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1. 茅ヶ崎市議会 2019-09-03
   令和　元年　９月　決算特別委員会−09月03日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　元年　９月　決算特別委員会−09月03日-01号令和　元年　９月　決算特別委員会 令和元年９月３日 決算特別委員会文化教育分科会 １　日時 　　令和元年９月３日（火曜日）　午前９時００分開会　午前１１時２２分閉会 ２　場所 　　全員協議会室Ａ ３　出席委員 　　小磯妙子座長、長谷川由美副座長 　　藤村優佳理、早川仁美、菊池雅介、広瀬忠夫の各委員 　　水島誠司議長、岡崎進委員長 　　　　　　　　　　 ４　説明者 　　塩崎副市長、岸副市長、 　　秋津総務部長、瀧田行政総務課長、村上文化生涯学習部長、関山文化生涯学習課長、 　　熊澤福祉部長、吉川福祉政策課長、橋口建設部長、吉野公園緑地課長、小柴建築課長、
   　　高橋建築課主幹、竹内教育長、中山教育推進部長、吉野教育指導担当部長、 　　青柳学校教育指導課長、力石学校教育指導課主幹、新居学校教育指導課主幹、 　　岡本青少年課長、太田体験学習センター担当課長 ５　事務局職員 　　清水局長、小島次長、臼井担当主査、麻島担当主査、陣内書記 　　 ６　会議に付した事件 　　(1) 児童・生徒指導推進事業 　　(2) （仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業及び（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設運営業務 　　(3) 子育て世代のための生涯学習交流サロン運営事業 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○座長（小磯妙子）　決算特別委員会文化教育分科会を開く。 　お諮りする。 　撮影、録音の申し入れがある。これを許可することに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○座長　異議なしと認める。 　よって、撮影、録音を許可する。撮影は傍聴エリア内にてお願いする。 　本日の議題は、手元に配付の日程のとおりである。 　本分科会においては、本分科会で選定した評価対象事業について審査を願う。審査に当たっては、平成30年度決算事業評価シートに掲載の評価対象事業ごとに質疑となる。 　まず、児童・生徒指導推進事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書211ページの細目60学校教育指導関係経費、細々目１学校教育指導関係経費に計上されている。 　説明願う。 ◎学校教育指導課長　児童・生徒指導推進事業について説明する。 　１の基礎情報は記載のとおりである。 　２の事業概要をごらん願いたい。事業目的は、児童・生徒指導担当教員の資質向上を図ることである。事業内容は、各学校における問題行動等の状況を把握し、早期対応等に努めること、教員の資質向上のための研究会を実施すること、児童や生徒等の相談、支援のためにスクールソーシャルワーカーや弁護士資格職員を派遣すること、関係機関との連携を推進すること等である。 　３のコスト・財源をごらん願いたい。平成30年度の決算額は、直接事業費が768万4153円、概算人件費が555万6600円で、総コストは1324万753円となっている。前年度と比較して264万121円増加しているが、これは主に７月にスクールソーシャルワーカーの拡充を行ったことに伴うものである。 　４の目標・実績をごらん願いたい。平成30年度は、児童・生徒指導担当教員研究会の開催回数として年間４回を目標に掲げ、実績が４回であったことから、達成率は100％となっている。 　５の項目別分析をごらん願いたい。必要性は、問題行動等に係る指導の充実についての市民からの関心はより高まっていることから、本事業の必要性は高いと考える。妥当性は、児童・生徒への指導支援について市が積極的にかかわり、学校を支援することは重要であり、妥当性があると考える。継続性は、各学校において児童・生徒指導が適切に行われるよう継続実施が必要であると考える。効率性は、児童・生徒指導上の課題が多様化、複雑化している状況にあることから、改善の余地があると考える。広域連携に関する取組の可能性は、本市の教育基本計画に基づいて行っていくものであることから、広域連携の可能性はないと考えている。 　６の評価をごらん願いたい。活動状況は、毎月、各小・中学校から問題行動や長期欠席等の報告を受け、個々の状況に応じた具体的な支援策などの指導、助言及び関係機関との情報共有を行った。また、児童・生徒指導担当教員研究会では、関係機関を交えながら、各学校の児童・生徒の状況に関する情報を共有し、適切な対応策などについて研究協議を行った。あわせて、学校だけでは対応が困難な事案は、スクールソーシャルワーカーや弁護士資格職員を派遣したりしながら、事案の早期対応などに努めた。成果は、関係機関と密に連携を図ることにより問題行動等への対応を円滑に進めるとともに、拡充を行ったスクールソーシャルワーカーや新たに配置した弁護士資格職員を活用することにより適時適切に事案解決に向けた支援を行うことができた。また、青少年課と連携したネットパトロールによる情報提供や情報モラル教育の推進により、インターネットに係る大きな被害を防ぐことができた。評価及び評価の理由は、児童・生徒指導担当教員研究会を年４回開催することにより、学校、教育委員会、関係機関の連携を充実させ、問題行動等への適時適切な対応を行えるようになってきていることなどから、Ｓ評価とした。課題と解決策は、増加傾向にある不登校児童・生徒への対応が課題として挙げられる。今後は、不登校児童・生徒への支援のあり方についてスクールソーシャルワーカーの活用の研究を進め、児童・生徒指導担当教員研究会を通じて教職員との共通認識を図りながら、支援体制の構築に努めていく。 ○座長　質疑はないか。 ◆菊池雅介　委員　事業評価シートの６の評価の平成30年度に得られた成果として、弁護士資格職員及び２名増員したスクールソーシャルワーカーの活用により事案解決が図られたとの記述がある。前年度比で、平成30年度の具体的な事案解決についての所見を伺いたい。 ◎学校教育指導課長　弁護士資格職員は１月から配置され、勤務日数３カ月の間に対応した件数は65件である。そのうち年度内に解決した件数は半数程度であるが、年度をまたいでおおむね解決に導いた実績がある。ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーは、平成29年度の年間相談件数は928件であるが、平成30年度は1498件にふえている。ＳＳＷはどこの時点で解決したかの難しさはあるが、対応した件はおおむね解消に向けて動いている状況である。 ◆菊池雅介　委員　平成30年度の予算計上の際には弁護士の予算計上はなかったが、問題が複雑化、深刻化、多様化する中で、所管課が弁護士職員を活用する観点は評価する。 　同じ項目で、関係機関とどのように密に連携を図ったのか、答弁できる範囲で具体的な内容を確認したい。 ◎学校教育指導課長　ＳＳＷは、子供の置かれた環境が問題になるので、家庭児童相談室、中央児童相談所、神奈川県警察本部の少年相談保護センター、茅ケ崎警察などと連携を図っている。 ◆菊池雅介　委員　現時点で連携可能で効果の見込めるところの答弁であったが、同項目のネットパトロールの活用によるネットトラブルの解決は、平成30年度はどのような効果が上がったのか、具体的な所見を伺いたい。 ◎学校教育指導課主幹　青少年課から学校教育指導課に情報があり、各学校にすぐに情報を提供している。学校では、子供たちにその存在を知らせることはなく、教師が必要に応じて子供たちに声をかけながら早期に対応している。研究会等の先生たちの声からも、非常に早期に対応ができているとの話を聞いている。 ◆菊池雅介　委員　弁護士資格職員及びスクールソーシャルワーカーが対応し事案解決に至った、また、解決の方向へ進捗した事例は、担当教員の研修にどのように活用されて、担当教員の実践的なスキルアップに具体的にどうつながったのか。事業目的の児童・生徒指導担当教員の資質向上を図る観点から必要なところだと思うが、主観的ではなく、客観的な見地での回答を求める。 ◎学校教育指導課長　昨年度は研究会を４回開催している。第２回の９月の研究会では、本市のＳＳＷが、児童・生徒支援についてＳＳＷの視点からの講義及び演習を行っている。具体的な事例を出しながら、学校の教員がスクールソーシャルワーカーだけに頼ることなく、みずからスクールソーシャルワークの観点を持って事案に適時適切に取り組めるような研修を行っている。弁護士資格職員は１月に配置し、直後に研究会が開催されたことから、直接的な研究会等の参加は行っていない。 ◆菊池雅介　委員　５の項目別分析の効率性は、児童・生徒指導上の課題が多様化、複雑化し、その対応についての改善策として、効率性から「改善の余地がある」としているが、平成30年度は総括してどのように検討したのか。 ◎学校教育指導課長　適時適切にＳＳＷや弁護士資格職員を派遣するといっても限りがあるので、学校の教員がスクールソーシャルワークの視点を持ったり、法的観点からの事案整理ができるように、ＳＳＷ、弁護士資格職員が入るときには常に職員も入り、ＳＳＷ、弁護士資格職員の動きをＯＪＴで教員に学んでもらい、それだけでは完全ではないが、少しでも現場でみずから動けるような形での研修を進めている。 ◆藤村優佳理　委員　いじめへの早期対応が大事であるが、ＳＳＷ、弁護士資格職員が介入したことで、いじめ解消の効果はあったのか。 ◎学校教育指導課長　昨年度ＳＳＷがいじめにかかわった件数は９件、弁護士資格職員は20件である。いじめは、実際に当事者間の争いがなくなったとしても３カ月間は解消しない形で様子を見てから、双方の状況を確認して解消となる。弁護士資格職員は昨年１月からの勤務なので年度内の解消はないが、実際には丁寧に保護者等と対応しながら事案の対応を行い、ほとんどの件で解消している。 ◆藤村優佳理　委員　平成30年度は３カ月と短い任期で弁護士資格職員が、さまざまな要因を含む複雑ないじめについて対応してきたが、現場の教員が早期に同じように解決に導くための対応は限界があるのか、その辺の所感を伺いたい。 ◎学校教育指導課長　必ずしも限界があるとは感じていない。真摯に１件１件に対応している。弁護士が学校に入る場合は、児童・生徒を大切にすることはもちろんであるが、対応方針は学校の意思を尊重しながらやることが一番大切なことと感じている。 ◆藤村優佳理　委員　４の目標・実績で、平成30年度は市内小・中学校の児童・生徒指導担当教員研究会が４回行われているが、対象人数を伺いたい。 ◎学校教育指導課長　小学校及び中学校の児童・生徒指導担当教員は各１名で32名、そのほかに寒川町の中学校の生徒指導担当教員を含んでいる。 ◆藤村優佳理　委員　年４回の研究会の出席率はどのくらいなのか。 ◎学校教育指導課主幹　32名で、学校は全て出席している。児童・生徒指導担当教員が出られない場合には、かわりの教員が必ず出席することになっている。 ◆藤村優佳理　委員　年４回の開催は研究会の内容としては十分な回数であるのか。 ◎学校教育指導課長　児童・生徒指導担当教員は情報連携、情報共有が大切だと考えている。回数が多ければそれに越したことはないが、学校で児童・生徒指導の中核に携わる教員なので、勤務時間中に学校を外れてしまうことがあると本末転倒になるので、４回が妥当だと考えている。 ◆藤村優佳理　委員　研究会を受講した教員に対して、教育委員会は４回以外に平成30年度はどのようなフォローをしたのか。 ◎学校教育指導課長　４回は全体への研修になるが、そのほかに毎月、問題行動等の月例報告がある。各学校から上がってきたときに、児童指導担当及び生徒指導担当の指導主事から、気になるところを学校の先生方と電話等で連携を図っている。また、日々起きる事案について、学校からの相談に対応している。 ◆藤村優佳理　委員　受講した担当教員が各学校に戻って、他の教員に勉強会など周知を行うと思うが、平成30年度は前年度と比べてどのような成果があったのか。 ◎学校教育指導課長　児童・生徒指導担当教員は児童・生徒指導の中核をなす教員であるため、各学校に持ち帰って研修等を行っている。担当教員が学校に戻ることによって、弁護士資格職員あるいはスクールソーシャルワーカーの活用につながっている。それがいじめ認知件数等の増加につながっている。 ◆広瀬忠夫　委員　児童・生徒指導担当教員の資質向上を図る意味で４回の研究会をやり、Ｓで80％を達成したとの事業評価だと思う。事業概要に「いじめ・長期欠席・問題行動等に関する調査を定期的に行い」とあるが、回数、実態はどのようになっているのか。 ◎学校教育指導課長　教育委員会の報告は毎月１回で、８月は夏休みでないので年間11回、そのほかに国の調査等で短期調査や１年間の調査もある。暴力行為、長期欠席、いじめの認知件数となっており、実際の数値は、昨年度の認知件数は、まだ国の数値は正式に出ていないが、茅ヶ崎市から上げたいじめ認知件数は小学校475件、中学校262件、不登校児童数は、小学校51件、中学校187件、暴力行為は小学校53件、中学校63件となっている。 ◆広瀬忠夫　委員　暴力行為、長期欠席、いじめの認知件数はどのように改善されたのか。 ◎学校教育指導課長　いじめの認知件数は、小学校は、平成29年度の170件から平成30年度の475件と2.8倍となっている。中学校は、前年度の153件から262件と1.7倍となっている。 ◆広瀬忠夫　委員　担当教員の資質向上を図って生徒への対応がよくなり、学校内の状況をよく把握したから件数が倍近くに上がったと捉えてよいのか。 ◎学校教育指導課長　まずは教員の感度を高めるところから始めたいと思っていた。そこが研究会の成果で上がってきたと認識している。 ◆長谷川由美　委員　いじめの認知件数が2.8倍、1.7倍になったことで、いじめに関してあったか、なかったが取り沙汰され、それによって対応ができるかできないかの分かれ道になってしまうことで、昨年来、茅ヶ崎市でもいろいろな事案があった。本事業は、いじめを認知や発見するために効果があるものを盛り込んでいるのか。 ◎学校教育指導課長　前回、いじめを認知できなかったことで、重大事態で皆さんに大変な心配と迷惑をかけたので、まずは発見できるように、いじめのいろいろな対応事例の研究を図っている。特に昨年度の第４回の研究会は、神奈川県教育委員会の指導主事を招いて、問題行動を未然に防ぐために、いじめ問題への組織的な取り組みの講演を行っている。そのほかにもいじめの情報を各学校に周知して、各学校でまずはいじめを認知していくことを職員研修で行っている。 ◆長谷川由美　委員　研修を受けたのは32名であるが、その人数は学校の先生に対して非常に少ない。研修を受けた方々が学校に戻ってから、成果はどのようにシェアしているのか。 ◎学校教育指導課長　学校によるが、研修会を行うところ、児童・生徒グループの会議の中で伝達して、さらに学年に伝達する学校等がある。 ◆長谷川由美　委員　学校内でのシェアも把握しているのか。 ◎学校教育指導課長　年４回行っている児童・生徒指導担当教員研究会は、前半部分で研修、講演等を行い、後半部分で小学校、中学校別の情報共有を行う場がある。そこで各学校の情報共有や課題の共有等を行っている。 ◆長谷川由美　委員　質問の趣旨が違ったが、研修を受けた方が学校に戻ってからどのようにシェアをして、それを効果的に使うための活動を把握しているかの質問である。 ◎学校教育指導課長　研究会の後の情報交換のときには担当指導主事も同席しているので、そこで共有している。 ○座長　もう一度趣旨を説明願いたい。 ◆長谷川由美　委員　学校の中でどのようにシェアしているかを教育委員会は把握しているのか。 ◎学校教育指導課長　教育委員会としても、研究会の小学校19名、中学校は寒川の教員を含めた16名との協議会の中で、小学校ごとに、どのように学校に周知したか、学校の様子はどうかを順番に発表している。その中で小学校の先生同士、指導主事も把握している。 ◆長谷川由美　委員　５の項目別分析の広域連携に関する取組の可能性は「本市の教育基本計画に基づいて事業推進を行うものであり、広域連携の可能性はない。」との理由になっている。これについて説明願いたい。 ◎学校教育指導課長　広域連携の可能性が全くないわけではないが、まずは市として責任を持って市の独自事業として位置づけていきたいことで可能性なしと記述した。 ◆長谷川由美　委員　この書き方では随分閉鎖的なイメージを受け、他市の事例等の情報をより広い感覚で捉える必要があると考えたが、この点はどのように考えているのか。 ◎学校教育指導課長　指摘のとおりだと思う。あくまで市として責任を持ってやっていく考え方である。連携としては、任意参加であるが、神奈川県が行っているいじめに関する会議には必ず参加している。全県指導主事会議、湘三管内指導主事会議等でも必ずいじめの話題が上がり、情報共有、連携、今後のあり方を検討している。この書き方で誤解を与えてしまったが、まずは本市で責任を持って行っていく意味で理解願いたい。 ◆長谷川由美　委員　同じく必要性(市民ニーズ)は、「学校におけるいじめや問題行動に係る児童・生徒指導の充実については、市民からの関心も高く、本事業の必要性は高い。」とある。市民の関心も高いのは現実で、必要性が非常に高いことは全く異論がないが、子供たちの安全を守るとか、実際に当事者を守る視点も必要だと思うが、こうした点の必要性は分析しているのか。 ◎学校教育指導課長　市民ニーズとして子供以外のところで記載したが、確かに子供も大事な市民であり、そちらの記述もあるべきと感じている。子供たちが安全・安心に学校に通えることを第一の目的として持っていることを理解願いたい。 ◆早川仁美　委員　ＳＳＷの活用は、学校からの要請を受けて初めて動き出す仕組みになっているが、学校で要請するまでの学校の体制はどのようになっているのか。 ◎学校教育指導課長　児童・生徒指導担当教員のほか、特別支援教育担当教員もＳＳＷとかなりかかわりが深い。それぞれの事案は各学校で必ずチームで共有されるシステムになっている。その中で必要に応じてＳＳＷの要請をするが、その際は形式的には学校長からの申請となる。 ◆早川仁美　委員　茅ヶ崎市の事案は、先生が抱えてしまったこともあり、チームでの共有に変わっているところは前進したと思う。保護者からいじめや不登校で悩んでいると学校が受けたときに、ＳＳＷまでつなげていくところはどのようになっているのか。 ◎学校教育指導課長　保護者からの入り口は個々の教員になる場合が多いが、保護者の１人からでも申し出があった場合は、少なくとも３名以上で共有し、その後これを校内の会議にかけるのか、校内の会議にかけるならばＳＳＷを実際に申請するかどうかを、だんだん数をふやしながら決めていく。必ず１人で抱え込まない形の仕組みづくりを行っている。 ◆早川仁美　委員　学校側での対応を保護者側にフィードバックされているのか。 ◎学校教育指導課長　学校からフィードバックすることもあるが、ＳＳＷが入った場合は、ＳＳＷ本人から保護者にフィードバックすることが多い。 ◆早川仁美　委員　一番信頼関係ができているのは担任の教師だと思うので、いきなりＳＳＷが行くのではなく、経由をしているとのことでよいか。 ◎学校教育指導課長　ＳＳＷが学校の会議等に入った場合は、誰が保護者にかかわればいいかの対応方針を決定する。いきなりＳＳＷが動くと必ずしも信頼関係を築けないので、出ていく先生を決めて、話が進んでいった段階でＳＳＷを紹介する等、対応連携をとった上でＳＳＷが実際に保護者にアクセスする形をとることが多い。 ◆早川仁美　委員　関係機関と連携をとっているが、地域の福祉相談室、主任児童委員、民生委員、地域の青少年指導員等、地域の資源の活用、連携はどのようになっているのか。 ◎学校教育指導課長　ＳＳＷは、民生委員等の会議にも機会をつくって参加して、日ごろから顔をつないでいる。実際に学校で事案があった際には、近隣の関係機関、関係団体、民生委員などあらゆるつてをたどりながら子供たちの環境改善のために働きかけている。 ◆早川仁美　委員　項目別分析の効率性にも、課題が多様化、複雑化している状況にあり、いろいろな関係機関や地域とつながっていくことが模索されると思うが、実効的な課題解決の方策は「改善の余地があると考える」とある。平成30年度の活動はどのように総括をしているのか。 ◎学校教育指導課長　事案に応じてスクールソーシャルワーカーや弁護士資格職員を派遣している。これは問題の区分けや解決への道筋を示すところではとてもいいが、最終的には学校が主体性を持って事案対応することが大切だと思っているが、学校の先生方は自信がないところがあり、どのようにしたらいいかというところがある。学校の先生の主体性を生かして、先生方がスクールソーシャルワークの視点を持ちながらうまくいった事例を重ねて、次第に先生方が自分たちでも動けて、先生方主体に動いていくＯＪＴの形で協議等を進めている。 ◆早川仁美　委員　全学校32校でＳＳＷが３人とはいえ、実質３人分いるわけではない。この人数で解決に結びついていくことは、平成30年度の状況はどのように考えているのか。 ◎学校教育指導課長　平成29年度のＳＳＷの勤務日数は１名で180日であった。昨年度は７月から拡充になり、勤務日数は平成29年に比べて1.75倍になった。相談件数は1.6倍程度にとどまっている。昨年段階は学校からのオファーには即時対応できるようになっているが、ＳＳＷが入らなければならない潜在的な案件が各学校にはあると思っている。児童・生徒指導担当教員研究会の中でＳＳＷの活用について周知して、それによって教員からＳＳＷを積極的に申し入れてもらい、活用件数をふやしていきたいと考えている。その中ではＳＳＷの人数が足りなくなる場合も想定されるので、ＳＳＷの勤務時間等のずれ勤等、弾力的な対応を考えていきたい。 ◆早川仁美　委員　ＳＳＷや指導の先生、心の相談員、スクールカウンセラーとの連携はどのようになっているのか。 ◎学校教育指導課長　最初にＳＳＷが学校を訪ねたときのケース会に、必要に応じてスクールカウンセラーや心の教育相談員も参加している。その後の行動連携の中では、直接ＳＳＷから心の教育相談員やＳＣ等に連絡をとって連携している。 ○座長　質疑を打ち切る。 　─────────────────────────────────────────　 ○座長　次に移る。(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業及び(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設運営業務についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書203ページの細目90(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業費、細目110(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業費(繰越分)及び決算書231ページの細目60(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設管理運営経費に計上されている。 　説明願う。
