茅ヶ崎市議会 2019-09-02
令和 元年 ９月 決算特別委員会－09月02日-01号
熊切安全対策課長
５
事務局職員
清水局長、小島次長、
臼井担当主査、
麻島担当主査、上山書記
６ 会議に付した事件
(1)
地域コミュニティ事業
(2) ホノルル市・郡との
姉妹都市提携交流事業
(3)
連携型窓口・
証明発行窓口の一元化
(4)
地域防犯活動推進事業
(5)
自主防災組織育成事業
午前８時59分開議
○座長（青木浩）
決算特別委員会総務分科会を開く。
お諮りする。
撮影、録音の申し入れがある。これを許可するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ
者あり）
○座長 異議なしと認める。
よって、撮影、録音を許可する。
撮影は、
傍聴エリア内においてお願いする。
本日の議題は、手元に配付の日程のとおりである。
本分科会においては、本分科会で選定した
評価対象事業について審査をお願いする。また、審査に当たっては、平成30年度
決算事業評価シートに掲載の
評価対象事業ごとに質疑となる。
まず、
地域コミュニティ事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書111ページの細目10
地域活動推進経費及び細目20
自治会活動運営経費、細々目１
自治会活動運営経費に計上されている。
説明願う。
◎
市民自治推進課長 地域コミュニティ事業について説明する。
２、
事業概要を説明する。
地域コミュニティ事業は、地域において地域内の
各種団体や住民が参画する協議の場を設置し、そこで地域のさまざまな活動を話し合い、顔の見える
関係づくりや
団体同士の連携を図るとともに、多くの方が地域の情報を共有し、課題の発見や解決に向けた
取り組みが進められることを目的としている。
事業内容は、条例施行を機として、各
地区まちぢから協議会に対し、市からの財政支援や
地域担当職員による支援を通し地域力の向上を図り、
市民主体の
まちづくりを推進するとともに、
審議会等の開催等により事業や制度の検証を進めることとしている。また、まちぢから協議会の未
設立地区への支援を含め各地区と連携を図りながら、
当該コミュニティの活動が地域にとって有益なものになるよう支援を行うこととしている。
３、コスト・財源を説明する。平成30年度の決算額は、直接事業費が1655万3721円、
概算人件費が4269万4000円、総コストは5924万7721円である。前年度と比較して約1100万円増加している。増加分の主な要因は、条例に基づく
認定コミュニティへの助成金とまちぢから
協議会連絡会への補助金によるものである。
４、目標・実績を説明する。平成30年度は、
認定コミュニティが実施する事業への
補助件数、具体的には、まちぢから協議会が実施する
特定事業への助成金の交付件数を指標として13件の実施を目標としていた。実績は11件の事業に
補助制度を活用した。
５、
項目別分析を説明する。必要性は、地域内における課題が複雑多様化する中、
各種団体が協力して地域独自に課題を抽出、解決に取り組むことは、地域の持続的な発展に重要であり、本事業の必要性は高いと考える。妥当性は、地域に設置される協議会は、地域での総合性を有した組織として運営されるべきものであることから、それに対し市が一定の
かかわりを持ち、支援することは重要かつ妥当性があると考えている。継続性は、本事業の発展により、自立的な
まちづくりや効率的な
地域運営に効果が見込めることから、継続的な支援が必要であると考えている。効率性は、各協議会の
運営体制が成熟することにより、
地域担当職員の支援業務の精査が図られることから、改善の余地が生まれるものと考えている。
広域連携に関する取組の可能性は、この事業は市長が定めた市内13地区の区域を単位として進めていくものであり、他市町との
広域連携にはなじまないものと考えている。
６、評価を説明する。平成30年度の
活動状況は、12地区でまちぢから協議会が設立されており、各協議会においては、定期的に会議を開催するなど
各種団体の
情報交換や
地域課題の把握、解決に向けた協議が行われたほか、部会等の設置により誰もが参加できる
仕組みづくりに努めてきた。また、
茅ヶ崎市地域コミュニティ審議会を開催する中で得た各委員からのまちぢから協議会の認定や
活動支援に関する助言について各地区の
取り組みに反映させてきた。なお、各協議会には、支援のため本課職員を
地域担当職員として配置しているが、
担当地区の入れかえを行い、さまざまな地区を支援し経験を積むことで
職員自身の能力の向上にも努めてきた。成果及び
評価内容は、条例に基づく
認定コミュニティとなっている各地区の活動が活発化し、７地区から地域の
課題解決を目的とした11事業が提案、実施されたほか、各地区で行われていた
既存事業においても、事業の対象、内容を拡大させるなどより発展させた形に変え、
運営費補助等を活用し、27の事業が実施された。このほかに地区内の人材活用や寄附を募るなど、市からの補助を活用しない事業も数多く実施されており、これらの件数は、いずれも前年度を上回る件数となっている。また、全地区の会長、副会長により構成された
茅ヶ崎市まちぢから
協議会連絡会の定期的な開催に加え、各地区の活動の発表、共有の場である
情報交換会を平成30年度は初めて開催した。そこでは地区間での情報共有が図られ、また他地区の活動に興味を持ったことによる交流、連携の
きっかけづくりの場ともなった。事業の指標をおおむね達成するとともに、これまでの
取り組みを継続し、安定した
制度運営を構築しつつ、新たな試みによる刺激を提供できたことから評価をＳとした。事業の方向性は、将来的には市内13地区の全てで協議会を設立、
認定コミュニティとなっていただき、
課題解決等に向けた
取り組みを展開していただくことを目標とし、条例の運用を通してさらなる支援を行うことから拡大としている。課題と解決策は、各地区でまちぢから協議会が設立、認定され、さまざまな
取り組みが実践される等、活動が活発になる中、条例の運用や市の支援体制のあり方について検証、見直しを行う必要を感じていたことから、他自治体への視察や
アンケート調査を実施した。今後は、その調査結果を活用するとともに、
茅ヶ崎市地域コミュニティ審議会からの助言、地区との
意見交換を交えながら
取り組みを継続していきたいと考えている。
○座長 質疑はないか。
◆
水本定弘 委員 まちぢから協議会は、
市民団体等、各地域の
市民主体で担っていくが、それぞれの地域の特性を平成30年度はどのように捉えて行ったのか伺う。
◎
市民自治推進課長 各地区それぞれ特徴がある。この協議会を発足して、現在、その協議を重点的に置き、組織のあり方を中心に活動している地域もある。また、そういった段階を経て地域の課題を抽出し、
自分たちの力、
マンパワー、知恵を使って独自に
取り組みを進めている。若干成熟の差はあるが、それぞれの地区の特性、成熟度に応じた
取り組みは進められていると評価している。
◆
水本定弘 委員
令和元年度に向けた
取り組みの中でも少し言っていたが、平成30年度は13地区のうち12地区で、課題として１地区残っているが、年数を重ねることで他の地域とどんどん差が出てくるのではないか。平成30年度、その１区に対して情報の共有はどのように行ったのか。
◎
市民自治推進課長 平成30年度は、全地区の皆様が集まって情報共有できる
情報交換会に未
設立地区の皆様にも来場し、各地区の
取り組みに触れていただいた。あわせて連合会を初め、その地区の
各種団体への説明会を昨年度、10回弱行って、この
取り組みについて説明した。
◆
杉本啓子 委員 この事業を行っていく大きな前提となるのが
地域コミュニティの認定がされることだと思うが、
茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例に従って認定が行われる。第２条第２項の６番目に、
コミュニティが民主的に運営されているものであることという条件がある。民主的に運営されるというのが大変重要な基準の一つだと思うが、その一方で、民主的であるかは簡単に判断がつかないと思う。この部分については、どのような経緯で、どのようなやり方で判断されているのか。
◎
市民自治推進課長 各
コミュニティのまちぢから協議会の規約に、
コミュニティに
かかわりのある
者が平等に扱われ、また自由な
意見交換により組織が運営され、方針との合意が図られることが規定され、本市としても、そこから見えることを一つの要件として捉えている。また、認定の申請に当たり、
組織運営及び
合意形成が民主的に行える仕組みが記載されること、
合意形成に当たって多数決等客観的に民主的と判断できる手法により行われることが明確であることを参考として、審議会で諮っていただいた。
◆
杉本啓子 委員 規約に書かれていることと実際の現場で行われていることがどうであるかという検証がなければ、民主的と判断できないと思うが、どういう方法でされているのか。
◎
市民自治推進課長 現在も、まちぢから協議会で行われる会議や事業等には、
地域担当職員が出席している。地域の成熟度によっては全ての会議に出ているわけではないが、根幹となる全体の
運営委員会とかには参加しており、その都度、どういった状況であったかという報告は受けている。そういった中で、懸念されることが頻発しているとは聞いていないし、その地域で若干会議の進行のやり方とかはあったとしても、最終的には円滑に回っているものと認識している。
◆
杉本啓子 委員
地域コミュニティは地域の住民全体を指すと思うが、住民全体を対象とした検証ではなくて、特定の方を対象にして、その方の意見、あるいは職員の判断によって検証しているということか。
◎
市民自治推進課長 地区の
取り組みの評価については、さまざまな視点で行っていると認識している。例えば
特定事業という地域から
課題解決のための手挙げ方式に対する
取り組みについては、その
事業ごとに地域の中で実施あるいは参加した方の意見なども出していただきながら、報告書に基づいて、市あるいは審議会でも検証を行っている。それ以外の全体的な
取り組みについても、年度１回、
地域コミュニティ審議会に
取り組み状況を伝えて、助言等をいただいている。
◆
中野幸雄 委員
地域担当職員は、現場とよく接しているので、本当につながりが強くされているのは感じている。今回の
取り組みの中で、
担当地区を入れかえるということもチャレンジしているようであるが、具体的な効果はあったのか。
◎
市民自治推進課長 地域担当職員は、地区からすると、長年、担当してもらったほうがいろいろな意味で風通しもよく、やりやすいと思う。しかし、職員の目から見たときに、
担当地区が変わることによって、それぞれの地区のよさや弱みについて、さまざまな経験の中から地域にも助言ができるといった効果があると思っている。その効果が如実にあらわれる部分はなかなかないかもしれないが、地域の方と実際に議論を交わす中で、市の考え方なりを伝えて、少しずつ変わっているのではないかと思っている。
◆
中野幸雄 委員 効率性のところで言われている改善の余地は、どういうことが考えられているのか。
◎
市民自治推進課長 現在、
地域担当職員が各地区の協議会の会議、あるいは事業等に参加し、行政と地域がある程度同じ目線で
