万1766円となっている。欠損金については、前ページで説明したとおり、前年度からの繰越欠損金に当年度純損失の金額を加えた57億661万483円が当年度未処理欠損金となっている。
370ページ下段の平成30年度茅ヶ崎市病院事業欠損金処理計算書は、資本金、資本剰余金、未処理欠損金の当年度の処理状況をあらわしたもので、当年度は欠損金処理が行われなかったので、全額翌年度に繰り越している。
372ページ、373ページ、平成30年度茅ヶ崎市病院事業貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、平成31年３月31日の時点において保有する全ての資産、負債及び資本を総括的にあらわした報告書である。372ページ、右側の数字は、資産の部における固定資産合計は101億9578万4189円、流動資産合計は39億9327万9855円で、この２つの合計額を合わせた資産合計は141億8906万4044円となっている。373ページ、右側の数字は、負債の部における固定負債合計は101億8813万9699円、流動負債合計は21億1711万2228円、繰延収益合計は４億2811万9228円で、この３つの合計額を合わせた負債合計は127億3337万1155円となっている。資本の部における資本金合計は53億8311万1606円、同じく資本の部における剰余金合計は39億2741万8717円のマイナスで、資本金と剰余金を合算した資本合計は14億5569万2889円となっている。この資本合計に負債合計を合算した負債資本合計は141億8906万4044円で、前ページの資産合計と同額になっている。
374ページ、375ページは、決算において財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針に係る事項等を明らかにするため注記したものである。
続いて、平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算附属書類について説明する。
379ページから389ページまでは平成30年度茅ヶ崎市病院事業報告書である。病院の概況として、379ページは総括事項を初め業務内容、経理の状況等を、380ページは平成30年度中の議会議決事項及び行政官庁許認可事項を、381ページは職員に関する事項をあらわし、382ページ、383ページは資産購入の状況をあらわしたものである。
384ページは業務について、入院診療、外来診療における患者数、診療収益等を前年度の平成29年度と比較した表で、385ページは入院患者、外来患者の状況を前年度の平成29年度と比較した表である。386ページ、387ページは事業収益、事業費用をあらわしたもので、表の中の括弧書きの金額は決算報告書に記載した消費税込みの金額となっている。また、括弧のない金額は消費税を除いた損益計算書上の金額となっており、款項目にわたる平成30年度の決算額を前年度と比較したものである。
388ページ、上段は会計の重要契約の要旨を、下段は企業債の概況をあらわしたもので、平成30年度の償還高は６億196万7892円、年度末未償還残高は87億8016万1164円となっている。
389ページは他会計繰入金等の使途をあらわしたものである。
391ページは平成30年度茅ヶ崎市病院事業キャッシュ・フロー計算書である。下段の数字は、資金は５億9520万3988円減少し23億7343万9778円となっている。
392ページから395ページまでの収益費用明細書は、収益的収入及び支出の損益計算書上の金額を款項目節別に記載したものである。
396ページ、397ページの固定資産明細書は、年度内の資産の増減及び年度末の資産残高を資産の種類別にあらわしたものである。
398ページ、399ページの企業債明細書は、未償還分の企業債の発行時期、発行総額、未償還残高などをあらわしたもので、平成30年度には新たに別棟建設工事及び医療機器購入に係る企業債を発行している。発行総額は157億2160万円、平成30年度末における未償還残高は87億8016万1164円で、388ページで説明した企業債の概況での年度末未償還残高と同額になっている。
○委員長 質疑に入る。
◆菊池雅介 委員 決算書381ページ、職員に関する事項の中で、看護師について、市は市内にある看護学校等との連携をとって看護師の確保に努めていると思うが、平成30年度の取り組みについて伺いたい。
