中田副所長、
松尾健康増進課長
５
事務局職員
清水局長、
小島次長、
臼井担当主査、
麻島担当主査、
水島書記
６ 会議に付した事件
(1) 災害時における要配慮
者及び
避難行動要支援
者支援事業
(2)
母子保健訪問指導等事業
(3)
地域福祉総合相談室設置運営事業
午後１時59分開議
○座長（
滝口友美）
決算特別委員会環境厚生分科会を開会する。
撮影、録音の申し入れがある。これを許可するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ
者あり）
○座長 異議なしと認める。
よって、撮影、録音を許可する。撮影は
傍聴エリア内においてお願いする。
議題は、手元に配付の日程のとおりである。
本分科会においては、本分科会で選定した
評価対象事業について審査を願う。審査に当たっては、平成30年度
決算事業評価シートに掲載の
評価対象事業ごとに質疑となる。
まず、災害時における要配慮
者及び
避難行動要支援
者支援事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書135ページの細目60
避難行動要支援
者支援事業費及び決算書137ページの細目30
生活支援サービス事業費、細々目６
避難行動要支援
者支援事業費に計上されている。
説明願う。
◎
高齢福祉介護課長 災害時における要配慮
者及び
避難行動要支援
者支援事業について説明する。
なお、
避難行動要支援
者支援事業については、
防災対策課、
障害福祉課、
高齢福祉介護課の３課で連携し、
取り組みを進めている事業である。このため、本事業の障害
者及び高齢
者の
評価シートについては、両課で作成しており、３、コスト・財源以外は同じ内容であるので、一括して説明する。
初めに、
事業概要について説明する。災害時における要配慮
者及び
避難行動要支援
者支援事業は、平成25年の
災害対策基本法の一部改正により
市町村長に作成が義務づけられた
避難行動要支援
者名簿を作成し、地域の支援
者である
避難支援等関係者に名簿を提供することで、要支援
者の
避難支援に係る自助・共助・公助の仕組みを構築することを目的としている。
事業内容については、名簿の作成及び平常時から地域に名簿を提供するための本人への
同意確認を行うとともに、地域の支援
者による連携・
協力体制の構築に向けた説明会や研修会を開催し、制度の周知・啓発を行っているものである。また、
災害発生時等には、本人の同意の有無にかかわらず、地域に名簿を提供するものである。
続いて、３、コスト・財源について説明する。平成30年度の
高齢福祉介護課の決算額については、直接事業費が419万1731円、
概算人件費を含む総コストは1285万8731円となり、３万4521円の増となっている。また、
障害福祉課の決算額については、直接事業費が386万6539円、
概算人件費を含む総コストは1650万2539円で、187万8641円の増となっている。
続いて、４、目標・実績である。事業に係る活動の目標及び実績については、
事務事業評価における指標を、
避難行動要支援
者のうち、地域への
情報提供に同意した
者の割合とし、目標を達成している。
続いて、５、
項目別分析について説明する。必要性について、大
規模災害に対応するためには公助だけではなく、自助に加え共助の
取り組みが欠かせないため、本事業の必要性は高いと考える。妥当性は、名簿の作成は
市町村長に義務づけられたものであり、市を中心として、災害時における
体制構築に取り組んでいく必要があることから、妥当性があると考える。継続性は、名簿の更新、また、地域の共助による
支援体制の構築に向けて継続的な
取り組みが必要であることから、継続性は高いと考える。効率性は、
避難支援等関係者の負担の軽減を図るためにも、事務の効率化に向けた検討が必要であり、改善の余地があるものと考えている。
広域連携に関する取組の可能性は、
名簿作成が各
市町村長に義務づけられていることから、
広域連携での実施の可能性はないものと考える。
続いて、６、評価について説明する。
活動状況は、対象
者に制度の周知・啓発を行い、要支援
者の
名簿登載を進めたほか、６月に同意未確認
者に対して再度通知を送付した。また、名簿の更新は月次で行い、年２回、平常時用の名簿を地域に提供した。さらに、８月の
名簿提供時に合わせて
アンケートを実施し、平成31年１月に開催した研修会において、その意見を反映させた内容とし、
先進地区の事例等の
情報共有を行った。
成果及び
評価内容は、地域において独自の名簿等の作成や平常時の声かけ、
安否確認訓練等、市から提供した名簿を活用した
取り組みが見られたこと、また、研修会には516人の参加
者があり、制度に対する周知を図ることができたこと、さらに、未確認
者へ
同意確認書の再送付を実施したこと等により、地域への
情報提供に同意した方の割合が5.9ポイント上昇し、目標を達成したことなどから、評価をＳとしたものである。
事業の方向性は、高齢
者の増加に伴い対象
者の増加が見込まれるため、
災害発生時等の地域における
支援体制の構築について支援を進めていく必要があることから、拡大としている。
課題と解決策については、本制度の実効性の向上に向け、平常時からより多くの対象
者の
名簿提供が可能となる仕組みについての整理、また、
同意確認書に
避難情報等を盛り込み、
個別計画として活用することを検討していく。
さらに、
避難支援等関係者の負担の軽減や事務の効率化に向けた見直しが必要であると考えている。
○座長 質疑はないか。
◆
金田俊信 委員 ６、評価の項の
活動状況に、昨年６月に同意未確認
者に対して
同意確認の追送を行ったとある。これが４、目標・実績にあるように、同意した
者の
割合向上に具体的にどのような効果があったと評価されているか。
◎
障害福祉課長 平成30年６月に同意未確認
者に対して追送を行ったが、６月、同意の確認がとれていない方に対して郵送で再度同意の確認を実施していた。3423件発送し、返送があった方のうち、同意ありが697件、同意しないものが176件、返送なし・未確認が2038件である。追送したことで制度の認識を改めて確認してもらうとともに、中には返送なしもあるので、今後も引き続き追送をする予定である。
◆
金田俊信 委員 続いて、６、評価の
活動状況の欄に、８月の
名簿提供の際に、名簿に関する
アンケートを行ったとある。この
