茅ヶ崎市議会 2019-09-04
令和 元年 ９月 決算特別委員会−09月04日-01号
令和 元年 ９月
決算特別委員会−09月04日-01号令和 元年 ９月
決算特別委員会
令和元年９月４日
決算特別委員会決算審査小委員会
１ 日時
令和元年９月４日（水曜日） 午前１０時００分開会 午後５時３８分閉会
２ 場所
全員協議会室Ａ
３ 出席委員
岡崎進委員長、山田悦子副委員長
小磯妙子、水本定弘、杉本啓子、菊池雅介、滝口友美、
小島勝己、新倉真二、加藤大嗣、広瀬忠夫の各委員
水島誠司議長
４ 説明者
塩崎副市長、岸副市長、秋津総務部長、
瀧田行政総務課長、
守村
行政総務課主幹、木村職員課長、
富田市民自治推進課長、
◎職員課長 在職中の先輩職員が職場指導員として新規採用の職員について、一般的な茅ヶ崎市の職員としての服務の関係はもとより、技術的なことも伝承していくことを考えている。また、土木職の再任用の職員からの技術的な伝承も行った。
◆菊池雅介 委員 専門職について、社会人経験者の採用も継続して行っていると思うが、ある程度高いスキルを持って入庁した即戦力の方々が平成30年度に業務に関してどれだけ貢献したのか、大雑把でいいので所見を伺いたい。
◎職員課長 民間企業等の培ってきた知識や技術、経験を生かしているとは聞いているが、そこまで細かい活躍ぶりについては確認していない。
◆菊池雅介 委員 業務計画の中に、
マネジメント能力等の向上を図る研修、これは以前、答弁いただいているが、平成30年度から２次評価の中に、
マネジメント目標、一番優先順位を上げる、組織の中で人を育てるマネジメントについては特出しをするという話があったが、平成30年度の取り組みについて伺う。
◎職員課長
マネジメント研修については、人事評価の中に、担当課長以上の職員が
マネジメント目標をナンバーワンの目標に設定して、働き方の見直しの取り組みの一環として所属内のマネジメントを向上させる。例えば業務効率を上げる、あるいは生産性を上げるといったことを行っていく。その方策として、担当課長以上の職員がいろいろな職場に応じたさまざまな解決策を考えて、平成30年度から取り組みをスタートした。
○委員長 委員にお願いする。質疑の際は、資料名及びページを言ってから質疑願う。
◆杉本啓子 委員 103ページの備考10
広報活動事業費について、「広報ちがさき」は税金によって発行されているが、税金で発行されているのであれば、全市民に行き渡るように全戸配付されるのが筋だと思うが、配付はどのような状態になっているか。
◎秘書広報課長 現在は、印刷したものを自治会で各戸に配付していただいている状況である。
○委員長 杉本委員にお願いする。決算であるので、平成30年度にどういうことだったのかの確認を願う。
◆杉本啓子 委員 平成30年度の現状として尋ねる。配付は自治会にお願いしているということであるが、全戸100％に対して何％ぐらいの配付状態になっているか。
◎
秘書広報課主幹 平成30年４月１日現在の自治会の加入率は75.8％、配付率は82.9％となっている。
◆杉本啓子 委員 「広報ちがさき」は、非常に重要なことをお知らせする。将来のことになってしまうが、ごみの有料化や、市民全体に必ず知ってもらわなければいけない情報を発信するためのものだと思う。配付率が82.9％であると、かなりの割合で行き渡っていない状態だと思う。約80％だと考えれば、500戸あれば100戸に行き渡らないという状態になっている。このあたりの対策はどうなっているか。
◎
秘書広報課主幹 現在、広報紙は、紙の発行のみならず、スマートフォンとかタブレットのアプリでマチイロというものを出しており、またホームページ等でも見られる状況にはしている。なかなか全員にというわけにはいかないかもしれないが、少なくても１つの媒体、１つの広報紙等でもたくさんの媒体を使い、たくさんの目に届くような形でやっていこうと努めている。
◆杉本啓子 委員 平成30年度は、あらかじめ全部の市民に届かないと想定して配付しているということか。
◎秘書広報課長 「広報ちがさき」の配付状況は、自治会の加入率は約75％で、それ以外の任意団体の配付をもって約83％であると話した。これ以外に人が集まる場所、駅とか飲食店、コンビニ、金融機関、市内公共施設にも「広報ちがさき」を置いて、なるべく多くの人に触れていただいている。また、スマートフォンの無料アプリにマチイロがある。こちらに登録すれば、プッシュ型で最新の広報紙や特出しの情報が手元に届くという仕組みも補完している。そうした意味では、100％と言えるかはわからないが、直接いただきたいという方には郵送する場合もあるし、ニーズには十分応えているという認識である。
◆杉本啓子 委員 初めから100％を目指さない理由もわからないが、なぜ平成30年度は100％を検討していないのか。
◎秘書広報課長 先ほど説明したものをもって、100％行き渡るような体制を組んでいる。いろいろな配付の仕方等もあるが、相当な費用もかかっているし、全戸に直接ダイレクトに配付すると2000万円以上の経費負担の増が見込まれるという試算も行っている。現状、限られた予算で執行するに当たっては、この配布状況が我々として一番できるところであると考えている。
◆小磯妙子 委員 「広報ちがさき」に関しては、以前に政策提案か何かで議会で議論した経緯があるが、そのときに、特にホームページやスマートフォンでアクセスできない高齢者に対して、やはり紙媒体でということが課題として残ったと思うが、平成30年度、そのあたりは何か工夫なり、検討をしたか。
◎秘書広報課長 紙媒体のニーズも一定数あるので、要望に応じて直接送付するとか、そうした対応も行っている。
◆小磯妙子 委員 郵送が一番安上がりかもしれないが、ごみの安心まごころ収集のようなものをもう少し高齢者にＰＲしても、もしかすると、市報を郵送してもらえるとは思っていないと思うので、もう少しＰＲしたほうがよかったと思うが、いかがか。
◎秘書広報課長 今、委員から話をいただいた点も踏まえて、今後研究したい。
◆小島勝己 委員 時間外労働の関連であるから、99ページの職員給与費か一般管理費とかかわりがあると思うが、
決算特別委員会資料４ページに、部署別の時間外労働が細かく出ているので大変参考になる。
働き方改革が推進される中で、時間外の実績を見ると部署によりばらつきがあるが、月当たり平均14.2時間で、大変いろいろな努力をしているのではないか。予算編成する上で、時間外労働時間の計画をどうしようかということになると思うが、その辺の基準は、いろいろな標準労働等々に基づいて多くなる。定員管理をどうするか、そして変動要素を含めて変化があった場合にはどうするか。時間外計画をする上で、そのようなことが月々出てくるのではないか。まず、１人当たりの平均時間外を予算時点では何時間に想定して、結果として何時間になって、額的にはどのぐらいになったのか。
◎職員課長 時間外の１人当たりの予算がどうなのかということであるが、職員給与費の時間外勤務手当の計算の仕方については、
決算特別委員会資料の４ページにある各所属での時間外の状況、前年度だけではなく、その前の年からの経年の変化、職員数なども見ながら、当年度、例えば令和２年度の予算の編成と考えると、今年度の令和元年度の予算の執行状況を見ながら時間外勤務手当を算出していくというやり方を行って、今後もその方法で考えていきたい。
◆小島勝己 委員 前年実績の比較が一番わかりやすいかもしれないが、行政改革をしようと、財源が厳しいからどうしたらいいかというときの一番手っ取り早いやり方は、労務費をどうするか。定員管理と時間外管理だと思う。そういうことに対応する場合には、どこの部署はこのぐらいはしてもらうという目標がきちんとしていると、月単位、または半期単位での評価がしやすい。そういう面で、今回の目標と前年実績との比較で減ったのかもしれないが、この辺の評価はどのように思われているか。
◎職員課長 平成28年度から３年間をかけて、働き方の見直しの取り組みを集中的に行ってきたが、時間外勤務の時間数を減らすことが目的ではなく、さまざまな職場でのコミュニケーション、対話の充実と職場の活性化が一番の目的であった。その副産物として、
決算特別委員会資料の４ページでごらんいただいているように、全体的な時間外数は、平成30年度は平成29年度と比較すると２万3000時間超、平成28年度と平成29年度を比較しても、かなりの時間数の減少がある。そうした働き方の見直しの取り組みの成果として時間外が削減されたと評価している。
◆小島勝己 委員 目標の時間外を減らすための時間とか、働き方改革によって無理な仕事がなくなるのが非常に重要なことで、いろいろ計画していると思うが、きちんとした目標がないとなかなか取り組みにくいと思う。この辺について、例えば作業標準を整理して取り組んでいくことについて何か検討したか。
◎職員課長 時間外勤務時間数を減らす目標を立てることはない。時間外勤務時間数を減らすことだけを考えると、同じ仕事があるにもかかわらず、時間数を減らす、職員もふえないという話になり、職員に非常に負担がかかってくる。いわゆるサービス残業が生じかねないというマイナスの方向に進んでしまうという懸念があって、特に時間外を減らそうという目標は立てていない。
◆小島勝己 委員 時間外だけの話をしているのではなく、定員管理をする、仕事量はこのぐらいだから採用するという雇用との関係が出てきて、それで足らないところは時間外で補うが、やむを得ず休日に出なければいけない部署もいろいろあると思う。そういうことを含めて、定員管理と時間外管理で、総仕事量がどうだから、こうしていかないとという方向づけを考えているか。
◎職員課長 定員管理との関係、時間外の時間数、仕事も年々ふえていく職場が多いことは否めない。総務部としては、企画部と連携しながら、定員管理について、その仕事量と職員の数、所属ごとにどういった職員定数がいいか、協議しながら進めている。
◆滝口友美 委員 決算書99ページ、備考60
職員福利厚生費の１健康管理費について伺う。全員職員向けに
ストレスチェックを行って、所属ごとにカウンセリングを行ったと思うが、メンタルヘルスの不調予防に関して、
ストレスチェックはどういう効果があったかの検証を伺いたい。
◎職員課長
ストレスチェックは基本的に全職員を対象に行っているが、高ストレスの評価が出る職員は産業医との面談、あるいはその一歩手前で職員課の産業保健師の面談につなげるといったことを取り組みながら、職員のストレス軽減に努めてきた。
◆滝口友美 委員 高ストレスまで出た場合は医者にかかっていかないと大変だと思うが、自分で気づかないストレスがたまっていた場合、
メンタルヘルス研修につなげるにしても、本人の自覚がないとなかなか難しいと思うが、その辺はどのように予防として持っていけたか伺う。
◎職員課長
ストレスチェックを行った後、個人にその結果は戻される。さらに、所属ごとに取りまとめて、所属長にもフィードバックしている。フィードバックするだけではなく、
ストレスチェックの委託事業者と所属長が個別にカウンセリングを行いながら、その所属の傾向をつかんでもらって、所属長から所属職員に、メンタル的にストレスが大きくないかといったことを留意しながらマネジメントしていただこうという取り組みを進めている。
◆滝口友美 委員 所属長にフィードバックも大事であるが、所属長が悪いという意味ではなくて、逆に所属長には知られたくないとか、そういう意味で難しい部分がある職員に関してなんでもカウンセリングがあると思うが、所属長を通さなくても、
ストレスチェックの結果を見てカウンセリングできるのか。
◎職員課長 なんでもカウンセリングは、直接予約、あるいは保健室での予約は必要であるが、匿名で、誰にも許可も得ずに、周りに何も知られずカウンセリングを受けられるようにしている。もう１点、
ストレスチェックの結果が返ってきて、職員はその委託事業者に直接電話したり、メールして、いろいろな相談をすることができる体制も整えてきた。
◆菊池雅介 委員 決算書103ページ、備考40
消費生活センター運営事業費について伺う。平成30年度の予算では1509万1000円の計上がされて、決算額が1363万6174円であった。1400何がしの差異の内訳について確認したい。
◎市民相談課長 こちらに関しては、消耗品費等の啓発物品を若干見直した部分と、報償費の部分で研修等も含めての予算をとったが、若干いかない部分があり、このような不用額となった。
◆菊池雅介 委員 以前、消費生活センターに相談に来る方の中で、障害者、また障害者の家族が来た案件についての統計はとっていなかったようであるが、平成30年度もとっていないという認識でよいか。
◎市民相談課長 平成30年度についても特に統計上はとっていないが、そういった話をいただいた場合は、十分配慮し、障害福祉課とも連携しながら相談は対応している。
◆菊池雅介 委員 確かに市民相談課単独では対応がとても厳しいという状況の中で、今、庁内横断的に連携していくという答弁があったが、執行部として、福祉という視点での取り組みは障害等が起因して十分に判断できない方もいるという前提で、日ごろからそういう支援を行っている地域包括支援センターや障害者グループホームの管理者、また介護事業者等の団体等でフォローアップをお願いしているということで講座とかも開かれているとは思うが、平成30年度、そのようなフォローアップした団体、方々に対しての総括的な所見を伺いたい。
◎市民相談課長 もともと地域包括支援センターとは日ごろから消費生活に関する相談を互いに情報共有ができるよう、常に話をするとともに、啓発に関しても、地域包括支援センターとか地域の方々からも要望をいただいており、相談を受けやすい状況、そういった相談を未然に防げるよう、いろいろな講座を打った。
◆菊池雅介 委員 横の連携はとても大事だと思う。
平成29年度から新規に県立茅ケ崎養護学校の生徒に対しても、このような観点で講座を実施しているとは思うが、平成30年度は開催したのであれば、所見を伺いたい。
◎市民相談課長 引き続き、平成30年度に行っている。啓発に行くに当たり、消費生活センターの相談員が事前にいろいろなことの確認作業をしながら、丁寧に対応している。
◆菊池雅介 委員 支援の輪を広げるのはとても重要なことだと思うが、そういう観点から、業務計画の148ページに、複雑・高度化する相談内容に的確に対応するため、神奈川県や国民生活センターで実施する研修に消費生活相談員が参加できるように支援し、相談員の資質向上及び消費生活相談体制の充実を図るという記述があるが、平成30年度、どのような研修に、何名が何回参加されたのか、所見も含めて伺いたい。
◎市民相談課長 研修は非常に大事で、消費生活の相談については、常に最新の情報を得るべく国民生活センター、神奈川県に研修に行っている。国民生活センターには相談員が３回、決済手段などに関する契約のトラブルに関しての研修なども行っている。また神奈川県の主催のほうは、新規課題の対応についての研修などに参加している。新しい課題についても、常に調査と勉強をするような体制を整えている。
◆菊池雅介 委員 研修を受けた相談員の資質向上は、消費生活センターの運営上とても大切な観点で、相談に来た市民への対応、解決力につながる大切な観点だと思うが、その点について、どれだけ資質が向上して、円滑な消費生活センター運営につながったのか、平成30年度はどのように考えるか。
◎市民相談課長 資質の向上を具体的に図るのはなかなか難しい部分ではある。ただ、１人に行っていただいたとしても、その研修の内容については月に１回、相談員で情報共有する時間をとって、意見を共有して、それを相談業務にフィードバックしていく。１人の相談員が学んだことを共有することによって相談業務につなげていくという形をとっているので、その部分は相談員の資質の向上につながっていると考えている。
◆菊池雅介 委員 いろいろな方々が多数来られ、相談内容も複雑化、多様化している中で、相談する方々の苦労は大変なものがあると思うが、対応される方々のモチベーションアップのために、平成30年度、所管課として、利用者からのフィードバック、問題解決して、ある意味、相談を受けた方が達成感を感じられたという情報の共有をされた案件はあったか。
◎市民相談課長 職員のモチベーションは非常に大事だと考えている。何よりも相談を受けられた方からの感謝の気持ちがモチベーションに一番つながる部分だと思うし、私どもは常に３人体制をとっているので、その中で情報共有しながら、こういったことがあったということも日々共有している。
○委員長 他になければ、款２総務費項１総務管理費のうち目５会計管理費までの質疑を打ち切る。
款２総務費項１総務管理費のうち、目６財産管理費、目７企画費、目８支所及び出張所費、目９公平委員会費、目10恩給及び退職年金費、目11
住居表示整備事業費、目12
地域活動推進費までの７目、104ページから111ページまで一括して質疑を行う。なお、評価対象事業、地域コミュニティ事業は既に分科会での質疑が終了しており、質疑対象とならないので注意願う。質疑はないか。
◆小島勝己 委員 105ページの目６財産管理費の備考10
庁舎維持管理経費について伺う。予算のときには約２億1800万円の予算計上であったが、実績は２億1700万円で、160万円ほど全体的には減少したと思う。その中でも、光熱費は予算時よりも実績のほうがふえている。茅ヶ崎市経営改善方針（2015年度版）及び（2017年度版）平成30年度決算に基づく進捗状況報告書の95ページを拝見すると、光熱費の関係については大分いろいろ手を打ったということが実績の中で出ているが、全体的な流れの中で、どこがふえて、どこが減ったのかはわかるか。
◎用地課税課長 光熱費については、平成30年度は燃料費調整額単価の上昇等により電気量の増加がかなり多くあった。平成30年２月から分庁舎のＬＥＤ化を図ったことや、平成30年10月より電力供給入札により基本料金の単価の減少、またガスの契約を４本から１本にするという形で削減をいろいろ図ってきた。平成29年度に比べて34万円、率で0.57％削減することができたが、予算と比べて、燃料費調整単価の上昇や夏の酷暑の影響等でかなり光熱費を使った関係で上昇するという状況になった。
◆小島勝己 委員 いろいろ呼びかけて、維持するために苦労してきたと思うが、行政改革のために市民が出入りして、サービスしなければいけないとか、改革しなければいけないから、やらなければいけないということがあったりして難しい行政改革だとは思う。出るものをどうやって防ぐかが一番大事な取り組みの方針になると思うが、苦労したことはあったか。