取り組みを進めている。今後、より地域が成熟し、独自でさまざまなことに
かかわりができるようになってきたときに、少しずつ市の職員の
かかわりが変わってくる。ある意味、黒子的に地域にかかわっていくといったことが求められていくのではないかと思っている。
◆
柾木太郎 委員 コスト・財源から平成30年度の検証をするが、人件費について、常勤の数が若干上がっているが、１
コミュニティがふえたことに基づいて、こうなったという理解でよいか。
◎
市民自治推進課長 委員言われるとおりの部分がある。それぞれの
地区ごとに少しずつ成熟度を増しているというか、
取り組みが活発化しているところもある。そういったところから、市の職員の
取り組みもより深く、広くなってきているものと認識している。
◆
柾木太郎 委員 予算と決算が表記されているが、決算の比率も平成29年度から大幅に上がっているから、
助成事業とかを含めて活発に進んだと理解しているが、増減の要因について、確認のため伺う。
◎
市民自治推進課長 主な増額の要因としては、各地区の活動が活発になってきている中で、
特定事業助成金、地域からの
課題解決に向けた事業を提案していただいたものについても件数がふえていること、また、その
取り組みが深く、金額も高くなっているものもあり、そういった意味も含めて増額となっている。
◆
柾木太郎 委員 そもそもまちぢから協議会の議決をしたときに、地方自治体は
二元代表制をやっている。その中で、まちぢから
協議会自体は、地域という部分に限定されての
市民自治の推進だったと認識しているが、その流れはいまだに変わらないか。
◎
市民自治推進課長 二元代表制で、市の予算あるいは条例、さまざまな
取り組みに対して議会から承認をいただく中で進めている。市が行う
地域コミュニティ事業についても、その枠の範囲の中で進めていくものと認識している。また、地域のまちぢから協議会とともに進めていく事業は、与えられた範囲の中で、その地域全体の利益向上に向けた
取り組みを行政とともに考えていくものになるということは認識している。
◆
柾木太郎 委員 この年の問題の中で明らかに少しおかしいと思う点としては、何で各
コミュニティの団体が市政全体のことについて言ってきたりするのか。何でまちぢから協議会が言ったからやってほしいと担当課のところに行ってしまうのか。それはそんたくになってしまう。さらに聞くが、中には、議会よりもまちぢから協議会を優先して、市政の中で物をやってこいなどという話が出てくる。そういった部分は担当課も把握しているはずで、それは逸脱した行為になる。何で課題とか問題点の中にそういうことが出てこないのか。今回も課題が出てきていて、
市民自治という中で、まちぢから協議会全体が地域で活発な動きをしてもらうのはとても大事なことである。そこから違うところに逸脱した場合は、担当課でちゃんとコントロールしていかなくてはいけないのではないか。当初、まちぢから協議会の
議決案件のときに、
二元代表を圧迫することがないようにと附帯が入っているはずである。課題とかの姿勢が全く出ていないのは、そういう過去のことを忘れているのではないか。それについてはどうか。
◎
市民自治推進課長 委員から指摘いただいたところについては、見方によっては、こういったシートの中から漏れていることもあるかと思うが、また我々でも改めて肝に銘じなければいけないことと思っている。一方で、さまざまな地域の話の中で、
自分たちのまちがこうなればいいといったものがたくさん出てくる。それについて、地域の中でできることと行政と一緒にやること、行政でなければできないことという形に区分けされると思う。そういった議論をされた中で、仮に
市政全般の話であったとしても、実際、それをどうするかは、市あるいは議会との最終的な判断になってくる。現在、そういった議論を我々でストップ、あるいはコントロールすることはしていないが、ただ、あくまでも地域の中での
取り組みに議論を深めていけるように支援を進めていきたい。
◆
柾木太郎 委員 こちらの中に出ていないのに、人事の案件まで出ていることもある。そういった
圧力団体になってはいけない。まちぢから協議会は非常に公平な運営をされて、地域の発展のために寄与されている。さらに言うと、まちぢから協議会の集まる中でも、もともとうちのまちぢから協議会はこういう
取り組みをしている、それはいいね、うちもやってみようという形で、まちぢから協議会のスキルを上げていくためにあるので、その中で、たまたま
市政全般の話が出てくるのはいいと思う。それを進化させて、
政治活動に行ったりしてしまうことがある。事実、そういった事例は平成30年度の中に確実に見受けられる部分がある。そういうことも単体であるかもしれないが、それは書いていないが知らないというのでは、評価の対象にはならない。
◎
市民自治推進課長 各地区で行われる会議や事業の中で、そういった地域の枠を超えたもっと大きな話が出てくる可能性はあるが、担当
者として、それほど聞いていないのが実情である。我々を超えたところで議論がなされているかは、見られていないところはある。全ての情報が
担当職員を通して入ってきているかはアンテナを張らなければいけないとは思うが、そういった気配があることを認識して、これからも
取り組みは進めたいと思っている。
◆
柾木太郎 委員 これらについては議決して、お金を出している。議決したときに、公職の人間がいるのは余りいいことではない。自分で議決して、自分で執行するのはあり得ない。その辺の枠とかも、これから考えていかなくてはいけないのではないか。例えば、過去には
自治会長が公職にある
者で、少しお金の部分で問題があったこともある。予算を決定して、決算をやるのも、金を出しておいて、執行しているのが自分で、それを決算するのが自分だというのは、
地方自治法の中で言ったらあり得ない。そういった公職の部分などの取り扱いについては、誰でもまちぢから協議会に参加できるかもしれないし、公職にある身の人自身がどう判断するか、モラルの問題だとも思うが、例えば市議会の
議決案件で、親戚とかが受注業者にいたら退場する。そういう人間は退場させなければいけないし、当該の審査には参加できなくなる。まちぢから協議会はこれからどんどん進化し、一生懸命やっているところのスキルはどんどん伸びていくと思う。ある意味、地域の中で非常に重要な役割を担ってくるとしたら、それを捉える受け皿とかを考えていかなくてはいけない。ちょうど平成30年度はかなり事業数も伸びて、いろいろ成熟しているのは
決算書等を調べてみると文面で判断できる。それはそれで評価としても非常によいし、Ｓをつけるのは当たり前だと思うが、受け皿として、これからどうあるべきかを考えていく時期に来ているのではないか。そういったことが課題の中に一切出てこないのは問題があるのではないか。
◎
市民自治推進課長 公職にある方の
取り組み方も含めて、こういった一つのポイントではないが、今後、
地域コミュニティ事業をどのように進めていくかは、我々も検証している。各地区に入って、役員を中心に、これまでのこと、あるいは今後どのようにすれば、この事業が持続、発展していくか、
ヒアリング等を始めたところである。改めて、そういった視点も含めてしっかりと考えていきたい。
◆
柾木太郎 委員 誤解がないように言っておくが、役員とか責任ある会計の立場にいてはいけないと思う。ただ、中の活動は同じ市民でもあるから、問題ないはずである。その部分をどう考えるかは一つの課題だと思う。
もう１点伺うが、今、１地区残っている。あと１地区で完結されると思う。平成30年度の中でもかなり積極的に動いている。ただし、最後の１地区がまだ協力してこないのかという部分がある。それについて、担当課として、こういうことをやったということだけは、ちゃんと伝えておかないとまずいと思う。その辺については表記されていないが、最後の残っているところについての平成30年度のアプローチやさまざまな会合について、どういうことを行ったか。
◎
市民自治推進課長 今、残っている未
設立地区への対応であるが、平成30年度は、10回ほど地域の連合会、あるいは団体と説明、
意見交換を進めてきた。その結果、今年度、どのような動きをしているかというと、まちぢから協議会は、自治会を初め
各種地域の中で活動する団体が連携をとってというイメージは、その地区の中で持っていただいている。まちぢから協議会という名称、あるいは形から入るのではなくて、自治会を含めた
各種団体が連携できるような
取り組みを平成31年度に実際にやってみようということで、現在、地区の
取り組みが進んでいる。一つは、
市民集会は各地区で行われているが、この運営についても、これまでは自治会だけで対応してきた経過があった。そこに福祉に関する団体、健康に関する団体、さまざまな
活動団体と一緒にその地区の
市民集会をつくり上げていこうという動きをしていただいている。そういった経験を踏まえて、その地区の
地域コミュニティ事業のある姿をまずは体験していただいて、次のステップへ進めていければいいと、我々としても陰ながら支援しているところである。
◆
山﨑広子 委員 平成30年度
決算事業評価シートについて、大きいところで質問する。
コミュニティ認定をしてから、12地区、それぞれ地域性がありながら事業的に活動されているのはよくわかっているが、平成30年度に通常の補助金から
特定事業助成金の交付という形に目標が変わっていると思う。ここは特性を生かしながら審査会で審議し、職員がいろいろな
フォローアップをして、申請して、それを精査して認定していく非常に進化したものだと思う。13地区あるので、目標に対して11地区がそれぞれできたのかと思っていたら、そうではなく、ある地域によっては特別に認定を多く出されているところもあったり、11地区の中で広報紙を発行したのが５件あった。平成30年度、
認定コミュニティ企画事業審査会の評価をどのような形でまちぢから協議会にフィードバックさせているのか伺う。
◎
市民自治推進課長 各
特定事業、地域からの
提案事業は、平成30年度に７地区11事業を実施した。それは、年度末にそれぞれの報告書をいただいた中で評価してきた。いろいろ助言等をいただいており、次年度に継続で実施する場合には地域に伝え、同じ事業であっても少しずつレベルアップしていくよう支援している。
◆
山﨑広子 委員 広報紙をつくった５地区は、今後、継続的に
地域住民に活動について報告していくであろうし、また、まちぢから
協議会等の部会等がそれぞれ集まって
意見交換したことがあった。審議会から
フォローアップをした助言と実際の現場での
意見交換との兼ね合い、また職員が地域独自の地域性をもってフォローしていくと思うが、この職員のフォローは非常に大事だと思う。この辺の平成30年度の
取り組みは、具体的にはどのような形で行うのか。
◎
市民自治推進課長 特定事業の
取り組みの中で、
広報事業はかなりクローズアップされている。審議会の委員からも、いろいろな視点で、多岐にわたって、それぞれの地域の特性が出ていることが非常にいいと言われている。当初、
広報事業は、ある意味どこの地区もやらなければいけない中で画一的にできる事業か、例えば市などが研修会を行う必要もあるかという話が出たこともあったが、それぞれの地域が
自分たちの知恵、
マンパワーを使って、一つの成果物として、このような
広報事業を進めているのは評価できる。一方、各
地区同士で