アンケートの結果の特徴的なところについて伺いたい。
◎
高齢福祉介護課長 平成30年8月に実施した
アンケートは、回収率約77％と高回収率であったが、主に聞いた内容としては、まず、名簿の
活用状況について伺った。約９割から活用しているとの回答を得た。まだ残りの１割の方に対しては、活用の仕方がわからず、まだ検討中であるというような内容ではあったが、９割の方に活用いただいていた。
また、
アンケート項目の２つ目として、名簿の形式についても伺ったが、現在、
詳細情報一覧表、地図などをセットで配っている。３割の方から、最低限の情報だけで活用できるという改善を検討するに値するような意見をいただいている。
また、市の開催する研修会について取り上げてほしい内容はというような質問に対して、９割の方が名簿の活用についてを希望しており、その内容を踏まえ１月の研修では
先進地区の
取り組みを紹介した。
◆
金田俊信 委員 この
アンケートの結果、１月の
支援制度研修会に活用、生かしたと言われたが、これ以外の本当の名簿の形式の
見直し等には具体的にどのように生かしたのか。
◎
障害福祉課長 現在、送付しているものは、名簿の
提供書式が一覧表、Ａ３判に２名分書いた
詳細情報、それから台帳で、Ａ４判の登録台帳、それからＡ３判サイズの地図で、その地域によっては複数枚にわたるものがある。平成29年度から年に２回、８月と２月に提供しているが、台帳だけでよいとか、一覧表は登録
者の異動だけを示してほしいとか、
ファイルが厚過ぎて扱いづらい、紙が多過ぎる、地図も毎年は要らない、データで提供してほしいなどさまざまな意見をいただいている。現在、システムから出力している用紙等の関係で、一覧表の様式をすぐには変えられない状況であるが、多くの意見をいただいているので、事務の改善も含め、今後とも関係
者とともに見直しを進めてまいりたい。
◆
豊嶋太一 委員 ３、コスト・財源の
国庫支出金を含めた細かい内訳を教えていただきたい。
◎
障害福祉課長 まず、本課のコスト・財源の内訳は、特定財源で、
避難行動要支援
者の事業ではないが、
地域防災拠点事業で、民間の
障害福祉施設を災害時の緊急
避難場所、いわゆる福祉
避難所として活用するために必要な物品の整備等を行う事業とのことで計上している。これには
市町村事業推進交付金で２分の１の
県補助金が交付されている。平成30年度は３カ所の
社会福祉法人で、いずれも
社会福祉法人の翔の会、ひざしの丘、
茅ヶ崎市社会福祉事業団を対象にしている。それ以外の財源の内訳は、人件費、消耗品、
通信運搬費となっている。
◆
豊嶋太一 委員 今回の事業の対象
者数は何人か。
◎
高齢福祉介護課長 介護認定を受けている方、障害の認定を持っている方にはなるが、重複している中で、平成31年２月に名簿を送付する対象となった方の総数は１万1176名である。
◆
豊嶋太一 委員 大変多くの方たちに対して平常時からこのような
取り組みをしっかり行っていって災害時に備えるということと思うが、活用するには、これにしっかり明記していくことが第一であるし、多くの人たちに伝えていく、広めていくことがとても重要である。
周知啓発でどのような
取り組みを行ってきたのか。
◎
障害福祉課長 制度の理解を進めるための
周知啓発であるが、まず、自治会、
民生委員児童委員等の
避難支援等関係者に年１回、研修会を実施している。なお、要望があった
単位自治会には説明会なども実施している。
避難行動要支援
者に対しては、制度のパンフレットや
市広報番組の
ハーモニアス茅ヶ崎などにより周知を行っている。障害
者には、新規・更新の
障害手帳所持者に窓口などで説明している。
◎
高齢福祉介護課長 高齢
者への周知では、平成30年度に
在宅高齢者実態調査を実施し、
民生委員児童委員に協力いただいて、75歳以上の高齢
者全戸の調査に回っていただき、支援が必要と思われる方に個別に丁寧に周知していただいた。また、要
介護認定の結果を送付するときは、その通知とともに制度のチラシ及び
同意確認書を全員に同封している。
◆
豊嶋太一 委員 ６の課題の３点のうちの１点目がわかりづらかった。平常時に提供する名簿について本人から不同意の申し出がない限り
名簿提供を可能とする仕組みについてとあるが、もう少し詳しく説明してほしい。
◎
障害福祉課長 平常時における
名簿情報の
事前提供は、
本人同意を前提としている。しかし、より積極的な
避難支援を実効あるものとするなどの観点から、自治体が条例で特に定める場合は、本人から
同意拒否の意思表示がない限り、平常時から
自治会等に名簿を提供するものである。事例としては、千葉市などが制定している千葉市
避難行動要支援
者名簿に関する条例で、「
名簿情報の提供の拒否を申し出たときは、当該
避難行動要支援
者に係る
名簿情報の提供をすることができない」と規定されている。
◆
新倉真二 委員 本人から不同意を申し出ない限り
名簿提供を可能とする
取り組みはかなり重要だとは思う。
名簿登載への同意未確認
者に3400発送して、返信がなかったものが2000ある中では、そのようなところを整備していかなければいけないと思うが、この59％の実績は大きな成果である。ふだん大災害時に半数近い人がわからない状態では、災害時に身動きがとれない状況になるのではないか。せめて８割は何とかしたい。その辺を平成30年度はどう評価したか。
◎
障害福祉課長 ４の目標・実績において、目標は、平成30年度、59％である。１％は約100人を目安とすればわかりやすいが、平成29年度の53.1％から5.9ポイント上昇し、約600名が同意された。市としては同意率を上げることが目標であるので、１％上げるにもかなりいろいろな
取り組みをせねばならない。
令和元年度は62％で、まだまだ少ないと思っているので、指摘のように８割、９割、100％と目指していきたい。
◆
新倉真二 委員 実際上は毎年名簿を更新せねばならず、高齢
者はこれからふえていく中では、多分８割、９割の
目標設定で、100％は余り現実的ではないとも思っているが、実際の
安否確認訓練への活用はどのくらい行われているのか。
◎
防災対策課長 数としてつかんではいないが、13
地区単位もしくは
自主防災組織、自治会の
単会レベルでそれぞれ名簿を活用した
安否確認訓練等が実施されている。先ほど述べた研修等でも
先進事例を紹介し、促進を図っている。
◆
新倉真二 委員
安否確認訓練は、実際には