◎用地管財課長 予算策定時には、いろいろやってきた関係で光熱水費はかなり削減できると考えていた。各職場に関しても、いろいろ協力をいただきながら削減には努力してきた。ただし、火力発電等に使う燃料費が上がると燃料調整費が上がるが、平成30年度はそこがかなり上昇した関係で、努力だけでは何ともならないところが多かったと感じている。
◆小島勝己 委員 新しい庁舎にかわって、削減するのが今までとは違った面で、別の視野で、それにつなげることができるのではないか。そういう面で、行政改革として織り込んだ削減目標額と実績との違いはどのぐらいあるのか。
◎用地管財課長 庁舎管理の削減目標として、実勢価格との違いは152万円ほどある。
◆滝口友美 委員 今の空調の件で、前回、予算で１つのフロアを４つぐらいの空調で分けて、南側は空調を落として、北側は寒い日は上げるとか、きめ細かくやることによって削減できるのではないかという答弁をいただいて、その結果として、5.7％の減額という成果が上がったと受けとめてよいか。
◎用地管財課長 南側と北側、各部署によって設定温度を変えるなど、きめ細かく温度設定はしている。また、それぞれの職場からの要望等に応じて、暑いときなどはそれに応じて対応を図ってきた。その中で、このような削減が図れたと感じている。
◆小磯妙子 委員 決算書の107ページ、企画費の備考100長寿社会推進事業費614万6000円について、内訳を伺う。
◎企画経営課長 内訳の主なものは、本庁舎１階で運営している生涯現役応援窓口の運営委託が271万2508円、高齢者の新たな就労先を開拓するためのシルバー人材センターへの補助金が304万6802円、シニアの社会参加の意識づけのためのセミナーの講師の謝礼が９万5000円となっている。
◆小磯妙子 委員 シルバー人材センターへ第２、第３の就労ということであるが、シルバー人材センターそのものが長寿社会というか高齢者のためのものである。さらにここで300何万何がしを支出して、平成30年度、どのような成果が上がったかを伺いたい。
◎企画経営課長 この補助金に関しては、地方公共団体と国の協調補助になっている。主に高齢者の生きがい就労補助金を活用したことで実施しているシルバー人材センターの労働者派遣事業が大幅に拡大して、それに比例してシルバー人材センターの事業収益が増大しているという成果が見られている。
◆小磯妙子 委員 生涯現役応援相談窓口の経費について伺う。こちらは庁舎の１階にあるので私たちも日々目にするが、ここの実績を伺いたい。
◎企画経営課長 平成30年度の実績としては、窓口に来た訪問者は644人、相談を受けてマッチングに至った方は142件で、平成29年度に比較すると、来た方自体は１割ぐらいふえたという程度にとどまっているが、マッチングについては、前年度に比べると1.5倍近くふえたという成果が見られている。
◆小磯妙子 委員 ここは所管課が違うと思うが、地域のボランティアセンターとかいろいろな活動担い手の人材が不足しているので、もっとマッチングの成果を上げて、地域での人材不足を補う必要があったと思うが、連携はどうとられたのか。
◎企画経営課長 相談窓口でも、その地域で人が欲しいという情報を持っている範囲で紹介するという取り組みは行っている。ただ、窓口には、あくまでも就労だという線で来る方、それ以外にも少し幅を持った視点で来る方とさまざまいる。平成30年度は、就労のみを希望して来ている方にも、地域での活動にも視点を向けていただくような取り組みをしている。
◆小磯妙子 委員 何か成果が上がったのか。相談員のスキル、それともＰＲの方法なのか。何かやりたいと思って来ている方が多い中で、マッチング件数の率が低いと思うが、担当課としてはどのような所見を持っているか伺う。
◎企画経営課長 地域活動にマッチングできた件数は、地区のボランティアセンターで３人、小学校ふれあいプラザの関係で12人、学習支援で９人、全体から見れば非常に少ない数字であることは確かである。相談に来た方の要望は、就労という視点で来ている方が７割近くいるし、就労以外の地域活動を希望している方は１割強で、実績としてはまだまだ少ない。就労という視点で来ている方にも地域に目を向けていただくという取り組みに関しては、今後とも継続していきたいと考えている。
◆小磯妙子 委員 そもそも高齢者の就労ではなく、新しい公共の担い手の育成が大きな目的だったと思う。その点からすると、就労目的の方々はシルバー人材センターへ直接行っていただくことも考えてもいい。わざわざ窓口を目立つところに設けて、庁内に置いてということだと、もっと庁内連携も含めて地域の担い手として活動していただくような方向に持っていかないと、長寿社会のこの事業の取り組みはなかなか難しいと思う。平成30年度、そのあたりを念頭に置いて事業を実施したのか伺う。
◎企画経営課長 委員指摘の点についても、念頭に置きながら活動してきた。就労の関係では、介護施設での清掃とか配膳といった仕事、介護事業所の送迎の関係、学童保育の関係ではほとんど全ての学童保育で指導員の補助として高齢者が入っているという実績もある。小学校から離れた学童への送迎にシニアが携わるところは実績として徐々に上がってきている。今後もそういった実績がよりふえていくように努力していきたい。
◆滝口友美 委員 利用者、また周知の拡大のアウトリーチで出張窓口等もやっていると思うが、平成30年度はどのような形で行ったか伺う。
◎企画経営課長 平成30年度は７月、１月、２月、それぞれ２日ずつで合計６回、ラスカ、イオン、松浪コミュニティセンターで出張窓口を開設した。
◆滝口友美 委員 ラスカ、イオン、コミュニティセンターに情報を知って行く方もいるかもしれないが、セカンドライフを考えるときに、もう少し身近な例えば公民館のいろいろな講習会、催し物とか講義を聞きに行くときに、窓口の周知を図ることによって、次のステップ、第二の人生というか次を考えていることが就労にもつながるし、また勉強にもつながると思うが、その辺に関しての連携はどのように行われたか伺う。
◎企画経営課長 窓口には割とふらっと来る方が多いので、そこにつなげるための講座を開催したという実績もあるが、それよりも公共施設へ存在を知っていただくためのチラシを配布する。また、シニアが受講するような講座がある場合にはそこでのチラシの配布をお願いする。もしくは民間企業が実施するイベント、講座などでも連携して、訪問者がふえることにつながりそうなところではチラシの配布をお願いするなど、いろいろなところと連携して、市だけではなく外部の資源を活用して事業展開を今後していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 107ページの備考10の２茅ヶ崎市政策提案コンテスト事業費、これは２年目を迎えたということで、１年目の反省点、よかった点を踏まえて、平成30年度はどのように検証したか伺う。
◎企画経営課長 ＮＰＯ法人と連携したことにより、有意義な茅ヶ崎市の理想像とか施策を得ることができたと考えている。ただ一方で、参加者の募集は苦労した。
◆滝口友美 委員 参加者をふやしたり、モチベーションを上げるには、提案のあった政策が市の施策へ反映しているかどうかが重要だと考えるが、その辺に関して平成30年度はどうだったのか伺う。
◎企画経営課長 いただいた提案は、ほかの場面で市民からいただいた意見、また議会からいただいている意見、総合計画審議会で議論している中で出てきた意見などと一緒に、先般、総合計画の骨子案を審議会に諮問した。今後、審議会で議論していく中で、そういった意見を一覧にして、議論していく段階でそれぞれの意見が反映できているかどうかも見ながら、答申に向けて議論していただく予定である。
◆滝口友美 委員 具体的に実現できたとかは難しいと思うが、いただいたものは審議会にかけて進捗していることは参加者にはフィードバックしたのか伺う。
◎企画経営課長 今の段階で具体的にフィードバックはしていないが、今後ある程度議論が進み、総合計画ができ上がっていくプロセスの中では、どこか適切な場面でフィードバックしていきたいと考えている。
◆小磯妙子 委員 決算書の109ページ、支所及び出張所費の備考30出張所管理運営経費について伺う。辻堂、香川、ハマミーナと出張所が出そろって、それぞれの地域で市民の利便性を図っていると思う。まず、この３つの出張所はそれぞれワンストップ的な機能も持たせるということで運営していると思うが、平成30年度の状況を伺いたい。
◎市民課主幹 出張所の機能は、市民窓口センターで取り扱っている住民票などの各種証明や市税等の収納に加えて、住民異動届、戸籍届け出、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療保険の届け出受け付けを初め、引っ越し、婚姻、出産などのライフイベントに関する各種手続、その他の各種申請書の受け付け等を行っており、大幅に取り扱い業務がある。また、窓口サービスは、総合窓口としてワンストップサービスを基本としており、市民窓口センターに比較し、利便性が高いといえる。
◆小磯妙子 委員 市役所に来ないでもある程度の手続、相談もいろいろあると思うが、平成30年度、出張所の人員体制も含めて市民課全体で課題として捉えていることがあったら聞きたい。
◎市民課長 課題の一つとして人員体制があるが、最小限のコストで最大限の成果ということで、35課の取り扱い業務について円滑に処理ができるようにすることも課題と捉えている。繁閑の状況もある。繁忙期においての混み合い、そこでの対応、また、マイナンバー等の導入により業務が煩雑化しているときの対応を課題として捉え、出張所を含む市民課窓口全体の業務については、課内に設置した業務改善プロジェクトに実際従事するメンバーからの意見も取り上げ、事務効率を向上するための改善とか、人員配置が不足する分については出張所間で補い合うとか本庁でフォローするという体制をとることを平成30年度、検討してきた。
◆小磯妙子 委員 繁閑の差は、もしかすると物すごくある。それを少ない人員体制で、スペースも限られているところでやらなければならないのは、かなり大変だと思うが、市民から不満とか苦情が窓口や本庁に寄せられたり、本庁へのたらい回しのような事例があったかどうか伺いたい。
◎市民課長 市民が利用になったときに不便を感じること、あるいは案内の多少の不足により、たらい回しという表現になってしまうが、本庁に起こしいただかざるを得ないことは多くない。時に生じるそういったところのフォロー体制として、例えば、辻堂が一番多くお客様が来庁し、非常に混み合う時間帯がある。その込み合う時間帯に、戸籍の届け出といった審査が煩雑になってくる届け出が入ったときには、すぐ本庁舎の担当に連絡して、対応をフォローしてもらう。あと一番多いのが死亡の届け出になるが、そちらについては業者にも協力いただき、仕上がりの時間を予告した上で、他の来庁者を待たせることがないような工夫をしたり、その届け出も出張所間で電子を使い、直通ファクシミリで書類を送るという工夫でフォローし合う。限られたスペースで、窓口も限られており、単に人数をふやして対応するのが難しい面もあるので、繁忙になった部分については、そういう課を挙げてのフォロー体制で運営を円滑にしている。
◆杉本啓子 委員 107ページの備考40行政改革推進経費である。審議会は、特に議題がないということで中止になったりしたようであるが、それは行政改革がうまくいっていて、もう話し合う問題がないということだったのか。
◎行政改革推進室長 中止になったのではなく、案件に応じて開催している。平成30年度においては、行政改革推進委員会は２回開催されており、行政改革のかなめである経営改善方針等の審議をいただいている。
◆広瀬忠夫 委員 決算書111ページの備考10
地域活動推進費と20自治体活動運営経費の２項目については、委員会で事業評価をやっていくから質問できないのか。
○委員長 事業評価に関するものなので質問できない。
◆広瀬忠夫 委員 備考30地域集会施設管理運営経費について、２点尋ねる。まず最初に、前年度に比べて運営経費が約2000万円増額されているが、この主な要因について伺う。
◎市民自治推進課長 増減の主な要因としては、人件費の増額、最低賃金が年々上がっているので、指定管理料にその分が積算されていくことでふえるものである。
◆広瀬忠夫 委員 最低賃金の人件費が前年に比べてどのくらいアップしたのか。
◎市民自治推進課長 １時間単価で30円、年間で上がっていると認識している。
◆広瀬忠夫 委員 30円上がって、最低賃金は総額幾らになったのか。
◎市民自治推進課長 平成29年10月時点では970円という単価であった。平成30年10月の時点で1000円に上がった。
◆広瀬忠夫 委員 この項目の中の12、13で予防保全事業費という事業が決裁されている。昨年度はこういった事業がなかったが、どういう内容の意味合いがあるか。
◎市民自治推進課長 まず、予防保全事業費のうち、766万8000円の内容については、小出地区コミュニティセンターの空調設備の改修工事を予防保全事業として行ったものである。もう１点の768万8000円は、コミュニティセンター湘南の空調設備を前年度行っている。これは繰越明許で、令和元年度に事業が終了している。
◆広瀬忠夫 委員 各コミュニティセンターの事業対策は、年度ごとに２カ所ずつとか、事前に計画的にやっているのか、それとも突発的な出等に対して予防保全をやるのか。
◎施設再編整備課長 各コミュニティセンターに限らず、茅ヶ崎市内の公共施設においては、茅ヶ崎市建築物中長期保全計画の中で、毎年、どういう施設を保全していくのかという計画を立て、事業を実施している。昨年度においては、緊急対策としたのは空調工事、空調設備が猛暑に対応するまでのものでなかったので、緊急的に対応した。
◆広瀬忠夫 委員 コミュニティセンターは11センターあり、そこの幾つかだったが、公共施設で、そのほかにどういったところが具体的に整備したのか。
◎施設再編整備課主幹 平成30年度当初予定していた小出コミュニティセンターのほか、小出支所、鶴が台保育園、円蔵小学校、それから平成30年度補正の対応をした生きがい会館、コミュニティセンター湘南、そのほか図書館、青少年会館等がある。
○委員長 他になければ、款２総務費項１総務管理費のうち、目12
地域活動推進費までの質疑を打ち切る。
休憩する。
午前11時36分休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時09分開議
○委員長 再開する。
款２総務費項１総務管理費のうち、目13文化行政費、目14防災対策費、目15
男女共同参画推進費、目16諸費までの４目、112ページから117ページまで一括して質疑を行う。なお、評価対象事業のホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業、自主防災組織育成事業及び子育て世代のための生涯学習交流サロン運営事業は既に分科会での質疑が終了しているので、質疑対象とはならないので注意願う。質疑はないか。
◆水本定弘 委員 113ページ、文化行政費の備考140茅ヶ崎ゆかりの人物館管理運営経費について尋ねる。来館者数について、集客等アップを工夫していると思うが、平成30年度、どのような工夫をしたのか伺う。
◎文化生涯学習課長 まず企画展を前期、後期それぞれ行っているが、前期は国木田独歩を取り上げた企画展を開催した。国木田独歩は、オンラインゲームや漫画で取り上げられている。そのキャラクターを企業に調整し、等身大パネルを作成し、展示したことによってＳＮＳで拡散されて、市内外の方々もお越しいただいた。それから、開高健記念館と同一のチラシの作成、ペデストリアンデッキでののぼり旗の設置を行った。まだ茅ヶ崎ゆかりの人物館を存じていない方がいたので、中央のペデストリアンデッキに設置することにより、問い合わせ等をいただいた。あと、市の南側でまち歩きイベントを開催している。まち歩きをすることによって、文化施設等、それぞれの施設の紹介とか、その歴史を知っていただいた。
◆水本定弘 委員 建っている位置が駅から少し離れていて、旧別荘地域といった文化ゾーンにあるが、ここに行くまでの交通の便の工夫、例えば公共交通機関はバス等の時間調整とか依頼はしたのか伺う。
◎文化生涯学習課長 交通の便であるが、平成30年度は特にこちらから依頼していない。茅ヶ崎ゆかりの人物館で行う講座やワークショップのときには、バスの発着の時間を合わせた形で開催時間を調整している。
◆滝口友美 委員 来館者数をふやすために、アニメとのコラボに踏み出したのは評価する。ただ、用意が遅かったのか、関連のものを売ったりできなかった。また、そのアニメには、ほかにも茅ヶ崎にゆかりの登場人物がいるが、そこから来館者をふやすという努力をしたのか伺う。
◎文化生涯学習課長 キャラクターの等身大パネルは、調整がスムーズにできなかったところもあり、設置が遅かったことは反省すべきところだと思う。次に、ふやす努力であるが、このパネルは、茅ヶ崎ゆかりの人物館だけではなく、ほかの場所にも設置し、アウトリーチも試みている。２つの公民館で講演会を行ったり、等身大パネルの展示をしている。
◆滝口友美 委員 施策目標に次世代育成に向けた企画展示内容の充実と周知と掲げられていたが、平成30年度、ほかにどのような工夫をしたか伺う。
◎文化生涯学習課長 平成30年度は、小学校に対して、来館していただく内容のものと出張講座をさせていただくものと２つ用意し、案内している。ゆかりの人物は市内にたくさんいるが、それを地域別に表示し、そこの学校の学区でこのような方がいるという一覧表もつけている。その結果、平成30年度は１校が来館していただいた。もう１校は、平成30年度には至らなかったが、今年度実施の方向で出張講座をやらせていただく話ができている。
◆滝口友美 委員 来館者数でいくと、
決算特別委員会資料２の５ページに書いてある推移が前年よりも減っている。市外も大事であるが、まず市内の方に知って、来ていただくことが大事だと思う。そういう意味では、授業の中で削るのも難しいかもしれないが、もう少し積極的にやってよかったのではないか。
◎文化生涯学習課長 今回、小学校に対して案内をした。今までどのような使われ方をしたのかも学校に紹介しながら、こちらもいろいろな努力をしていくという姿勢を見せながら、今後も協議を進めていきたい。
◆小磯妙子 委員 平成30年度の決算にはあらわれないが、茅ヶ崎ゆかりの人物館購入に当たっては、地域の期待を一身に受けて、10億円近い整備費をかけている。それを頭に置きながら考えると、この入館者数は、本当に効率的に予算が執行されているか。開高健記念館と市の財産となった経緯が違うことを考えると、開館日を同じにするのではなくて、あそこの土地の利用も含めて積極的な検討をしてもよかったのではないかと思うが、平成30年度、どんな検討をしたのか伺いたい。