情報交換することによって、それぞれのレベルアップにもつながっていく。現に、
広報部会同士の
意見交換をしているところも出てきたので、そのようなところは、我々もしっかりと間に入って支援していきたいと思っている。
◆
山﨑広子 委員 まちぢから協議会で、随時、意見を住民から聞いて、進化して、また職員もフォローし、意見をいい形でリードしていくのは非常に重要と思う。このシートの中に、財政支援に頼ることなく主体的に実施される事業が多くあるということが書いてある。今回、
特定事業については、それぞれのまちぢから協議会で同じ金額、税金を付与して、地域の課題を解決しようというコンセプトがあったと思う。担当課が知っている中で、財政支援に頼ることなく行った事業はどのようなものがあるか伺う。
◎
市民自治推進課長 市の
補助制度を活用することなく地域の
マンパワー、あるいは地域財産を活用した
取り組みは幾つかある。例えば北部の地区では、もともと七福神巡りというものがあったが、地域の中でも浸透していなかったので、１日使って、情報発信して、みんなで歩いてみないかと。
自分たちのまちの魅力発見と今後の外から人に注目されるようなまちを目指すという意味で、１回、七福神巡りをやった経過がある。これは、参加
者の負担金だけで回したものである。また、その近くの地区でも、地区内の寺社仏閣めぐりをして、
自分たちのまちを改めて知ろうと、身近なところでもできる
取り組みをクローズアップするようなことも、傾向として出てきている。
◆
杉本啓子 委員 担当課から、まちぢから協議会は民間の任意の団体なので、職員は介入できないという説明を何回も受けた。ただ、この事業の実行に当たって、職員の介入なしには事業自体は成立していないと思う。この辺の根本的な大きな矛盾はどういうことなのか。
◎
市民自治推進課長 介入ではなく、しっかりとサポートしているという認識である。職員のかかわることについては、条例でも、支援の一つとして助言といった形でしっかり支援していこうという位置づけをとっている。
◆
杉本啓子 委員 事業の実施方法について、まちぢから協議会は混乱していると思う。それは恐らく、当初、まちぢから協議会は地域の代表団体であるという説明のもとでスタートしたからだと思う。
二元代表制の話と関連するが、いまだに代表団体だと思って活動している方が大分いるようである。代表団体であれば、完全に三元代表になる。そういったことから、もし代表団体であるなら、まちぢから協議会の会長は選挙で選ばれるべきではないかという質問が市に出された。そのときの市の回答は、もし選挙で会長を選んでしまうと代表権を与えることになって、三元代表になってしまうので、選挙はできない。つまり、まちぢから協議会は地域の代表団体ではないという結論であった。審議会の有識者にも聞いた上の結論だということだったが、実際、代表権があるような形で進めている部分は多いと思う。市は代表権はないと言っているが、代表権のあるなしはどのような形ではっきり区別されるのか。
◎
市民自治推進課長 一連の説明の中でも、まちぢから協議会はその地区の総合性を持ったという話をしている。これは条例施行時から変わっていないと認識している。ただ、その地域の活動をしている皆様がその地域を愛して、さまざま住民を取り込んでという意味でのまとめ役として奔走している。それをもって代表というかであるが、私はそう思っていない。最終的には、市と一緒になって限られた範囲の中で最大限やっていくと考えている。
◆
柾木太郎 委員 平成30年度はよくやっている。ただし、成熟してきて、まちぢから
協議会自体がどんどんスキルアップしてくると、いろいろな問題に目が行くだろうし、いろいろな思いが入ってくると思う。それはそれで非常によいことだという判断はしている。その中で、各地区に担当の職員を置いているが、その職員の置き方や接し方も考えていく必要がある。ある程度、任期で配置転換させていくのは、なあなあにならないようにしているのだろうが、その課に行って担当になったら、まちぢから協議会と仲よくなりたい。当然、そこからだんだん垣根が入ってくるが、そこでべったりくっつき過ぎたりしてしまうと、そういったことを言われかねなくなる。役人の本分としては、上席から言われたことについてはやっていかなければ仕事にならないが、使命が旺盛なために、くっつき過ぎてしまうことがある。決算書には出てこないが、そういう部分は多々ある。互いにある一定の距離を置かないと、そこを通じての甘えも出てしまう。役所側も、ある意味、まちぢから協議会にかけて、今後の世の中の状況を考えていければ、歳出が入ってくる見込みなど少ないから、今までのように役人が全部やっていくのではなくて、市民の自治レベルを上げて、その中で協働していくという大本命がある。そのことを担当の職員が全部知った上で、関係をつくっていく必要があるのではないか。平成30年度は、職務外から何までつき合うことが散見されるが、それではいけない。ある程度の距離を置きながら、良好な関係をつくっていくためにベクトルを合わせることは必要だった。それについてはどうか。
◎
市民自治推進課長 本課職員が日々地域の方と接している中で、職員もかなり勉強させていただき、レベルアップ、スキルアップできていると思っている。一方で、職員の
担当地区をかえることも含めて、
担当職員だけがその地区のことを知っているわけではない形をとらなければいけない。監督職、係長級が数地区をフォローする体制もとって、何かあれば課として対応できるようには考えている。また、職員のスキルアップといっても、その地区の方と議論を深めていく中では、ある程度の時間を割くことはいたし方ない。それだけ頑張っていただいていると思うが、課全体として、その職員、地区をフォローするということで考えていきたい。
◆
柾木太郎 委員 そうすると、最初の話になる。何で担当が違う課に行って、まちぢから協議会が言っているからという話になるのか。その課、その課で地域の特性を知っていて、そこの課のスペシャリストとして仕事をしている。その中で、まちぢから協議会の担当課の主幹や主幹以外の
者が、まちぢから協議会が言っているからやってほしいと言ったら、職権の範疇の逸脱になる。そういうところを職員の側もしっかりと判断しなくてはいけない。まちぢから協議会からその地域の皆さんのことを知っていくのは大事なことであるが、それ以外の各所管課も地域の特性は全部知っている。それを、組織の中で「まちぢから協議会が言っているからやってほしい」と言ったら、そんたくにもなるし、逆に言えば、担当課としてはこっちはこっちでやっているという話にならないか。組織の中のあつれきとかも出てしまうから、平成30年度、そういう部分について課長が気づくべきだったのではないか。
◎理事・総務部長 まちぢから協議会と市の関係性について質問いただいているが、今の時代、市だけで全ての地域の課題を解決していくのは難しい。そういった中では、地域との連携、協力や適切な役割分担が市として取り組むべき大きな課題であると考えている。そうした中にあっては、やはり議会の議決を得た
茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例に基づいて適切に業務を行っていくことが重要だと思っている。また、そういった意識で執行機関は業務を行っているが、決算事業評価の場など、議会からの監視、チェックも大変重要な場であり、また、そこで承った意見は真摯に受けとめて、行政運営を行うと考えている。これまでも説明が不足していたり、しっかりと活動内容を説明できない部分もあったかもしれないが、我々としては、条例に基づいた適切な行政運営ができるよう、今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えている。
◆
柾木太郎 委員 答えをいただいていないものは結構ある。担当課が地域と交渉しているのに、まちぢから協議会の担当課の職員が「そう言っているからやってほしい」と言うのはないという話である。それこそ、違うところから横やりを入れるのは、組織上どうなのか。そういうことはあってはいけない。そういうことがあったとしたら、それこそ大問題である。それが地域の中で一生懸命やっていること、担当がやっていること、上席がやっていることである。そういったシステムができていること自体がおかしなことにならないか。さまざまな部署から意見も聞いているし、平成30年度、その部分については知っているはずである。改善の中で当初の目的や設立の目的、今まであった歴史などを踏まえてやっていくと総務部長から答弁があったが、その部分はどうなっているのか。
◎理事・総務部長 庁内で、それぞれの部署が地域の特性などを捉えながら業務を行っている。そこに対して、この条例の所管課の職員が人的支援の一環ということで、庁内の
合意形成も図りながら、また、昨年の決算事業評価の附帯意見でも「庁内横断的な支援体制の強化に取り組むべき」という意見もいただいている。ただ、その辺の力かげん、どういった形で庁内に対応していくかにはまだ課題があると思っているので、そういった部分も含めた適切な対応に取り組んでいきたいと考えている。
◆
山﨑広子 委員 今の質問と関連するが、平成30年度
決算事業評価シートの中でも、事業に取り組む上での課題で、「
地域課題に迅速かつ的確に向き合うため、行政自体も横断的組織となる必要がある」とある。役所も、柾木委員が言われた一連のことについて課題と認識していると思っている。今、まちぢから協議会はいろいろな部会ができて、進化して、内容もとても深いので、担当課の職員が市役所の全てのものに対して深く熟知していないと対応ができない体制になってきている。これはうれしいことである。まちぢから協議会は、本当に細かい内容まで研究しているし視察も行っている。そうなると、意見や具申、いろいろなことがあるだろうし、ある意味、これが本来のまちぢから協議会の使命だと思う。役所もわかっていると思うが、平成30年度は、行政自体がどのように横断的にやるのか。そこについて、ある意味フォーマットというか流れがないと、また来年も同じこととなる。再三言ってきていることで大事な点だと思うが、それぞれ部課で権限がある。これについて、どのように捉えているのか。
◎
市民自治推進課長 地域担当職員は、それぞれの地区のいろいろな課題を、関係する行政機関や外部の機関につなぐ役割も持っていると認識している。地域の
取り組みを所管する部署にただ伝えるのではなくて、一緒に考えていただく場をつくったり、実現しなくても互いに納得性を持てるような形のことをやっていこうということは、課の中でも意思を統一している。具体的なフローとかマニュアルは、案件によっていたので着手していなかったが、改めて平成30年度分のことを含めて
取り組みたい。
◆
杉本啓子 委員
地域コミュニティを構成しているのは、特定の代表
者ではなく地域の住民全体だと思う。先ほどバス旅行の研修に行くと言ったが、何で地域の人たちが等しくそういった研修に行く機会を得られないのか。それはおかしいのではないか。全ての住民が等しく税金を払っていると思うから、等しくそういった機会が得られない
コミュニティのあり方について説明願う。
◎
市民自治推進課長 一つの例として研修が出た。研修のやり方も、その地区の皆様に対して発信する内容の研修や、今後の地区のあり方や全住民を対象とする
取り組みのために役員、あるいは部会の委員が研さんされることは必要なことだと思っているので、研修に二面があることを認識している。