民生委員児童委員が全て回り切れないことと、現実的に大災害時には、
防災リーダーも含めたような
地域防災組織と一緒に行動しないと、とても回り切れないし、要支援
者を支援はできないだろう。
防災リーダーと
民生委員が一緒に回ったケースもあろう。そのような場合、
防災リーダーあるいは地域の
自主防災組織の関係
者にも、きちんと
守秘義務も含めて周知しなければいけないが、平成30年度には何か対応したか。
◎
高齢福祉介護課長 個人情報の
取り扱いについての周知は、研修会の中で
個人情報の
取り扱いについてのプリント、また、スクリーンに投影した資料を配付、提示し、丁寧に説明している。
避難行動要支援
者の名簿を配付するときも、名簿とともに
取り扱い留意事項をまとめた資料を同時に配付している。
◆
新倉真二 委員
民生委員児童委員は、ふだんから
守秘義務とか
個人情報の
取り扱いに十分気をつけねばならないことは当然身につけていると思うが、特に
自主防災組織関係者は、
防災対策課と一緒に取り組んでいるから、
防災対策課と
個人情報保護に関する研修も含めたような
取り組みは平成30年度に検討したか。
◎
防災対策課長 先ほど述べた研修についても、
防災対策課、
障害福祉課、
高齢福祉介護課で企画段階から連携、協議して運営している。対象
者にも
自主防災組織の方々を含めており、その中でしっかりと
個人情報の
取り扱いには注意してもらうようアナウンスしている。
◆
新倉真二 委員 特に
自主防災組織で実際に名簿が渡っているところ、発送しているところには、当然その意識も持っておられると思うが、現実に
安否確認訓練などの形で、さらに実際に障害
者、高齢
者のところに、全て
自治会長なり
自主防災組織の上部の方だけが行くようにはならないことを想定し、
個人情報の保護を考えていかねばならないが、その辺はどうか。
○座長 なるべく名簿の
取り扱い、
評価シート内で質問してほしい。
◎
防災対策課長 指摘のとおり訓練でも、実際の災害の場面でも、各
自主防災組織の代表
者や
防災リーダーだけでなく、例えば自治会の組長や班長、かなりいろいろな協力
者の中で実行されていく制度である。市の
研修会参加者は数も限られているが、平成30年度においても今後も、ぜひ地区の皆さんに伝えることに取り組んでいきたいと考えた。
◆岡崎進 委員 名簿について２月、８月に更新しているが、
自治会長、
自主防災組織に宛てて送っていると思う。今、
自治会長等の半数近くが１年、２年の任期で交代している中で、
引き継ぎに関してどのように連携される努力をしているか。
◎
障害福祉課長 指摘のように、
自治会長は１年、２年の任期でかわる方が多い。特にそのあたりで本年度初めて、
新任自治会長、
自主防災リーダー60名弱の参加ではあるが、制度の基礎的な研修を開催した。
また12月に
民生委員児童委員の改選があるので、改選後の１月ごろに新任期の
民生委員を対象に基礎編の研修会も開催していきたい。申し送りについては、今年度は４月１日付で
自治会長の変更に伴う名簿の
引き継ぎについてのお願いの通知を出し、現在、青い
ファイルをきちんと引き継いでほしい旨を通知して、新
自治会長への
引き継ぎをお願いし、
個人情報の
取り扱いに注意されたい旨の通知を出している。
◆岡崎進 委員
防災訓練の
安否確認等の事例で、先ほど
新倉委員が述べていたが、あるところでは
自治会メンバーが確認に当たっており、あるところでは
民生委員のみで当たっている。当日では回り切れないために前日に当たっているようなところもある。実際に
安否確認が全部に行き渡るためには、同意がない方、拒否された方以外ではあるが、訓練で行っても、なぜ民間の人が来るのかと問われた部分もあると聞く。了承を得た人ですら、そのような反応があるとの意味では、もう少し何らかの告知があってもよいと思うが、平成30年度はどのような対応、検証をしたのか。
◎
高齢福祉介護課長 制度の対象となる方、支援に当たる方、また、支援
者となっていないが
近隣住民の３
者が全てこの制度について理解してもらうことが大事である。平成29年度、平成30年度は対象
者、
避難支援に当たる方を中心に研修等も実施してきたが、
近隣住民の理解も深める必要があることを課題として平成30年度に対応し、今年度、
一般市民が目にする
広報紙等を活用した周知も考え、引き続き広く市民に本制度を理解願うよう努めたい。
◆
小島勝己 委員 災害時における
避難行動要支援
者支援事業は、誰が誰をどこに連れ出すかをきちんと示さないといけないからあるものだろう。そのために今、
名簿づくりが進んでいる。60％であると非常に頑張らなければならないと感じる。しかし、残り40％は4400人ぐらいだろうか。その人たちにいつまでに対応するのか。３ポイントずつ取り組んでいては10年かかる。時間がかかり過ぎ、災害は人を待たないとも感じる。早くどんどん進めねばならない。まず
名簿づくりがスタートであるが、問題点とか課題は何かあるか。
◎
障害福祉課長 制度が始まって２年過ぎ、市も事務のやり方、
避難支援等関係者の負担など、意見を聞きながら、現在、制度を進めている。１つ、
避難支援等関係者の負担軽減については、
提供書式や
提供回数などの見直しも必要と考えている。また、市の事務の効率化に向けた見直しなども必要で、１つ、
同意率向上はなかなか進みづらい。質問があったように、市でも市民の協力を得ながら推進しているが、
制度運用の中で条例制定が必要との機運が高まれば前向きに検討していきたいので、その合意形成も含めて、もう少し時間をいただきたい。
◆
小島勝己 委員 確かに時間も必要であるが、今必要なことは、先ほども少し出た顔の見える
関係づくりであり、それがないと同意率のアップはできないだろう。
その面では自治会との関係、地域との連携が必要になる。自治会や社協や
民生委員や
近隣住民を含め、名簿を渡すだけでなく、具体的に、
地区特徴何か云々という地域との連携をとったか。
◎
高齢福祉介護課長 災害時に協力を得て
避難するためには、地域で顔の見える関係をつくることは非常に重要である。ただ、提供された名簿をどう活用したらよいかわからない、
先進事例を紹介してほしいとの声があり、研修会に市内他地区の
事例発表をしていただいた。
自治会長と
民生委員児童委員が
避難行動要支援
者の名簿をもとに、地域で保有する独自のマップにその内容を落とし、日ごろの見守り活動で確認していたり、自治会で作成している名簿に、