◎文化生涯学習課長 推移としては、減っている傾向が出てきている。まち歩き等も開催し、学校にも話をしてはいるが、なかなか数に結びついていかない。昨年度、県内のいろいろなところで開催している神奈川県主催のカナガワリ古典プロジェクトを茅ヶ崎市でやっていただいた。内容としては、神奈川県にゆかりのある文化遺産を新しい発想で現代に生きる文化芸術として県内外に発信し、伝統文化の魅力を一人でも多くの方に体感していただくというものである。茅ヶ崎ゆかりの人物館も使って事業を展開してほしいというこちらの意向も酌んでいただき、あとはまち歩きのようになるが、関連事業として、謎解きゲームで市内にある有形文化財をめぐってほしいと要望し、実現した。そういう取り組みを経て、今後の可能性も含め、いろいろな方面にこちらからアプローチをかけて、茅ヶ崎ゆかりの人物館に来ていただきたいので、そういう一つのきっかけを捉えて、今後、発展的に運営していきたい。
◆小磯妙子 委員 開高健記念館と開館日を同じにしていたのでは、結局、集客力は早々望めないのではないか。あければあけただけ運営費がかかるのは承知しているが、あのスペースにかけたお金を考えれば、週の半分以上、門が閉じているのは本当にもったいない話だと思う。平成30年度、担当課としては、何か改善点はないのか道を探ったか。例えば地域の人がどう活用できるかとか、地域団体と話し合ったりという経過がなかったのか。
◎文化生涯学習課長 謎解きについては、閉館をしても来ていただける内容のものであった。
開高健記念館と同じ開館日ではなくというところであるが、あければ管理運営の費用がかかっていく。館を地域に開いていくという意味では、館を身近な存在として捉えていただくように、また、茅ヶ崎ゆかりの人物館を愛していただくように、市民に展示設営や解説の仕方を学んでいただく取り組みもしていきたいと考えている。
◆杉本啓子 委員
決算特別委員会資料の30ページの事業費の内訳を見たときに、庭園整備業務委託料が入っているが、庭とか剪定に関して専門的な知識を持ったところへの委託なのか。最終的にどちらへ委託したのか。
◎生涯学習課長 造園の事業者になる。
◆杉本啓子 委員 民間の専門的な造園事業者ということか。
◎生涯学習課長 市内の民間の造園業者になる。
◆加藤大嗣 委員 今のところで、特に平成27年から平成28年の10月１日から有料化したときの落ち込みは物すごい。前期と後期だったら、なぜかわからないが後期のほうががくんと下がっているし、前年同期と比べても落ちている。半減しているということを考えると、そこに何か原因があるのはこの資料からうかがえるが、その点を検証したか。
◎文化生涯学習課長 平成27年度はプレオープンということで、前期がかなり多かった。平成28年度については、「ひとが織りなす茅ヶ崎のカタチ展。」という110名ほどを茅ヶ崎ゆかりの人物館で取り上げた企画展、平成28年後期は茅ヶ崎ゆかりの人物館があるラチエン通りの道にまつわる企画展を開催している。茅ヶ崎ゆかりの人物館があるエリアに焦点を当てたので、余り目を引くものでない企画になったと思うが、茅ヶ崎ゆかりの人物館がそこにあること、そこが別荘文化でもあったことをクローズアップしてＰＲしたかったので、この企画を考えている。
◆加藤大嗣 委員 来館者が年々下がっていることに対して、どのような対策をとるか検討したか。
◎文化生涯学習課長 年々下がっているのは、担当課としても問題としている。来ていただく機会をふやすこと、また、茅ヶ崎ゆかりの人物館がまだ知られていないというデータも出ているので、周知をしっかりやっていかないといけないと考えている。
◆加藤大嗣 委員 今後具体的にどのように行おうと検討したか。
◎文化生涯学習課長 次世代育成という部分での子供たちへの周知で、学校側との連携もひとつ考えていくべきところだと思っている。平成30年度、試みているが、もっと拡大的にやっていきたい。周知は、広報紙、ホームページ、フェイスブックとやっているが、広報媒体として、ほかのさまざまなところにも働きかけて、記事として掲載していただきたいと思っているので、その方面で力を入れていきたい。
○委員長 委員並びに理事者の皆様にお願いする。質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いする。
◆滝口友美 委員 周知が行き渡っていれば、前半のプレオープンで盛り上がった人たちがまた来ると思う。ゆかりという縛りはあるかもしれないが、内容的に、どういうニーズとか興味を吸い上げているのか伺いたい。
◎文化生涯学習課長 茅ヶ崎ゆかりの人物館はアンケート調査も行っている。それから、茅ヶ崎ゆかりの人物館運営委員会という審議会から意見等を頂戴している。
◆滝口友美 委員 やっているが成果が上がらないということで、どこまで危機感を持って、平成30年度、審議、検証したのか。33万7950円の使用料に対して、これだけかかったことに対して、平成30年度、どのような危機感を持ったか伺う。
◎文化生涯学習課長 企画展では、展示館に入るときには有料となるが、多目的館は無料となっている。そこでいろいろな二次的な展示や企業との連携で展示していくということも試みている。あと、展示の中身をよく理解していただきたいので、開高健記念館では月１回やっているギャラリートークを茅ヶ崎ゆかりの人物館でも開始するように検討し、今年度になって実施している。まち歩きの部分も、今年度、マイクロバスを借りて文化施設を回るバスツアーをやり始めた。深く知っていただきたいので、そういうアプローチの仕方をしている。
◆山田悦子 委員 113ページの備考50美術館管理運営事業経費、7927万7514円について伺う。
決算特別委員会資料は27ページである。委託料の中に環境調査費があるが、どのような内容なのか伺う。
◎文化生涯学習課長 美術館と分庁舎にある美術品収蔵庫の環境調査で、害虫がどれぐらいいたり、カビがどれぐらいあったりとかの調査の委託になる。
◆山田悦子 委員 金額的なものは、61763万4047円のうち、どのぐらいになるのか伺う。
◎文化生涯学習課長 この調査の委託費は10万2060円になる。
◆山田悦子 委員 美術館には芸術文化の向上と青少年の想像力の育成を図るという目的があるが、それに対しての企画に対する工夫は、平成30年度、どのようなことをしたのか伺う。
◎文化生涯学習課長 保育園とか幼稚園の５歳児に対して鑑賞出張講座を行っている。これは美術館の収蔵作品を用いたもので、実際に美術を知るとか感じるという経験をしていただいている。それから、青少年では、中学校美術作品展を毎年共催でやっている。中学校の生徒の作品の紹介ということで、この期間は無料で展示している。これも共催になるが、茅ケ崎養護学校の作品展も入場料無料で、発表の機会の場ともなるが、平成30年度、そのような事業を行っている。
◆山田悦子 委員 学校との連携もある程度しているということで、３カ月に一度、指定管理との会議が行われていると思うが、平成30年度の課題等は出たか。
◎文化生涯学習課長 美術館のモニタリングを行い、平成30年度、会館以来、一番多い来館をいただいている。それはＮＨＫで報道されたとかも関係しているが、利用状況や利用者ニーズを分析して、施設の運営改善に向けた検討と自主事業の充実に努めてほしいと要望している。
◆杉本啓子 委員 同じく美術館管理運営事業経費で、委託料に詳しく書いていないと思うが、美術館の場合は、庭全体のうちの裏庭の部分だけが美術館の維持管理になっていると思う。茅ヶ崎ゆかりの人物館の場合は庭園全体に対して業務委託が出ていたが、美術館の場合は何で敷地全体に対して委託が出ないで、裏庭だけになっているのか。
◎文化生涯学習課長 美術館は高砂緑地に建っており、管轄としては、美術館の入り口のコンクリのところとその裏が所管になる。
◆杉本啓子 委員 なぜこのような質問をしているかというと、前庭のメーンの部分がすごく荒れている。10年間ぐらい手入れが入っていないということだったので、茅ヶ崎市全体で維持管理の所管がなく、空白地帯になっているのではないか。例えば茅ヶ崎ゆかりの人物館であったら全体に対して業務委託が入っているが、美術館の場合はなぜ空白になっているのか。
○委員長 高砂緑地との関係で、どこまでが所管で、全部区分けができているかどうか。
◎文化生涯学習課長 美術館の入り口の前の広場からアトリエの裏が文化生涯学習課の所管になり、高砂緑地は公園緑地課の所管になる。
◆杉本啓子 委員 所管が違うので、公園緑地課に聞くが、ただ、公園緑地課も業務として、きちんと明確に入っていないで……。
○委員長 杉本委員、所管が違うので、そのときに確認願う。
◆杉本啓子 委員 美術館の考え方として、入り口に入って建物に至るまで、建物全体と庭全体がきれいに融合されて整えられてこそ、すばらしい美術館だと思うので、何で空白になって10年間ぐらい放置されているのかがわからない。
◆新倉真二 委員 議事進行。決算に関する質疑ということでお願いする。
○委員長 ここに関しては決算外になる。
◆菊池雅介 委員 決算書113ページ、備考150ハマミーナまなびプラザ管理運営経費について伺う。業務計画に課題事項が何点か載っているが、まず１点、浜見平地区複合施設における公共施設及び共用部分の運用にかかわる施設管理規約に若干の不備があり、昨年度、これを補完するための協議を各団体として、資料をつくるという答弁があったが、それはできているか。
◎文化生涯学習課長 ごみの出し方、分別の仕方が課題に挙がっていた。それについてはハマミーナ内の公共施設運営連絡会議で協議を重ねたところである。
◆菊池雅介 委員 茅ヶ崎市公共施設白書によると、体育館とか音楽室はおしなべて70％、80％以上の稼働率になるが、調理室の稼働率が年々下がっている状況である。昨年度はたしか14％台まで落ちているが、平成30年度、稼働率を上げるため、どのような検討をしたのか。
◎文化生涯学習課長 ハマミーナの調理室は、平成29年度、14.1％であった。こちらは利用率を上げる取り組みをしている。調理室を使ったまなびの市民講師とか市民団体による調理講座を複数回行っている。その結果、利用率は21.2％に向上した。まだまだ数値としては低いので、引き続き、そのような取り組みをしていこうと考えている。
◆菊池雅介 委員 昨年度の答弁で、公共施設で南湖公民館の調理室が無料で借りられるという要因がある。それから、調理室は午前10時から午後３時の間は利用率が20％を超えているが、17時以降は１桁台になっているという状況の中での対応をもう一度詳細に答えていただきたい。
◎文化生涯学習課長 複数回において調理室で講座を行っているが、魅力的なメニューも踏まえて取り組みをしていた。２回の連続講座に分けてやっていたが、免疫力アップとか身近な食材でつくる発酵食品という内容でやっている。
公民館は無料で借りられるが、ハマミーナの調理室の機材はかなり充実して取りそろえていて、身一つで調理ができる環境にあると思うので、そのあたりをＰＲして、周知に努めていきたい。
◆菊池雅介 委員 違う角度から確認したいが、ハマミーナに入居されている団体として、市と共同事業を行っているＮＰＯ法人がある。そのＮＰＯ法人は隣でレストランを経営しているが、講座等を開く運営主体はこのＮＰＯ法人との連携はしたのか。
◎文化生涯学習課長 連続講座は、ＮＰＯの紹介でもある。地域で活動していることとハマミーナの調理室も活用していることもあり、今回、そのような経緯に至った。
◆小磯妙子 委員 決算書の115ページ、
男女共同参画推進費の備考10の２相談事業費について伺う。平成30年度決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の15ページに、相談事業件数の報告などをいただいている。相談がなければ課題がなくていいという考え方もあると思うが、平均して１日２件を多いと見るか、少ないと見るか。平成30年度、担当課としてはどう考えているか。
◎男女共同参画課長 相談件数の推移は、15ページに出している数値で、電話相談が548件、面談相談が140件、法律相談が67件、合計で755件となっている。推移としては、過去５年間を比べてみると年々増加傾向にある。
◆小磯妙子 委員 年々、女性が働く環境も含めて、ジェンダー平等に向けての課題は物すごく多いと思う。件数が上がればいいというものではないが、男女共同参画課があって、相談室があるというところをもう少しＰＲしてもいいと思うが、平成30年度、積極的に取り組んだところがあれば伺いたい。
◎男女共同参画課長 相談室のＰＲについては、相談室の案内のカードを平成29年度に作成した。現在も各女性のトイレ等にそれを配布して使っている。
◆小磯妙子 委員 ＤＶ相談を含めてカードは目にすることがあるが、直営でやっているという強みを生かして、相談を受けた内容を分析して、全ての施策に反映する必要があると思うが、平成30年度、どう取り組んだか伺いたい。
◎男女共同参画課長 女性の相談は、さまざまな相談がある。女性のエンパワーメントを高める取り組みが必要であると考えており、夫婦関係の講座やアサーティブについての講座を行っている。
◆小磯妙子 委員 位置的に離れていることもあり、例えば福祉や労働問題の担当課に行きにくいと思うが、庁内連携をとるに当たって、平成30年度、課題と感じたか、それとも問題はクリアできていると考えているか伺いたい。
◎男女共同参画課長 庁内連携については、庁内ＤＶネットワーク会議とか、さまざまな機会を通じて、また個々のケースに応じて相談者の視点に立って連携をとるように努めている。確かに、距離的に離れているところもあり、相談者の視点に立って、本庁の関係課にお連れしたり、連携を深めている。
◆小島勝己 委員 115ページ、防災対策費について伺う。備考30防災無線関係事業費である。９月も防災の日が大分過ぎて、いよいよ防災について積極的に取り組まなければいけない時期となっているが、防災無線関係の設置率、せっかくいい仕組みがあるのに、どのぐらい売れているのか。平成30年度の状況について伺う。
◎防災対策課長 防災行政用無線は、市内で119基設置している。
◆小島勝己 委員 あわせて防災ラジオも販売されていると思うが、防災ラジオの普及率、販売はどの状況になったか。
◎防災対策課長 平成30年度は297台の購入をしていただいた。平成25年度から導入しているが、累計で9784台購入をしていただいているという状況である。
◆小島勝己 委員 累計で9784台は、市内の世帯数からいったらわずかかと思うが、その辺の評価はどのような見解を持っているか。
◎防災対策課長 全世帯の中で考えると、およそ10％の世帯で防災ラジオを持っている状況である。購入の傾向を見ると、高齢者がほとんどで、たまに40代、50代の方々が来るが、そういう方に話を聞いても、親のために購入するという声も多いという状況である。防災情報は、さまざまな媒体で発信していく多様なチャンネルを持っていることが大事だと思っている。特に若年層は、スマートフォン等もかなり普及しているので、そういった機器での情報発信の充実も図っていった。
◆小島勝己 委員 さまざまな媒体を使って防災対策をすることは当然だと思うが、販売促進のための手だてはしているか。
◎防災対策課長 販売促進の手だてとしては、ホームページや広報紙で情報発信するのはもちろんのこと、例えば市民のまなび講座等に呼んでいただいたときには必ず案内する、もしくは福祉関係団体等が主催している福祉のイベント等でＰＲのコーナー等を設けて、ＰＲ等を行ってきた。
○委員長 他に質疑がなければ、款２総務費項１総務管理費の質疑を打ち切る。
款２総務費のうち、項２徴税費、項３
戸籍住民基本台帳費までの２項、116ページから121ページまでを一括して質疑を行う。なお、評価対象事業、連携型窓口・照明発行窓口の一元化は既に分科会で質疑を終了しており、質疑対象とならないので注意願う。質疑はないか。
◆小磯妙子 委員 決算書119ページ、
戸籍住民基本台帳費の備考30市民窓口センター業務管理経費は、市民窓口センターは幾つかあり、平成30年度、コンビニ発行も進めている中で、市民窓口センターに関してどう効率的な取り組みを進めたのか、状況を伺いたい。
◎市民課長 市内には、茅ケ崎駅前及び萩園の２カ所に市民窓口センターがある。市民窓口センターの効率性を持った運営については、適正な人員配置と業務の事務動線を整えるということで、これは平成30年度に限らず、常々に整理してきた。事務処理以外の効率的な運営に関しては、平成30年度も市民課業務全体、市民窓口センター、民間委託を含めた運営についての議論をしてきた。
◆小磯妙子 委員 業務計画の中にも民間委託の検討は書いてあったので、どこに民間委託するかとは思っていたが、その検討の結果が出ているようであれば、状況を話していただきたい。
◎市民課長 平成30年度の検討の結果であるが、窓口運営についての民間委託は、事務処理全般を職員が担うべきものと民間業者が担うべきことを整理し、検討を重ねた。市民窓口センターにおいては、民間業者に委託する場合、責任者を常時１名配置する必要性があることがわかってきて、これはコストの面で大幅に額がふえてしまうというデメリットがある。そして、実は証明書の発行の申請に係るものだけではなく、市の全般についても問い合わせがある。そこには再任用職員を配置することで臨機応変に対応している。民間委託しなくても今配置している職員で賄えていることから、こちらは非常勤嘱託職員も入れて育成はしているので、直営という形でやっていこうという結論に平成30年度は至った。
◆小磯妙子 委員 北口を閉じたのは、平成30年度の検討の結果であったか。
◎市民課長 平成30年度の検討の結果である。ここ数年、茅ケ崎駅前市民窓口センターの利用数も少々減少傾向にあることと徒歩圏内に市役所本庁窓口があることでダブルコストと考え、休業日を設けようと。あとマイナンバー制度が展開してくると、さらに利用数が減ってくることも見込まれることから、祝日に当たらない火、水、木の３日間を閉め、開業時間の縮小として平日は11時から夜間の７時半までとし、あいていない部分については本庁舎で補完していくという考えで結論立てた。
○委員長 他になければ、款２総務費のうち、項３
戸籍住民基本台帳費までの質疑を打ち切る。