   ◎体験学習センター担当課長　初めに、（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業より説明する。 　本事業は、平成31年１月に開設した茅ヶ崎公園体験学習センター、愛称うみかぜテラスの整備に係る事業となる。平成29年７月より建設工事に着手して、平成31年１月５日に供用開始となった。本施設の設置経緯は、海岸青少年会館、福祉会館の老朽化や耐震性に大きな課題があることから公共施設整備・再編計画において複合化による再編が位置づけられ、その後、施設整備のための基本的な考え方を、両館利用団体、関係団体、また、地域の皆様に意見、要望をいただきながら、海岸青少年会館・福祉会館複合施設再整備基本計画を取りまとめた。平成27年度から公募型プロポーザル方式により選定した設計者とともに海岸青少年会館、福祉会館の両利用団体や市民との意見交換等を通じて意見、要望をいただき、法的整理を重ねながらさまざまな視点で精査を行い、平成28年度に実施計画を取りまとめ、平成29年７月に着工となった。 　設置目的は、都市公園である茅ヶ崎公園における公園施設の一部であることから、都市公園法の理念にのっとり、都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを第一の目的とするが、施設における体験や学習を通じ子供から高齢者までが出会い、学び、楽しみ、そして仲間をつくるなど多世代が交流できる施設を目指している。 　本事業内容は、施設整備が予定どおり完了したが、平成30年度の工事費は12億2462万2000円、管理委託料1589万7000円、合計12億4051万9600円となっている。整備に当たっては、バリアフリーを基本として、公園利用者が東西に行き来できる動線や1370人を想定した津波一時避難場所を確保している。また、ヒートアイランド現象対策として、２階テラスに菜園や緑化スペースを設けるとともに、屋上にソーラーパネルを設置し、井水利用による植栽等へのかん水を行うなど、自然エネルギー活用により環境負荷削減効果を図った。 　今後の課題等は、本施設の構造として、施設の出入り口が３カ所、各部屋にも出入り可能なドアが設置されており、いつでも出入りできる人工芝の広場があるなど、今までにない開かれた自由度の高いつくりとなっているため、開放的な反面、多世代の方々が安全かつ有効に施設を利用していただくことが今後の課題になると思っている。現在、幼児、親子から青少年、高齢者、障害者の方々まで幅広い年代層、そして多様な利用団体の利用があり、利用形態やフリースペース等の過ごし方にそれぞれ違いがあるため、皆様に安全で気持ちよく利用いただくための運用についても継続的な取り組みが必要だと認識している。 　事業手法は、海岸青少年会館と福祉会館のスムーズな移行や、将来にわたって安定的に運営するための検証が必要であるため、当面の期間は直営としている。 　平成30年度の評価及び成果は、施設整備工事を計画どおりに完了し、平成30年12月22日には開所式を行い、平成31年１月に供用開始となったため、評価をＳとした。１月から３月までの３カ月間では約１万8000人の利用であるが、その他のフリースペースや屋外に設置のテラス、新オリーブ広場の利用を含めるとさらに多数の方々の利用により、青少年や多世代の新たな居場所づくりにつながったと思っている。 　続いて、（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設運営業務について説明する。 　本業務は、平成31年１月に開設した茅ヶ崎公園体験学習センターの平成30年度の３カ月間の体験学習事業となる。本事業の目的は、茅ヶ崎公園体験学習センターを拠点として、青少年や多世代を対象とした体験学習事業を開催し、学習や体験活動の場を提供するとともに多世代交流を図るもので、平成30年度事業費36万9759円の内訳は、実施事業に係る講師謝礼の報償費が27万8400円、消耗品費が９万1359円となっている。 　事業内容及び評価、成果は、自主的、自発的に学び活動する青少年を育成し、高齢者や障害者等の健康、生きがいづくりに寄与する事業を実施するとともに、多世代の交流を図るため、平成31年１月から３月までの３カ月間に実施目標13事業に対して18事業を開催し、延べ2716名の参加者があった。そのため評価はＳ評価とした。各種事業では、幼児、親子から青少年、高齢者まで幅広い年代の方が参加され、小学生から90歳代の高齢者が参加した軽登山ハイキングや、音楽事業の子供たちが高齢者施設を訪問し、入居高齢者の方々と一緒に歌を合唱するなど多世代の交流も生まれている。また、聴覚障害者協会等の方々に講師となっていただく手話教室を実施し、聴覚障害者との触れ合いを通して思いやりの心などを育むことができたと思っている。さらには、民間事業プログラムを活用した小学生の創作実験教室を開催して、科学のおもしろさや発見する喜びを実感し、知的好奇心を養った。また、施設開放事業は、福祉会館から引き継いだ、高齢者が毎日楽しんでいる囲碁、将棋が常設された娯楽室や学習室、また、卓球台等の開放を実施して、自己学習や利用者同士の交流につながる効果があったと思う。現在の主催事業の手法は、職員、社会教育嘱託員が企画、実施する形と、民間事業のプログラム等を活用するなどの事業を実施している。また、センター施設を会場として、高齢者の健康づくり教室など市関係課による事業も開催している。 　今後の課題としては、現在も取り組み始めているが、多世代を対象とした各種事業の幅広い事業展開や交流が生まれる事業モデルの創出を図るため、さらなる情報収集に努め、新たな事業に取り組んでいく必要があると考えている。 ○座長　質疑はないか。 ◆菊池雅介　委員　施設整備事業の事業目的に「子どもから高齢者までが出会い、学び、楽しみ、仲間をつくるなどして、多世代が交流できる施設を目指す。」とあり、箱はできた。この目的の検証には、茅ヶ崎市が初めて設備した、開かれた自由度の高い施設をいかに安全かつ有効に利用してもらうかの課題抽出が重要と考える。運営につながる次のステップへの手段として事後調査の結果が重要となってくる。これは外部業者へ委託予定であるが、委託時期、内容、手法について平成30年度の検討があれば確認したい。 ◎体験学習センター担当課長　事後調査は、近隣の対象の22件の皆様に、現在調査の実施の意向を伺い、今後調査を希望する方に、建築物、外構等の調査、テレビ電波障害等の調査を実施する予定であるが、８月末現在、22件中９件の回答で、現在のところ希望なしとの返事である。 ◆菊池雅介　委員　質問が少し微妙なので具体的に回答できる範疇で結構であるが、設備をつくって事後調査で課題を抽出するが、他の項目はいかがなのか。 ○座長　周辺への影響調査について答弁しているのか。 ◎体験学習センター担当課長　今年度の委託料の事後調査である。 ○座長　菊池委員の質問の趣旨は周辺への影響調査ではない。多世代交流の建物自体の調査は平成30年度に検討したかである。