◎看護部長 平成30年度の看護学生の就業支援と採用に関して、昨年度は市内の学校以外にも４校の看護実習を受けて、採用活動につなげている。年に10回採用試験をしているが、新人に関しては年６回、それ以外は既卒等の採用試験を行い、採用については、昨年度は全体で50名ぐらいの参加者の中で40名ほどの合格を出している。退職と入職等に関しての活動についても、総務課と連携をとり、広報活動を行い、学校等の訪問もしながら、採用につなげている。
◆菊池雅介 委員 決算書396ページ、下段の投資その他の資産明細書の中に長期貸付金がうたっている。看護学校に通っている学生に対しての奨学金の貸し付け等ということで、平成30年度はどのように取り組んだのか。奨学生の確保について伺いたい。
◎病院総務課長 奨学金の貸し付けについては、当年度は増加額として900万円の貸し付けをした。平成30年度末現在で15人の貸し付けを行っている。
◆菊池雅介 委員 各部課の業務計画の２ページの一番下段の母子家庭父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業は、平成30年度より准看護師養成機関を卒業する方が引き続き看護師資格を取得する場合、通算３年間の支給がされるという制度であるが、こういう制度を病院としては連携を平成30年度はとったのか。
◎病院総務課長 平成30年度の市立病院の看護師の採用については、その制度を適用している職員はいない。
◆広瀬忠夫 委員 決算書の369ページ、病院事業損益計算書について、実際の病院経営の収益の中で、国からの交付税措置の金額が入ってくると思うが、その記載はどこに入っているのか。
◎病院総務課長 国の地方交付税制度の中で病院に関する金額であるが、地方交付税制度は、市の全体の支出について、国が地方交付税を算定するに当たり、決まった計算式がある。それに市の収入を全体として差し引いた中で、茅ヶ崎市に足らなければ交付税を交付する、もし収入が多ければ不交付団体となる。地方交付税については、特定財源ではないので、市全体に不足額幾らと一般財源として入ってくるので、それが直接ひもづいて病院に入ってくることはないので、財務の計算の中にはその明示はない。
◆広瀬忠夫 委員 病床数とか、医師の数でポイントがあって、そういったものが交付税措置で入ってきているが、それは病院には直接入らなくて、一般財源に入っているのか。具体的な金額がわかったら教えてもらいたい。
◎財政課長 交付税であるので、一般財源になるが、これについてはおおむね需要額として６億円程度が積算されている。
◆広瀬忠夫 委員 こういったものは病院の決算の中に加味したほうが明確になると思うが、加味していないのはどういう理由なのか。
◎財政課長 交付税そのものは一般財源になるので、お金に色がついていないところで、需要額を算出する上では含まれているが、書類の中では一般財源になるので、取り出して見えてこない。
◆滝口友美 委員 決算書384ページで、外来の患者数は減少している。平成30年７月からの選定医療費、紹介状を持たない外来の新患が2160円から5400円になっている影響を受けていることも考えられるのか。
◎医事課長 ７月より選定療養費が大幅に値上げになったことで、2000名弱の外来患者の減少であるので、理由の中には影響しているものがあるかと考えている。ただ、病院から逆紹介という形で、地域の先生にお返ししているので、複合的な理由の中に一つの理由としてはあると考えている。
◆滝口友美 委員 周知はされていると思うが、病院に来て、クレームまではいかないが、費用が倍になったのかと言う人も多いと思う。逆に地域に返す場合もあるし、地域の医師から紹介いただくということで、平成30年度は丁寧な説明を行って解決につなげているのか。
◎医事課長 料金の改定に当たって、相当の金額が上がるので事前の準備は数カ月前から始めている。個別で意見をいただくことはあるが大きなクレームはなかったので、円滑に導入ができたと考えている。逆紹介という形で地域の医師に返した患者が、またそこで何かあれば市立病院に戻るという循環は重要なことであるので、地域の医師と協力しながら診療を進めていくことは必要と考えている。
◆広瀬忠夫 委員 具体的な動きとしては、地域の医師が市立病院を紹介して患者が紹介状を持ってくる場合と、直接地域の医師から市立病院に電話をしてお願いするという形になると思う。病診連携がしっかりしているかどうかが大事だと思うが、紹介、逆紹介の数字があれば教えてもらいたい。