款２総務費のうち、項４選挙費、項５統計調査費、項６監査委員費までの３項、120ページから131ページまで一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆菊池雅介 委員 平成30年度決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の16ページに市長選挙及び市議会議員補欠選挙の投票率が載っているが、業務計画の中に投票率が低い20歳代、30歳代への啓発ということで、さまざまな事業展開を行われていると思うが、全投票率の中で若年層と言われる年齢層の投票率の向上のための具体的な施策として、中学生や高校生に対する啓発事業、ポスターコンクール、また出前講座等を行っているが、平成30年度の若年層に対する投票率アップの総括を伺いたい。
◎
選挙管理委員会事務局主幹 若年層に対する平成30年度の啓発活動は、市内中学校３学年の生徒に対する啓発標語の募集、また市内中学校３校と高等学校１校に対して出前授業を行い、選挙制度の仕組みなどの説明とともに、未来茅ヶ崎市長選挙の模擬投票を実施している。実施した学校の生徒からは、選挙を行うことの重要性を認識できたという感想をいただいている。通常ではこれが以上であるが、平成30年度から、１つの取り組みとして、選挙を執行する側の体験として、昨年の８月にインターンシップの大学生２名を受け入れ、選挙準備の執行準備について業務体験をしていただいている。参加した方からは、選挙事務の重要性を認識できた、また学生生活では味わえない業務遂行における集中力、選挙という業務に対するプレッシャーなどを体験することができたといった感想をいただいている。こうしたことも、補完的ではあるが、投票率の向上に役立っていると考えている。
◆菊池雅介 委員 茅ヶ崎市は、以前から若年層に対する取り組みはさまざまされて、他自治体から比べると、若年層の投票率が高いという結果が出てくると認識している。トータルでの投票率は向上を図らなければいけないが、以前より期日前投票を場所の変更、例えば分庁舎５階の特別会議室で行っているが、さまざまな要件で新庁舎の１階の市民ふれあいプラザに持ってこられないか検討していくという答弁をいただいている。平成30年度、投票率を上げるための現行の期日前投票の場所の変更、増設等の検討はされたのか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 期日前投票所については、投票の秘密や二重投票防止ということで、従来から分庁舎５階の特別会議室を利用している。市民ふれあいプラザにおいても、内部等で検討はしてきた。確かに１階となることで有権者の利便性の向上につながるとは考えているが、ＬＡＮ回線の施設等の整備に新たな費用を要すること、また選挙期日が近づくにつれて有権者も増加するので、選挙人と窓口の課かいへ来訪した方との混雑が予想されるし、参議院議員通常選挙と県知事選挙は期日前投票期間が16日間と長いため、市民ふれあいプラザを利用している他課や民間団体等の影響もあるので、移設にはなかなか難しい面があると考えている。
◆加藤大嗣 委員 市長選挙及び市議会議員の補欠選挙は投票率が40.86％、５割もいかないという結果が出ているが、若年層に対する働きかけもさることながら、高齢者が投票に行きやすい条件を整えることは大切だと思う。昨日の分科会でも申したように、茅ヶ崎市の高齢者も、いよいよ前期高齢者から後期高齢者のほうがふえてくる。投票所の設置基準を見直して増設し、一人でも多くの方に投票所に行って選挙していただく条件を整えることが大切だと思うが、その点についていかがお考えか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 投票の機会を確保するため、利便性を高めるのは大変重要なことだと思っている。ただ、茅ヶ崎市の場合、40平方メートル未満という狭い市域の中で48投票区あり、期日前投票所は４カ所設置している。期日前投票に来る方も年々増加しているので、今のところは投票所を新設することは考えていない。
◆加藤大嗣 委員 どのように投票率を向上させようと考えているか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 選挙啓発については、さまざまな媒体を利用して啓発を進めていきたいと思っている。新たな有権者及び間もなく有権者になる方への選挙啓発も、高齢の方の啓発も大切だと考えている。今回も急な選挙があったが、期日前投票所が始まる前に投票入場整理券は有権者に届けるように発送の準備も努めてきたし、いろいろな媒体を使って選挙啓発に努めてきた。今後も粘り強く啓発活動を進めていきたい。
◆加藤大嗣 委員 啓発を進めて40.86％で、今回の統一地方選挙は既に４割を切っている。そういう結果が出ている中で、従来の啓発、広報活動だけで投票率を引き上げるのは不可能ではないのかと考えざるを得ない。それ以外の方法であるならば、投票所の増設に踏み込まざるを得ないのではないか。その点について当局の認識を伺う。
◎
選挙管理委員会事務局長 投票環境の整備をすることが非常に有効で、そういったところも投票率の向上につながると考えているが、今、当日投票区は48、期日前投票所は４カ所であり、人材確保が非常に厳しい。正規職員の中で、行政職１だけではなく行政職２、さまざまな専門職も使いながら、統一地方選挙、参議院選挙もやってきた中で、臨時職についても、たびたびいろいろな広報紙以外の中で人材確保に努めているが、昨年あった市長の急な選挙や衆議院選挙はなかなか難しい面もある。また、市、県についても財政状況が非常に厳しいので、今後、財政状況が少し好転した中では、今、加藤議員が言ったところを前向きに検討したいので、理解をよろしく願う。
◆小磯妙子 委員 どこかに数字が出ていると思うが、茅ヶ崎の特徴として、例えば何十代の投票率が高いとか実数として多いのか、
選挙管理委員会は把握しているか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 選挙の結果については、配付しているものの中に地区別投票者数があり、そちらを見ると、65歳以降の世代の方が割と投票率が高い状態である。
◆小磯妙子 委員 日本全体の問題ではあるが、高齢者の方は投票に行きたいが、もう家を一歩も出ることもできない。これは投票の何らかの法を変えないといけないかもしれないが、茅ヶ崎の特徴として若年層、弱いところに絞って、何らかのインセンティブを与える。地域によっては選挙投票証明書を発行したり、どこかの商店街とタイアップとかがあるが、茅ヶ崎はやっているか。
◆加藤大嗣 委員 発行している。
◆小磯妙子 委員 平成30年度は成果がどうだったか伺う。
◎
選挙管理委員会事務局次長 投票済証明書は、投票のあかしとして会社等へ提出するものとして有権者の便宜を図り、本市においても発行している。こちらについては、法的根拠はないので、名称等や用紙、材質等は市町村の判断に委ねられている。ただ、証明書の提示によって各店舗や商店街などで割引制度を行って、経済や地域の活性化につながるような話もマスコミ等で聞き及んではいるが、そもそも投票は個人の自由意思によるべきもの、利益誘導や買収に利用されるおそれがあってはならないものと考えている。また、選挙運動と営利活動を分けて考えるべきで、投票済証明書は確かに発行しているが、それに基づいてサービス云々は考えていない。
○委員長 他になければ、以上で款２総務費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後２時19分休憩
─────────────────────────────────────────
午後２時26分開議
○委員長 再開する。
款３民生費に入る。
説明願う。
◎財政課長 決算書130ページから155ページの款３民生費の支出済額は317億2723万4371円で、執行率は96.4％となり、継続費逓次繰越及び繰越明許費の合計5108万1623円を差し引いた11億2538万5006円の不用額が生じた。
民生費の主な執行状況であるが、130ページから133ページの項１社会福祉費目１社会福祉総務費は、社会福祉に従事する職員の給与費のほか、社会福祉協議会関係経費や国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金、地域福祉総合相談室運営事業費などを支出し、支出済額は47億3444万6146円である。
132ページから135ページの目２障害者福祉費は、重度障害者福祉費や自立支援給付費など障害者の福祉に要する経費を支出し、支出済額は54億9202万725円である。
134ページから137ページの目３社会福祉施設費は、防犯灯の設置及び維持管理、福祉会館などの維持管理に要する経費を支出し、支出済額は8520万698円である。なお、小和田地区ボランティアセンター整備事業及び
小和田地区地域包括支援センター整備事業の平成30年度年割額の執行残額28万8629円を逓次繰越した。また福祉会館の維持管理経費について、福祉会館及び文化史料館用地境界確定及び測量業務において、隣地地権者との境界確定協議に不測の日数を要し年度内での完了が見込めなかったため225万5000円を、予防保全事業については、工事施工に不測の日数を要し年度内での完了が見込めなかったため1360万8000円をそれぞれ繰越明許した。
136ページ、137ページの目４老人福祉費は、高齢者生きがい対策事業費や生活支援サービス事業費のほか、神奈川県後期高齢者医療広域連合関係経費、後期高齢者医療事業保険基盤安定制度繰出金などを支出し、支出済額は23億248万3168円である。
138ページ、139ページの目５老人福祉施設費は、老人福祉センターや萩園いこいの里などの施設管理に要する経費7289万7247円を支出した。
目６国民年金事務費は、国民年金に係る事務に要する経費2303万8964円を支出した。
138ページから141ページの目７交通安全推進費は、放置自転車対策や自動車駐車場などの維持管理などに要する経費１億3715万2127円を支出した。なお、自動車駐車場管理経費については、工事施工に不測の日数を要し年度内での完了が見込めなかったため858万円6千円を繰越明許した。
140ページから143ページの目８保健体育総務費は、スポーツ大会等の実施や各スポーツ団体への助成による体育の振興などに要する経費1383万21円を支出した。
142ページ、143ページの目９体育施設費は、体育施設や柳島スポーツ公園のなどの管理に要する経費４億9378万9762円を支出した。
目10臨時福祉給付金給付事業費は、臨時福祉給付金返還金として11万1000円を支出した。
142ページから147ページの項２児童福祉費目１児童福祉総務費は、職員給与費のほか、民間保育所運営補助、小児医療費助成、幼稚園就園奨励費等の補助などに要する経費を支出し、支出済額は35億3649万181円である。なお、民間保育所等施設整備事業について、躯体工事遅延により年度内の完了が見込めなかったため2400万円を繰越明許した。
146ページ、147ページの目２児童保育費は、民間保育所等運営事業費、児童手当及び児童扶養手当の支給に要する経費など92億1104万5639円を支出した。なお、児童扶養手当支給事業については、国補正予算対応のため年度内の完了が見込めなかったため、147万1000円を繰越明許した。
146ページから149ページの目３母子福祉費は、ひとり親家庭等への医療費助成を初め、母子家庭父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業費など母子父子家庭等の福祉に要する経費１億4268万7317円を支出した。
148ページ、149ページの目４児童福祉施設費は、公立保育園の維持管理や入園している児童の指導育成に要する経費などを支出し、支出済額は４億2878万2128円である。
150ページ、151ページの目５地域児童福祉費は、子育て支援センターに要する経費のほか、放課後児童健全育成事業に要する経費などを支出し、支出済額は５億147万9277円である。なお、小和田児童クラブ整備事業の平成30年度年割額の執行残額87万2994円を逓次繰越した。
150ページから153ページの項３生活保護費は、支出済額は45億5177万9971円で、主な支出は目２扶助費の40億8216万715円である。生活保護扶助費は、前年度決算額より5038万3095円の減となっている。
152ページから155ページの項４災害救助費の執行はなかった。
○委員長 質疑に入る。
款３民生費項１社会福祉費のうち、目１社会福祉総務費、目２障害者福祉費、目３社会福祉施設費、目４老人福祉費、目５老人福祉施設費までの５目、130ページから139ページまで一括して質疑を行う。なお、評価対象事業、地域防犯活動推進事業、災害時における要配慮者及び避難行動要支援者支援事業及び地域福祉総合相談室設置運営事業は既に分科会での質疑が終了しており、質疑対象とならないので注意願う。質疑はないか。
◆菊池雅介 委員 決算書133ページ、備考190生活保護受給者就労支援事業費について伺う。
決算特別委員会資料その２、８ページにある年度別の内訳を配するに当たって、平成29年度から平成30年度に就労率が3.6％も増加しているが、平成30年度の取り組みについて伺う。
◎生活支援課長 就労の活動については、常勤で就労支援相談員が３名いて、その方とケースワーカーが連携して就労の指導に当たっている。就職する際の面接の受け方とか履歴書の書き方、職種を少し広くとるとか仕事の選び方の指導をしている。また、就職がすぐには難しい方については、昨年の７月に就労ステップアップ事業を始めて、職場の体験のようなものも入れながら、就職に結びつける努力をしている。
◆菊池雅介 委員 この点に関しては、とても評価できると感じている。その中でさまざまな取り組みを平成30年度行われた。就労率が上がったという結果をもって、その取り組みの中で明らかになった課題、問題点等、答弁できる範疇で伺いたい。
◎生活支援課長 こちらの表にも支援対象者が171名から117名に減ってきて、現在の雇用状況が改善していることもあり、そういう活動の中で就職に結びついていると考えている。ただ、逆に言えば就職活動が長期化している方もいることを一つ課題として捉えている。また、就職の内容についても、生活保護の自立を念頭に置けば、正規就労が一番効果的と思うが、その割合が前年度に比べれば減少していることを課題として認識している。
◆菊池雅介 委員 大変な苦労があるとは思う。その中で最も大きな課題として業務計画にもうたっているが、平成30年度、長期間の支援について特化して何か検討したのか伺う。
◎生活支援課長 平成30年度については、市内の社会福祉法人と業務提携を結び、就労ステップアップ事業を始めている。今年度は生活困窮者自立支援法の就労準備支援事業に格上げし、今度はそのステップアップのもっと前、ひきこもりと言うと語弊があるが、日常生活の支援も視野に入れた対策もしていかなければいけないと思っている。それについては、あす、そういうイベントを少しやっていきながら、対象者は減っているが、減ったことによって、きめ細やかな支援を充実していきたいと考えている。
◆菊池雅介 委員 支援対象者の中にはさまざまな障害を持っている方がいて、所管課単独では対応できないケースもあったかと思うが、平成30年度、庁内横断的な横の連携としてはどのような取り組みをしたのか伺う。
◎生活支援課長 支援を受けている方には、基本的にはケースワーカーがついている。生活保護の事務に当たって援助方針を立てて、その中で、一人一人に適切な支援を考えている。横のつながりで言えば、この支援の対象者は障害を持っている方は入ってこないが、それに少し近い方がいれば、障害のサービスが使えるかどうか、障害のケースワーカーと相談したり、また、月に１回、ハローワークが来ているので、我々ケースワーカーが日々把握している部分を伝えながら、その方の特性に応じた就職の支援をしている。
◆菊池雅介 委員 所管が困っている方から相談を受けて、生活保護がスタートするという前段階のときに、生活困窮者が市の所管課、生活支援課にワンストップで行くのではなく、どこに行ったらいいかわからないから市民相談課に相談に行くケースもあると思う。平成30年度、じかに来ているのか、それとも市民相談課から連携が図られて相談に至ったという割合的なものはあるか。
◎生活支援課長 そういうデータは持ち合わせていないが、毎日、面接記録が決裁で回ってきて、その中で、経緯とかが書いてあるのを見るが、一般的には直接うちの課に来る方が多い。地域の福祉相談室とか民生委員、さまざまな方を介して来る方も多いが、大多数は直接うちの課に来る方が多いと認識している。
◆広瀬忠夫 委員 決算書131ページ、備考30民生委員関係経費について尋ねる。
決算特別委員会資料は37ページである。地域の身近な相談役として、民生委員は非常に大事な役割を果たしていると感じている。１期３年の任期でそれぞれ地域の民生委員を務めるが、平成30年度において、定数とか年齢的な構成、それから勤続的な年数等も含めて、適正な管理がこの１年間、３年さかのぼっても行われたかどうか尋ねる。
◎福祉政策課長 民生委員児童委員の定数は324名である。３月末の現員数は320名で、欠員は６名、充足率は98.1％である。平均年齢は66歳、最高年齢は79歳、最年少は44歳である。年齢構成としては、60代が41.2％、70代が43.1％で、比較的高齢の方が多い状況である。また、民生委員の経験年数は、３年未満が144人、３年から６年未満が107人と80％弱が６年未満となっている。
◆広瀬忠夫 委員 民生委員の地域の役割が非常に多岐にわたり、そして非常に大事な仕事といえども、１期３年で、そこは責任を持ってしっかりやっているようであるが、今の数字からも出ているように、２期目更新は大変厳しい状況である。こういったところを踏まえて、今の年齢的な問題とか仕事の役割等をもう少し検討すべきかと思うが、平成30年度はどのような対応、対処をしたか尋ねる。
◎福祉政策課長 まさに委員言われるとおりの状況である。折しも平成30年度は民生委員児童委員の次期の一斉改選の準備の時期となっている。その中で、地域の方々とも対話しているが、やはり民生委員の負担軽減や年齢の要件も含めていろいろな課題があると承っている。負担軽減については、民生委員児童委員協議会の中でも意見があり、負担軽減委員会を設けて、協議会の中でも協議を進めている。課題の共有まではできているが、民生委員児童委員の役割は、少子高齢化も伴って課題が多い中で非常に重要である。研修やさまざまな打ち合わせ等についても、その一方で非常に重要であるため、ここで改善していいものかも含め、現在検討している。