もう少し細かく質問願いたい。 ◆菊池雅介　委員　地下階、１階、２階からも出入りができ、出入り自由で風通しのいい、茅ヶ崎市として初めて建てた建物であるという観点から、ある意味多世代がいる中で、防犯上、防災上の問題抽出は、設計段階では想定外のこともオープン後に起きていると思う。その点に関して課題が出ていれば伺いたい。 ◎体験学習センター担当課長　新しい施設のコンセプトは、自動ドアのある出入り口が３カ所、さらに各部屋に出入り口がある。そして３フロアにそれぞれフリースペースがあり、皆が自由に行き来できる自由度が高い施設になっている。１月にオープンしてから当初数カ月間は、特に近隣から遊びに来た小学生、中学生の子供が、新しい建物ということで興奮して廊下を走り回ったり、鬼ごっこをするなどで、高齢者、障害者と接触するといった危険な場面も確かにあった。そういったところでは職員の見回で注意に心がけるなど苦労した点もあるが、最近は多少落ちついてきた。多世代交流の観点は、各フロアのフリースペースに、例えば赤ちゃん連れの親子、幼児、また小、中、高校生、高齢者が近くの席に座ることもある中で、隣の声がうるさくて困るといった難しい場面もある。最近はすみ分け的なところで工夫をして、静かに過ごすスペースと会話を保つようなスペースとして対応している。 ◆菊池雅介　委員　施設運営業務は、２の事業概要の課題に「民間企業等の事業プログラムの活用等」とある。先ほど具体的に民間プログラムの話があり、資料にもＮＥＣ科学事業プログラム等とあるが、他にはどのような民間プログラムを活用したのか。 ◎体験学習センター担当課長　１月から３月の３カ月間は、民間プログラムの活用はＮＥＣの事業が１件となっているが、今年度に入り、神奈川県総合防災センターの事業の活用、民間の事業プログラムではないが、利用団体の指導により小学生のラグビー教室等、施設の利用団体に広く声をかけて活動の幅を広げていきたいと考えている。 ◆菊池雅介　委員　運営して数カ月で種々聞くのはためらうところもあるが、とても大切な施設であり、市民からのニーズ、注目が高いのであえて聞くが、今の答弁は子供たちへのアプローチとして民間プログラム活用の観点であったが、平成30年は高齢者には同様の手法は検討したのか。 ◎体験学習センター担当課長　残念ながらこの３カ月間は高齢者を対象とした民間事業プログラム活用の検討までには至っていない。今後の課題と思っているが、今後はさらにアンテナを広げて事業展開に努めていきたい。 ◆菊池雅介　委員　今後に期待したい。 　運営業務の６の評価の成果について、「多数の方々にご利用いただき、自己学習や利用者同士の交流につながる成果」との記述がある。具体的に答弁願いたい。 ◎体験学習センター担当課長　３カ月間では、例えば日本最高レベルの建設技術の体験で、大手建設会社の建造物の施工や海底トンネル等の内容紹介から始まり、津波等のテーマ別の実験等を見学して、特に高校生、大学生の参加者からは将来の進路につながるとの感想や、桜の山めぐりでは、小学生から90歳代の多世代の参加者により健康づくりをしたり、来年度のオリンピック種目に採用されたボルダリング教室など、体験学習で幅を広げた事業展開をしている。 ◆菊池雅介　委員　６の評価の課題と解決策について、茅ヶ崎市として初の多世代交流の公共施設をつくり、運営してまだ３カ月のデータであるが、本施設を茅ヶ崎市が初めてつくったことは、超高齢化に向かう中で、子供たちと高齢者が触れ合う中でいろいろなデータが収集できるすばらしい施設だと思う。子供たちは、同じ施設で交流する中で高齢者から豊富な経験や知恵等を授かり、高齢者は、自分たちが生きてきたスキル、経験等を子供たちに与えるという高い目的意識が生まれる。要するに、相互にとってウイン・ウインな関係を目指す施設だと認識している。そういう観点から、多世代交流を図る中で、利用者、団体からのモニタリング、素直な意見は今後の運営に生かされるべき大切なデータであると思う。情報を収集するための生産性が高く、有用なニーズを把握するための手法として、例えばアンケートでは、設問、文章等の検討も十分しなければいけないと思う。モニタリングに関して平成30年度はどのように検討したのか。 ◎体験学習センター担当課長　先ほどの答弁で言い忘れていたが、娯楽室の将棋を楽しむ部屋に来ている方に声をかけて、小・中学生対象の将棋教室の講師役として交流するなど、年間を通した事業を実施している。 　今後の運営のアンケート等の実施は、これから考えていかなければいけないと思っている。今後、利用者懇談会のような利用者の意見を聞く場もあわせて考えていきたい。 ◆早川仁美　委員　福祉会館等複合施設になり、多世代との交流であるが、他課との連携はどのようになっているのか。 ◎体験学習センター担当課長　海岸青少年会館と福祉会館の複合施設では、福祉政策課等福祉部局と必要な連絡調整を行いながら、福祉団体等の施設利用の連絡調整を図っている。また、転倒予防教室など、高齢福祉の部局とも調整した取り組みをしている。 ◆早川仁美　委員　具体的な主催事業の内容というよりは、他課との情報共有をして、福祉部局での福祉的な観点や子育ての観点である。生涯学習や協働、環境、共生社会と全部に印がされているので、庁内横断的に本施設を活用、連携ができると思うが、その観点ではどうであったのか。 ◎体験学習センター担当課長　オープンしてから全庁的な他課との調整、運営で具体的な話を進めるまでには至っていないが、今後、来年度の年間の市主催事業の施設予約調整等があるので、事前の事業調整、連携等を話し合う場を設けていきたい。 ◆早川仁美　委員　あらゆるところから子供等が入れる自由度の高い施設で、それも課題であると認識しており、課題はチャンスだと思うが、課題を解決するために、ここは教育学習施設で学ぶ施設でもあるので、学びにつなげていく話し合いは平成30年度はしたのか。 ◎体験学習センター担当課長　話し合いの場は特に具体的に設けていないが、例えば職員間では、ハマミーナ、青少年会館等の事例も参考にしながら取り組んでいく話をしている。 ◆早川仁美　委員　社会教育嘱託員の募集もして、求める人材の中で社会教育主事資格のある人等の募集をしているが、採用はできたのか。 ◎体験学習センター担当課長　４名の社会教育嘱託員がいるが、その中で社会教育主事を持っている方はいない。 ◆早川仁美　委員　事業を組み立てていく上で社会教育の部分が大切だと思ったので、いろいろな経験値のある方が採用されて、そういう人たちの意見も採用しながら主催事業を組み立てていると理解してよいか。 ◎体験学習センター担当課長　そのとおりである。社会教育嘱託員は市が委嘱するが、社会教育、青少年の育成等の知識や経験のある方で、健康かつ意欲を持って取り組んでもらえる方に仕事をしてもらっている。 ◆広瀬忠夫　委員　施設整備事業の４の目標・実績は数値で目標管理をあらわしているが、本事業では工事完了・開館との項目である。整備目標を言葉であらわしたことは、スケジュール管理等、個々の裏側の細かい思いで整備目標の工事完了・開館と決めたと思うが、もう少し詳細を伺いたい。 ◎体験学習センター担当課長　海岸青少年会館・福祉会館複合施設再整備基本計画にのっとった整備の中で、安全に施設工事が運営されて、予定の開館につながったとの認識を持っている。 ◆広瀬忠夫　委員　達成率は100％で、平成30年１月５日に開館したが、計画、設計、工事完了までのスケジュール管理に重きを置いて、日程どおりの完了に主眼を置いているのか。 ◎体験学習センター担当課長　そのとおりである。 ◆藤村優佳理　委員　施設整備事業は、先ほどの質疑がわかりづらかったので改めて質問する。