◆
杉本啓子 委員 私が質問しているのは、最初から等しく参加できる権利があるかないか。今の回答は、質問の趣旨と違う。
○座長 担当から、その辺については答弁されている。視察は、まちぢから協議会の中で、役員が自主的に行う視察や、住民が一通り等しい視察もあるという答弁はしている。ただ、平成30年度は、恐らくまちぢから協議会の役員たちが、その地域の発展のため、今後の展開のために視察に行かれたという話ではないか。
休憩する。
午前10時00分休憩
─────────────────────────────────────────
午前10時02分開議
○座長 再開する。
質問を続行する。
◆
杉本啓子 委員 まちぢから協議会が行っている事業の評価は、全ての住民が参加して評価をするべきものだと思うが、現在、住民がみずから参加して意見を述べられるような場はあるのか。
○座長 平成30年度の決算をやっているから、現在ではなく「平成30年度の事業の中でそういうことがあったか」という言葉で質問を締めるように。
◆
杉本啓子 委員 わかりました。
◎
市民自治推進課長 各地区の全体的な活動や
特定事業助成金を使った特定のものについても、運営側に携わった地域の方や参加した方を含めたアンケートという
取り組みをやっていただいている。そういうものを総合して、地域の中での一つのみずからの考え方、評価であると思っている。我々も、それを見ながら出すといった形をとっている。
◆
杉本啓子 委員 その方法であると、それ以外の
地域住民が意見を言いたい場合、どういう方法になるのか。
◎
市民自治推進課長 一つの方法としては、総会が考えられる。例えば次年度、同じような
取り組みをするときには、事前に周知して、意見を寄せてほしいといった形で地域の方の意見を吸い上げるような
取り組みも並行して進めている。そういったところで声を吸い上げて、どんどん
取り組みに生かしていくというふうにつなげていければと思っている。
○座長 質疑を打ち切る。
─────────────────────────────────────────
○座長 次に移る。ホノルル市・郡との
姉妹都市提携交流事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書113ページの細目170ホノルル市交流事業費及び細目180姉妹都市交流基金積立金に計上されている。
説明願う。
◎秘書広報課長 ホノルル市・郡との
姉妹都市提携交流事業について説明する。
２、
事業概要を説明する。ホノルル市・郡との
姉妹都市提携交流事業は、平成26年10月に姉妹都市を締結したハワイ州ホノルル市・郡とさまざまな分野で事業を展開し、きめ細やかな交流を推進することを目的としている。
事業内容は、文化、スポーツ、教育、経済などの分野における交流事業等を企画、立案及び実施、また交流事業実施団体への支援を行っている。
３、コスト・財源を説明する。平成30年度の決算額は、直接事業費が705万7922円、
概算人件費が1571万4000円、総コストは2277万1922円である。前年度と比較して事業費が約160万円減少となっている。減の要因は、ホノルル市・郡との間で青少年を相互に派遣する青少年国際交流事業において、平成29年度は茅ヶ崎市の小学生をホノルルに派遣したものに対して、平成30年度はホノルルの小学生を茅ヶ崎市へ受け入れたことにより旅費等が減少したことによるものである。
４、目標・実績を説明する。平成30年度は、グローバル社会で生きる青少年の国際感覚を養うとともに、両市の相互理解を含め国際親善を図ることを目的に、平成29年度から開始している青少年国際交流事業における両市のうち、派遣する側の小学生の参加
者を指標とし、目標の４人に対し実績値は７人となっている。平成30年度は、ホノルルが派遣する側であるので、目標４人に対して７人が茅ヶ崎に来た。
令和元年度は逆に茅ヶ崎が派遣する順番であるので、６人をホノルルへ派遣する予定である。
５、
項目別分析を説明する。必要性は、姉妹都市締結以前から行われている本市のイベントでの交流や市民、民間レベルでのサーフィン、フラなどでの交流に加え、姉妹都市になったことで市民の機運が高まり、幅広い分野での交流が行われていること、また、平成29年度から開始している青少年国際交流事業が国際感覚の醸成に寄与するきっかけとなっている点などを踏まえ、本事業の必要性が高いと考えている。妥当性は、市民や民間
団体同士などが各分野で主役となって活発な交流ができるよう、その体制づくりを市がバックアップしていくことはとても重要であり、妥当性があると考えている。継続性は、本事業の目的となっている両市が多くの分野で交流し、互いの理解と敬意を深めながら、その関係を未来の世代に継承していくためにも、交流事業の継続性は高いと考えている。効率性は、平成30年度時点で締結後４年目の事業ということもあり、今後さまざまな姉妹都市交流事業を実施していく中で
事業内容の精査や見直し等が行われていく必要があることから、改善の余地はあると考えている。
広域連携に関する取組の可能性は、国内では広島市、那覇市、宇和島市、長岡市の４市がホノルル市・郡と姉妹都市を締結しており、今後、国内という広い範囲で連携して事業に取り組む可能性があると考えている。
６、評価を説明する。
活動状況は、評価の指標としている青少年国際交流事業は、姉妹都市であるホノルル市・郡との間で青少年を相互に派遣することで、グローバル社会で生きる青少年の国際感覚を養うとともに、両市の相互理解を深め、国際親善を図るために実施した。また、海開きの７月７日から花火大会の８月４日までの約１カ月間をホノルルウィーク期間と定め、「茅ヶ崎の夏を『アローハ』で楽しもう！」をテーマに、市内協力店によるさまざまなサービスの提供や公民館等によるホノルル関連イベントを開催した。なお、例年となるが、５回目を迎えたホノルル市民ツアーにおいても、定員を大きく上回る申し込みをいただくなど、さまざまな事業を実施することができ、姉妹都市交流を促進することができた。成果及び評価の理由は、青少年国際交流事業において、ホノルルの小学生７人を茅ヶ崎市へ初めて受け入れ、市内の小学生との交流プログラムを通じて姉妹都市相互の理解と国際親善を深めることができたことから、評価はＳとした。事業の方向性は、現在実施している一つ一つの事業を着実に継続して取り組んでいく必要性があると認識している。また、青少年国際交流事業においては、茅ヶ崎市の子供たちをホノルル市へ派遣、また、ホノルル市の子供たちを茅ヶ崎市へ受け入れを行うといった相互交流の一連の流れを終え、今後もさらに多くの子供たちがさまざまな交流、経験をしていくことが国際感覚の醸成や国際親善を図ることにつながっていくと考える中で、両市の参加
者数に指標を置き、取り組んでいく必要があると認識しているため、拡大としている。課題と解決策は、将来的には、地域全体による厚みのある姉妹都市交流ができる関係性に発展していくことが望ましいと考えており、そのための手法や支援体制の課題を整理している。そのためにも、まず安定的かつ継続的な交流を推進していくために、締結前から交流のある事業、現在実施している交流事業を大切にしながら事業を展開していく。なお、性質上、トップセールスとして事業を実施する側面を十分に理解し、市のプロモーションの手段の一つとして効果的に活用していきたいと考えている。また、青少年国際交流事業を継続して実施する中で、交流した子供たちが経験したことを皆が共有できる
仕組みづくりをしていくことにより、国際的な広い視点に立ち、多様な文化や価値観を尊重できるような人材の育成につなげていく。
○座長 質疑はないか。
◆
中野幸雄 委員 平成30年度の青少年国際交流事業は、ホノルルからの小学生を初めて受け入れたということであるが、この交流でどのように国際親善を深めることができたのか。
◎秘書広報課長 青少年国際交流事業は、茅ヶ崎市としてホノルルの小学生を受け入れるは初めての試みで、さまざまな不安要素はあったものの、地域、学校、民間企業の協力のもと、限られた経費の中ではあるが、さまざまな体験プログラムを実施し、両市の子供たちにとって貴重な体験の場をつくることができたと評価している。
◆
中野幸雄 委員 茅ヶ崎市の子供たちにどのように反映したのか。
◎秘書広報課長 平成30年度は、ホノルルの子供たちが茅ヶ崎市に来た関係もあり、小学校に訪問していただいたり、そのほかの体験事業の中で、本市の小学生との交流も交えてつながりを持ったところである。
◆
杉本啓子 委員 ４団体に補助金が出されていると思うが、姉妹都市提携をした当初から変わっていない。平成30年度、特定の団体に補助金が出されていることについての何らかの見直しなどは図られているのか。
◎秘書広報課長 補助金については、４団体に対して補助がされている。この補助金については、民間団体において姉妹都市交流前からこうした事業をやっていただいている経過もあって、それが締結に結びつき、締結後の交流の推進の軸となって展開している。これについては補助金の交付要綱によって定められているが、見直しの点については、各団体と協議をする中で、事業経費等を必要最小限におさめる中で事業を展開していただいている。
◆
柾木太郎 委員 事務事業評価で、所管課の事業について評価しているのは見てとれるが、当初から市がてんこ盛りにして姉妹都市を結んでいくという形ではなく、さまざまな民間団体が頑張っていただく中で、市がコントロールタワーをしていくという形になっていると思う。この決算の表を見ても、その事業について書いてある。しかし、商工会議所を含め幾つかの団体が頑張ってくれているおかげで現在の進化があると判断しているので、その部分については担当課としてはどのように判断しているのか。平成30年度の事業について、いろいろな
取り組みをしてくれたはずであるが、それについてはどんな評価をされたのか伺う。
◎秘書広報課長 民間団体には、締結前からさまざまな交流をいただき、現在、ホノルル市との交流の推進に当たっていただいているのは、非常にありがたいことだと思っているし、この推進の重要な役割である。そうした位置づけであると評価している。
◆
柾木太郎 委員 各事業はいろいろ進化しており、この部分が進化してこの部分を評価しているという答弁が欲しかった。ありがたい気持ちはよくわかったが、実質的な内容についてどう評価している部分があって、特筆すべきものは何かを伺う。
◎秘書広報課長 特筆すべきという１つだけ飛び抜けたということではなく、私の印象で言うと、それぞれの経済団体とかホノルルフェスティバル、アロハマーケット、サーフィン協会の動きであるが、当初、手探りで姉妹都市交流を実施してきたころから比べると、平成30年度は４年目になっているが、一つ一つ着実に前進しているという認識を持っており、今日の交流につながっているように思っている。
◆
柾木太郎 委員 平成30年度は４年前で、各民間団体に頑張ってほしいということで、当初から補助金とかは毎年一本化を保つとして、減額しているのはよく存じている。ただし、商工会議所とか体力のある団体はどんどん減らしても平気だろうが、体力のない団体まで一律で減らしてしまうと、例えば、最初はアロハとフラだけではできないと姉妹都市を断られているが、サーフィン協会がハワイのサーフィン・アソシエーションのところに行って、ホノルル市長杯、茅ヶ崎市長が向こうで一戦やるということで、向こうのサーフィン協会と締結を結んで、いち早くそれを持って帰ってきて、予算に茅ヶ崎の歴史まで踏まえて話した中で言っている。ただし、団体はお金がないから、