◆広瀬忠夫 委員 資料にもあるように、民生嘱託員報酬は、単に地域の人たちを見ると、有識者で見識者が多いから、こういった報酬を上げる云々は余り関係ないと思っている。１期をやってすぐやめる方が非常に目立つが、ことしは秋が任期の改選の年になると思っているが、何とか２期目につなげていただけるような具体的な方策があったら尋ねる。
◎福祉政策課長 民生委員児童委員の役割は非常に重要なものであるため、定数をなるべく充足する形で、地域の方と市役所をつなぐ役割を担っていただきたいと考えている。方策については、先ほど年数の話が出たが、国の制度ということもあって、なかなか一基礎自治体だけで決められるものではない。しかし、一斉改選の状況を見ると、全国的に担い手不足が課題になっているので、神奈川県等に打ち合わせに行く機会もあり、会議もあるので、茅ヶ崎市の実態をしっかり伝えながら、制度自体の改善に向かうような方向がなるべくなされるよう、また意見等を話していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 決算書131ページ、備考40社会福祉協議会関係経費について伺う。社会福祉協議会でコミュニティソーシャルワーカーの充実ということで、平成30年度、組織改正等を含めて取り組んでいったと思うが、助成をしている茅ヶ崎市として、地域社会の推進に関して、コミュニティソーシャルワーカーの充実等をどのように精査されたか伺う。
◎福祉政策課長 茅ヶ崎市においては、支援が必要な方々が非常に多くなっているし、少子高齢化も進行しているので、包括的な支援ついて地域の方々とともに進めていきたいと考えている。その中では、地域の方々の生活課題の解決力を拡大していくことが非常に重要になってくると思われる。コミュニティソーシャルワーカーについては、社会福祉協議会に２名で12地区配置している。特にボランティアセンターを中心に、地区社会協議会とともに、地域生活課題の解決力を強める取り組みをしていただいている。コーディネーター配置事業等も12地区で展開し、平成30年度に５地区で対応していただいている。13地区の地域の中でしっかり市社会福祉協議会の役割を担っていただけるよう、市としても支援していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 地域に出向いて、地域の皆さんの困り事とかを聞くという重大な役目があり、ボランティアセンターも地区社会福祉協議会もそうであるが、民生委員児童委員、また自治体、商店街とか商店も全てあわせて地域支援をやっていく必要がある。平成30年度、地域支援、また個別支援をどのようにうまく組み合わせてやったかだけ伺う。
◎福祉政策課長 さまざまなところで地域の課題を議論している。その内容については、それぞれ地域の中で実現しているものもあれば、行政に相談があり、行政が手伝うものもある。また、行政がかかわっていないところで商店街や他の事業者との連携等も進んでいると認識している。市としては、こういった機運がさまざまなところで起こるように、今後もこういった事例について皆様に知らせながら、できることから始めていただけるように対応していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 もう１点、市社会福祉協議会の窓口で展開する事業もあるが、自主財源の確保に関しては、平成30年度、どういうことが行われたか伺う。
◎福祉政策課長 市社会福祉協議会においては、自主財源の確保や受託事業等は制限されるが、まずは自動販売機の設置ということで、新たに柳島スポーツ公園に１台設置したと聞いている。さらには会員増強ということで、会長職や役員等が積極的に事業者に訪問し、市社会福祉協議会の事業内容や社会貢献度等について伝えた上で、会員になっていただくということをした結果、会員数がふえたと聞いている。
◆加藤大嗣 委員 137ページ、老人福祉費の備考30の４介護予防・健康づくり事業費について伺う。まず、参加人数の動向について尋ねる。
◎高齢福祉介護課長 参加人数については、８コース合計で94人の参加者が来た。
◆加藤大嗣 委員 ８コース全部でか。
◎高齢福祉介護課長 ８コース全部で94人である。
◆加藤大嗣 委員 前年度と比較するとふえているか、増減のことを伺いたい。
◎高齢福祉介護課長 平成29年度に比べると、11人の増加である。
◆加藤大嗣 委員 ふえた要因はどのように考えているか。
◎高齢福祉介護課長 こちらの事業については、65歳到達時に介護保険の被保険者証を送付しているが、この送付にあわせて案内を同封して周知を図った効果があったものと考えている。
◆小磯妙子 委員 決算書の135ページ、社会福祉施設費の備考20防犯灯事業費、
決算特別委員会資料57ページ、これはＥＳＣＯ事業によってＬＥＤに新規も含めて変えていくということで、まず確認するが、市内の防犯灯はＬＥＤになったのか。
◎安全対策課長 市内の防犯灯は、平成29年に全てＬＥＤに交換になっている。
◆小磯妙子 委員 資料の防犯灯電気料2200万円がＬＥＤの効果があらわれたと思うが、その辺、担当課としてはどのように捉えているか。
◎安全対策課長 こちらの支出額は全て電気料になっているので、開始前の平成27年度からの予算と比べると2000万円以上効果が出ており、ＣＯ２の削減についても効果が出ていると確認している。
◆小磯妙子 委員 もう一つ、資料で言うと自治会管理防犯灯負担金で、防犯灯の管理事業に関しては、ＥＳＣＯ事業に当てはまらない防犯灯の自治会負担分の電気料金の負担金で、係争中なので、平成30年度に関し、どういう処理をしたか、経緯も含めて伺う。
◎安全対策課長 平成30年度のＥＳＣＯ事業以外の部分は、それぞれ７地区の自治会に負担金として支払っている。鶴が台団地、浜見平団地については、それぞれ別々で新たに独立行政法人都市再生機構の業務委託者の株式会社ＵＲコミュニティ神奈川西住まいセンターと協定を結び、平成30年度の支払いをしている。
◆小磯妙子 委員 その協定書の年限はどれくらいか。
◎安全対策課長 協定書の有効期限は、平成30年４月１日から平成32年３月31日の２カ年となっている。
◆小島勝己 委員 茅ヶ崎には防犯灯は全部で何基あるのか。
◎安全対策課長 ＬＥＤの関係と新湘南バイパスの関係の移管分もあり、合わせて約１万5000灯である。
◆小島勝己 委員 １万5000灯というのは、各地にＬＥＤで設置することで効果がこのぐらいあったといういろいろな資料がよく出ているが、これによって犯罪が防げたという評価が余り読み取れない。平成30年、この辺についての見解はどうか。
◎安全対策課長 防犯灯の整備が進んだからという部分では検証していないが、実際に犯罪件数が減っているところを見ると、ある程度効果があると認識している。
◆滝口友美 委員 防犯灯の関連で、２団地に関しては市からＵＲに行くということで、年度をまたいでもＵＲからの事業報告等で協定書のとおりに目的使用されていることは精査するのかどうか、平成30年度、どのように締結したのか伺う。
◎安全対策課長 ＵＲからは必要な部分に対しての報告書を出していただき、そちらに基づいて、確かに支払われているか市で確認して支払っている。
◆滝口友美 委員 137ページ、備考20の７高齢者の外出機会提供事業費について伺う。平成30年度の取り組みについて、決算事業評価でも予算編成の反映等で出ているが、周知の不足と店舗の拡大、特に駅に近いところに店が集中しているから、なるべく店舗の少ない地域に出向くなどして周知、店舗の拡大と言われているが、平成30年度、どのように取り組まれたか伺う。
◎高齢福祉介護課長 周知については非常に課題があるので、平成30年度の頭に年度の取り組みを考え、進めてきた。事業者の確保においては、平成30年度は産業振興課と連携し、商工会議所の協力をいただき、会報誌へチラシを挟み込み、会員へ事業について伝え、協力を呼びかけた。また、同じく庁内の農業水産課に協力いただき、観光農園という新しいジャンルを事業者に説明をする機会を得ることができた。また、もう一つの課題であった市民への事業周知については、平成30年度は在宅高齢者実態調査という75歳以上の高齢者の自宅に調査訪問を民生委員の協力で実施する機会があったので、この事業を存じていない方にはパンフレットをあわせて配付し、この事業の利用についてお願いしたところである。
◆滝口友美 委員 いろいろな裾野を広げる努力をされたということで、これに関して、平成30年度、商店から等々、手応えがあったのか。その辺の聞き取りというか成果に関してはどのように検証したか伺いたい。
◎高齢福祉介護課長 協賛店舗数は、平成30年度末では156店舗と前年度に比べて伸びなかったという結果である。コンビニエンスストアで若干協賛を取り下げられたのが大きな要因ではあるが、新たに観光農園の協賛をいただいた。また、釣り船の網元にも協賛をいただいて、これまで飲食や販売に対するサービスがメーンであったが、平成30年度としては、趣味づくりや仲間づくりなどの活動につながる事業のサービスを提供していただけたところが一つ大きな進歩であったと考えている。
◆滝口友美 委員 事業者へは平成29年度中にアンケートを行い、一番は高齢者が外出していただくということで、どういうところに行きたいか、外出範囲等々の検証が必要と思ったが、アンケートという形ではなくても、平成30年度、その辺の聞き取り等はどのように行われたか伺う。
◎高齢福祉介護課長 利用いただく方に対してのアンケートが大変難しく、サービス協賛いただいている店舗にできるか伺ったが、協賛店舗を窓口としてのアンケート調査は協力いただくのが難しいという結果になり、何か利用者の声を聞き取っていける方法について、これから考えていきたい。
◆新倉真二 委員 決算書の131ページ、社会福祉総務費の備考80行旅病人及び行旅死亡人関係経費、48万円が上がっているが、内訳を伺う。
◎生活支援課長 今回の金額は行旅死亡人２件になる。46万5969円を扶助費として支給し、広告料として、官報に１件として１万5600円を支出している。
◆新倉真二 委員 道の駅が開設されるのはまだ先になるが、そこでの行旅病人、行旅死亡人の発生も考えられる。行旅病人ではなく行旅死亡になったことも含めて、平成30年度、これからの対策を考えたか。
◎生活支援課長 行旅病人については、基本的には海岸の砂防林とか海に溺死体という形で上がるケースが茅ヶ崎の場合はほとんどで、正直、どのような件数が上がるかは想像がつかない。ただ、私も20年前にケースワーカーをやっていたが、そのころに比べれば、ホームレスを支援する施設等がふえてきていることもあり、この数年の動向として、そういう形になる前に施設に入る方がふえているので、行旅病人の件数自体は年々減ってきて、１件、２件という数字が進んでいる。今後もその動向は進むのではないかと考えている。
◆山田悦子 委員 135ページの備考50の２就労支援事業費、689万5290円について伺う。
決算特別委員会資料は53ページになる。この中の就労自体にかかわった金額、241万5400円、障害者雇用報酬が入っているが、具体的にはどのような仕事だったのか伺う。
◎障害福祉課長 就労支援事業費のうち241万5400円は、障害福祉課で雇用している障害の方２名分の雇用の報酬、また１名のジョブコーチの報酬である。事務の内容は事務補助で、障害福祉課を初め、庁内の事務の仕事を募集し、実施している。庁内の事務を全般にしている。
◆山田悦子 委員 平成30年度、それ以外に何か就労の拡充に取り組まれたのか伺う。
◎障害福祉課長 就労支援事業費の項目の湘南地域就労援助センターは、毎年、２市１町、寒川町、藤沢市、茅ヶ崎市から支出し、運営していただいている。その中での就労にかかわる就労前の支援、また就労後の定着支援を実施している。そのほかに取り組みの一つとしては、茅ヶ崎市自立支援協議会の就労支援部会で、ハローワークを初め、雇用労働課、養護学校等の事業所も含めて参画している協議体がある。そちらで当事者も含めた形で就労に向けたいろいろな取り組みを進めている。
◆山田悦子 委員 現在、一定期間、就労している方がどのぐらいいるのか伺う。
◎障害福祉課長 茅ヶ崎市のデータだけではないが、就労援助センターからの報告の中で、まず、定着している多くの方は、３年から長くて10年ぐらい就労している。離職している方も中にはいて、知的障害の方が最も多いという報告も受けている。その理由としては、体調不良や転職希望ということで前向きな転職もある。障害特性もさまざまであるが、転職も含めて前向きに次の職場に行く方もいるという状況である。
◆山田悦子 委員 就職する場所というか企業の方の理解が大変大切だと思うが、企業への周知、また就職に対する還元のような働きかけはしているのかどうか伺う。
◎障害福祉課長 自立支援協議会の就労支援部会の取り組みの中で、企業向けパンフレットの作成の検討をしている。企業に対する障害理解の普及、就労を支援する事業所の紹介、障害者雇用の促進や就労先の拡大として、実習も含めて、職場に定着できるように、職場での悩み事や解決方法などを当事者同士で話し合う座談会を実施したり、余暇の過ごし方ということで、そのような企画の教室なども実施している。
◆山田悦子 委員 企業に理解していただくためには、企業への障害者が就労することのプラスの面の働きがけが大切だと思うが、そういった意味での企業への働きがけはしているのかどうか伺う。
◎障害福祉課長 就労支援援助センターからの報告であるが、事業主に対する相談支援件数は合計2196件と上がっている。その内容については、雇い入れに関する相談支援、雇用する障害者の職場定着に関する相談支援が一番多く、1834件となっている。このほかに雇用する障害者の生活面に関する相談支援、障害者の雇用支援制度に関する相談支援などが挙げられている。
○委員長 他になければ、款３民生費項１社会福祉費のうち、目５老人福祉施設費までの質疑を打ち切る。
款３民生費項１社会福祉費のうち、目６国民年金事務費、目７交通安全推進費、目８保健体育総務費、目９体育施設費、目10臨時福祉給付金給付事業費までの５目、138ページから143ページまで一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆菊池雅介 委員 決算書139ページ、備考20交通安全指導啓発事業費について伺う。昨今、高齢者が当事者、被害者になる交通事故が多発しているが、平成30年度の高齢者への交通安全教室で、平成30年度、新しく特化した内容があったら答弁願う。
◎安全対策課長 特化した内容はない。今までと同様に、自治会とか老人クラブ等に啓発活動を行ってきたという状況である。
◆菊池雅介 委員 平成30年１月には新たな高齢者運転講習会を開催しているが、その中で高齢者に対して運転免許証の自主返納サポート制度についての周知を図っていくということで、昨年度、答弁いただいているが、その件に関して伺う。
◎安全対策課長 高齢者の方々には啓発を進めていき、他の機会でも高齢者の方々は自分が当事者でないという思いでありながら、事故に遭ってしまうという悲しい思いがある中では、認知機能が低下していることを自身で気づかない高齢者もいる中で、啓発を通して各公民館で開催している出張講座とか介護予防の講演会等々で啓発して、お知らせしてきた。
◆菊池雅介 委員 自分で認知機能の低下を自覚していない高齢者は、本人に投げかけるよりも、同居している家族がいれば、家族へのアプローチ、周知も大事だと思うが、平成30年度、そちらの方向性でどのように検証したのか伺う。
◎安全対策課長 検証は行っていないが、各キャンペーンで自主返納、高齢者の事故等の啓発チラシを配付することで啓発を行ってきた。
◆菊池雅介 委員 高齢者はさまざまなところにおり、そういう観点から、庁内での横断的な連携で高齢者に対する安全対策の施策展開は必要になってくると思うが、その点に関して、平成30年度の取り組みを伺う。
◎安全対策課長 庁内連携が必要になってくるので、担当する高齢介護福祉課等が発信する文書の封筒に啓発用語を入れたり、市政情報コーナーにチラシを配架するなどという形で平成30年度は行ってきた。
◆菊池雅介 委員 １点確認であるが、昨年度、高齢福祉介護課が事業展開している高齢者優待カードは、協賛店に高齢者が来るという前提があるので、そこへの配架もいかがかという投げかけをしたが、その点に関して平成30年度の取り組みを伺う。
◎安全対策課長 平成30年度中でも実施していない部分があるので、今後、その点も踏まえて努めていきたい。
◆菊池雅介 委員 業務計画の課題事項として、平成30年度、地域や警察等とのさらなる連携の強化を図っていくという記述がある。具体的な進捗状況を伺う。
◎安全対策課長 高齢者に対する啓発として、免許証の自主返納等あるので、更新のときに運転免許証等の再取得も踏まえて啓発していただくとか、75歳以上の方には認知症の検査が必要になってくるので、その辺を警察でも流していただく。あと協定書を警察と結び、パッカー車とか放置自転車の回収車で、回収する道中、高齢者に関する部分での啓発のテープを流すという形で行っていく。
◆菊池雅介 委員 １点確認をする。運転免許自主返納サポート制度、現行では事業展開していると思うが、平成30年度、当事者が免許証を返納すれば、ある程度インセンティブを付与するような方向性での検討はしたか。
◎安全対策課長 自主返納に対する免許証を持っている方に対しての補助的な部分は、持っていない方との公平性に欠けるので、そちらの検討はしていないという状況である。
◆杉本啓子 委員 143ページの備考50柳島スポーツ公園管理運営経費はミスプリントではないか。
決算特別委員会資料の75ページを見ると、この50は柳島スポーツ公園整備事業費になっている。公有財産購入費とかが入っているから、柳島スポーツ公園整備事業費のほうが正しいのではないか。管理運営経費だけではないと思う。事業名称が違うのではないか。
◎スポーツ推進課長 議案書が正式名称なので、資料が一部誤っていた。
◆杉本啓子 委員 ＰＦＩ事業の維持管理業務を考える上でわからないのが、柳島スポーツ公園の場合は、自由提案でつくられた施設と公共の施設が１つの公園内に同居している。自由提案施設は、要求水準以上で絶対につくってほしいという施設をつくった上で、事業者の独立採算でやっていいとつくられた施設だと思うが、現在、その自由提案の施設の中に、必須施設であるシャワーとトイレと更衣室が入っている。必須施設がどちらの持ち物なのかがわからない状況だと思う。これがはっきりしないと、維持管理業務も明確になってこないと思うが、その辺を確認したい。