多世代交流を目指した施設整備であるが、新たな居場所づくりとしてどの点を工夫したのか。 ◎体験学習センター担当課長　幅広い年代層、多種多様な団体が利用する点で、窓口の会話を通して利用者の要望等を聞いたり、フリースペース等を皆が使いやすく気持ちよく使ってもらえるように、小学生、中学生等に声かけをして利用方法等の指導をしたり、近隣の小学校、中学校等に出向いて、うみかぜテラスの利用方法等の協力願い等をしてきた。 ◆藤村優佳理　委員　オープンして約３カ月で１万8000人の利用者であるが、利用者の要望や市民の声はあったのか。 ◎体験学習センター担当課長　施設は出入り口が多く自由度の高い施設で、自分が今どこにいるかがわからないと、高齢者、初めて施設を訪れた方々から時々意見がある。各フロアに大きな案内表示をして、わかりやすい施設の案内等をした。また、公衆電話等の設置の要望があった。この件はＮＴＴと調整して、８月に公衆電話を障害者駐車場に設置した。 ◆藤村優佳理　委員　２の事業概要の政策共通認識への配慮で、津波一時避難場所として位置づけて1370人分の避難を考えているが、平成30年度は訓練は実施したのか。 ◎体験学習センター担当課長　消防訓練とともに、消防署と調整を行い９月に実施する予定である。 ◆藤村優佳理　委員　運営業務の４の目標・実績は、目標は13件実施の予定が、実績は３カ月間で18件と目標を大きく上回る結果となったが、その要因は何だったのか。 ◎体験学習センター担当課長　事業展開前の段階で海岸青少年会館の社会教育嘱託員を中心に検討して、事業数はもちろん、幅広い年代層が参加できる事業に取り組んできた。また、民間プログラムの活用、ボルダリング体験等、茅ヶ崎市に体験できる会場ができたので、オリンピックにもちなみ、そちらの調整を図った中で新たな事業として取り組んだ経緯がある。 ◆藤村優佳理　委員　６の評価の平成30年度に得られた成果でも少し触れているが、多世代交流をする上で配慮した点はどういう点なのか。 ◎体験学習センター担当課長　例えば桜めぐりのハイキング等では、小学生の親子から90歳代の高齢者までの参加であったが、随行職員が年代に分かれて随行するなど、高齢者が安全に楽しく参加できる配慮はした。 ◆菊池雅介　委員　施設運営業務の５の項目別分析の広域連携は、事業展開においては「他市行政機関との連携の可能性はある。」との記述はあるが、平成30年度はどのような検討をしたのか。 ◎体験学習センター担当課長　桜めぐりのハイキングは、秦野市の職員と調整を図り、マイクロバスの駐車場の確保や協力を得たが、今年度にも生かしていきたいと考えている。 ◆菊池雅介　委員　短い運営期間の中でこちら側からアプローチすることは大切な観点だと思う。具体的に連携をとりたいと思うような他の自治体は考えたのか。 ◎体験学習センター担当課長　センター内の検討段階には至っていない。茅ヶ崎公園体験学習センターを建設する前段から、逗子市の体験学習センターの取り組み、事業展開等を参考にしてきた。 ◆長谷川由美　委員　整備事業について、本事業は体験学習施設で多世代との交流も目的であるが、多くの方が使う貸し館的な性格も非常に多く持っていると考える。整備事業の中で、実際に使われる方々の要望を反映することができた点、もしくは、要望はあったが反映することができなかった点等があったら伺いたい。 ◎体験学習センター担当課長　幾つか要望等をいただいている。例えば施設内の空調関係は、夏に入ってかなり暑い時期があり、当初はクールビズを基本とした温度調整等をしていたが、個々の部屋の湿度、温度等の状況により個別に温度調整するなどの対応をした。 ○座長　施設整備に当たって、貸し館として使っていた利用団体との意見交換を含めて、平成30年度はどのような取り組みを行ったかとの質問趣旨である。整備事業に当たって、関係団体等とどのような調整を行ったのかを答弁願いたい。 ◎建築課長　多世代の交流で計画時に配慮したことは、計画設計時点で、利用団体の青少年会館23団体、福祉会館32団体それぞれの意見を伺い、要望を計画に反映している。基本的にはほとんどの内容は反映できたが、障害者団体の要望で、例えば体験学習施設までコミュニティバスを延長してほしいとの意見もあったが、公園とかコミバスの関係の都合上、実現ができなかったことがある。 ◎福祉政策課長　主に平成29年度に利用者に対する説明会等を行ってきている。福祉会館は110団体ほどあり、３回ほど対象者別に対応している。平成30年８月には利用者説明会として、地域のまちぢから協議会や関係団体等にも説明をして、今後の利用に当たっての要望等をいただいている。平成30年度は、私どもの課の職員が福祉会館に出向き、各団体との対話を図りながら移行に向けた準備を進めてきている。 ◆長谷川由美　委員　その中で反映された面はあったのか。 ◎福祉政策課長　受益者負担の観点から利用料をいただく方向で検討を進めてきたが、利用料の受益者負担は納得がいくが、すぐに負担することが難しいので、少し期間の猶予を置いて対応願いたいとの声があったので、市としても検討して、２年３カ月で２段階の激変緩和として対応した。 ○座長　質疑を打ち切る。 　─────────────────────────────────────────　 ○座長　次に移る。子育て世代のための生涯学習交流サロン運営事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書113ページの細目130生涯学習推進事業費に計上されている。 　説明願う。 ◎文化生涯学習課長　子育て世代のための生涯学習交流サロン運営事業について説明する。 　初めに、２、事業概要を説明する。この事業は、子育て世代のための生涯学習交流サロンの開催を通じて、サロンが参加者にとって他の子育て世代と交流し学び合う場、子育て中の親子が活動する場となるだけでなく、他の生涯学習活動への参加や地域イベントへの参加を促進し、多世代交流及び地域との関係構築の支援となることを目的としている。事業内容は月１回、子育て世代のための生涯学習交流サロン開催による講座・イベント等を実施している。 　３、コスト・財源を説明する。平成30年度の決算額は事業費59万9999円の支出をしている。概算人件費は64万8000円、これを合わせた総コストが124万7999円である。協働事業として実施していた平成29年度と比較すると５万2999円の増額となっているが、これはサロン運営者の人材育成の観点から運営スタッフを増員したことや講座の多様化を図るため、必要物品の購入が必要になったこと等による。 　４、目標・実績を説明する。サロン実施回数の指標を12回としている。月１回の講座を実施したので目標は達成されている。 　５、項目別分析を説明する。必要性は、文化生涯学習プラン重点戦略１の中の学習機会の提供・支援者育成事業において、生涯学習交流サロンの開催による講座の開催等を取り組みとして定義しており、必要性は高いとしている。妥当性は、市民の自発的な学習の支援を進めるとともに、支援者の規制についても力を入れ、市が生涯学習を進めやすい環境を整える必要があると考えている。継続性は、生涯学習社会の実現に向けて、「子どもが居ても学習できる機会の提供・同じ課題を共有した仲間作りの機会」の場の提供を安定かつ定期的に提供することにより、多世代交流の促進や人材育成を図る必要があると考えている。効率性は、ホームページでの周知、広報紙への掲載、メール配信サービスでの周知等をしているが、講座によっては参加者が少ないものもあるので、情報発信の方法等についての改善の余地があると考えている。広域連携に関する取組の可能性は、他の講座で連携しているものもあるので、ノウハウを生かし、近隣市町との連携が可能であると考えている。 　