自主防災の役員と
民生委員児童委員と２名でペアを組んで要支援
者を訪問し、災害時の
避難について
情報交換をしていた事例があった。
◆
小島勝己 委員 地域との連携の問題も含め、もう一つは、
高齢福祉課とか障害または安全の関係を含めて当たらないとなかなか難しい。縦割りの仕組みでは仕事が進まないのではないか。もう少し横の連携をとっていかないとできないような気もするが、その辺は検討したか。
◎
障害福祉課長 指摘のとおり、この本制度を進めるには
高齢福祉介護課、本課、
防災対策課の
連携協力が大変重要になる。本事業にはかなり
連携協力をしながら、地域にも出向きつつ、いろいろな対応をしている。課題は山積であるので、
一つ一つ課題に向き合いながら３課で連携し、制度がより一層熟成するよう努めたい。
◆
小島勝己 委員 最近、ごちゃまぜの進め方という言葉がある。これは縦だけでなく横も一緒になって取り組もうとのことのようであり、これからはそのような関係を重視した
取り組みがより一層必要ではないか。同意率が59％にも上がったことは大変評価しているが、横の関係をきちんとしながら取り組めば、もっと上がるのではないか。また、年３ポイントの
目標達成が大変なことはわかるが、もう少し上げていかないと、いざのときに間に合わなくなる。先ほど結論的に誰に誰がつき、どこに、どのように行くかが最後の結論だと思うので、そのことを含め、平成30年度の成果は評価するが、もう少し具体的な内容につなげていけばよいと思う。
○座長 意見ではなく、どの
タイミングで支援に行くかの質問か。
◆
小島勝己 委員 そういう目標をもう少し早くできないか。
○座長 平成30年度に検証したかの質問でよいか。
◆
小島勝己 委員 予算、決算の財源の関係は特に問題はないが、今の点で次のステップに進めるような課題の抽出を具体的にしてほしい。
○座長 要望はできない。少し重複するが、どのような
タイミングで支援したらよいかを含めた検証をしたかでよいか。
◆
小島勝己 委員 そのようなことをいつごろ、どのように検討したか。
◎
高齢福祉介護課長 平成30年度の目標は達成しているが、まだまだである中で、平成31年度に向け、平成30年度に目標としたことは、引き続き追送をし、同意未確認
者に文書でアプローチするとともに、同意を得られない方4000件の分析を行い、何か傾向が見つけられれば、それに沿った対応をし、より早く同意率を上げていきたい。また、指摘にあった誰が誰をどのように支援するかについては、
同意確認書に
避難情報等を盛り込み、
個別計画として活用していく方法を検討していきたい。
◆加藤大嗣 委員 ５、
項目別分析、
広域連携に関する取組の可能性はないとの評価であるが、大規模地震を見てもわかるとおり、他市あるいは市外、県外から応援ボランティアがたくさん来ている。本市からも市職員が東日本大震災や熊本の震災時に現地へ行っている。広域とはどのような概念かもあるが、さまざまな関係機関、例えば自衛隊、警察、
避難所の危険度判定士なども、市内のみでなく、場合によっては市外、県外から要請する場合は出てくるかもしれない。そう考えると、
広域連携の可能性はむしろあると考えるが、ないとした根拠は何か。
◎
高齢福祉介護課長 災害時の
避難や実際の活動は、当然に広域が視野に入ってくるが、本事業では
避難行動要支援
者の名簿に係る事業に限定したので、各市区町村長が市民に対する名簿を作成することとなっており、この部分に関してのみ判断した。
◆加藤大嗣 委員 １万1176人が名簿に載っている。誰が誰をどこに
避難させるかが本制度の一番重要なところであるとすると、１万1176人を支援する市民は現在何人ぐらいいるのか。名簿も自治会や自主防や
民生委員や地域包括、さまざまな機関に渡っている。そこまで渡っているかわからないが、その点を含め、そのことを検証したか。
◎
防災対策課長 支援を求めるとの意味では、支援の関係
者として、指摘のあった
民生委員児童委員や地域包括ケアセンターの方とか、自治会、
自主防災、場合によっては災害時には社協の方々、さまざまな方も含めて対応していくようになると思う。自治会役員などに限らず、さまざまな
近隣住民が積極的に携わってもらう、リーダーはそのようなふだんから活動をしている方々が中心となって音頭、指揮をとったとしても、実際にはさまざまな方がそこへ携わってこのような支援をしていく形をつくり上げていきたいという検討をした。
◆加藤大嗣 委員 これから本市は高齢化がより一層進んでいく。中でも、これからは後期高齢
者がふえてくる。今想定している
避難行動よりも難易度が高くなってくると考えているが、その点について検証したか。
◎
防災対策課長 自治会とか
民生委員、さまざまな方々と意見交換する中では、本当に体の不自由な方と、支援が必要な方々がふえ、特徴も違うので、地域でふだんからの顔の見える
関係づくりも含め、そのような調査をしながら取り組んでいる地域もある。市としては、そのような先進的な
取り組みを紹介し、個別の対応をするような地域がふえていけばと考えている。
◆岡崎進 委員 新興住宅では、若い方が住んだ後に両親を呼び寄せたが、余り外出しないとなると、近所づき合いが少ない中、万が一何かがあった場合、息子たちがいなければ本人の確認ができない。平成30年度に写真の掲載を検討したか。
◎
障害福祉課長 実は写真についての話は初めてで、特に検討はしていない。障害
者手帳などには写真を添付しているが、実際の年齢と合わない方もたくさんいるし、更新もなかなか難しいので、そのあたりは困難な状況と考えている。
◆
豊嶋太一 委員 高齢
者とか身体障害
者は、当然
避難が難しかったり支援が必要だと思うが、この資料に障害種別は余り細かく書かれていなかったと思う。知的障害や精神障害、発達障害のような方たちは、この中に含まれているのか。
◎
障害福祉課長 避難行動要支援の対象
者は、まず身体障害
者は指摘のような状況があるが、身体障害
者でも肢体不自由の上肢機能障害２級以上、下肢機能障害３級、体幹機能障害３級以上、視覚障害、聴覚障害は６級以上の方である。また、知的障害についてはＡ１、Ａ２、重度、最重度の方である。手帳を所持している発達障害の方も含まれる状況はある。
障害の状況について、また、それ以外の方たちは、もし本人が申し出た場合は特に市長が認める場合ということで登録は可能な状況である。
○座長 質疑を打ち切る。