◎スポーツ推進課長 自由提案事業、自由提案施設については、いわゆるコンディショニングセンター、スタジオ、レストラン、サイクルステーションなどを指す。こちらは公共施設と合築で建てており、１階と２階部分になっており、その割合に関しては過半が公共施設で、議会等で承認を受けているものと認識している。
◆山田悦子 委員 平成30年度は自主財源の確保という目的が掲げられていると思うが、平成29年にネーミングライツが一応提案されていて、平成30年度に検討を着手しないことになったが、それにかわる自主財源という検討がされたのか伺う。
◎スポーツ推進課長 ネーミングライツの自主財源については、施設の周知がまだ徹底していないという点、今後、資産価値が上がる可能性があるという点で、ネーミングライツは現在も実施していない状況である。
◆山田悦子 委員 それにかわる自主財源の方法とか検討はされていないということか。
◎スポーツ推進課長 初年度に関しては施設の運営等を中心に考えていた関係で、現在、新たなところまでには踏み込んでいない状況である。
◆山田悦子 委員 開園当初、駐車場の料金の件や予約に関して、市民からさまざまな問題を提議されたが、それに関して、毎月、報告という形で行われているが、平成30年の中でそういう問題が出てきていないか。
◎スポーツ推進課長 事業者とは、月ごとの月次報告、またセルフモニタリングを実施して、四半期ごとに提出していただいている。利用の駐車場の問題や利用全般への意見は出ており、それに関しては、ＰＦＩ事業者と話し合いながら、より満足度が高まり、改善するように協議している。
◆山田悦子 委員 ３カ月に一度の運営会議があると思うが、平成30年、ここで出てきた課題はあるかどうか伺う。
◎スポーツ推進課長 新しくできた公園であるので、今後、地域の方との触れ合いの中で、さまざまな市民大会やイベントの実施であったり、また平日の昼間の利用をさらに高めるためにどうしたらいいのかといった問題が出てきている。
◆山田悦子 委員 自主的なイベントの企画等をされていると思うが、平成30年はどのような形でしたのか伺う。
◎スポーツ推進課長 自由提案事業のイベントとして、柳島キッチンとコラボとしてアイシングクッキー教室を行ったり、チガサキハロウィン2018、納涼祭等、地域の方とのコミュニケーションがとれるようなイベントを実施している。
◆水本定弘 委員 利用状況をどんどん上げていくという工夫が必要になると思うが、まず、利用するに当たっての市民の足であるバスを自主的に配車していると思うが、平成30年度、どのように検討したのか伺う。
◎スポーツ推進課長 送迎バスについては、平成30年９月１日より茅ケ崎駅北口から柳島スポーツ公園に無料バスの送迎を開始している。バスの時間等は、試行的に行っている関係で、今後、また利便性の向上等を検討している。
◆新倉真二 委員 バスの利用状況についてデータがあれば聞きたい。
◎スポーツ推進課長 半年間で、茅ケ崎駅発で1180人、公園発で2951人、合計4131人の乗車があった。
◆杉本啓子 委員 141ページの備考20の３各スポーツ団体助成費、
決算特別委員会資料の69ページである。各スポーツ団体の助成金で、この助成金をもらっている体育協会とか体育振興会、スポーツ少年団などの委員が審議にほとんど入っている。自分たちがもらう助成費を自分たちで審議しているという状態で審議会が開かれているが、平成30年度も同じような状況で審議していたのか。
◎スポーツ推進課主幹 茅ヶ崎市スポーツ推進審議会では、さまざまなスポーツに関する議題がある。補助金の審議をすることもあるが、そのほかのスポーツに詳しい関係者の意見も聞きたいということで、メンバーに入っていただいている。なお、補助金の審議の際には、その該当する団体はその都度退室し、残りの委員で審議をいただいているので、自分たちの団体の審議に加わることはしていない。
○委員長 他になければ、款３民生費項１社会福祉費の質疑を打ち切る。
款３民生費のうち、項２児童福祉費、項３生活保護費、項４災害救助費までの３項、142ページから155ページまで一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆滝口友美 委員 145ページの備考40民間保育所運営補助事業費について伺う。宿舎借上支援のための補助金として、
決算特別委員会資料78ページにも載っているが、宿舎の借り上げを支援することで保育士確保につなげることを目的としている。これに関して、平成30年度の成果はいかがだったか伺う。
◎保育課長 宿舎借り上げ補助は平成30年度から開始した事業であるが、実績としては11施設で17部屋に対して補助をした。
◆滝口友美 委員 それは見込みどおりだったのか、何か改善が必要だったのか。その辺の検証を伺いたい。
◎保育課長 宿舎借り上げ補助は、40部屋程度を見込んでいたが、導入した当初ということもあってかなり少ない状況で、施設側から保育士への周知といった手続の問題もあって伸び悩んだ現状がある。ただし、その後、保育士確保の策としてかなり有効だということも施設側に詳しく伝え、今年度は40部屋程度の利用を見込んでいる。
◆滝口友美 委員 単年度ではまだ有効かどうか判断ができないということで、ほかにも一般の市が実施できるものが国のメニューで７項目あり、それぞれやっていると思うが、メニューを変えるという検討はされなかったということか。
◎保育課長 保育士確保策の補助については、宿舎借り上げ補助に加え、新たな保育士を確保するための就職奨励金も平成30年度の後半から導入しているので、有効に活用しながら、保育士確保に努めていきたい。
◆滝口友美 委員 茅ヶ崎に住んでいて保育士資格を持つ方に事前に登録していただいて、就職につなげるという取り組みも始められたということで、それに関しては、どのくらい登録されたのか伺いたい。
◎保育課長 潜在保育士も含めて新たな保育士の確保については、茅ヶ崎市独自でちがさき保育士バンク事業を実施しており、その登録が現在90人となっている。
◆滝口友美 委員 茅ヶ崎市独自で行い、登録につながったということで評価できるのではないか。保育士の雇用がきちんとできているか、各事業所と意見交換を行っていると思うが、平成30年度、それを通じてどのようなことが上がったか伺いたい。
◎保育課長 保育士確保は年々厳しくなってきている状況はある。就職相談会等もそうであるが、各保育所の状況を細かくヒアリングしながら、市全体として保育士確保が進むよう、毎月１回の園長会等を通じて意見交換をして、対策を練っている。
◆小島勝己 委員 今のところの関連で、９億5900万円のものをいろいろ外に出している。したがって、９億5900万円のいろいろな項目によって出す先が違うが、定員受け入れ、連携、または研修とかがあるが、この辺の助成金を出して、そのチェックはどんな形で、どうされているのか。使途がどうなっているかの追跡はどうされたか伺う。
◎保育課長 民間保育所運営補助金については、補助項目ごとに証拠書類があるので、そこを細かくチェックしている。幾つかの項目があるが、それぞれの補助内容によって、保育士の雇用に関することであれば、職員の一覧表や配置の人員表、賃金の支払い台帳、就労日数、就労時間を職員名簿と突合するなど、配置人数の適正性もチェックしているので、支出については、きちんと保育課としても確認しているといった状況である。
◆小島勝己 委員 例えば保育士の環境改善をするとか、賃金、労働条件に該当するものを補助とするという場合に、どのようなチェックの仕方をしたのか。
◎保育課長 保育士の職場環境は、体力的にも厳しく、ハードな状況がある。保育士の負担を軽減して、よりよい環境で働けるように、基準を超えた保育士の加配や負担軽減のための資格を問わないふれあい補助者といったものを行っているので、きちんと効果が出ているかのチェックをしている。さらに労働環境についても、入所児童数のデータをもとに、保育士の配置基準算出表を使って必要な保育室を把握した上で、実際の保育園から提出される職員一覧報告書で突合して、適正な配置がされているかをチェックしている。そういったことによって、各保育園の保育環境が守られているか確認しているといった状況である。
◆小島勝己 委員 難しいチェックだと思うが、例えば賃金台帳をたまには見て、きちんと本人に渡っているかどうか。または、労働環境は、時間外等々も含めてきちんと管理されていて、補助ができているのかどうか。中小の規模であると、ずさんに管理されている傾向が多いように思う。その辺について、どんなチェックをされたのか伺う。
◎保育課長 そのチェックは確かになかなか難しいので、監査等で、設備とか保育内容、職員の配置状況、利用定員、運営費といった給付に関することなどについて、書類だけではなくて実地指導も行っている。保育士配置に関しても、施設監査により、民間保育士の場合は県、地域型の場合は市が労働時間、時間外勤務の状況、労使協定の内容、賃金台帳を確認して、もし不適切な状況があれば改善指導している。
◆小磯妙子 委員 保育環境の補助金のいろいろなチェックであるが、不用額が２億2000万円生じているのは、予定していたよりも補助金を出さなくてよかったということは、保育士が本当に足りているのか懸念されるが、担当課としてどう認識しているか。
◎保育課長 児童福祉総務費の不用額２億2000万円の主な理由に関しては、待機児童解消対策に基づく定員超過での受け入れ、保育士の職場環境の改善に使われる加配分の保育士雇用費が予定よりも少ない人数にとどまった。また、新たに導入した宿舎借り上げ補助の見込みが少なかったことを踏まえた不用額として２億2000万円が出ている。特に保育士雇用費に関しては、この中の１億4317万7626円が不用額で出ている。
◆小磯妙子 委員 予定していたより余ったのは大丈夫なのか心配であるが、そこら辺を担当課の所見を伺いたい。
◎保育課長 平成30年度は、加配分の保育士が採用できなった状況においても、国基準の保育士は十分充足している。予算上は基準を超えた加配分の保育士として125人を想定していたが、不用額を除いて91人の採用はできている。この91人という数字については、担当課としてはかなり一生懸命頑張ったと思っているし、実際に国基準の保育士数に対しては130％前後確保しているといった状況である。受け入れ児童が増加している中で、保育の質についても一定の確保ができていると捉えている。
◆滝口友美 委員 備考40のところの宿舎借上支援のための補助金は、藤沢市とか大和市、横浜市もやっていて、競争率が激しい。思ったよりもつながらなかった要因としては、平成30年度、どのようなことを考えて検証したのか伺う。
◎保育課長 平成30年度から保育士確保のために幾つか補助金は導入しており、宿舎借り上げについても、毎年８月に茅ヶ崎市独自で実施している保育士の就職相談会などで利用者に対してＰＲしている。茅ヶ崎に来ていただくことによって、これだけメリットがあるということを伝えていくことで、保育士の確保につなげていきたい。
◆滝口友美 委員 これからの推移を見守っていくことになると思うが、もう一つ、連携を促進するための補助金として４施設書いてあるが、これは３歳の壁と言われる小規模保育から園につなぐもので、平成30年は、20施設のうち何施設に連携設定が整うことになったのか。
◎保育課長 連携施設は、基本的には小規模保育事業者と保育園が当事者間で協定を締結するということで進めており、茅ヶ崎市は積極的に市が関与しているといった状況である。平成30年度末時点の連携設定率は約80％、施設数で言うと22施設中17施設で連携が整っている。平成31年４月以降も22分の17という数字は変わっていないが、平成31年３月に
小規模保育事業を卒園した児童は、連携の有無にかかわらず、全て保育所もしくは幼稚園に進むことができているといった状況である。
◆小磯妙子 委員 145ページの備考60一時預かり事業費、
決算特別委員会資料の81ページに各園の詳細が出ている。かなり伸びていると思うが、その要因をどのように担当課は捉えているか。
◎保育課長 この表にあるとおり、平成29年度に比べて認定こども園と地域密着型で５施設が増加しているという状況である。これについてどう捉えるかということであるが、一時預かり利用者については、認定こども園の教育標準時間終了後の預かり等がある。実際に、認定こども園においても、パートタイム就労等を理由とする定期的な利用とか緊急的な一時預かりのニーズに対応しているといった状況がある。ライフスタイルの多様化に伴って、利用者のニーズは増加傾向にあり、認定こども園とか幼稚園に、当初、教育標準時間でいいと言って入園した方に関しても、入園後の生活の変化や家庭の事情で、保護者の短時間、短期的な就労で預かり保育を利用したい、一時預かりを利用したいという保護者がふえているといった状況があると考えている。今後の幼児教育・保育の無償化についても、保育の必要性があれば一時預かり利用料も対象になるので、今後も事業の拡大が必要であると考えている。
◆菊池雅介 委員 決算書153ページ、備考10生活保護扶助費について伺う。茅ヶ崎市は平成29年９月にＮＰＯ法人もったいないジャパンと支援物資提供に係る協定書を締結した。平成30年度においてのその法人とのやりとりの中での利用状況について伺いたい。
◎生活支援課長 もったいないジャパンとの物資のやりとりは年間で16件あった。
◆菊池雅介 委員 16件の中で、課題、問題点等があったら答弁願う。
◎生活支援課長 もったいないジャパンとの提携の中で、全件、食料品となっているが、当初は就労の支援のために背広とかも支援していただけるという話があった。ホームレスの方が在宅のときの家具、什器の支援も多少念頭に置いていたが、やはり食料品が中心になっていたので、今後はもう少し商品の展開を広めていく必要があると考えている。
◆菊池雅介 委員 その予算の中で、市として生活困窮者自立支援法制定以前から任意事業として所管課は学習支援を展開しているが、平成30年度、どのような検証がされたのか伺う。
◎生活支援課長 子ども健全育成推進事業として、中学校１年生から３年生をいこりあで支援している。中学校３年生は対象の方が15名来ていたが、そのうち、14名が高等学校に進学している。１名は受験しないということで、今は家にいる。
◆菊池雅介 委員 平成30年度は事業開始から６年が経過し、仕様書の見直しを検討するという答弁があった。平成30年度の取り組みを伺う。
◎生活支援課長 仕様書の見直しの中で、一人一人の子どもに沿ったキャリア形成ということで、進路の相談について丁寧にやっていく中で、今までは子供の希望する学校は県立高校の普通科が多かったが、その子供の特性を考えて、商業高校とかの進路を相談するといった形で、今まで委託先がやっていたが、そこにうちの学習の相談員が以前からいたが、もう少し仕様書を直した中で、委託業者と連携しながら、きめ細やかな支援を実施した。
◆菊池雅介 委員 業務計画の課題事項の中に、未実施任意事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業の必須化への準備という記述がある。平成30年度の取り組みを伺う。
◎生活支援課長 就労準備については、昨年の７月に市内の社会福祉法人とステップアップ事業をして、本年度４月に生活困窮者自立支援法の就労準備支援事業に移行して、任意事業として実施したという経過がある。また、家計改善については、本課としても実施についての検討はしているが、市民相談課で同じような消費生活の案内をしているので、ダブっているところがある。それについては、神奈川県に話して、県の生活困窮者自立支援法の事業があれば、茅ヶ崎市も参画していきたいという相談をしている。
◆小磯妙子 委員 決算書の149ページ、児童福祉施設費に戻る。備考20保育園施設維持管理経費、中海岸保育園の病後児保育と思うが、平成30年度の病後児保育の状況について伺う。
◎保育課長 平成30年度の病後児保育の実績としての利用者数は延べ202人で、１回３人預かれることを考えて稼働率を出すと、約28％という状況である。
◆小磯妙子 委員 稼働率が上がればいいというものではないが、稼働率が余り高くならない理由をどう分析しているか。
◎保育課長 病後児保育室では、保育士資格を持った２人の看護師が子供たちに付き添っている。利用率がなかなか向上しない理由としては、病後児保育室が３人を１部屋で保育するために、インフルエンザ等の感染症の子供を１人預かった場合には、ほかの子供の受け付けができないといった施設の構造上の問題がある。また、予約後に病気が回復したり、夫婦のどちらかが仕事を休めることになったという理由で当日のキャンセルもある。このキャンセルが直前になることが多いので、なかなか調整が難しい。ただ、こういったキャンセルについては、病後児保育の利用率としては低下につながっている部分はあるが、子供は保護者が休んで看病してもらえたほうがいいし、子の看護休暇が社会的にもとりやすくなってきているのではないかといった考え方もできる。ただ、市内で唯一の病後児保育施設であるので、現在の状況も踏まえた上で、キャンセルした後に新たな需要に応えられるような工夫もしながら、就労家庭にとって困ったときの安全な預け先となれるように運営方法の改善は工夫を続けていきたいと考えている。
◆小磯妙子 委員 部屋のスペースの状況は理解したが、ここだけでなく公立保育園を含めてもう一、二園、それに対する体制の準備、休むことが可能になってくる社会の変化かもしれないが、平成30年度、どうしても休めない場合に対応して、もう１施設、２施設という検討はされたかどうか伺う。
◎保育課長 病後児保育の増設という要望が出てくるときもあるが、コスト等を考えると、なかなか厳しい。国の基準で看護士と保育士をそれぞれ配置することが必要で、現状の中海岸保育園で見ても、事業費として1050万円が出ている。国、県からの特定財源を合わせても340万円程度で、これに利用者１人当たり１日2000円という利用料があるので、その収入を含めても、この事業だけで市の持ち出しが１年間で700万円近くあるといった状況がある。現在の稼働率を考えると、ほかの公立保育園に設備を新たにつくって実施するのは難しいと考えているので、キャンセル後の対応や現状の中でより多くの方が利用できるような工夫をしていきたいと考えている。
◆小磯妙子 委員 151ページの地域児童福祉費、備考20子育て支援センター事業費である。北口と南口と香川で、香川にかなり経費をかけて、新しいところで特別な機能も持たせていると思うが、平成30年度の状況を伺いたい。