自分たちで稼ぎそれを投資しながら、市から毎年減額される中で一生懸命続けている。減らせるところは大きく減らしなさいと、毎年減らしてきているのは結構だと。平成30年度は、減らすところや強弱という部分については執行できたのか。
◎秘書広報課長 前年の決算事業評価でも、そういった指摘をいただき、財源がある団体と恵まれない団体があろうかと思う。そうした団体の性格に応じて、予算の配分等も考慮していかなければならないことは重要だと思っているし、なかなか財源に恵まれない団体には、引き続き今後もそうした対応をしていく必要があると考えている。
◆
柾木太郎 委員 そういうことも担当課として発表していくべきだったのではないか。平成30年度の前から補助金をもらっている団体があって、それはけしからぬみたいな話も出ていたが、例えば商工会議所をとっても実費で行っているケースがすごくある。ホノルルに行っても半分ぐらいが実費で出かけていって、市のために貢献している。それを外郭の団体だから、民間でやっているから知らないとやるから、補助金が出ていっていると誤解されるのではないか。ベクトルはみんな同じで、市のために身銭まで切って、将来的にまちのイメージとかのためにホノルルとの姉妹都市が必要だということで頑張っているのだから、その意気は担当課として感じてれば、実費で行っている部分とかを踏まえて、ただ行ったと言って距離を置くだけではなくて、平成30年度にそういうことを広報したりする必要があったのではないか。そういった
取り組みや観点は必要だったのではないかと思うが、それについてはどうか。
◎秘書広報課長 ホノルルとの姉妹都市交流については、ホノルル市に渡航するのが一番の費用がかかるところである。こうした費用を自身で賄って渡航している方も大変多くいるという現状である。補助金は４年間で事業費を３分の１減額しているという事実もあるが、陰で費用を自分で賄って渡航され、交流事業を推進していただいている方々もいる。そうした方にこの場をかりて感謝申し上げなければいけないが、事業費の捻出という部分も、限りある予算なので、さまざまな方の協力をいただきながら推進しているのが現状である。
◆
柾木太郎 委員 当初から、５周年を迎えるまでに一定の区切りをつくるという計画のはずだった。民間との交流を深めていく中でやっていくという形になるが、スタンスとして、５周年を迎えた後の５年先、10年先をどうするか。この年度に考えていく必要があったのではないか。平成30年度のうちに将来的にこうしたいという考え方があったとすれば、それは示していくべき年だったと思う。それに備えて、その先の５年、10年をどうしていくという計画は、どういうあり方が必要なのか、ホノルルとの姉妹都市をやっているおかげで茅ヶ崎市としてどうするのか、という戦略的なことまで踏まえて検討するべきだったと思う。平成30年度、もし全く検討していないなら、そういう検討はしなかったでもいいし、こういうことを考えていてここまで行っているというなら答えていただきたい。
◎秘書広報課長 補助金については、一つの区切りのタイミングに来ている。ここで姉妹都市締結から５周年を迎えるが、単に交流事業という側面から、市のプロモーションの手段の一環としても活用していく段階に入りつつあると理解している。限られた財源の中で、効果的かつ持続的な交流を継続していくためには、まずは市民団体、民間団体と連携をさらに深めて既存の事業を安定的な
取り組みとして、今後は、地域全体が参加するような厚みのある交流を考えていかなければならないと感じている。なお、中長期のビジョンを今後考えていくに当たっては、現事業を支えている民間団体や市民団体からも、それぞれの
取り組みの方向性を聞き取るなどしながら、今後も検討していきたいと考えている。
◆
杉本啓子 委員 補助金の出ている４団体は、ホームページを見ても一体どういう団体であるのかが大変わかりにくい。検索してみても、ただ商工会議所内にあるというような情報しか出てこない。継続的に補助金を出している事業であるから、もう少し透明性を持って、はっきりとホームページ上などに説明するべきだと思う。現在、なぜ市のホームページ上に明確な説明がないのか。
◎秘書広報課長 こちら側から補助している団体は、商工会議所とか観光協会になるが、詳細についてホームページで記載するのは、単に市の中でも補助金、補助事業とたくさんあるが、そこまで細かい内容を記載しているような体裁にはなっていないと存じている。商工会議所とか観光協会はしっかりした団体であるので、そういった団体と連携して今後も事業を推進していきたいと考えている。
◆
水本定弘 委員 交流事業を各種行われており、文化や教育といった部分はかなり目立っている。平成30年度実施されていると思うが、スポーツ分野の部分で、民民以外でどのような交流があったのか聞きたい。
◎秘書広報課長 スポーツ関係での民民以外での活動は、私の承知しているところでは具体に実施されていないと思うが、あるスポーツ団体が茅ヶ崎に来て、親善試合なり交流を行いたいという申し出は１年前くらいからあり、そうした
取り組みも今後進んでいく可能性がある。
◆
水本定弘 委員 平成30年度は、そのような企画もなされていなかったのか。
◎秘書広報課長 スポーツ関係の団体の交流も非常に重要であるが、こちら側からホノルルに行くとなると相当の費用がかかるのが最大のネックで、現状、積極的にそうした交流を推進していくのが容易ではない。先方からこちらに来ていただくということであれば、費用の点については安価で済む部分があるので、そうした交流を中心に図れればよいと思っている。
◆
山﨑広子 委員 平成30年度
決算事業評価シートについて伺う。５の
項目別分析の
広域連携に関する取組の可能性は、国内では茅ヶ崎市のほかにも広島市、那覇市、宇和島市、長岡市と姉妹都市提携を結んでいるので、連携して事業に取り組む可能性があると書いてある。ホノルル市と姉妹都市提携を結べたことは、茅ヶ崎市にとってのシティプロモーションをこれから大いに働きかけられることだと思うが、担当課では、他市との連携事業はどのような可能性を考えられたのか伺う。
◎秘書広報課長 昨年も事業評価の際に、
広域連携に関する取組については余り可能性がないという話をさせていただいたが、国内では、茅ヶ崎以外にホノルル市と姉妹都市を提携しているところがある。平成30年度、日本橋で行われる大江戸ハワイフェスティバルに参加したときに、宇和島市の方がいらっしゃっていた。これは今年度の
取り組みであるが、全米市長会議に茅ヶ崎市が招待されてホノルル市に行ったが、国内の姉妹都市がホノルルに招待されていた。その中で、それぞれの市町が姉妹都市交流サミットを現地でやろうという話になり、そうした機会も設けた。そのようなつながりもあって、今後、これらの市の方々といろいろな交流の輪が広がっていくのではないかといった可能性を感じている。そうした関係を今後も大事にしていきたいと考えている。
◆
山﨑広子 委員 ホノルル市・郡との
姉妹都市提携交流事業は、担当課でいろいろな部局をまたいだ中でやられていることについて、いろいろな思いがあるが、もっと大きく全庁的にシティプロモーションをしていくには、ホノルル市との提携を使っていくべきだと思う。また、市民にも良さが余りわかっていない方もいるので、この利点を大きくうたっていかなければいけないと思うが、平成30年度、その点についてどのような議論があったのか伺う。
◎秘書広報課長 ホノルルとの姉妹都市提携については、交流することはもちろん一番大切なことであるが、ホノルル市という魅力ある都市と連携することにより、茅ヶ崎市のシティプロモーション、魅力アップにもつながると考えている。そうした魅力あるホノルル市とタイアップして、さまざまなまちのにぎわいの創出などにつなげていけないか、内部的にいろいろと協議している。
◆
杉本啓子 委員 例えば市民ツアー事業とか子供をホノルルへ派遣するという事業についても、ある程度財力のある市民の方でないと参加ができないと思う。子供を派遣する場合も、全て税金で賄われるわけではないので、本人の負担額がある。そうすると、ある程度お金に余裕がないと参加できない事業だと思う。こういった事業の場合は、誰でも参加ができるのが前提だと思うが、そのあたりはどういう考え方なのか。
◎秘書広報課長 市民ツアーは、姉妹都市締結をきっかけにホノルル市に茅ヶ崎らしさを感じていただく機会として、またホノルル市との姉妹都市締結について理解をいただくために企画し、通常のツアーよりは大変安価に設定されている。もちろん行くには自身の負担も伴うが、リーズナブルに行ける設定に心がけている。また、子供のホノルル派遣については、参加
者の負担金としては５万円を一律いただき、それ以外の渡航費は全額公費負担である。５万円という金額が高い、安いという議論もあるが、通常、日本にいても飲んだり食べたりというお金はかかってくるので、そうした意味での生活費ということで５万円を頂戴して実施する。また、子供たちのホノルルへの姉妹都市交流の費用は姉妹都市交流基金を活用しているので、さまざまな方からいただいた寄附を活用して、子供たちをホノルルに派遣しているといった状況である。
◆
杉本啓子 委員 飲んだり食べたりにも事欠くような市民はいるので、今の説明は納得できなかった。再度、その点について質問する。
◎秘書広報課長 ５万円の是非については、さまざまな意見があることは承知している。いろいろ国際交流を行うに当たって、他市で取り組んでいる状況なども研究しているが、負担金を多くいただければ、多くの子供たちを派遣することができる。逆に、市で全額待つことになれば派遣する人数は少なくなるというはざまの中で、どうした判断がいいのかというところで、５万円という通常、日本にいてもかかるであろう費用については負担をいただくと決した。
◆
山﨑広子 委員 目標・実績の中で、平成30年度に関しては青少年国際交流事業の両者の参加の人数の拡大がうたわれて、昨年、４人のホノルルの子供たちが日本に来る目標を立てたが、７人が来た。そこで、浴衣を着せてあげたり、学校に行ったりという形で市民との交流がお金はそうかからずにできたと思う。特に訪問した学校では、外国人の子供と初めて会話したと子供が喜んでいたりした。今回、どのような市民との交流ができたのか伺う。
◎秘書広報課長 ホノルル青少年受入事業について、滞在の中で行われたこととしては、小学校への訪問や農業体験でトマト農家に訪れたり、和菓子づくり体験、和服の着つけ体験、お茶の体験、美術館へ視察に行ったり、和だこをつくり、自分でつくったものを揚げる、和食の調理実習体験などを行ったところである。
◆
山﨑広子 委員 向こうから来た青少年に日本の文化を教えてあげたということがあった。受け入れた市民も直接いろいろかかわって、それが交流であるが、多くの市民がかかわれるような
取り組みは、平成30年度は来年、再来年に向けて何か考えたことがあるのか。
◎秘書広報課長 こうした交流の内容については、ケーブルテレビのハーモニアスちがさきで編集をしてＰＲした。また、機会を見つけて、そうした活動の内容についてＰＲをしている。
◆
中野幸雄 委員 小学生の交流事業は大切な事業で、必要な経費で金額がかかるのはやむを得ないと思うが、一方で、交流の幅を広げるということでは経費のかからない交流方式を検討されたか伺う。