─────────────────────────────────────────
○座長 次に移る。
母子保健訪問指導等事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書159ページの細目10母子保健事業費、細々目３母子訪問指導事業費に計上されている。
説明願う。
◎健康増進課長
母子保健訪問指導等事業に関する事務について説明する。
初めに、２、
事業概要について説明する。
母子保健訪問指導等事業に関する事務は、本市に居住する妊婦、産婦、乳幼児とその保護
者を対象とし、乳幼児が健やかに成長し、保護
者が地域の中で孤立することなく育児ができるよう支援することを目的としている。
事業内容は、生後４カ月までの乳児のいる家庭等に保健師、助産師等が家庭訪問を行うことにより、育児に関する不安や悩みを傾聴し、子育て支援に係る
情報提供を行うとともに、乳幼児の発育・発達や保護
者の心身の健康状態や養育環境の把握等が必要と認めるときには、保健師、助産師、管理栄養士等の専門職が訪問し保健指導を行う。支援を必要とする場合には、保健指導やサービス提供に関する検討、関係機関との連絡調整を実施するものである。
３、コスト・財源について説明する。平成30年度の決算額は、直接事業費が1105万2336円、
概算人件費が1628万1000円、総コストは2733万3336円と、平成29年度決算と比較すると、直接事業費が59万793円増加している。増加の要因は、平成29年度から平成30年度にかけて訪問件数が増加しており、非常勤保健師・助産師による訪問件数は194件増加したことで、非常勤職員に係る報酬、費用弁償が増加したことが挙げられる。常勤職員の従事
者数は、１名が配偶
者同行休業取得後の退職で減となり、非常勤職員の従事
者数は、新生児訪問指導員２名が募集により確保できず、平成29年度16名、平成30年度14名と減っている。従事職員数は、６月１日時点の職員数であるが、非常勤職員は年度途中の退職で欠員の期間が生じたことにより実績に影響している。
４、目標・実績については、第３次実施計画指標、訪問件数が2400件のところ2137件と達成率89％となっている。第３次実施計画策定時と第４次で指標を変更している。理由は、訪問対象
者となる乳幼児、妊産婦の人口は毎年変動しており、指標を訪問件数とすることは事業評価として適切ではないと判断したためである。第４次実施計画では、訪問事業のうち、乳児家庭全戸訪問事業、すなわちこんにちは赤ちゃん訪問事業の実施率を指標としている。事業の対象
者は、年度内に生後４カ月に達する乳児がいる家庭数であり、平成29年12月１日から平成30年11月30日生まれの児童の家庭数をもって平成30年度の対象
者と定めている。平成30年度の対象家庭数は1845件、実績は1810件で、実施率98.1％、ちなみに平成29年度の対象家庭数は1897件、実績1840件で、実施率96.9％となっている。
５、
項目別分析では、必要性は、妊娠・出産・育児に関して身近に相談
者がいないなどの理由により不安を抱える妊産婦や産後鬱の症状を呈する
者がふえており、医療機関や関係機関から支援を要する妊産婦への訪問による支援の依頼がふえており、必要性が高いと考える。妥当性は、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施するためにも、妊娠届出を受理し出産前の状態を把握することができる市が、訪問を実施することが妥当であり、里帰り出産等により他の自治体に訪問を依頼するなど、自治体間の連携が必要であると考える。継続性は、少子化・核家族化等の社会情勢が続き、妊娠、出産、育児に関して不安を抱える対象
者がふえている現状からも、訪問事業の継続性は高いと考える。効率性は、社会情勢や法令整備が進んだことにより、本事業を取り巻く環境が変化しており、事業ニーズの高まりに応じたサービス体制を整備することで効果的な事業の実施が可能であると考える。
広域連携に関する取組の可能性は、市町村が所管する事業であり、地域の実情に応じた支援を実施するためのものであるため、
広域連携は考えにくいと判断する。
６、評価について、
活動状況は、乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん訪問）の実施件数は1810件で、そのうち他の事業紹介や継続支援を行ったものは480件であった。支援を必要とする家庭については、保護
者の精神疾患や経済的な不安を抱えるものなどで、専門医療機関や関係各課への紹介を行い、継続的に支援することで、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行った。また、全国的に虐待の事案が増加したことに伴い、国からの居所不明児の調査依頼を受け、本課では乳幼児41名に対し訪問を実施し現況確認を行った。
成果及び
評価内容は、妊娠・出産・子育て期の妊産婦や家族等の抱えている不安や問題について支援するとともに、地域情報を提供したことにより、対象
者の健康増進と育児不安の軽減が図られるようになった。訪問支援件数の増加に伴い、関係課、関係機関との連携体制が強化され、効果的な支援を実施することが可能になった。
事業の方向性は、現状維持とした。
課題と解決策は、精神疾患や経済的不安等多問題を抱える妊産婦が多く、虐待予防を念頭に入れた支援事例がふえていることから、関係機関との連携をさらに強化することや、訪問対応する職員の資質向上を図る。また、関係機関等からの継続支援依頼等を受け、支援を必要とする家庭を対象とした訪問が増加していることから、適切な時期、必要に応じた支援を提供できる体制を整えていきたい。
○座長 質疑はあるか。
◆
金田俊信 委員 ６の評価で、最後、課題と解決策の欄に、訪問対応する職員の資質向上を図ることが課題となっている。平成30年度に行った自治体の職員の資質向上へどのようなアプローチをしたのか。
◎健康増進課長 平成30年度では、保健所内で保健師も所属する地域保健課があって、保健企画課という調整機関もある。そのような課と協力して事例検討会の開催とか、庁内の研修によって事例のケース対応のスキルアップで実施した。
◆
金田俊信 委員 同じく、虐待予防を図っていくことが非常に重要である。平成30年度に行った具体的な虐待予防は、どのようなことを行ったのか。