◎子育て支援課長 各支援センターによって、経費は大分差がある。その理由としては、香川駅前子育て支援センターは利用者支援事業をやっている。利用者支援事業は、子ども・子育て支援法に基づく子育て支援事業として実施しているものである。その事業内容としては専任の職員を配置して、子育て家庭への相談、またニーズを把握して地域で身近な場所での相談や情報提供、必要な支援を受けられるように関係機関との連絡調整、連携、協働体制づくりを行っている。その実績としては、平成30年度、相談対応件数として744件、市関係機関や関係課と連携した対応件数が274件、子育てサロンへの訪問等を22回行った。
◆小磯妙子 委員 北口でも南口でも、それに近い交流の中で相談事業的なことは実施していると思うが、そこと明らかに効果は違うと担当課は認識しているか。
◎子育て支援課長 北口、南口であれば、市役所に近いので、ほかにも子育てに関する相談窓口があるが、香川の場合は茅ケ崎駅からは少し離れているという状況にある。より難しい相談を受け切るためには、そういった事業も追加しながら、より専門的な職員を配置して、相談の解決に向けて協力して働いていくことが必要と思っている。また、利用者支援事業として、子育てサロン等に出向いて、相談を受けたり、アドバイス等を行っているという現状もある。
◆山田悦子 委員 151ページ、備考40放課後児童健全育成事業費について伺う。平成30年度の指導員の状況について説明願う。
◎児童クラブ担当課長 市内の児童クラブの５月１日現在の指導員の数は、公設、民設合わせて178名、このうち支援員の有資格者の数は87名で、48.9％となっている。
◆山田悦子 委員 48.89％が資格者であるが、それ以外の方は資格を持っていないという認識でよいか。
◎児童クラブ担当課長 それ以外の方は資格を持っていない補助員という扱いになる。
◆山田悦子 委員 有資格者の方が休んだりした場合は、その補助の方だけで事業をすることがあるということか。
◎児童クラブ担当課長 クラブの運営については、１支援ごとに最低１人は有資格者と補助がいるが、人員が不足する場合には、他のクラブから応援に来たりということで充足している状況である。
◆山田悦子 委員 平成30年度は、そういった意味では問題はなかったと認識してよいか。
◎児童クラブ担当課長 そのとおりである。
◆山田悦子 委員 人件費について、予算そのもので執行率はどのぐらいだったのか伺う。
◎児童クラブ担当課長 指定管理の委託料は予算に対して執行率が93.4％、また公設の中の委託の児童クラブはおおよそ99％となっている。
◆山田悦子 委員 待機児童に関して、平成30年度はどのような状況だったのか伺う。
◎児童クラブ担当課長 平成30年度の年度当初は、待機児童は128人、うち低学年が33人であった。
◆山田悦子 委員 平成30年度、待機児童に対する解消はどのような検討がされたのか伺う。
◎児童クラブ担当課長 平成30年２月に待機児童の解消対策を策定し、待機児童数の推移、推計とかに対して、どちらの地区で、どのくらいクラブを設立するかという方針を立てている。平成30年度については、その方針に載っていた松林・室田小学校区に民設民営の児童クラブを公募し、こちらは応募があったが、結果として開設には至らなかったという状況になる。
◆山田悦子 委員 それ以降に民営に関する計画と平成30年度にはどのような取り組みをされたのか伺う。
◎児童クラブ担当課長 平成30年度については、年度の途中でもう一度再推計をして、勤労市民会館の施設の医師会の移転に絡み、茅ヶ崎・梅田地区について、今後の待機児童の見込みが出てくることもあって、勤労市民会館を利活用して民設民営のクラブをという方針を決めて、今年度に至っている状況である。
◆山田悦子 委員 平成30年度に庁内との連絡なり、報告をしていると思うが、そこで出てきた内容的な問題点等があったら教えていただきたい。
◎児童クラブ担当課長 民設民営クラブの課題の抽出ということで、豊かな長寿社会に向けたまちづくりに関するプロジェクトチームの中で検討を行った。民設民営のクラブについては、経営が最初は厳しいとか、地区を指定して公募した場合に、物件を事業者が見つけてきて応募するというときに物件を探すのが難しい、このような検討をした。
○委員長 他になければ、以上で款３民生費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後４時13分休憩
─────────────────────────────────────────
午後４時28分開議
○委員長 再開する。
款４衛生費に入る。
説明願う。
◎財政課長 154ページから169ページの款４衛生費の支出済額は77億4716万1395円で、執行率は94％となっており、繰越明許の１億9744万円を差し引いた２億9591万3605円が不用額となった。
衛生費の主な執行状況であるが、154ページから157ページの項１保健衛生費目１保健衛生総務費は、職員給与費及び健康増進事業に要する経費のほか、市立病院への負担金などを支出し、支出済額は25億6667万6104円である。
156ページから159ページの目２予防費は、予防接種事業などを実施し、１億3895万3806円を支出した。なお、風しん定期予防接種事業及び感染症対策事業について、国補正予算対応のため年度内の完了が見込めなかったため、１億9744万円を繰越明許した。
158ページ、159ページの目３母子衛生費は、母子健康診査相談事業などの母子保健事業のほか、こども予防接種事業などの経費６億7872万4812円を支出した。
160ページ、161ページの目４環境衛生費は、公衆トイレの管理のほか、斎場施設の管理運営などの経費１億9834万4765円を支出した。
160ページから163ページの目５公害対策費は、公害分析に係る調査事業に要する経費など1261万1010円を支出した。
162ページ、163ページの目６地域医療センター費は、休日・夜間急患センターなどの運営や施設の維持管理に要する経費のほか、地域医療センターの再整備に要する経費７億8140万6629円を支出した。
164ページ、165ページの目７保健所費は、保健所の運営などに要する経費9552万7279円を支出した。
164ページから167ページの項２清掃費目１清掃総務費は、職員給与費のほか、清掃総務関係経費など10億5697万9095円を支出した。
166ページから169ページの目２じんかい処理費は、収集運搬経費、焼却炉経費、最終処分場経費及び広域リサイクルセンターの管理運営経費並びに分別収集などに要する経費など19億7868万2941円を支出した。
168ページ、169ページの目３し尿処理費は、し尿処理に係る委託経費のほか、寒川町との広域事務処理協定に基づく処理施設の管理運営に要する負担金など２億3925万4954円を支出した。
○委員長 質疑に入る。
款４衛生費のうち項１保健衛生費について、154ページから165ページまでの質疑を行う。なお、評価対象事業、母子保健訪問指導等事業は既に分科会で質疑を終了しており、質疑対象とならないので注意願う。質疑はないか。
◆菊池雅介 委員 決算書155ページ、備考20健康増進事業費の１がん検診事業費について伺う。まず、茅ヶ崎市としては全ての検診対象者へ受診勧奨を郵送しているが、平成30年度の受診率について伺う。
◎健康増進課長 胃がんの検診は、受診率が5.6％、前年度5.7％のところ、0.1％減となっている。大腸がんは17.0％、前年度17.7％から0.7％減となっている。肺がんは19.0％、前年度19.5％から0.5％減となっている。乳がんは9.2％、前年度9.1％から0.1％増となっている。子宮がん検診は9.0％、前年度8.5％から0.5％増となっている。
◆菊池雅介 委員 昨年度の見込みの数字に近い数字が答弁になったと思うが、保健所の集団検診は、４種類のがん検診を年間13回実施して、９回を土曜日に実施されたが、それによる受診率について尋ねる。
◎健康増進課長 集団検診のみの受診率でよいか。
◆菊池雅介 委員 土曜日に開催した効果について伺う。
◎健康増進課長 土曜日だけという計上をしていないので、今、データを持っていない。
◆菊池雅介 委員 昨年度、土曜日の開催は９回やって受診率は平日より高く、勤労者が受診しやすい体制を維持しているという答弁をいただいているのが、その点に関しての平成30年度の所見を伺う。
◎健康増進課長 データを用意していない。
◆菊池雅介 委員 数字的なことではなくて所見で結構である。
◎健康増進課長 土曜日に開催していることで、日常、仕事をしている市民が利用しているので利用率は高いと担当者から聞いている。
◆菊池雅介 委員 業務計画の課題項目で、効果的な市民周知の再検討ということでうたっている平成30年度周知に関してはどのように取り組まれたのか、検証されたのか伺う。
◎健康増進課長 １つには、生命保険会社との包括協定をしている。民間力を活用して、特に女性のがん検診受診率の向上を図るということで、市民の健康増進を推進していくという方針で、住友生命保険相互会社と包括協定を結んだ。それから、文教大学の学園祭に10代から20代の女性をターゲットとした乳がん、子宮がんに関する普及啓発の活動を行っている。また、湘南ベルマーレのＳｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚で女性をターゲットに啓発を行った。
◆菊池雅介 委員 乳がん、子宮がんは昨年度も県平均に届いていない中で、これはある意味、特化しなければいけないと思うが、特に乳がん検診に関して、平成29年度から国の指針が変わって、視触診を廃止してマンモグラフィー、もしくはマンモグラフィー併用の視触診が実施できるようにしていると思うが、平成30年度、その効果についての検証をどのようにしたか。
◎健康増進課長 視触診単独のものに関しては、余りそぐわしくないという医療からの見解が出ており、マンモグラフィーと視触診の併用のものを茅ヶ崎市では行っている。どうしても女性のがん検診は、羞恥心などもあり、なかなか検診に至らないことから、非常に重症化してから発見されることがある。こういった女性をターゲットにした普及啓発を行うことによって、受診率が徐々に向上しているという効果があらわれているのではないかと考えている。
◆滝口友美 委員 決算書159ページ、備考10の２母子健康診査相談事業費について伺う。この中に母子保健コーディネーター事業が入っており、妊娠期から出産、子育ての切れ目ない支援ということで切れ目がなく運用されていると思うが、同じコーディネーターにずっと連携で相談するのは難しいと思うが、変わった場合の引き継ぎとか、母親に関して、その辺の安心感ということで、平成30年、どのようなかかわりをしたのか伺いたい。
◎健康増進課長 現在、母子保健コーディネーターは基本的に２名に担当していただいているが、大体、担当の方が引き継ぎを行っており、次の約束などは、できるだけ同じコーディネーターが話を伺えるような体制をとるように心がけている。ただ、突発的に来た場合などは、わかるように引き継ぎもしているし、地区担当という常勤の保健師が継続的にかかわっている母子の情報は必ず把握しているので、そのコーディネーターが不在の場合には、地区担当のほうで状態を把握しているという状態を保っている現状である。
◆滝口友美 委員 平成30年度は、連携をとりながら、出産から子育ての間にいろいろな人が見守って、かかわってくれているという安心感を伝えることができたということか。
◎健康増進課長 委員言われるとおりである。
○委員長 他になければ、款４衛生費のうち項１保健衛生費の質疑を打ち切る。
款４衛生費のうち項２清掃費について、164ページから169ページまでの質疑を行う。質疑はないか。
◆滝口友美 委員 決算書167ページの備考80ごみの減量化・資源化推進費について伺う。これはごみの減量化・資源化に関する啓発事業で、効果的な啓発が課題だと思うが、分別がふえることによって、なかなか分別しないという矛盾もある中で、資源化の費用、また焼却灰を減らすことで効果的な啓発が大事だと思うが、平成30年度、どのように工夫し、啓発されたか伺う。
◎資源循環課長 これまでごみ通信ちがさきとかホームページをやってきているが、平成30年度に限って特筆する内容を申し上げる。平成30年度は市民との意見交換会を開催した。趣旨としては、市が抱えているごみの課題について市民に理解いただき、市が考えている施策について説明した。自治会を111回、全市民を対象に３回、合計114回、意見交換会を開催し、参加の市民が合計で2708名であった。この中で、課題について市が説明し、市民から質問を受ける中で、啓発もあわせて行ったのが去年行った一番大きい啓発事業である。
◆滝口友美 委員 自治会に来た方から、それぞれの家庭に伝われば一番いいが、それぞれの家庭に伝わったかは見えにくい部分があると思う。それを補完する意味で、人が集まるところ、スーパーなどへポスターを張ったり、市の独自でそのほかに行ったことがあったら教えていただきたい。
◎資源循環課長 昨年は、それとあわせて、現在、市民が出しているごみの中で、プラスチック製容器包装の分別と食品ロス、紙ごみの分別の３つの品目が課題となっている。そのことから、昨年度は10月にごみ通信ちがさきの中で、特にプラスチック製容器包装の分別と食品ロスの対策について、特別に見開きを使って記事にした。３月は紙ごみの分別に特化したチラシをつくり、それぞれ全戸配布、広報紙と同じような形で自治会に配布している。
◆滝口友美 委員 プラスチックが一番大変だと思うが、例えば汚れているプラスチックでも、水で洗うものと洗わないでいいものといろいろあって、結局、面倒くさいから全部捨ててしまうとならないようなプラスチックに特化した周知はどのように行ったか伺いたい。
◎資源循環課長 プラスチックの汚れについては、市民が一番悩ましいところで、実際、質問も多く出る。完璧にきれいに洗うとなると、今度、水環境の影響があるので、説明にも苦慮するが、できる限りという曖昧な表現で市民にはお願いしている。
◆新倉真二 委員 同じページの備考30動物死体処理経費、
決算特別委員会資料では140ページになる。これは委託料として上げられているが、茅ヶ崎市内での動物死体の処理に関して、きちんと供養される形で全て処理されたのか確認したい。
◎環境事業センター所長 市で取り扱う動物死体処理に関しては、下寺尾にある動物愛護の会で専用の焼却炉を使って処理していただく形で対応している。
◆水本定弘 委員 167ページの備考40不法投棄防止事業費について伺う。毎年、不法投棄の件数については目標を立てて実施していると思うが、平成30年度はどうだったのか伺う。
◎環境事業センター所長 不法投棄の平成30年度の件数に関しては160件であった。
◆水本定弘 委員 不法投棄の多い場所は、ある程度、限られていると思うが、その中で多いところにはカメラとかダミーのカメラ等がついていると思うが、このカメラについて、平成30年度はふやしたのか。
◎環境事業センター所長 不法投棄の多い地域に関しては、北部地区と鶴嶺地区が多くなっている。件数に関しては、先ほど160件と答えたが、前年度と比べると平成30年度は大幅に減少した。ここ数年、減少傾向に来ている。今までの成果が少しずつ出ているのではないかと考えている。ただ、単年的な要素も十分考えられるので、カメラ、ダミーカメラ、それから実際に撮れるものを組み合わせながら、また市民から要望をいただいたときにすぐに設置できるように、ある程度の在庫を抱えながら対応しているので、毎年、足りない分に関しては買い足していくという対応をしている。
◆水本定弘 委員 不法投棄160件ぐらいの件数の中で、特に警察に通報、検挙という事案はあったのか。悪質なものがあったかどうか伺う。
◎環境事業センター所長 投棄物の中から証拠になりそうなものが見つかった場合は警察に協力をお願いしている。平成30年度の件数は６件であった。
◆小島勝己 委員 165ページ、備考30環境指導員関係経費について伺う。地域で一番減量化したり、整理整頓しているのは、環境指導員が日になり、影になり、頑張っていると思うが、平成30年度は、環境指導員は全体で何名活動されたか。
◎環境事業センター所長 環境指導員の人数に関しては336人である。
◆小島勝己 委員 環境指導員をどう地域で采配するかによって相当なごみの減量化もできるし、区分けも進んでいくということが実績として出ているように思うが、環境指導員が一番悩んでいる問題点、課題はどのようなことだったか。
◎環境事業センター所長 一番困る部分は、集積場所に問題が出たときには地域での解決を図っていただくが、そういったときに環境指導員に間に入っていただくという形になろうかと思う。そういった案件があった場合に関しては非常に苦労をかけしていると考えている。
◆小島勝己 委員 環境指導員も、地域の中で割に高齢者の方が当たっているケースが非常に多いように思う。もうそろそろ交代だと言いながら、なかなか交代できないということをよく聞くが、その辺の対応と体制づくりについて、平成30年はどのようなことで対処したか。
◎環境事業センター所長 平成30年度に関して、特別に何かしたことはないが、年２回、環境指導員が地区ごとに集まって地区会議を開催している。また、環境事業センターの職員でも、地区ごとに地区担当を設けているので、その地区担当と環境指導員の連携を密にとって顔の見える関係を築き、十分に対話しながら対応していただくという方向で、密接にかかわり合って対応していただけるような関係づくりに努めていたという状況である。
◆菊池雅介 委員 決算書167ページ、備考20収集運搬経費の２収集車等購入経費の内訳を伺いたい。
◎環境事業センター所長 平成30年度に関しては、２トンのパッカー車を２台購入した。
◆菊池雅介 委員 車体は通常塗装か、特別塗装か。
◎環境事業センター所長 こちらの２台に関しては通常塗装の車となっている。
◆菊池雅介 委員 環境事業センターは、今回購入した車ではないが、特別色に塗装した車を使って「こんにちはパッカーくん」という事業を行っている。これは子供たちにパッカー車を見せて、環境教育の取っかかりにするというとても崇高な目的があると思うが、平成30年度は平成29年に比べて拡大したのか。
◎環境事業センター所長 平成29年度の10月から「こんにちはパッカーくん」という事業を始めた。１家族でも構わないので環境事業センターに申し込み、環境事業センターで最寄りの公園を探し、そこの許可をいただいて、その公園に来て、夕方４時ぐらいから、収集車に直接乗ったり、収集車の構造などを見たりという事業をやっている。今、手元にないが、件数的には、毎月３件、４件の申請をいただいているという状況である。また、申し込みが少ないときに関しては、こちらから人が多く集まる公園に出向いて、こういうことやっているという案内をしながら、利用者の増に努めているという状況である。
