kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

1. 茅ヶ崎市議会 2019-07-19
   令和　元年　７月　全員協議会－07月19日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　元年　７月　全員協議会－07月19日-01号令和　元年　７月　全員協議会 令和元年７月19日 全員協議会 １　日時 　　令和元年７月１９日（金曜日）　午前１０時００分開会　午前１１時８分閉会 ２　場所 　　全員協議会室Ａ ３　出席議員 　　水島誠司議長 　　豊嶋太一・小磯妙子・伊藤素明・中野幸雄・金田俊信・ 　　藤村優佳理・木山耕治・小川裕暉・水本定弘・岡崎進・ 　　藤本恵祐・杉本啓子・早川仁美・菊池雅介・滝口友美・ 　　阿部英光・山﨑広子・岩田はるみ・小島勝己・新倉真二・ 　　岸正明・長谷川由美・山田悦子・加藤大嗣・青木浩・ 　　広瀬忠夫・柾木太郎の各議員
   ４　説明者 　　佐藤市長、塩崎副市長、岸副市長 　　秋津総務部長、瀧田行政総務課長、木村職員課長、添田企画部長、坂田企画経営課長、 　　白鳥行政改革推進室長、青柳財務部長、小島財政課長、望月病院長、藤波副院長、 　　内藤副院長兼事務局長、松岡病院総務課長、島津医事課長、山田医事課主幹 ５　事務局職員 　　清水局長、小島次長、臼井担当主査、麻島担当主査 ６　会議に付した事件 　　（協議事項） 　　(1) 茅ヶ崎市立病院の経営改革について 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開会 ○議長（水島誠司）　全員協議会を開会する。 　本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項１件である。 　副市長より発言を求められている。 ◎塩崎　副市長　議員の皆様には、忙しい中、全員協議会の開催に感謝する。 　本日の議題は、協議する案件として、茅ヶ崎市立病院の経営改革についての１件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。 ○議長　協議事項に入る。 　議題１、茅ヶ崎市立病院の経営改革についてを議題とする。 　説明願う。 ◎企画経営課長　茅ヶ崎市立病院の経営改革について説明する。病院事業の経営環境の悪化を受け、市立病院だけでなく、総務部、企画部、財務部も加わり４部の検討体制のもと経営改革の議論をこれまで行ってきた。手元の資料のとおり経営改革に向けた取り組み事項を取りまとめたので、本日は企画経営課長から説明する。 　表紙をめくり、目次をごらん願いたい。全体の構成は、ロードマップの趣旨説明から始まり、経営悪化の要因分析により課題を抽出した上で市立病院のあるべき姿を明らかにしている。そのあるべき姿を達成するために目標とする具体的な指標、ＫＰＩを設定した上で、その達成に向けた考え方と具体的な取り組み事項をまとめ、最後にＫＰＩを達成するための推進組織の設置を記述している。 　１ページが策定の趣旨である。これまで市立病院は外来で年間延べ21万人、入院で年間延べ11万人の患者が利用している。病院事業会計は、平成28年度、平成29年度と２年連続で約10億円の赤字を計上している。年度末現金現在高も平成27年度末にはおよそ52億円あったものが、平成29年度末には29億7000万円と減少している。２ページのグラフのように、このままでいくと、それほど遠くない時期に現金が枯渇するおそれがあると見込んでいる。そこで、一定の期間集中的に市立病院の経営改革に取り組む必要があると考えている。 　２ページの下のロードマップの期間は、令和４年度までの４年間としている。経営形態の変更といった組織改革を行おうとした場合に、検討も含めて少なくとも２年程度の期間が必要であると考えたことから、ロードマップの期間を４年間とした。 　３ページから５ページにかけて、経営悪化の要因分析を(1)決算の経年変化、(2)一般会計の経費負担、(3)経営計画と決算額との比較の３点から行っている。まず３ページの(1)決算の経年変化による分析では、収入面では医業収益が上がっているが、同規模の病院に比べると患者１人当たりの単価が低く、改善する余地があると考えている。また、下のグラフの支出は、給与費や材料費が増加するなど、事業支出の増加が事業収益の増加を上回っていることがわかる。 　４ページの(2)一般会計から病院事業会計への経費負担の状況は、病院事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、能率的な経営を行ってもその経営の収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費に関しては一般会計が負担するものとされている。市立病院の経営計画では、一般会計の負担金は18億円と見込んでいる。しかし、厳しい財政状況を踏まえ、４ページ中ほどのグラフのように、近年は負担金は抑制傾向であることがわかる。 　(3)市立病院の経営計画と決算額との比較は、５ページの比較表をごらんいただくとわかると思うが、平成25年度、平成26年度は経営計画よりもよい結果を残している。