６、評価を説明する。活動状況は、月１回さまざまな講座を開催し、平成30年度は140組の参加があった。この事業の特徴として、講座を開催するだけではなく、子育て世代に対し、学びの場や仲間づくりの場を提供し、育児における孤立状況の改善を図るとともに、地域や社会との交流、みずからが地域等の担い手となる意識の醸成を図ることや、参加者が講座の講師や地域活動へ参画するきっかけの場となることを目指していることが挙げられる。平成30年度の参加者アンケートでは、サロンを楽しめたと回答した市民の割合が93％、講師スタッフ参加者同士の交流ができたと回答する市民が86％と高い数字が出ており、子育て世代に学びと交流の場を安定的に提供することができたことから、評価をＳとした。事業の方向性は、現在の文化生涯学習プランが次年度に最終年度を迎えることから、現行プランの総仕上げとして、今まで培ってきたノウハウを生かし、多世代交流及び地域との関係構築の支援、次期プランへつながる事業となるよう検討していく必要があると考えている。 ○座長　質疑はないか。 ◆菊池雅介　委員　２の事業概要の目的に「子育て世代のための生涯学習交流サロンの開催を通して」、「多世代交流及び地域との関係構築の支援となることを目的とする。」と挙げて本事業を展開し、４の目標は、年間12回の目標に対して12回開催し100％である。設定目標に対するパーセンテージは理解できるが、問題は、本事業展開の費用対効果の観点で、１つの手法として参加者アンケートの結果をもってとの記述がある。２の事業概要の公的関与のあり方と事業手法選択の理由に「平成30年度は市民からの継続実施の要望（参加者アンケートによる次回への参加希望91％）」は、毎月サロン、講習会を開催をしている中で、毎回記述のアンケートをとった数字の平均値なのか、年度末でとった数字なのか。 ◎文化生涯学習課長　毎回とったアンケートの平均を出したものである。 ◆菊池雅介　委員　６の評価の評価理由でも「サロンを楽しめたと回答した市民の割合が93％・講師スタッフ参加者同士の交流が出来たと回答する市民が86％」と高い数字が出ている。５の項目別分析の効率性では、「講座によっては参加者が少ないものもある」はある程度課題にもなるが、参加者数は何を基準にして多くて、その方たちの数字について客観的に答弁願いたい。数字だけを見ると、多くの参加者は満足しており、継続してほしい、また参加したいと前向きな文言がうたってあるが、講座によっては参加者が少ない。総体的に見ると、少ない参加者数でもパーセンテージにすれば大きくなる。事業内容を精査する費用対効果を考えるに当たっては、アンケート調査の高い数字を客観的に見なければいけないと思う。参加者数に対する参加率の詳細な説明をしてもらいたい。 ◎文化生涯学習課長　12回講座を開催しており、参加者数は149人で、受け付け段階では231組、実際の申し込みが173組あった。対象が子育て世代でもあり、子供の状態により、申し込んでも参加ができない、また、冬場はインフルエンザの大流行で参加者数が少ない講座があった。 ◆菊池雅介　委員　満足のいく回答ではないが、角度を変えて伺う。民間団体に委託して平成28年度、平成29年度に行っている中で、平成30年度のアンケートの数字は、平成29年度に比べてどのような変化があったのか。 ◎文化生涯学習課長　この事業は市民提案型の事業で、平成28年度、平成29年度の２カ年にわたり開催した。平成28年度、平成29年度はそれぞれ月１回の講座を開催しているが、参加人数は若干減少している。受益者評価は結果として、次回も交流サロンに参加したいと思うが91％、参加により他の地域活動やイベントに参加意欲が増したが85％、参加人同士や講師スタッフと交流ができたが68％である。平成30年度は、サロンへの参加のきっかけとして、地域活動や子育て広場等に参加したいと思うかをアンケート項目に設けており、平成30年度は85％である。市民活動に関心がある割合は、平成29年度は68％、平成30年度は58％と平成30年度は下がっている。 ◆菊池雅介　委員　平成28年度、平成29年度は前向きな回答の結果で本事業の委託は同じ団体で継続する方向性の所見を持っていると認識してよいか。 ◎文化生涯学習課長　２カ年の協働推進事業を行って高い評価が出たことと、市側の目的でもある多世代との交流と学び合うということ、他の生涯学習活動への参加、地域イベントへの参加の促進、関係構築の支援もあるので、この部分が協働推進事業の中でできてきていた。それをもって同じ活動団体に委託した経緯がある。 ◆藤村優佳理　委員　平成30年度は12回のサロンを実施しているが、この中で予約が集中した講座は何なのか。 ◎文化生涯学習課長　５月の親子走り方教室、インフルエンザ等で延期になったが、１月のベビーヨガ、３月の市内の歴史と文化巡りの講座は参加申込者数が多かった。 ◆藤村優佳理　委員　集中した理由は何なのか。 ◎文化生涯学習課長　５月開催の親子走り方教室は土曜開催で、父親の育児参画も目指した曜日設定としている。委託団体は自身も子育てをしている方々なので、ニーズを捉えていることが結果として参加者数につながったと考えている。 ◆藤村優佳理　委員　サロンの年間参加者は140組であるが、その前の協働のときには年間200組ぐらいいた。少し減少しているが、この数字は平成30年度は多いと考えているのか、妥当だと思うか。 ◎文化生涯学習課長　講座によっては募集しても定員に満たなかった理由のインフルエンザの流行や天候によることがなければもっと多い組数が出たと思う。適切な組数があるとは思っている。例えば２月に行われたアウトドア調理、３月の市内の歴史と文化巡りは、マイクロバスを用意して会場まで移動しているため定員が発生するので、そこの部分では適切な組数と思っている。 ◆藤村優佳理　委員　小さい子供の安全面等を配慮すると多く募ったり、参加者が多いと逆に危険な場合もあるので、これ以上は募集できないラインがあると思う。それも踏まえて、これ以上の参加者を募ることは担当課としては平成30年度は可能だったのか。 ◎文化生涯学習課長　１回の参加者数をふやすか、開催回数をふやすかになると思う。参加者数をふやすことは、子育て中の方々を対象とすることから安全性を重視する必要があるので、多くの参加をいただくことは危険が伴うと思っている。講座開催に当たっては、講師との調整、段取りは委託団体が調整して準備しているが、回をふやすと詳細な調整ができなくなるおそれもあるので、回数をふやすことは考えていない。 ◆藤村優佳理　委員　委託と他の民間サークルや地域で子育てサロンをやっていると思うが、この講座と他の地域でやっているサロンとの違いを伺いたい。 ◎文化生涯学習課長　地域の中で子育てサロンが定期的に開催されていることは承知している。その中で、子育て中の方でもさまざまな生涯学習活動、地域イベントの参加を促進したり、多世代交流及び地域との関係構築のきっかけづくりとして実施している。実際にサロン参加者からは、サロンの手伝いをしたいとの申し出や、まなびの市民講師として実施している月もあり、自分たちもこのような機会を活用するようになったとの報告も受けている。スタッフへの参加、げんき基金を活用した事例も聞いている。子育て中の方の孤立や同じ境遇の方の交流部分だけではなく、地域でも活躍できるような人材の発掘も、本講座をやって成果として上がっていると考えている。 ◆藤村優佳理　委員　差別化がわかった。 　６の評価で、市民が交流できてよかったとするパーセンテージが86％であるが、協働のときは68％だったので、交流の目的が達成できたことが平成29年度よりも平成30年度のほうが高かったが、担当課はどのような感触を得たのか。 ◎文化生涯学習課長　協働を２年、委託で平成30年度に１年やってきたが、本事業はまだ発展できると考えている。スタッフ、地域で活躍している方々、まなびの市民講師に登録した方々もいるので、そういう広がりがもっと出てくればいいと考えている。今は種まきをしている段階なので、もっと発展的に充実させた事業としていきたいと考えている。 ◆藤村優佳理　委員　事業の方向性が現状維持であるが、あえて現状維持にしたのはなぜなのか。 ◎文化生涯学習課長　平成30年度は評価はＳとしている。今回は市の委託規模としては現状ぐらいでいいと考えているため、拡充ではなく、現状維持で本事業を展開していきたいと考えている。 ◆早川仁美　委員　最初は直営で平成23年ごろから始めて、市民提案型で平成28年度、平成29年度に２年やり、今回平成30年度は委託とあるが、これは協働の中の協働委託だと思う。協働委託を選んだ理由を説明願いたい。