◆小島勝己 委員 167ページ、70最終処分場経費について伺う。最終処分場はある程度期限が決まっていて、目に見えている方向になるが、最終処分場対策のためにさまざまなことをやってきたと思う。その中で、平成30年度、議会提案という形で広域化を進めて、エコセメント化の対策をとったらいかがかという提言もした。そういうことを含めて、これから減量化、有料化を進める中で、平成30年度に最終処分場問題について具体的に考えたなら、その見解を伺う。
◎施設整備担当課長 最終処分場の負担軽減のための焼却灰等の再資源化で、政策提言でエコセメント化はいかがかという提案をいただいた。エコセメント化とは若干違うが、普通セメントの資源化に取り組むべく、民間事業者の調査研究をした。
○委員長 他になければ、以上で款４衛生費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後４時58分休憩
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午後５時01分開議
○委員長 再開する。
款５労働費に入る。
説明願う。
◎財政課長 170ページから170ページの款５労働費の支出済額は、労働金庫貸付金のほか、勤労市民会館の管理運営などに要する経費を支出し、支出済額は２億6771万2354円、執行率は97.2％となっており、780万4646円の不足額が生じている。
○委員長 質疑に入る。
款５労働費について、170ページから173ページまでの質疑を行う。質疑はないか。
◆滝口友美 委員 決算書171ページ、備考20の２就職活動支援事業費について伺う。障害者の雇用対策として各企業を回って支援していると思うが、平成30年度、どのようなことをしたか伺いたい。
◎雇用労働課長 藤沢公共職業安定所と連携して事業者訪問を行い、障害者の雇用助成等を行っている。障害者の雇用については前向きに取り組んでいる事業者が多い中、いろいろと課題を持っている方もいるので、意見交換をしながら周知を図っている。
◆滝口友美 委員 その中で、事業者のニーズとか雇用上の課題はどのようなことが上がったか伺いたい。
◎雇用労働課長 確かに採用は難しいという企業の方もいるが、真面目に一生懸命働いている方、それから業種によって作業がどうしても難しい場合、また、体調等を崩されたりして、そのフォローをどうしたらいいか、どのようにやったらいいのかという声を伺っている。
◆滝口友美 委員 市が丁寧に回っていくことによって、障害者を一くくりとしてではなく、障害の程度によっての雇用形態とか雇用の可否がしっかりと伝わったということか。
◎雇用労働課長 指摘のとおりである。いろいろと細かい話を聞く中で、藤沢公共職業安定所の方と一緒にそれぞれの課題について考えることによって理解が進んだものと考えている。
◆滝口友美 委員 備考30の２勤労者福祉事業費に関して伺いたい。この中で教育資金利子補給があるが、平成30年度、金融機関または高校への周知をどのように行われたか伺う。
◎雇用労働課長 窓口でＰＲしている部分もあるが、広報紙、ホームページでの掲載、市民便利帳「ちがさき生活ガイド」に掲載するほか、市内の教育委員会、中学校３年生向けの通知、そのほか市内高等学校５校にチラシを配布している。平成30年度も市内金融機関、市内高等学校等に周知活動を実施するとともに、過去に申請された利用者を対象に、年度途中に制度利用を希望する方に申請書類を郵送し、利用を促進した。
○委員長 他になければ、以上で款５労働費の質疑を打ち切る。
款６農林水産業費に入る。
説明願う。
◎財政課長 172ページから179ページの款６農林水産業費の支出済額は３億2021万772円で、執行率は78.2％となり、繰越明許費の4764万720円を差し引いた4187万9508円が不用額となっている。
農林水産業費の主な執行状況であるが、172ページ、173ページの項１農業費目１農業委員会費は、農業委員会の管理運営などに要する経費1211万674円を支出した。
172ページから175ページの目２農業総務費は、職員給与費のほか、農業嘱託員の報酬に要する経費など１億448万4794円を支出した。
174ページ、175ページの目３農業振興費は、地産地消の推進に要する経費など2962万937円を支出した。なお、被災農業者経営体育成支援事業については、国補正予算対応のため年度内の完了が見込めなかったため、3356万4000円を繰越明許した。
174ページから177ページの目４畜産業費は、家畜改良増殖に要する経費など125万3726円を支出した。
176ページ、177ページの目５農地費は、農業基盤整備や農道・用排水路の維持管理、柳島向河原地区土地利用推進事業に要する経費など6978万2579円を支出した。
176ページから179ページの項２水産業費目１水産業振興費は、職員給与費のほか、水産業の振興に要する経費2522万4962円を支出した。
178ページ、179ページの目２漁港管理費は、漁港区域内の維持管理に要する経費や海岸の侵食防止などに要する経費7773万3100円を支出した。なお、漁港機能保全事業について、漁業者との調整に不測の日数を要し、年度内での完了が見込めなかったため、1407万6720円を繰越明許した。
○委員長 質疑に入る。
款６農林水産業費について、172ページから179ページまでの質疑を行う。なお、評価対象事業、農産物地産地産地消推進事業は既に分科会で質疑を終了しており、質疑対象とならないので注意願う。質疑はないか。
◆広瀬忠夫 委員 決算書175ページ、備考70援農ボランティア事業費について尋ねる。事業規模としては35万6000何がしかで非常に低いが、平成30年度の援農ボランティア事業の内容を教えていただきたい。
◎農業水産課長 援農ボランティア事業は、例年行っている事業である。平成30年度としては、22名に新たに育成講座を受けていただき、援農ボランティアの登録総数としては、平成30年度末で279名いるという状況である。また、援農ボランティアの受け入れ農家としては、43戸の農家に受け入れていただいているという状況である。
◆広瀬忠夫 委員 279名のうち、実際、農家に派遣された人数は、平成30年度は何人ぐらいいたのか。
◎農業水産課長 平成30年度に実際に行った新たな戸数は７戸となっている。
◆広瀬忠夫 委員 ７戸の農業従事者に行ったということは、７人行ったのか、複数人行ったのか。
◎農業水産課長 細かい数字は持っていないが、１名で行く場合もあるし、複数名で行っているお宅もある。
◆広瀬忠夫 委員 援農ボランティアで新規就農者もかかわってくると思うが、この件に関しては、平成30年度はいかがだったか。
◎農業水産課長 新規就農者に関しては、新たに農業に入られた中で人手が足りないということで、基本的には積極的に援農ボランティアに行っていただくようなあっせんをしている。
◆滝口友美 委員 備考50農業経営基盤強化促進事業費の中で、認定農業者、新規就農者支援が入っていると思うが、営農定着、所得向上に向けて、平成30年度、どのような支援をしたか伺う。
◎農業水産課長 農業経営基盤強化促進事業としては、国の補助金にはなるが、新規就農してから５年間、150万円出している。新規就農の方がひとり立ちするまでの間、農業水産課としても重点的に支援をしているという事業である。
◆滝口友美 委員 遊休農地等の事業に関して、農業委員会の方とかに調べていただいたり、いろいろなことをしている中で、営農環境のいい農地とか、ある程度規模のある農地のあっせんとかの連携等については何か行われたか伺いたい。
◎農業水産課長 農地集約、また農地の貸し借りについては、農地中間管理機構、茅ヶ崎市と連携して、耕作放棄地を新たに生み出さないような取り組みとして、農業水産課として活動している。
◆加藤大嗣 委員 179ページの備考20漁港海岸環境整備事業費で、１万5000立米の砂を入れたというが、海岸保全に関しての担当課としての見識を伺う。
◎農業水産課長 海岸保全という中では、茅ヶ崎市は昔から地引き網等ある。海岸侵食が進んでくると、地引き網漁に関しては非常に影響が出ているという認識である。
◆加藤大嗣 委員 海岸を保全するということは、業者に対してもそうであるが、例えば消波能力、波を吸収するというのもそうであるし、あるいは飛砂対策、特にサイクリングロードに堆積した砂の量は物すごい。このようなことを防止し、海の環境の豊かさを守ることが陸の環境の豊かさも守る。関連していると思う。以前、たしか答弁で、40メートルぐらいの幅の海岸線の提示ができてきたというが、少し厳しい言い方をすると、一時的に出現するが、時間帯によってはほとんどもとに戻ってしまう。変わらないということで、抜本的な侵食対策に関して、何かより一層有効的、効果のあるものを検討したかどうか聞きたい。
◎農業水産課長 海岸侵食に関しては、中心となっているのは神奈川県の養浜事業で、農業水産課としても手伝っている。ただ、今、私たちが養浜で考えていることは、コンクリート構造物、固いもので何かつくるのではなく、自然の砂を入れることで茅ヶ崎の漁業を守り、また、それによって防災、高潮等の面も備えていきたいという考え方で進めている。
◆小島勝己 委員 177ページの備考30農地保全管理経費、昨年、茅ヶ崎で耕作ができる面積はどのぐらいあったのか。
◎農業水産課長 耕地面積としては348ヘクタールである。
◆小島勝己 委員 一方、耕作放棄地はどのぐらいあるのか。
◎農業水産課長 耕作放棄地面積としては19.8ヘクタールである。
◆小島勝己 委員 農地保全管理経費で、平成30年は、耕作放棄地対策はどのようにしたのか。
◎農業委員会事務局長 農地保全管理経費ではないが、農業委員会としては、年１回、農地の現況調査をしている。その中で、遊休農地に関しても所有者にできないのか、あるいは誰かに貸したいのかという意向も調査しながら、できるだけ遊休農地が少なくなるように努めており、経費はかかっていない。
○委員長 他になければ、以上で款６農林水産業費の質疑を打ち切る。
款７商工費に入る。
説明願う。
◎財政課長 178ページから183ページの款７商工費の支出済額は17億9826万3543円で、執行率は82.6％となり、継続費逓次繰越及び繰越明許費の合計２億5904万1000円を差し引いた１億1999万4784円の不用額が生じた。
商工費の主な執行状況であるが、180ページから183ページの項１商工費目１商工振興費は、職員給与費のほか、中小企業振興支援業や道の駅整備推進に要する経費など17億515万6178円を支出した。なお、道の駅整備推進事業の平成30年度年割額の執行残額２億1259万9000円を逓次繰越した。また、道の駅整備推進事業について、用地取得や関係機関との協議に不測の日数を要し、年度内での完了が見込めなかったため3056万6000円を、プレミアム付商品券事業について、国の補正予算対応のため年度内の完了が見込めなかったため1516万4000円をそれぞれ繰越明許した。
182ページ、183ページの目２観光費は、花火大会などの観光行事への補助や、茅ヶ崎市観光協会への補助金など9310万7365円を支出した。なお、観光総務管理経費については、大岡越前祭が５月に開催されることとなり、「広報ちがさき」特集号の折り込み委託について年度内での完了が見込めなかったため、71万2000円を繰越明許した
○委員長 質疑に入る。
款７商工費について、178ページから183ページまでの質疑を行う。質疑はないか。
◆杉本啓子 委員 181ページの備考120道の駅整備推進事業費、
決算特別委員会資料の148ページである。この中で、道の駅オリジナルブランド検討業務委託料が約2500万円あるが、オリジナルブランドの検討は、平成28年度、平成29年度からずっと続いてきて、かれこれ4500万円ぐらいつぎ込んでいるのではないかと思うが、効果的なブランドは開発できたのか。
◎道の
駅整備推進担当課長 ブランドについては平成28年度から検討している。これまでも平成28年度基礎調査、他市の事例等も踏まえて、持続可能なブランドの方向性等を検討してきた。ブランドの認定の仕組みの構築、ブランド展開に係る意識醸成のツールなどは、かなり時間をかけている。ブランド自体は１回つくればいいものではないと思っている。平成30年度は市民ワークショップを開催して、ブランドシンボルマーク等の検討をして、ちょうどブランドシンボルマークの募集、投票を行っているが、より具体的な展開ができるよう、準備を進めている。
何かブランドのものができたかということであるが、令和元年度末、今年度までには20品目のブランドの認定をしていきたいと思っている。
◆杉本啓子 委員 運営準備に関して、道の駅は24時間オープンの駐車場を必ずつくらなければいけないので、特に夏の夜にここが絶好のたまり場になっていくのは以前から言われている。市内の広範囲にわたって夜間騒音やいろいろな影響も出てくると思うが、その辺への対策はとられたのか。
◎道の
駅整備推進担当課長 道の駅が整備された後は、先進的に道の駅が開設しているところでも、例えば暴走族対策とか、夜間にどうしても起きてしまうということは伺っている。ただ、そういったところをどのように今後連携していけばいいのか。恐らく警察との協議となってくると思う。今後、管理運営事業者が決定していくので、そことしっかり連携しながら決めていきたいと思っている。
◆小磯妙子 委員 同じく181ページの備考140道の駅整備推進事業費の整備計画の中で、固有財産の取得を進めていると思うが、平成30年度の進捗状況はどうなっているか伺う。
◎道の
駅整備推進担当課長 道の駅の整備の土地の取得状況であるが、昨年度末において面積ベースで95.4％という状況であった。ただ、平成30年度も引き続き地権者に対して丁寧に道の駅について説明するとともに、任意取得ということで任意買収のお願いをさせていただいた。ただ、先日、道の駅の土地について一部動きがあり、地権者から一部土地を購入したところである。
◆小磯妙子 委員 方向性としては平成30年度も含めて順調ということだったが、いろいろな事情で開設が延びた。さまざまな管理業務の委託料とか用地測量、平成30年度決算だけで今後の開設に向けて十分なのかどうか。平成30年度、どう総括しているか伺いたい。
◎道の
駅整備推進担当課長 運営準備支援業務としては、平成30年度当初は、平成31年７月のオープンを目指していたので、それに向けての地域産業とか農業従事者の意識醸成、それから当初は指定管理者を想定していたので、指定管理者の選定のための運営支援等を考えていたが、その後、体制が変わって延伸した。平成30年度に行ってきた運営準備としては、新たに官民連携手法検討調査委託で導入可能性調査をやっている。その導入可能性調査を受けて、新たな最適な手法を選んだときに、平成30年度で行ってきた運営支援準備では恐らく不足する。官民連携手法で最適な手法を判断した場合には、また新たに運営支援を考えていかなければいけないと思っている。
◆小磯妙子 委員 決して平成30年度の経費が無駄になるということではないか。
◎道の
駅整備推進担当課長 平成30年度にやった成果を引き継いで、そのまま支援準備にとりかかっていきたいと思っている。
◆杉本啓子 委員 何年か前に、市の説明会で、道の駅からは海も富士山も見えないという説明を受けた。真偽のほどはわからないが、前提として、平成30年度はいろいろな準備をしているということか。
◎道の
駅整備推進担当課長 建設した場合、今の予定では海は見えない。試算では、30メートルから50メートルぐらい高さを上げないと海は見えないと考えている。ただ、平成30年度、いろいろ意見をいただきながら検討しているが、今、行っている官民連携手法の中でも引き続き議論したい。
◆滝口友美 委員 決算書183ページの備考10観光総務管理経費について伺う。この中の観光振興関係団体等との連携でＪＡＦイベントを開催したと思うが、この集客効果等の検証を伺いたい。
◎産業振興課長 ＪＡＦとの観光協定は平成29年４月に締結した。これに基づき、ＪＡＦの会報誌やホームページにおいて、ドライブコースの紹介、観光スポット、市内の事業者、物産等の情報発信をしていただいている。また、あわせて平成30年度については、本市とＪＡＦが連携した事業として、海水浴場事業協同組合及び市内事業者と連携して、海の家の利用促進を図りながら、オリジナルのビーチサンダルを作成していただくというツアーを実施し、それによって本市の魅力を体感していただいた。
◆滝口友美 委員 これによって市外からの集客も図れたということか。
◎産業振興課長 こちらのツアーは昨年７月８日に実施し、ＪＡＦのホームページ等で募集をかけていただいた中で、23名の参加があった。そのうち、約70％の方が市外から来ていただいた。
◆滝口友美 委員 連続してやっていってもいいイベントだったかという検証になったかだけ伺う。
◎産業振興課長 今後も引き続きＪＡＦと連携をとり、市内のさまざまな観光スポット等も踏まえてＰＲしていただく中で、これまで以上に市外からも茅ヶ崎に来ていただけるよう、取り組んでいきたいと考えている。
◆杉本啓子 委員 道の駅の24時間営業の駐車場の騒音について、かなり懸念している。夜間に騒音を立てる、例えば暴走族的な走り屋たちが走り回った場合にはとめられない。幾ら警察に応援を頼んでもとめるのが大変難しいので、その辺はどのように防止するのか。平成30年度、どのように検討したのか。
◎道の
駅整備推進担当課長 これから運営していく管理運営者ともしっかりと協議しながら、その点については協議していきたい。平成30年度については、先進事例的なもので抜本的な対策はなかなかとれないという意見は伺っている。今後、警察等の協議もしっかりとしながら進めていかなければとは思っている。
◆杉本啓子 委員 国道134号を走っている分にはまだ対処がとれるが、住宅街の中に入ってきた場合の対処を検討したのか。
◎道の
駅整備推進担当課長 道の駅自体は、24時間無料で誰でも利用できる施設となる。その中で、暴走族が道の駅を介して住宅街に入っていくのをとめるのはなかなか難しいと思うが、その辺についても、警察ともしっかりと協議しながら進めていきたいと思っている。
○委員長 他になければ、以上で款７商工費の質疑を打ち切る。
以上で本日の議題はすべて終了した。
閉会する。
午後５時38分延会...