◎秘書広報課長 交流が充実していけばいくほど費用がかかるのがこの事業のネックであるが、その費用について工夫し、こちらからホノルルに行く場合の渡航費は姉妹都市交流基金、いただいた寄附を活用し、事業を展開している。また、ホノルル市と茅ヶ崎市の子供たちの青少年交流については、ハワイ州教育局のプログラムに参加させていただくという方式をとっている。ハワイの現地法人から、毎年約100万円をハワイ州教育局教育局に寄附をいただいている状況で、そうした財源を活用しながら、引き続き適切な事業を進めていきたいと思っている。
◆
柾木太郎 委員 市民ツアーの話が出ていたが、当初、一番最初のときは人が全然集まらなくて大変だった。そういった中で、努力して値段を下げてきているし、かなり盛況である。ＲＥＳＡＳとかで調べると、茅ヶ崎市内では、かなりの人数が毎年単独でハワイに遊びに行っている。そういった中で、姉妹都市から来た市民ということでオプションがついてくると思う。茅ヶ崎市の皆さんがツアーに参加して、文化などを学んで戻ってきてくれるということが事業の目的ではないか。慈善団体ではないから、全員連れていったら金がなくなってしまう。そういう当初の目的の中で執行してきたということを言わないとだめだったのではないか。平成30年度の一番特筆すべき点は何だったのか。
◎秘書広報課長 市民ツアーについては、もちろん費用はかかるが最安値で設定し、ビギナーの方にもぜひホノルルを知っていただき、市庁舎に訪問したり茅ヶ崎とホノルルと締結したプレートがカラカウア通りという観光客が必ず訪れるメーンストリートの交番のところにも設置されている。また、植樹がされているところなどを訪問していただいて、茅ヶ崎とホノルル市との締結を実感し、理解をいただくというツアーにもなっている。
○座長 質疑を打ち切る。
─────────────────────────────────────────
○座長 次に移る。
連携型窓口・
証明発行窓口の一元化についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書119ページの細目20戸籍住民基本台帳管理経費に計上されている。
説明願う。
◎市民課長
連携型窓口・
証明発行窓口の一元化について説明する。
２、
事業概要を説明する。本事業は、市民がわかりやすく効率的に手続を行える窓口サービスを提供することを目的としている。
事業内容は３つあり、１つ目は、
連携型窓口システムを活用し、待ち時間の短縮や丁寧な案内により、利用
者が効率的に手続を行えるようにすることである。本システムは、住民異動や戸籍届け出等に伴う各種手続の関係課10課をつなぐものである。２つ目は、税証明書の発行を市民課窓口で行い、利便性の向上を図ること、３つ目は、フロアマネジャーによる的確な案内を行い、総合案内と連携した窓口サービスを提供することである。
３、コスト・財源を説明する。平成30年度の決算額は、直接事業費が2033万4310円、
概算人件費が2200億10万1000円、総コストは4243万5310円であった。前年度比約141万円減少しており、主な要因は、人件費の減である。
連携型窓口システム導入後のシステム改修や事務動線の改善などにより円滑な運営ができており、関連事務の従事職員数が徐々に減少したことによるものである。
４、目標・実績を説明する。窓口利用
者への的確な案内の割合を指標にしており、平成30年度実績は100％、
連携型窓口システム利用件数は１万3121件であった。
５、
項目別分析を説明する。必要性は、住民異動や戸籍届け出に関連する手続について、わかりやすく、効率的に行うことが求められ、本事業の必要性は高いと考えている。妥当性は、
証明発行窓口について非常勤嘱託職員等を活用しコストを抑えて直営とし、フロアマネジャーは派遣委託する。市が行うべき業務を精査し、最適な手法により実施している。継続性は、住民異動や戸籍届け出に関連する手続や証明発行は、行政サービスの基本であり、わかりやすく、効率的に行うことは継続的に求められていると考えている。効率性は、窓口運営について、市民ニーズを把握し関係課と連携した検証を行うことで、より効果的な運営が可能と考えている。
広域連携に関する取組の可能性は、行政区域を単位とし、法令で定められている業務に当たることから、
広域連携にはなじまないと考えている。
６、評価を説明する。平成30年度の
活動状況は、窓口利用
者に対して
連携型窓口システムやフロアマネジャーの活用により効率的な手続が行え、
証明発行窓口の一元化により、窓口利用
者の利便性が図られた。また、これからの市民課窓口の運営について、ＩＣＴの活用や窓口業務委託についても検討し、さらに窓口利用
者対象のアンケートにより、窓口運営の点検、改善に取り組んだ。得られた成果は、窓口利用
者対象のアンケートでは、利用窓口の満足度、
連携型窓口システムを活用した市民課以外の課への案内のわかりやすさ、ともに高い評価を得ており、円滑な案内ができている。指標に基づく評価は、目標を達成しており効果が出ていることから評価をＳとし、
令和元年度の事業の方向性は、現状維持としている。
令和元年度に向けた課題と解決策は、マイナンバー制度により行政手続が簡素化される一方で、関連業務は増加、窓口業務は複雑化、煩雑化している。加えて会計年度任用職員への移行など社会情勢の変化がある中、安定した窓口運営が求められている。よりよい窓口運営のため、市民ニーズを反映した業務改善に取り組むとともに、窓口におけるＩＣＴの活用について調査研究に取り組んでいく。また、窓口業務委託は、フロアマネジャー業務を令和２年１月より派遣委託から業務委託に変更する。
○座長 質疑はないか。
◆
中野幸雄 委員 課題と解決策で、フロアマネジャーの業務を派遣委託から業務委託に変更するということであるが、その変更によって得られる効果を伺う。
◎市民課長 派遣委託を業務委託に変更するメリットは２つある。社会全体として人件費が高騰している中、派遣の業務についても人手の確保が難しくなっている。また、平成27年の派遣法の改正により、固定の方は３年しか就労できない。一括して業務を委託することによって、安定した運営が可能であると考えている。また、職員については、業務が減るというメリットがある。派遣職員の指導については、今度、民間の業者が担っていただくということで、労務管理の面も含めた中で、指導の部分が減っていくと考えている。
◆
杉本啓子 委員 窓口を訪れた方への
アンケート調査の結果の点数は全般的に高いと思う。市民課以外の課への案内のわかりやすさについては4.0点と高いが、中にはわかりにくいという方もいたと思う。どういった点がわかりにくいと感じられたか。
◎市民課長 アンケートをとった段階では、おおむねわかりやすいという意見をいただいた。その要因としては、窓口では回っていただく関係課の案内書を一人一人に渡しており、細かな手続について説明した用紙も別に渡している。市民課の異動の届け出の確定の処理、例えば引っ越しで住民異動されると、住民異動の記録をシステムに記入し、それが確定する段階になってからでないと回れない課があるが、確定前に回れる課があるので、そこを効率よく回っていただくという案内書を渡すことで、わかりやすさという評価を得たと思う。わかりにくいという部分については、人的な説明の部分が少し足りていなかったことはゼロではないと思っている。あるいは案内書の使い方は、丁寧に案内が書いてあっても、バーコードをかざして別の課で発券をする作業があるので、そこについてはフロアマネジャーに対して質問を受けることが時々見受けられることがあった。それも平成30年度、窓口においての丁寧な説明により、ほとんどの方がわかりやすいということを得ている。
◆
柾木太郎 委員 資料も見ているが、総じて常勤の職員の数を減少させて、再任用と非常勤嘱託と臨時職員で業務を賄って結果として合理化を進めたと。ただし、窓口については、何年かメンバーは変わっていないから、それなりのスキルを持った人を置くことによって、余りクレームもなく、人によっては物件費が上がったというが、総トータルの予算の中では縮減を図れたという評価をされているということか。
◎市民課長 委員指摘のとおりである。市民課の窓口においては、非常勤嘱託職員等の活用によりコストを抑制している。また、担当する職員は、職員研修、また接遇の面についての指導等も行っており、満足いただける窓口サービスが提供できていると思っている。このたび
連携型窓口システムを導入することによっても、案内を整理するということで、職員がかかわる部分についても、従事していた事務処理についても明確になり、簡略化できている部分もあるので、総トータルではコスト削減の努力やシステムの活用により、窓口が円滑に利用できていると判断している。
◆
柾木太郎 委員 おおむね窓口が円滑に行われたのは把握している。ただし、平成30年度から財源が結構厳しい状況下にあった。同時に、真の合理化を進めていくには、ＩＣＴの
取り組みをやっていかなくてはいけないということで、時流からいくと、あと一、二年の間に始まっていくことだから、平成30年度の間に
取り組みは考えていかなければいけないし、今後、どうしたいかということを示していく時期だったと思う。それらについては課内でどういった形で論議されたのか。または検討の内容について知らせていただきたい。
◎市民課長 財政状況が厳しくなる中で、業務の効率化、コスト抑制の視点からＩＣＴの活用の研究をしてきた。平成30年度にＩＣＴの活用でどのような検討をしたかは、現在ＩＣＴ技術が先進自治体において試行されていることを踏まえて、それらの動向を注視して調査を進めていたところである。まず、ナビゲーションシステムは、住民異動受け付け業務は、多岐にわたる業務を案内することもあるので、職員のスキルが必要になる。そちらの各種手続を漏れなく案内できるシステムで、ナビゲーションに従って手続を市民に説明し、完了するというものである。また、来庁
者が事前にスマートフォンに届け出の事項を入力されると、ＱＲコードが発行される。そのＱＲコードを市民課の窓口の機器にかざすと、必要事項が電子データとして反映されるといったものも開発が進んでいる。そちらのデモンストレーションも受けるなどした。そういった事業
者の先進の情報をキャッチして、必要に応じて研究したところである。
◆
柾木太郎 委員 平成30年度も財政的には厳しくて、10％ぐらいカットして何とか執行しろという形になっていたはずである。今、これをやっているということは、極力コストのかからない範囲で、ＱＲコードとか先進的なものを取り入れながら、次のステップに進むための努力をしてきたという評価でいいのか。
◎市民課長 経費がかかる中であっても、初期投資もしつつ、コスト抑制に努めた事業展開が必要だと、平成30年度も引き続き課内で協議した。ＩＣＴの技術については、まだまだ未知数の部分もあろうかと思う。そちらは、さまざま情報をキャッチして、また、課内に設けている業務改善プロジェクトで人が行うところについての改善、簡略化もした中で、ＩＣＴの活用を平成30年度検討してきたし、今後も引き続き継続して検討を進めていきたい。
○座長 質疑を打ち切る。
休憩する。
午前10時59分休憩
─────────────────────────────────────────