◎患者支援センター所長 病診連携ということで、紹介率、逆紹介率を上げるために、今年度４月から科部長を伴って診療所を訪問し、顔をつなぐ関係から紹介率を上げていくという働きかけをしている。今年度は、地域連携懇話会を年に２回開催しており、地域の登録医の先生たちを中心に来ていただいて、各診療科のプレゼンにより診療科をまず知っていただき、その後、交流会を図り、その中でさらに密な関係を築けるようにしている。紹介率も４月から７月までの平均が90％、逆紹介率も72％で、今のところ選定医療費の影響はまだあると思うが率は上がってきている。
◆広瀬忠夫 委員 実数がわかれば教えてもらいたい。
◎患者支援センター所長 平成30年度の紹介患者数が１万4906名、逆紹介患者数が１万2937名である。
◆広瀬忠夫 委員 前年に比べてふえているのか。何割ぐらい増になっているのか。
◎患者支援センター所長 手元にあるデータとしては、昨年度の平均であるが、平成30年度が月平均で紹介患者数が1242名、逆紹介が1078名で、平成29年度が１カ月の平均紹介患者数が1171名、逆紹介数が999名で、大きな数字ではないが増加している。
◆広瀬忠夫 委員 茅ヶ崎市立病院だけではなく、徳洲会やほかの病院に流れるケースも非常に多いと思う。そこでの対応の比較で、「どちらに行くかを町の先生に聞いたが、茅ヶ崎市立病院の場合、対応が余りよくない」という声を聞いた。１人の患者、また、紹介いただく町の先生への対応をしっかりして、フィードバックをやっていると思うが、基本的なことから積み上げていかないと。患者数、外来、診療と全て減になっている。厳しい状況であるが、そういったところからしっかり積み上げていただきたいと思うが、所見を伺いたい。
◎患者支援センター所長 地域の診療所を訪問した場合も、患者から「市立病院に救急を断られた」といった意見を聞くようにして、いただいた意見に対しては病院に持ち帰り、共有し、改善するよう診療部、病院全体で幹部会議等で報告し、改善できるように努めている。
◆菊池雅介 委員 平成30年８月に患者支援センターが設立され、目的として入退院支援、総合相談、地域医療連携の３本柱で運営を開始し、サポートに動いている。医療、看護、福祉が手を添えてというものである。病院は患者を治すだけではない。支援センターには社会福祉士がメンバーに入っていて、病気が治った先に患者が社会的に自立できるところまでフォローするという、広い範疇でのセンターの役割だと評価したい。８月に稼働したばかりで時間はたっていないが、自立まで含めた支援について、平成30年度の所見をお尋ねしたい。
◎患者支援センター所長 昨年度８月から患者支援センターとして拡大して、そこには連携業務プラス一般相談も含めた総合相談、入院センターが加わり、入院の前から患者を支援し、その時点から退院に対しての困り事がないかという情報も早目にキャッチした上で、入院したら次に入退院調整の看護師に移り、病棟と協力しながら、それぞれ病棟で分担し、必ず社会福祉士も病棟に入り、多職種と連携しながら患者の調整を行っている。退院の際には、地域の訪問看護ステーション、地域包括支援センターと密に連絡をとり、患者の情報を共有し、患者の意向を大事にしながら地域につなげる。また、帰った後も、地域の情報の共有依頼、質問があるので、常にそういった対応も患者支援センターで行っている。在宅で療養する人が多いので、地域でどのように過ごしているか、看護部で退院後の訪問などもしながら常に地域とつながり持っている。訪問看護から報告書が毎月上がってくるので、それを必ず確認し、地域でどのようにしているか確認している。
◆小磯妙子 委員 市立病院の経営改革の数値と、決算審査意見書に数値が載っている。132ページの医業収支の比率、137ページの財務分析のさまざまな指標、比率を見て、年々悪化していって、その結果が先般提案された一般会計からの繰り出しになると思うが、財政が悪化していく平成26年度、27年度、28年度、29年度、30年度の経過を見ながら、平成30年度の総括としてどのようにまとめたのか。