   ◎文化生涯学習課長　平成28年度、平成29年度の２カ年の協働推進事業の成果が市の狙いと合致していたことが１つ大きくある。また、協働先の団体を委託先としているのは、団体の実績、協働のときのノウハウを持っていることで平成30年度は実施した。 ◆早川仁美　委員　団体の協働の前の実績はどのように把握したのか。 ◎文化生涯学習課長　この団体は2004年の設立から現在まで、子育て中の会員により運営している団体であること、年間で約200組の親子や多世代の参加者を集めた実績を捉えている。 ◆早川仁美　委員　実績を見て協働委託を選んだと思う。委託先を選ぶときに随意契約をしているが、プロポーザルで募集することは考えなかったのか。 ◎文化生涯学習課長　協働から委託に変えているが、協働のときの実績を継続して事業展開に有効だと思い、随意契約で契約して事業実施になっている。 ◆早川仁美　委員　協働推進事業から協働委託事業に変わる場合、庁内会議を経ていると思うが、庁内会議の意見はどのようなものがあったのか。 ◎文化生涯学習課長　庁議では市民提案型協働推進事業の継続実施を件名として庁議に諮っている。参加した人が輪を広げていき、中心的な人があらわれることが理想的であるが、そのような動きはあるのか等の意見があった。 ◆早川仁美　委員　事業費は、協働推進事業を見てもほとんどが人件費に当たっていたと思う。59万9999円の団体の人件費割合を教えてもらいたい。 ◎文化生涯学習課長　市からの委託金と参加者負担金の合計金額69万499円が本事業にかかった経費になる。人件費は36万8000円ほどで、約60％が人件費に当たる。 ◆早川仁美　委員　協働委託に当たっての人件費の基準はあるのか。 ◎文化生涯学習課長　時間当たり1000円と考えている。 ◆早川仁美　委員　基準は特になく、本事業では1000円を考えたのか。 ◎文化生涯学習課長　最低賃金も考えて、1000円は妥当と考えている。 ◆早川仁美　委員　コスト・財源のＢ、人件費で職員の人件費がある。概算ではあるが、市民が行うものより人件費がかかっている。職員は委託団体とどのようなかかわりで人件費を計算しているのか。 ◎文化生涯学習課長　課の事業別従事職員表というものがあり、子育て世代のための生涯学習交流サロン運営事業に係る職員の割合は0.08人となる。これに単価の810万円を掛けて64万8000円となっている。市の職員のかかわり方は、他課との連携部分で職員がかかわって調整している。例えばマイクロバスの使用や、市内の歴史と文化巡りで他施設との連携部分で市の職員がかかわっている。広報紙の掲載、ホームページ、メール配信の部分で市の職員が分担してやっている。 ◆広瀬忠夫　委員　子育て世代のための生涯学習交流サロンは、４月から３月までの12回で多岐にわたって計画を立てて実施したことは評価するが、室内、室外を問わずサロンを開いたが、平成30年４月に始まる以前に１年間のサロン内容を全て決めて計画を実行しているのか、半期ごとで計画を実施しているのか。 ◎文化生涯学習課長　平成31年度が始まる前に事前に計画として立てられたものである。参加者からのリクエストで開催している講座や、ニーズを捉えて講座が開催されていると考えている。 ◆広瀬忠夫　委員　過去の協働委託の段階からの積み上げで、どういったサロン内容がいいかを決めたと思う。企画内容が多岐にわたっており、企画実行は１業者だけではできないと考えるが、１業者がやったのか。 ◎文化生涯学習課長　１市民団体になる。毎回講座をやっている中で、サロンへの関心で、自分もサロンにかかわりたいという方々も手伝ってくれて、１つの団体が広がりを持って事業が実施できていると考えている。講師はまなびの市民講師の活用をしているので、委託の市民団体が担っていない部分もある。複合的にいろいろなかかわり方を持って開催されている講座になる。 ◆広瀬忠夫　委員　子育て世代の親子はゼロ歳から小学校、それ以上とあるが、講座内容でばらつきはあると思うが、子供の年齢はどの世代が中心なのか。 ◎文化生涯学習課長　対象者が未就学児の子と家族や、３歳から５歳の子と家族と、講座内容に応じて対象が変わることもある。例えば親子走り方教室は３歳から５歳、ベビータッチケアは１歳までの子どもとその家族と、講座内容によりばらつきはあるが、未就学児がいる家庭が多いと思う。中には多世代交流で、一般のシニア世代の参加や祖父母の参加もある。ゼロ歳児から中学生ぐらいの子どもがいる家庭の参加がある。 ◆広瀬忠夫　委員　項目別分析の広域連携に関する取組の可能性で、茅ヶ崎市は近隣市との広域連携が今後非常に重要になってくる。「生涯学習支援者養成講座を寒川町と合同で実施」と記載されているが、どのような内容を実施したのか。 ◎文化生涯学習課長　平成30年度は２回ほど開催している。生涯学習支援者に対するセミナーで、内容としては聴衆の心をつかんで離さない話し方、伝え方を取り上げてセミナーを行っている。今回のサロン参加は市域全域から参加しているが、寒川町や市外の方も参加しているので、可能性としてあると思っている。 ◆早川仁美　委員　先ほどの答弁に支援者の育成も入っていたが、2004年から団体は実績があり、２年間の協働推進事業を経て３年目の委託では、団体の育成は必要と考えてこの委託をしたのか。 ◎文化生涯学習課長　委託先の団体の育成ではなく、参加者が支援者になるような育成を考えている。 ◆早川仁美　委員　委託先の団体によってより効果があったと評価しているということでよいか。 ◎文化生涯学習課長　そのとおりである。 ◆早川仁美　委員　先ほどから費用対効果も出ており、協働事業の中には委託をしなくてもいろいろな協働の形をさまざま市内の中でやっている。事業協力や実行委員会形式、共催や後援、補助の形もあるので、費用対効果で協働委託が最適と考えて委託が図られたのか。 ◎文化生涯学習課長　本事業のプランは平成24年が計画始期になるが、平成23年度から試行的に始めて、平成24年度から実施している。直営のときはだんだん手が回らなくなってきたところもあり、職員が本事業にしっかりかかわりができなかった反省がある。平成28年度から市民提案型協働推進事業として手が挙がったので、市が必要とする目的も含めて事業実施をしてもらっている。直営に戻して実施することは、実際に子育てをしている方々の実施のところで子育て世代のニーズが捉えられていると思っており、職員がこれに携われないところで委託を選んだ。 ○座長　質疑を打ち切る。 　以上で本分科会の所管部分の質疑は全て終了した。 　決算特別委員会文化教育分科会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時22分閉会...