◎健康増進課長 本課で行う事業の大きな特徴は、妊婦健康診査、乳幼児健康診査等の医療を含む個人データの所管担当課として、ほぼ100％の母子情報を保有するところから、それらに基づいた保健指導を実施する点である。虐待に関してはメーンの事業ではなく、本課は安心して子育てができるための支援をすることで子供の健康とか母親の安心した育児を支えるところがメーンになっているので、そのようなことを中心に取り組んでいる。
◆
金田俊信 委員 ４、目標・実績について伺う。実績が100％でないことは結果であるからよくわかる。ただ、目標を98.3％としており、なるべく極力把握しようと言うのであれば、目標は100％でしかるべきと考えるが、98.3％とした理由を伺う。
◎健康増進課長 もちろん100％を目標として実施しているが、こちらは年度内に転出する方や、里帰りで４カ月までに戻らない家庭もあって、そのようなものを一定数、約1.7％程度と見込んでいる。あと、医療機関に入院している子供もある。そのようなことを含めてこちらのパーセントとなっている。
◆岡崎進 委員 項番５の妥当性で、里帰り出産等により、他の自治体に訪問を依頼するなどの自治体間連携が必要であるとあるが、平成30年度はどのような検討をしたか伺う。
◎健康増進課長 里帰り等をする場合、自治体間で連絡票をやりとりしている。それは本市に里帰りする家庭も、本市に住んでいる方が里帰りした場合も出す。そのようなものを自治体間でやりとりすることで、希望する赤ちゃん訪問には自治体をまたいで、その自治体で訪問してもらうとか、本市へ里帰りした方を訪問するということをスムーズに実施するよう取り組んでいる。
◆岡崎進 委員 どのくらいの自治体で連携をしてもらえるのか、平成30年度の実績を伺う。
◎健康増進課長 今、本市が受けた件数のみでは、他市、他機関からの依頼が平成30年度は174件である。
◆岡崎進 委員 ３、コスト・財源で、先ほど人数が足りない、非常勤職員で回しているとのことであるが、その補充に関して平成30年度はどのような対応をしたか。
◎健康増進課長 職員課での募集がメーンではあるが、それ以外に私どもの卒業した学校の関係のところに声をかけたり、人づてなどで働きかけたり、そのようなことを実施しているが、なかなか短時間で訪問する事業に関して、求職
者が見つからないということがあって、このような結果になった。
◆岡崎進 委員 もう１点、保健所に移行してから２年で、子育て支援課から移ったと思うが、その点で、この事業を行っていく中、平成30年度は大分メリットがあったのではないかと思うが、その検証を求める。
◎健康増進課長 保健所の施設で県のものを借りて実施しているが、保健所に入ったメリットは、保健所機能の課と連携することで、健康増進課のケース対応に関するアドバイスを得たり、連携をとったり、研修の企画をしてもらうようなこともメリットである。あと、精神保健を扱う保健予防課も身近にあるので、ケースワーカーや保健師とのやりとりで、精神疾患を持つ母親等の対応に関しても随分助かっている。
◆加藤大嗣 委員 本事業を通じて本市の赤ちゃんの発育、発達状況はどのようになったか、所見を伺いたい。
◎健康増進課長 本市の子供は、昔からであるが、非常によくケアされている元気な方が多いと認識している。特に歯科保健に関しては関心が非常に高く、歯のう蝕率などに関しては近隣市町村よりも良好であると把握している。
◆
新倉真二 委員 先ほど1897人が対象で、1840人に実施したとのことであるが、この1897人には里帰りなどで依頼されたと……。
○座長 1897人で、1840人は平成29年度、平成30年度は1845人で1810人ということでよいか。では、これに関する質問を求める。
◆
新倉真二 委員 1845人のうち1810人ということは、残りの35件は、再度訪問を実施されたとか、その後の対応はいかがだったのか。
◎健康増進課長 再度居所を確認していて、中には、ごく数件であるが、訪問拒否のケースもある。
◆
新倉真二 委員 訪問拒否の場合は、多分別の対応が必要で、この事業の範囲ではないと思うが、では、一応基本的には残り35件に関しても全部対応できたと理解してよいか。
◎健康増進課長 ４カ月児の際に健診を行っていて、そのような健診での受診の確認と、予防接種の確認なども把握しているので、そのような医療機関や、他機関にかかったようなものにデータがないかどうかを確認したりしている。
◆
新倉真二 委員 保健師、助産師は、これだけ回ることは、かなり大変だろうが、特になかなか回り切れないという話があったと思う。
令和元年度でも14人と出ているが、できればこの非常勤嘱託員をふやし、もっと丁寧な対応をしたいという姿勢であると考えてよいか。
◎健康増進課長 もちろん十分な体制で余裕を持って訪問指導に当たりたいとは考えている。最近、虐待の事案などがふえていて、虐待の事案に本課のみでかかわることはそれほどないと思うが、ああいう死亡事故のようなものに関しては、何かの非常に重いものばかりではないのではないかと思っている。対岸の火事ではなく、いつ何時自分たちに降りかかる可能性もあるのではないかといつも危機感を持って対応しているので、可能であれば余裕のある体制で実施できればありがたいとは考えている。
◆
小島勝己 委員 専門職の方が大勢いるわけで、ほかへ転職したいなど、いろいろな方があると思うが、この期中の雇用の安定、定着状況はいかがであったか。
◎健康増進課長 家庭の事情等でやめる方は少なからずいるが、ここ数年は比較的落ちついてきているとは考えている。加えて、保健師活動の点から言うと、人材育成の点で、ここ数年取り組んでいるところもあるので、そのようなものも含めて定着されるように本課自身も努力している。
◆
豊嶋太一 委員 人が足りないとか、やめてしまった中で、99.7％の実施率なども考えると、大変努力されたものと思う。平成30年度の中で担当課として、どういう思いで今後取り組んでいくのか、今どのように取り組んでいくべきなのか、何かあれば聞きたい。
◎健康増進課長 感謝する。私どもは専門職であるので、母子を訪問し、使命感を持って取り組んでいる。モチベーションを維持しながら仕事をしていくことは非常に大切な部分であるので、引き続き自分たちで研修なども続けながら、そのモチベーションを維持する努力をしていければよいと思っているし、自分たちの事業をきちんと見直し、自分たちでも評価することが必要であると思っている。そのようなものがきちんと数値化できるよう、私は管理
者として職員にフィードバックできるよう考えていければよいとは考えている。