午前11時09分開議
○座長 再開する。
次に移る。地域防災活動推進事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書133ページの細目160防犯対策事業費に計上されている。
説明願う。
◎安全対策課長
地域防犯活動推進事業について説明する。
２、
事業概要を説明する。
地域防犯活動推進事業は、犯罪を抑止し、安全で安心な
まちづくりを推進するために、自主防犯
活動団体の育成及び支援を実施するとともに、啓発活動を実施し、地域防犯力の向上を図ることを目的としている。
事業内容は、自主防犯
活動団体へ防犯ベストなどの啓発物品の貸与、地域防犯カメラの購入に対しての補助、防犯ネットワーク会議開催など、地域の防犯活動を支援している。また、広く市民に対して防犯対策に関する市民まなび講座や茅ヶ崎・寒川犯罪ゼロ推進会議街頭キャンペーンなどを通じて周知啓発を行っている。
３、コスト・財源を説明する。平成30年度の決算額は、直接事業費が398万9454円で、内訳としては、国県支出金154万円と一般財源244万9454円である。
概算人件費は607万5000円、総コストは1006万4454円である。前年度と比較して約114万円増加している。増加分の主な要因は、人件費の増加、こちらは振り込め詐欺などの啓発に対する人工が増加したものである。
４、目標・実績を説明する。目標は、防犯
活動団体数の平成28年度の実績を根拠にして、平成30年度は81団体としている。
５、
項目別分析を説明する。必要性は、振り込め詐欺など犯罪が多様化する中、警察などとの連携した
取り組みや自主防犯
活動団体への支援は、市民の安全・安心のために重要であり必要性は高いと考えている。妥当性は、犯罪発生件数のさらなる減少に向けて、警察などと協力して全市的に犯罪に関する周知啓発を図るとともに、自主防犯
活動団体への支援についても市が行っていく必要があると考えている。継続性は、地域防犯力を継続して維持向上させていくために、引き続き関係機関等と連携を図りながら取り組んでいく必要があり、継続性が高いと考えている。効率性は、地域の防犯力が高まり、犯罪が減少していくことで
事業内容の見直しが図られ、効率的な事業実施が可能になっていくと考えられる。
広域連携に関する取組の可能性は、県警本部や茅ケ崎警察署と連携することにより、広域的な
取り組みが可能になると考えている。
６、評価を説明する。
活動状況は、犯罪の未然防止のため、各種会議やキャンペーンを継続的に実施するほか、犯罪の中でも被害が急増している振り込め詐欺について、庁内での情報共有を図り、各課と協力し、特に高齢
者を対象とした通知文書や封筒に振り込め詐欺の注意喚起の文書を記載して送付する
取り組みを実施した。また、関係課や茅ケ崎警察署と連携し、さまざまな機会を捉えて啓発を実施するとともに、自治会とも協力して啓発のチラシを回覧するなど広く周知に努めてきた。さらに、犯罪などの注意喚起に関する茅ヶ崎市と茅ケ崎警察署との市民への安全広報に関する協定を締結し、新たな
取り組みを実施した。成果及び
評価内容は、市内の犯罪発生件数は、平成29年1298件から、平成30年は1103件と195件減少した。また、県内では前年より被害が増加した振り込め詐欺について、市内では前年よりも件数で21件、金額で約3800万円の被害の減少につながった。なお、地域防犯
活動団体の育成や支援をするとともに、犯罪に対する周知啓発を実施することにより防犯力が高まった結果、市内の犯罪発生件数が前年に比べて減少したので評価をＳとした。事業の方向性は、安全で安心な
まちづくりを推進するため、自主防犯
活動団体の育成及び支援を実施するとともに、啓発活動を実施し、地域防犯力の向上を図っていく必要があるため、現状維持とした。課題と解決策は、犯罪発生件数について、事業を推進することによりピーク時と比べて大幅に減少してきており、成果が上がっているものと考えられる。また、振り込め詐欺対策の高齢
者を中心とした対策を継続して取り組むとともに、今後もこれまで以上に市民生活の安全を確保するために、犯罪発生件数の減少に向けて事業を継続的に実施していく必要があると考えている。
○座長 委員並びに理事
者にお願いする。質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いする。
質疑はないか。
◆
山﨑広子 委員 防犯活動は目に見えずやっていただいていると思うが、どちらかというと茅ヶ崎市は目に見える犯罪は多くない地域だと認識している。平成30年度は、何より目に見えない犯罪、オレオレ詐欺とかにかなり力を入れていただいたと認識しているが、６、評価の平成30年度の
活動状況の一番最後の行に「犯罪などの注意喚起に関する協定を茅ケ崎警察署と締結し、新たな
取り組みも実施した」とあるが、ここはどのような
取り組みなのか、具体的に伺いたい。
◎安全対策課長 市内で走っているテープ及びＳＤカードを搭載しているパッカー車を利用した啓発で、収集に行くまでの間と収集し終わってからセンターに帰るまでの間、広報文なりを流していただく。あとは、放置自転車の撤去の業者にテープを渡して、啓発していただくという形である。パッカー車は、計38台に協力いただいている。
◆
山﨑広子 委員 走るときに音楽を流しながら、オレオレ詐欺に注意してほしいというＤＶＤとかを流しっ放しにしているということか。
◎安全対策課長 ＤＶＤではなくテープなどで、振り込め詐欺については「不審な電話がかかってくるので、まず家族や警察、または市役所に相談しよう」という広報文、また、自転車の事故も多いこともあり、「安全やマナーを守ることはあなた自身を守ることになる」というのも一緒に流している。
◆
山﨑広子 委員 多くの人に周知することができることで、よいと思う。
事業内容について、防犯ネットワーク会議を開催して、地域の防犯活動を支援するということが掲げられているが、平成30年度
決算事業評価シートの中の４、目標・実績に、防犯
活動団体数81が目標で、実績が86でふえている。ふえた団体に防犯活動の核となっていただく必要があると思うが、平成30年度は、市としてはどのような育成を行ったのか伺う。
◎安全対策課長 まず、防犯ネットワーク会議の中で支援という形をとらせていただき、平成30年度は年２回行っている。１回目は、警察からの防犯の講話及び自主防犯
活動団体による活動の発表、２回目は、同じく警察署による防犯の講話、それと県と共催で防犯指導
者養成セミナーという形で講師を呼んで講話をしていただいた。
◆
山﨑広子 委員 防犯活動においては警察との連携が重要かと思うが、市民からの声で、
活動団体の方から交番についてどのような意見が出ていたか伺いたい。
◎安全対策課長 具体的に
活動団体から交番の設置という問い合わせは聞いていないが、地域の方々から交番の設置については要望等があった。交番の設置は必要であるということで、市からも茅ケ崎警察署、県警、県知事に文書を送らせていただいている。県の交番の整備計画もあり、今後、警察でどのような対応になるかというところもあるが、継続して要望は続けていきたいと考えている。
◆
柾木太郎 委員 全体の中で、平成30年度はオレオレ詐欺の部分がすごく多かった気がする。警察との連携を含めた中で経費が増大したと判断しているが、人件費の上昇は主にどの部分の労力があってふえたのか。
◎安全対策課長 振り込め詐欺の人件費の増加については、平成29年度の犯罪の発生が多いことから、市としても強化して力を入れた結果、市民まなび講座等の啓発に努めところが、結果として人件費の増加につながったと考えている。
◆
柾木太郎 委員 神奈川県警は、交番の統廃合をやっている最中である。ただし、警察署の移転があるから、担当課として、配置を含めた市民のニーズにどう応えていくかという調整要望をしていかなくてはいけなかったはずである。単純に、市民がここに交番をつくってほしいではなくて、警察署の移転に伴い、現在、神奈川県は統廃合で交番を減らしていこうという中で、どういう配置にしてどうしていくか。ただ市民から要望を受けるだけではなくて、市民にそれを説明しつつ、初志貫徹しなければいけない時期だったと思う。警察への要望はわかるが、市民に対しての調整などについて、どのような活動をされたのか。
◎安全対策課長 交番に関しては、
市民集会等で要望等の話が出ている中で、説明をさせていただいている。しかし、安全で安心な市民生活を確保するというところでは大変必要な施設と認識している。
◆
杉本啓子 委員 こういった防犯の
活動団体は、自治会と協力してという場合が多くて、自治会費から活動費が入っている団体もあると思う。自治会費は市の事業費とまるで別であるから、そういったお金が入っているところまで評価の対象になってしまうのがわからない。その辺はどういう区別がされているのか。
◎安全対策課長 自主防犯
活動団体に対しては、補助金としては、防犯ベスト、帽子、腕章という啓発物品を渡しており、自治会費云々は、自治会の中で活動に対して使っているお金だと認識している。
質疑を打ち切る。
─────────────────────────────────────────
○座長 次に移る。
自主防災組織育成事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書115ページの細目20防災対策事業費細々目３
自主防災組織育成事業費並びに細目40防災対策事業費（協働推進事業・市民提案型）に計上されている。
説明願う。
◎防災対策課長
自主防災組織育成事業について説明する。
２、
事業概要を説明する。本事業は、地域防災力の強化を図り、災害に強い
まちづくりを推進することを目的としている。
事業内容は、地域の防犯活動の中心的な役割を担っていただいている防災リーダーの養成研修や
フォローアップ研修を実施するとともに、自主防災組織が活動する上で必要な防災資機材の整備に対する経費、また、地区防災訓練の開催に伴う経費に対して財政的な支援を行っている。
３、コスト・財源を説明する。平成30年度の決算額は、直接事業費が1634万3150円、
概算人件費が729万円、総コストは2363万3150円である。前年度と比較して1083万2650円の減少となっている。減少の主な要因は、平成29年度まで
自主防災組織育成事業として人員を計上していた風水害対策について、近年、そういったケースが頻発しているところを捉えて、平成30年度から風水害対策事業として別に特出しをしたことで
概算人件費に変化が生じたことが一番大きいところで、また、自主防災組織を対象とした補助金の執行額が少なかったことも要因の一つである。
４、目標・実績を説明する。事務事業評価における指標としては、防災リーダー養成研修会の受講
者数を設定しており、平成30年度は201名に受講していただき、達成率は108.6％となっている。
５、
項目別分析を説明する。必要性は、自助、共助、公助の連携した災害対策が重要であり、共助において中心的な役割を担っていただいている自主防災組織や防災リーダーの支援、養成の必要性は高いと考えている。妥当性は、災害対策基本法において、自主防災組織の充実を図ることが市の責務とされていることからも、妥当性があると考えている。継続性は、地域防災力の向上のためには、自主防災組織の強化や防災リーダーの人材育成に継続して取り組む必要があると考えている。効率性は、自主防災組織の強化や防災リーダーの人材育成についても、直近の災害事例を捉えて不断の改善を行っていく必要があると考えている。