◎病院総務課長 市立病院では平成29年度から経営計画を策定し、４カ年にわたり取り組みを進める中での事業展開である。事業の取り組みとしては、患者サービスの向上、平成30年４月よりがん診療連携指定病院の指定を受けているので、がん診療に力を入れていく。また、地域連携の推進の取り組みを進めている。一方で、計画の施策についてはおおむね順調に進めているが、それに伴う財務状況が計画していたところほど達していない。収入は経営計画に見込んでいる数字、特に医業の入院収益、外来収益はおおむね計画に沿った形になっているが、支出では医薬品の単価が高くなったり、経費の中では、近年の働き方改革等もあり、委託料について労務単価が上がっているところもあり、計画していた以上に支出がかさんできている。現在、平成28年度の決算から大幅な赤字が計上している。
平成30年度は、赤字幅の圧縮を常に意識して取り組んでいる。その効果が大きくあらわれるまでは至らなかったが、これまでの角度で落ちていくことに一定の歯どめをかけることができたと思う。
◆小磯妙子 委員 事業収支の比率を見ると、茅ヶ崎市は努力が劣っているとは思わないが、どこが原因で、平成30年度は近隣他市の公立病院と差が出ていると分析しているのか。
◎副院長 決算審査意見書の132ページを示して質問いただいたが、病院事業における財務状況その他、全般的なものを他の公立病院と比較しようとしたときに、一つの視点だけで比較すると、どうしてもそこのところだけにポイントが絞られて、そこの数値がどうなのかという議論になってしまうと思う。残念ながら、茅ヶ崎市立病院は、数年、経常収支で赤字を計上し、その補填のために過去に積み立てた現金をそこにつぎ込んで、現金が目減りしている状況になっている。そこが、現在の市立病院のよろしくない点としていろいろなところで話として出てくる。他の病院は、公表されているさまざまな資料を見ると、茅ヶ崎市立病院のよろしくない点はほかの病院に当てはまらないとしても、別の点で茅ヶ崎市立病院と比べてどうなのかといったときに、いいとは言えないと思われるところがあるのも事実である。それらを全て総合的に見たときに、ほかの病院と比べて茅ヶ崎市立病院が一方的に劣っているとは理解していないが、この時点における瞬間的な状況を見たときに、その状況を生み出す１年間あるいは２年間ぐらいの活動状況、市立病院における運営状況を見たときに、評価できるところもあればそうではないだろうというところがあった上で、全般的な傾向がこのような資料として出ているところがあると思う。一面だけを捉えて指摘されると、そこの部分については申しわけないところがあるが、他の病院と比較する場合には、もう少し別の部分も見ていただく必要があると思う。
◆杉本啓子 委員 茅ヶ崎市立病院のいいところがあるとすれば、なるべく無駄な検査をしない、あるいは無駄な投薬をしないという、誠実な医療を目指している部分だと思う。そうなると、予算に対して決算を達成するのは難しいと思うが、その一方で、民間の企業であれば、予算に対して決算が達成でないのは路頭に迷いかねないような大変なことなので、逆の見方をすれば、達成できる予算額が最初に出ていないのではないかという気がする。そのあたりは何か検討しているのか。
◎病院総務課長 平成30年度予算の執行に当たっては、前年度、前々年度の経営状況がよくないところがあるので、いただいた予算を、お金があるのだから使うのではなく、執行の都度、これが必要なのかと支出について精査し、可能な限り支出を抑える中で今回の決算を迎えている。
◆菊池雅介 委員 決算書の379ページ、市立病院は平成32年４月に湘南東部医療圏では初めてとなる神奈川県がん診療連携指定病院に指定された後、平成30年度はどのような環境変化があったのか。
◎副院長 茅ヶ崎市立病院は、平成30年４月１日に湘南東部圏では初めて神奈川県がん診療連携指定病院を取得した。緩和医療、薬物療法、トータル的なゲノム医療の推進、ＡＹＡ世代いわゆる若年層への治療、就労支援等が必要になってくる。緩和に関しては、緩和ケアチームは以前からあったが、緩和外来を充実させて外来に至った患者も診る形を整え、患者もふえている。がんの総数は、そんなに大きく変わっているところはないが、指定病院になった上で、特に県立がんセンター、指定病院、拠点病院が集まって連携をしていく。そこでいろいろな情報を得て、それに薬物療法等、地域としての使命を与えられているので、それに伴って、徐々に患者の信頼を得て今後ふえていくことを期待している。目に見えて明らかに多くなっている状況ではない。