○座長 質疑を打ち切る。
─────────────────────────────────────────
○座長 次に移る。
地域福祉総合相談室設置運営事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書133ページの細目180地域福祉総合相談室運営事業費に計上されている。
説明願う。
◎福祉政策課長
地域福祉総合相談室設置運営事業について説明する。
初めに２、
事業概要について説明する。本事業は、さまざまな福祉課題について、地域や専門機関と連携し、総合的な相談
支援体制の充実を図ることを目的としている。本事業の内容は、各地区12の相談室に福祉相談支援員を１名ずつ配置し、地域包括支援センターの受託法人に委託することで、地域包括支援センターと同じ場所で福祉の総合相談窓口を開設している。福祉相談支援員は、分野にとらわれない福祉の総合相談のケースワーカーとして、行政機関はもとより地域団体や関係機関、市社会福祉協議会などと連携して、
支援体制の構築と充実を図る役割を担っている。
次に、事業に取り組む上での課題は、相談室の活動件数は増加傾向にあるものの、認知度がいまだに低いという状況が見受けられる。また、複合課題への対応のため、一層の専門性の向上と関係機関との連携を強化する必要がある。
続いて３、コスト・財源について説明する。平成30年度の総コストは、直接事業費と
概算人件費を合わせて7399万8120円である。前年度と比較すると、人件費の増加等により113万1881円増加している。また、
令和元年度の国県支出金の計上は、本課に相談支援包括化推進員を新たに配置するに当たり国庫補助金を活用することで相談室の機能強化と一般財源の圧縮を図ったものである。
続いて４、目標・実績について説明する。指標に掲げている意見交換は、連携強化が必要な関係機関と相談支援員が
情報交換や連携方法の検討などを行うことで連携先を広げるとともに相談室全体の資質向上を図るものである。平成30年度は目標を上回っている。
続いて５、
項目別分析について説明する。まず必要性は、社会情勢の変化により住民の生活課題は複雑化、多様化しており、それらの相談を受けとめる分野を問わない福祉の総合相談の必要性は極めて高いものと考えている。次に妥当性、継続性は、国を挙げて進めている地域共生社会の実現に向けて、市町村では包括的な相談
支援体制の構築を進める必要性がある。続いて効率性は、チームでケース対応を行う体制の構築、福祉相談支援員の相談援助技術の向上、関係機関との連携強化等による相談支援機能の向上がさらに必要であると認識している。なお、
広域連携の
取り組みについては、本市にお住まいの方への支援が主たる目的となるため、現段階ではなじまないものと考えている。
続いて６、評価について説明する。平成30年度の
活動状況として、簡易な手続等の相談から複合課題、はざまの課題を抱えた世帯へのケースワークまで幅広い相談対応を実施した。周知の点では各種イベントや地域活動の場でのチラシの配布、関係機関や地域団体への事業説明も行った。連携強化の点では、児童分野を初めとする関係機関との研修や打ち合わせを行い、相互の対応基準や連携方法を共有した。平成30年度に得られたケース成果としては、前年度と比較し、相談受付件数が増加となっていることからＳ評価とした。
最後に、
令和元年度に向けた課題と解決策についてである。平成23年10月の本事業の開始から、福祉相談室は相談件数や機関連携を着実にふやし、相談対応力を向上させてきた。その一方で、相談対象
者の半数が高齢
者に偏っていること、予防や再発防止の観点での関係機関との連携や周知に課題もある。
令和元年度は、これらの課題解決のため、相談支援包括化推進員を新たに本課に配置し、チームでケース対応を行う体制の構築、周知の方法を見直すなど、関係機関との連携強化等も含め進めていく。
○座長 質疑はないか。
◆
金田俊信 委員 ５、
項目別分析のうち、効率性の欄に、今後チームでケース対応を行う体制の構築がある。この場合のチームの具体的なイメージについて伺う。
◎福祉政策課長 相談室については、まちぢから協議会連合会単位12地区に１つずつ設置している。相談員も１名ずつ配置されている。相談件数の増加に伴い、１名配置での対応に限界が来ているので、平成30年度には３名程度の相談員について４チームで対応し、さまざまな事例について共有し、困難事例がある場合はチームで検討し、対応方策を検討する等の対応を平成30年度に進めている。
◆
金田俊信 委員 ２の
事業概要で、本事業の認知度が低いとある。この場合、認知度の高低はどのようにはかっているのか。
◎福祉政策課長 認知度については、平成29年度に行った地域福祉プランの
アンケート等を参考にしている。相談支援の認知度は30％程度と認識している。
◆
金田俊信 委員 ６、評価、平成30年度の
活動状況の欄に、周知については、地域福祉フェスタ、市民ふれあいまつり等々で行ったとある。これらを踏まえて平成30年度、前年度に比べて認知度は向上したのか。
◎福祉政策課長 認知度の周知については、ホームページや
広報紙等、一般的に行政が得意としている分野で図っている。また、平成30年度においては福祉のイベントである地域福祉フェスタを開催する中で、その周知として、湘南信用金庫にティッシュペーパーの寄附を得て、そこに福祉相談室のチラシをつけ、800個程度配布した。また、機関紙等の発行を行う中では、6000枚程度のチラシの各機関へ出向いての配置も行った。ただし、この周知は限界があると考えている。周知をしても興味がないと相談室についての理解を得られない面もあるので、関係機関と対話を図りながら、今後は人を介在した周知活動に努めるべく、平成30年度は、わずかながら機関連携をしている。
◆
豊嶋太一 委員 今、お祭りやイベントに参加しながら周知を行ったと説明があったが、それらの催しにみずから出向き、家族や本人が知ることができる場合は一部であると思う。みずから出かけることが難しい、引きこもりがちな方々への周知はどのように行ったのか。
◎福祉政策課長 先ほども述べたとおり、人を介在した周知、または困った方を拾い上げていくことが必要と考える中で、
民生委員児童委員に相談室の対応範囲等を伝えたり、まちぢから協議会等にも相談室の相談員が訪問する機会も多くなってきているので、地域の方々に相談室を知っていただけるよう、相談支援員が直接それらの場に出向き、対応範囲をお知らせし、理解を求めている。