広域連携に関する取組の可能性は、既に地区の防災訓練に近接の自治体の職員や住民にも参加いただいており、今後もこういった
取り組みを進めていく必要があると考えている。
６、評価を説明する。
活動状況は、防災リーダー養成研修会、また
フォローアップ研修等を通じて人材育成を図ってきた。また、協働推進事業として、災害の危険性など防災情報を取りまとめた動画を作成し、自主防災組織での活用を呼びかけてきた。成果及び
評価内容は、防災リーダー養成研修会、もしくは
フォローアップの研修会でさまざまな方々に参加をいただき、共助の推進につながったと考えている。また、財政的支援を通じて自主防災組織の資機材の充実や地区の防災訓練における防災意識の向上が図られたところで、このような
取り組みから評価をＳとした。事業の方向性は、現在の
取り組みを継続し、自助、公助とあわせて地域防災力の向上を図る必要があることから、現状維持としている。課題と解決策は、自助や公助とあわせて共助についても一層の推進が必要であることから、既存の防災リーダーの方々への
フォローアップの強化、もしくは自主防災組織など地域団体が実施する訓練などに積極的に助言を行い、実効性のある活動を促進していきたいと考えている。
○座長 質疑はないか。
◆
中野幸雄 委員 平成30年度の防災リーダー養成研修会の受講
者の目標が前年度より下がっているが、何か理由があるのか。
◎防災対策課長 指標については、平成29年度に第４次実施計画の策定に合わせて改めて設定した。平成29年度までの直近の10年間の養成
者数が174.9人、175人程度だったので、そこからまた数をふやしていきたいということで設定した。
◆
中野幸雄 委員 研修会に幅広い年代の参加が得られたという記述があるが、何か意識的な
取り組みをされたのか。
◎防災対策課長 ２つほど工夫した点がある。１つは日程の選択制で、２日間のトータルの研修になるが、それぞれのこまに複数日程を設けて、参加しやすい環境づくりをした。それから、２月に行われた第２回の研修会では、これまでの自主防災組織からの推薦による参加以外に一般公募を実施したことで、参加しやすい環境づくりが図られたと考えている。
◆
杉本啓子 委員 そもそも自主防災組織とはどういうものか考えたときに、市のホームページを見ると、自主防災組織の規約を作成して、防災対策課へ届け出をしてほしいということとなっている。自治会を単位として結成されることも多いが、自治会とは全く違った独自の規約をつくって、それを市に提出して活動している団体であり、自治会と独立した団体とはっきりみなさないといけないと思う。自治会と共通したメンバーでやっている場合もあるが、組織としては全く独立しているという前提があると思う。事業としては、防災対策課が担当であるが、実際に活動する場合、
市民自治推進課に組み込まれて活動が行われていることがあると思う。この辺の自主防災組織の独自性、独立性は事業の中できちんと確保されているのか。
◎防災対策課長 自主防災組織は独立した１つの組織であるので、その組織として事業が運営されていると認識している。
◆
山﨑広子 委員 地域の防災力を上げるには顔の見える関係が重要と思う。防災リーダーが自治会単位であれば、そこで防災力を強化していくわけであるが、それぞれ地域の顔の見える関係で、消防団という組織団体があって資機材の使い方や防災意識を地域の市民に宣揚してくれているが、茅ヶ崎市の中で、特に松浪地区と浜須賀地区で消防団が設立していない。例えば防災リーダーを育成するということで、顔の見える関係で防災訓練が行われているが、平成30年度、防災リーダーの質を上げるための市としての力添えはどのようなことをやられているのか伺う。
◎防災対策課長 自主防災組織自体は自立した運営、活動がされていると認識している。一方で、さまざまな団体と連携して取り組む必要はあると感じている。浜須賀地区及び松浪地区における消防団との連携ということで、一つは例えば地区の防災訓練などにおいて連携については、そういったときに、その地域を担っていただいている小和田の消防団とか海岸の消防団に市から依頼して、連携していただいているという状況である。
◆
柾木太郎 委員 当初、自治会を核にして自主防災組織をつくって、後で自主防災だからという形でやっていたはずである。まちぢから協議会とかができている中で、協議会の役員を含め全員が自主的な防災組織だというのはわかっているはずである。しかし、市民の中には、自治会の活動の一つだと思っている人もいる。それをしっかり分けていけば、こういった論議の話は出てこないのではないか。平成30年については、自主防災はあくまでも自主的なものと少し浸透してきた気がする。これらは、担当課の苦労もあるが、自治会側の
取り組みの変化もあると思う。その辺はどのように評価しているのか。
◎防災対策課長 近年、自主防災組織の活動についても、例えば頻発する風水害を捉えて、対策として実効的な
取り組み等をするなど、これまでよりもさらに一層、活動が活発化しているという状況がある。そういった中で、地域の住民の方々は、自主防災組織の存在とか意義を改めて認識していただくという機会も多かったと思うし、市としても、自主防災組織や防災リーダーの役割をさらにＰＲしていくことも進めてきたし、今後も進めていきたいと考えている。
◆
柾木太郎 委員 予算書を見て減額されているので調べてみると、近年、ゲリラ豪雨とか風水害が世間で非常にクローズアップされているから、特出しという形で担当をつくっていると思う。それで分けたが、自主防災組織の側からしてみれば、地震も風水害も同じようなもの。風水害に対する
取り組みについても、同じことを違う課がやって自主防災組織にはそれを伝えているという形か、そこは引っこ抜いてしまったのか。これはすごく大事なことで、特出しした以上、自主防災組織に対してもその啓発をやっていく必要があったと思うが、その辺はどうだったのか。
◎防災対策課長 さまざまな災害リスクがある中で、共通する概念は人の命や財産を守るということ、それを地域の皆さんの助け合いの中でやっていくことは、リスクを超えた共通の概念である。一方で、それぞれの個別具体の活動は、そのリスクに応じて活動の内容等は違ってくるところもある。そういった意味で、概念と具体的な活動を一体となって伝えているという状況である。
◆
柾木太郎 委員 大災害のときに一緒になって働くのは自主防災組織ではない別の機関で、消防とかである。自主防災組織は、その後どうしていくか、あとは未病ではないがそれまでの啓発としてどうしていくべきか、が主たる目的になる。ところが、何年も活動を熱心にやっていると、それはそれですばらしいことであるが、他人の財産権とかは失効してしまったり批判してしまったりするケースもある。それは違うと思う。あくまでも自助、公助や日ごろの啓発から未然に災害を減災していくこと。いざとなったときの後にどうしていくかが、長い間やっていく間にだんだん曖昧になっていくと思う。その辺は、平成30年度もそうだが、物すごく使命があって一生懸命やってくれているが、それがモラハラではないが、おたくの家はこうでなければいけないというところまで突っ込んでしまうときがある。それはそれで、絶大な効果が出てきたとは思うが、そうではなくて、本来の趣旨を定期的に研修の中で伝えていく必要があったのではないか。
◎防災対策課長 自主防災組織の役割は、平常時に防災に関する意識啓発等を行っていただくというのが一つであろうと思う。また、災害発生時は、みずから、もしくは家族の身の安全が一番重要で、その上でできる範囲で活動していただき、それを超えた場合には、公的な機関による支援、災害活動をしていくのが大原則である。そういった役割については防災リーダーの養成研修などで伝えてきたが、もう一方で、防災活動に限らず、さまざまな活動をしていく上では、専門的な防災の知識とか技術の習得、それと例えばコミュニケーション能力などの一般的な能力の維持も必要だと思っている。今まではどちらかといえば専門的なことに関する研修等を実施してきているが、その辺のバランスを見ながら、事業を実施していかなければいけないという分析も行ったところである。
◆
柾木太郎 委員 かねてから、
避難所は結局学校だということは言ってきているが、教育機関との連携が非常に薄い。ただし、学校によっては、校長の意向とかで
取り組みをしているが、塩釜市とかで事例が出ている。防災に非常に熱心な校長がやっていた地域は、その後の運営も全部うまくいっている。結局、自主防災組織が使命に駆られて、ある意味、いろいろ頑張ったとしても、
避難所たる学校の学校長の判断によるところが多くなっている。市民が直接校長に言っても、聞いてはくれない。だからこそ、防災対策課が教育委員会とともに、校長会などを通じて定期的に取り組んでいるのは理解しているが、より自主防災組織や地域との
かかわりを深くしていく
取り組みが必要だったのではないか。教育委員会には言いたいことがいっぱいあるが、本日は言わない。防災対策課としても、そういうアプローチは絶対に必要だったと思う。教育委員会側にも、どこかで指摘はしている。一般質問の中でも指摘されていて、学校は場所を貸すだけの空間ではなくて自主防災組織とやったらよかったというのは、平成29年度でも同じことを指摘している。それについては相手先があるからできなかったが、
取り組みは何かしたのか。
◎防災対策課長 学校職員との連携は、毎年、小・中学校の校長先生を対象とした防災に関する会議で、いろいろな話はさせていただいている。ただ、平成30年度を振り返る中では、実際に学校の先生方と行政の配備職員、地域の活動をする方々が顔を合わせる機会が必要で、そういうことを継続的にやっていく必要があるとして、平成30年度にそういった
取り組みをしていこうと計画したところである。
◆
杉本啓子 委員 今、自治会の加入率が茅ヶ崎市は80％を切ってしまっている。マンションと戸建てを一緒に考えるのは割と無理があると思うが、マンションに関しては、最初から全員が自治会に入っているところも多い。ただ、戸建ての場合、加入率が80％を切っているということは、500戸あったら100戸は入っていない。これはかなりの数だと思う。自治会を単位にして自主防災組織が活動してしまうと、この100戸が取り残されてしまう。場合によっては、自治会に入っている人以外は関与しないという自主防災組織もあるようで、ただ、自主防災組織はあくまで住民がボランティアでやっているもので、自治会から漏れてしまった住民をピックアップして拾うところまでは求められないと思う。これは市の仕事、事業として考えなければいけない部分ではないかと思うが、そのあたりはどうか。
◎防災対策課長 自主防災組織は自立した組織として活動している。いろいろと話を聞く中では、やはり自治会の会員に限定せずに、地域の住民に対する防災活動ということで活動されていると認識しているし、市としてもそうお願いをしている。実際に災害が起こったときにはさまざまな活動をされると思うが、声を聞く中では、そういった場面でも地域の助け合いという中で、会員に限らず活動していくようになるという話をいただいている。
○座長 質疑を打ち切る。
以上で本分科会の所管部分の質疑は全て終了した。
決算特別委員会総務分科会を延会する。
午前11時50分延会...