◆菊池雅介 委員 がんといってもいろいろな種類がある。性別、年齢層によっても発症件数の傾向も違う。がん患者に対する緩和ケアについての取り組みは、どのように考えているのか。
◎副院長 緩和医療に対しては、本院は緩和ケア病棟がないので、一般科におけるターミナルの患者に対して緩和医療を診ていく形になる。在宅等で家に帰る人もいるので、今まで外来の患者まで診るパワーがなかったが、非常勤の緩和医療の医師に２名来ていただき、緩和外来を行っている。外来に行った後でも緩和患者をケアしていく体制を整え、その患者が今ふえている。
◆小島勝己 委員 決算書372ページと373ページのバランスシートを見ると、今までよりも赤字幅は少なくなって努力していることはわかる。いろいろな会計方針にかかわる内容を見ると、５億円近く取り崩しされ、キャッシュフローを助けているので、財政面から見たときに、前回の全員協議会で言われた「ロードマップに基づいてきちんと対応しないと大変なことになってしまう」という
緊急の状態がこの数字でわかるが、ひどい状況である。これでは、ことしの暮れから来年にかけて本当に大丈夫なのかと思うが、この辺は繰出金も予定で対応していると、平成30年度の中では考えてよいのか。
◎病院総務課長 一般会計からの繰入金であるが、現在の病院の経営状況を含め、市全体として財務部、企画部、総務部を含めて議論している。先日、集中的に取り組んでいくというところで、市立病院の経営改革についての取りまとめをした。その中で、一定の考え方を示し、市全体として病院に対する財務のあり方を整理している。
◆小島勝己 委員 平成30年度の決算に基づいてきちんと実行されないと大変なことになると思うが、その辺の見解はどうか。
◎病院総務課長 経営改革に関する取り組みであるが、前提になっている数字が今回示したバランスシートの現金預金の額を基準に考えているので、ここから着実に動いていけるように策定している。
◆小磯妙子 委員 決算書388ページ、保育委託（院内保育所）について、契約金額が2500万円であるが、１年間通して、どのような院内保育所で預かりの人数はどういう状況だったのか。
◎病院総務課長 昼と夜、20名定員で実施している。保育する子供の人数、保育基準は国で定めている配置基準があるので、それに合わせた保育士を配置している。委託料の多くは人件費である。保育事業の平成30年度決算では、日ごとに利用する人もいるので、年間の延べ人日で、１人の人が２日入れば２と数えると931人日の利用があり、それに必要な保育士等の配置に関しての決算額がこの金額となっている。
◆小磯妙子 委員 931人日ということは、365で割って、１日３人はいなかったということである。１日３人いない状況で、保育士が３人、１対１で配置されても、2500万円ということは１日７万円か８万円かかっていることになり、高額な金額になる。そこの状況を説明いただきたい。
◎病院総務課長 配置基準によるが、３歳未満の子供は配置基準が厳しくなっているので、少ない人数でも１人の保育士をつけなければいけない。必要な数を配置することになっており１人ということはなく、最低２人は配置し、日によって多くなるときには、そこには追加しなければいけないので、この金額は必要になる。
◆小磯妙子 委員 病院関係者だけでなく、待機児童がほかにもいるので、平成30年度は、経営上もう少し前向きな運営の仕方を検討したのか。
◎病院総務課長 院内保育の運営については、平成30年度も実際利用している人に対して聞き取り調査を実施した。その中で、平成30年度は夜間の実施について、利用者からの要望で、これまであけていなかった曜日をあけるようにして、利用できる環境の整備は整えてきている。
◆小磯妙子 委員 地域に開いた病児保育という検討はしなかったのか。
◎病院総務課長 市立病院の院内保育は、一般の方を対象とした保育事業とは別の区分になっているので、病児保育の検討はしていない。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第７号平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についての質疑は終了した。
以上で本小委員会の審査は全て終了した。
この３日間、委員の皆様には終始慎重に審査いただき感謝する。理事者の皆様の協力に対し深く感謝する。
決算特別委員会決算審査小委員会を閉会する。
午後２時57分閉会...