◆
豊嶋太一 委員 なかなか相談に直接出向けない人たちに、12カ所ある各包括の機能として役割があるのであればすばらしいことである。私も行ったが、ひきこもり団体の方たちとのイベントが文化会館で行われたこともあった。その方たちとの意見交換によってどのような効果が得られるか、また、高齢や障害
者とひきこもりの関係性などの検証は行われたか。
◎福祉政策課長 議員に資料提供しているとおり、福祉相談室は多様な相談を受けとめる場所である。この中では、ひきこもりの件数は出ていないが、支援プログラム等を拝見したり、実際に相談支援に対応するに当たっては、複合ケースや、ひきこもりの案件も非常にふえている。平成30年度は、このような状況を踏まえ、ひきこもりの方々に対する支援、その家族の支援にも市として対応していかねばならない中、指摘のあった地域フェスタで、ひきこもりとその家族の外出支援についてイベントを行った。ゲームで遊ぼうということで、比較的ゲームを介在して外出の機会となると聞いたので、イベントを開催したものである。本人の参加は４名ほどで、それ以外は関係
者や家族の相談であった。件数自体は非常に少ないが、そのような方々の困り事について、福祉相談室としても、相談員としても把握し、そこに来た関係機関の方々と連携することで、そのような相談があるときに、相談室だけで対応するのではなく、多機関連携で取り組む効果があった。
アンケートも行っているが、来るのは大変であったが、外出できてよかったという意見もあったので、このデータの検証は難しいが、そのような事例に対応できるように取り組んでいきたい。
◆
豊嶋太一 委員 追加資料で少し書かれていたし、今回の資料にも書かれているが、本相談室は決して障害や高齢だけの相談を受けるわけでなく、それ以外の困難ケースや問題ケースにも対応していくと思う。児童についての
取り組みの詳細を教えてほしい。
◎福祉政策課長 主な相談の対象は、高齢
者が54.7％と非常に多い。続いて障害児
者になるが、子供の支援の割合が非常に少ないと分析している。平成30年度には福祉相談室の研修として、子供に関する対応をふやすための研修を行った。具体的な対応範囲や支援方法を周知した上で、実際のケース対応を協働することで相談室の機能を理解してもらった。参画してもらう機関は、保育園、幼稚園、健康増進課、子育て支援センター等、子供に関係のある機関に参加してもらい、お互いの対応範囲を知ることための研修を行った。この結果、記載の表にあるとおり、児童未満の相談対応件数が1.8％にふえたと認識している。
◆加藤大嗣 委員 ４、目標・実績で平成30年度は115.4％、目標26団体との意見交換が30団体になったとのことで達成率はかなり高い。この各団体は単年度ごとで終わるのか、継続して対応しているところもあるのか。
◎福祉政策課長 ４、目標・実績の連携を広げていくための意見交換の実施団体数は延べ数である。そのような意味では個別、単年度に対応した実績を積み上げていることになるが、基本的には、その積み上げていく顔の見える関係が継続し、困難事例などがあったときに相談支援を受けられる体制になっているものと認識している。
◆加藤大嗣 委員 実際にこの意見交換をした団体から福祉政策課についてはどのような意見や要望を聞いて、それをどのように検証、検討、消化していったか。
◎福祉政策課長 双方向あり、地域住民から寄せられる相談には複合課題が多くなってきているので、１つの課につないで対応できるものが非常に少なくなってきている。このようなときに他機関に声かけをして連携していくことになるが、それぞれの守備範囲がある。守備範囲以外の、例えば予防期、再発予防期などの守備範囲については福祉相談室が担い、または対応期になっていないため相談を受ける事例がないケースなどについても福祉相談室が受け、地域の方々も含めた静かな見守りも含め、対応期には、すぐに関係機関に対応してもらえるような体制づくりをしている。関係機関の意見交換は、まさにそのようなときにすぐに集まり、役割分担をし、見守り、支え合いができる対応と認識している。
◆岡崎進 委員 福祉相談支援員は12名いるとのことであるが、平成30年度の定着率を伺う。
◎福祉政策課長 この年度末で平均３年である。
◆岡崎進 委員 この12人は各地域包括支援センターの受託法人に事業委託するとのことであるので、何法人かが受託している。その連携の中で、平成30年度、先ほどのようなケース会議を行っていく上での支障は何かあったか。
◎福祉政策課長 福祉相談室の相談員のメンバーで支障は特段ない。ただし、先ほど述べたとおり、１地区に１人であるので、これからさらに相談内容や件数が重要かつ山積するような状態では、多機関連携も含めた連携を進めていく必要があると認識している。そのために研修等も行って、相談支援員のスキルの向上も含めて図っている。
◆岡崎進 委員 資料にはないが、地域的にも相談のばらつきがある。平成30年度はその点をどう評価したか。
◎福祉政策課長 相談件数と人口、高齢化率の相関関係は分析したが、相関はない。ただし、地域で世帯数と抱える範囲もあるため、その中で件数のばらつきがある。
◆岡崎進 委員 件数的にはそうかもしれないが、相談内容として、子育ての部分が多い、高齢が多いなどのばらつきはどうか。
◎福祉政策課長 先ほども述べたとおり、一般的には高齢
者が多いこともあり、高齢
者の相談がかなりある。また、その高齢
者の世帯を取り巻く子供や生活困窮などの複合課題が存在するため、そのような意味では、特に地域のばらつきは認識していない。
◆
小島勝己 委員 受託法人に事業委託をしている。その辺で相談員の体制や関係機関との連携や地域との連携等々を含め、本来自前でやったほうがよいような気もしなくはないが、そのようなことについて平成30年度の評価はどうであったか。
◎福祉政策課長 委員指摘のとおり、直営で本事業を実施するメリット、民間に依頼するメリットはいろいろあると思う。本事業は平成23年10月から実施しているが、比較的に専門支援のスキル部分で民間ノウハウを活用することで、現在は委託事業で実施している。この中では、非常にスキルを持った相談員が対応するので、そのような民の強みを活用した委託事業であると認識している。
○座長 質疑を打ち切る。
以上で本分科会の所管部分の質疑は全て終了した。
決算特別委員会環境厚生分科会を延会する。
午後３時39分延会...