しかし、平成28年度、平成29年度が堅調であるが、経営計画で見込んでいた収益にも満たないにもかかわらず費用が計画値を超えており、結果的に経常収支のマイナスが拡大している。 　これらの要因としては、収入面では患者１人当たりの入院単価や、入院、外来の患者数が経営計画で設定した目標に達していない状況が見られる。支出の面では、夜勤体制確保のための看護師採用で人員がふえていること、年金制度の見直しで法定福利費がふえたこと、さらには電子カルテシステムや新たな医療機器の購入で経費が増大した状況がある。 　続いて６ページでは、経営悪化の要因分析を踏まえて、目指す市立病院のあるべき姿を描いている。ここでは「将来にわたり安定した経営環境の下で、市民の健康を守るために必要な医療サービスを提供するとともに、それを維持する体制が整っている。」との将来像を描いている。あるべき姿を達成するためには、その下のポンチ絵の左側に書いてある収支改善策の実行や経費負担の適正化、同時に、右側に書いてある組織改革の検討を同時並行で実行していくことが必要であると考えている。 　６ページの下、５の目標とする重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩは、あるべき姿を達成する目標としてＫＰＩを定めている。１つは６ページ下の医療サービスに関するもの、もう一つは７ページ上に記載している経営環境の安定化に関するものである。６ページ下の医療サービスに関するものは、入院、外来患者数、それから患者１人当たりの単価を設定している。７ページ上の経営環境の安定化に関するものは、７ページのグラフにあるように、現金現在高としておおむね18億円を維持していくことを目標としている。 　８ページはＫＰＩの達成に向けた考え方であるが、８ページ、９ページで考え方を整理している。９ページのイメージ図がわかりやすいと思うのでこちらで説明する。(1)考え方の背景は、前提として、ＫＰＩの達成のためには、一般会計の経費負担や病院事業の収支改善によって23.5億円程度の財政効果が必要であると試算した。(2)にあるように、一般会計の経費負担は実施計画によって現在は12億円としている。一般会計負担金12億円を(3)にある一般会計の経費負担のルールによる適正な水準まで引き上げることが必要だと考えている。適正な水準に引き上げた上で、23.5億円になお不足する部分があるので、この部分は病院の収支改善で賄う必要があると考えている。ところが、収支改善効果がすぐにあらわれるものと、収支改善効果があらわれるまでは時間を要するものもあるので、(4)のように、ロードマップの期間中、つまり４年間に限って一般会計から補填的な財政支援を行う。最終的には、一番下の(5)のように補填的な財政支援がなくても自立的な病院経営を行うことができるよう、あらゆる手段を講じていく必要があると考えている。 　10ページはＫＰＩの達成に向けた取り組みであるが、10ページから15ページにかけて取り組むべき事項を列挙している。10ページ、(1)収支改善に向けた取り組みとして収入増に向けたアクションと書いてあるが、診療報酬増収に向けたシステム活用、地域の診療所との連携強化、救急患者受入体制の強化、行政財産の有効活用を掲げている。 　12ページからは、今度は支出減に向けた取り組みとして、まず人件費に係るものとして非常勤職員の任用及び給与体系の再構築、業務委託化の推進、給与体系の見直し・再構築、職員定数の最適化を掲げている。 　14ページからは、支出減に向けた取り組みのうち物件費に係るものとして、高額医療機器の購入に向けた更新計画の策定、医療機器整備方法の再構築、電力供給業者の契約方法の見直しを掲げている。 　15ページでは、一般会計の経費負担の適正化に向け、一般会計から病院事業会計に対する負担金、財政的支援等の適正な水準の検討を行うこととしている。 　16ページでは、病院経営の組織改革に向けた取り組みとして、地域包括ケア病棟の病院機能の検討や地方公営企業法の全部適用、独立行政法人化といった経営形態の変更といった病院経営の組織改革についても同時並行で次期総合計画や次の病院の経営計画に位置づけを検討していくこととする。 　最後に18ページ、これらのロードマップに掲げた取り組みを着実に推進するために、ことしの10月に病院事務局の中に、仮称であるが病院経営企画課といった新たな課を設け、病院事業の予算、決算に関すること、経営の健全化に関することを所掌していきたいと考えている。 　これ以降のページは参考資料となるので説明は省略する。 　本日議員に議論していただき、議論を踏まえ、必要に応じて指標、具体的な取り組み、アクションの追加や修正を行ってロードマップを固めていきたいと考えている。今後は、ここに掲げた市立病院のあるべき姿を目指して、ロードマップに掲げた取り組みを着実に進めていきたいと考えている。 ○議長　質疑はないか。 ◆杉本啓子　議員　国から市立病院への補助金は年間幾ら出ているのか、その金額はこの資料のどのページのどの部分に当てはまるのか。 ◎病院総務課長　平成30年度は見込みの予算として補助金は3231万7000円を計上している。今回のロードマップには補助金額の明示はしていない。 ◆小島勝己　議員　第１回定例会の施政方針で、市長から「安定的に医療が提供できる体制、収益改善を具体的に取り組む」とあった。病院事業の経営健全化は全国的に難しい状況になっているが、しっかりできないと他の予算にまで影響してしまう。ロードマップの説明にもあるように、連続する赤字決算で年度末の現金残高も減少して、現状の収支のままでは令和２年に現金が枯渇するおそれがあり、大変異常な状態である。そういう状況の中で、経営改善に取り組むと去年11月の市長就任時に話されている。ロードマップの取りまとめに対して、喫緊の危機状態であるのに取り組みのスピードが遅いとつくづく感じる。スピードが遅いことは今後どのように改善するのか。 ◎内藤　副院長　昨年、佐藤市長が公約の一つに掲げたところで取り組みを始めてきたが、病院の収支悪化はその前にもあり、病院としてできることは少しずつチャレンジしてきた。数字としてあらわれにくい状況もあったが、多少効果は出てきたと思っている。しかし、病院の中で検討していくことにはかなり限界が近づいてきて、昨年、佐藤市長が当選したタイミングで、市として病院をどのようにしていくか茅ヶ崎市の組織の中で統一的な見解を持った上で考え方をまとめる必要があるとの状況になった。市立病院以外に、市の主立った部の総務部、企画部、財務部とともに議論を重ねてきた。茅ヶ崎市としては１つの考え方をまとめることになるが、現状、茅ヶ崎市の置かれている諸条件を考えるとさまざまな障害、ハードルもあり、ここまでまとめるに当たっては結構苦労しているところがある。 　昨年10月、11月のタイミングからこの７月まで時間をいただいたことはいかがなものかについては反論の余地はないが、このような考え方をまとめて、既に作業に取りかかっている部分も一部ある。茅ヶ崎市として改革のための時間を４年間いただいたので、その期間は集中的にこの考え方に従って改善に向かっていくと考えている。残された時間の４年間は決して長いとは思っていないが、やるべきことはかなり多く、市民にも一部迷惑をかけることがあるかもしれない。茅ヶ崎の地で長年行ってきた公立病院による医療がこのタイミングでどのように行われていくのか、非常に長い間行われていたものを急に変えることは簡単なことではないが、やらなければいけないことに関しては、それほど時間をかけずに一定の方向性を示して結論を導いていきたいと考えている。 ◆小島勝己　議員　取り組みが遅いことはいろいろな理由があり、計画のつくり方もあるが、公営企業会計制度は平成26年から始まった。民間企業は、決算を３月に締めて６月に株主総会をやる。ところが、今ここで対象にしている話の中味は平成29年の資料である。平成30年の資料もわからなくてこれからどう取り組むかでは、問題、課題が何であったのかが見えない。本来はそういうものを予算に反映して、こういう取り組みをするということだと思う。平成26年の公営企業会計制度から５年もたつが、その対応も非常に遅いため遅いと言った。 　もう一つ。ロードマップは、具体的な達成目標を掲げた上で、目標達成のためにやらなければならないを何が優先なのか、達成までの大まかなスケジュールを時系列的に表現していくものだと思う。日産で日産リバイバルプランというものがあったが、リバイバルロードマップということで、いつまでに何を幾らどう達成して、この辺で大体めどがつくというのがロードマップだと思う。数字は各項目で挙がっているが、数字的な背景、裏づけがほとんど出ていない。あと４年間で一般会計からの負担金をこのぐらい欲しいというのはよくわかった。もう一つは自分たちの努力で約３億円と概算推定できるが、ロードマップの基本は目標管理である。数字を挙げて、ことしできたのか、できなかったらどうするのかを、半年間単位で見てもいいが、そういうものを繰り上げてどうするかと問題、課題をつぶして次につなげることが目標管理、イコール、ロードマップになると思う。この辺は何でそういうものが欠けているのか。 ◎内藤　副院長　今回、病院の事業に関して課題になっていることは、決算時における収支の赤字と現金が目減りしている。本来、現金をプールしていたものに関しては、投資に充てる趣旨で減価償却を行って内部留保してきたが、収益的収支の部分で均衡が崩れ、内部留保しているものをそこに充てざるを得ない状況があって、このような状況になってきている。今回示している例えば10ページ以降の取り組みを個別に数字としてあらわすことは少し難しいとの思いがある。一方で、これらをまとめるに当たって意識したものは、９ページのＫＰＩの達成に向けた考え方のイメージである。この中で非常に重要なところは、今回、負担金は少し財政的支援があると記述しているが、一番大事なところは収支改善効果である。もともと一般会計とは別に特別会計を設置して、その中で収支を見きわめながら運営していくことが課せられているので、病院みずから収支改善効果を示して、経営に向けた安定化を進めるところが一番の目的である。 　個別具体的な数字がなかなか示しにくい中にあって、病院における収支が黒字になる、あるいは大幅な黒字でなくても収支均衡になっていくところを目標にしていきたいと思っている。掲げているアクションを全て滞りなく行うことによって、そういうものが見えてくると思っている。特に収入増に向けては、市立病院が今まで行ってきた収入獲得に向けた手続では十分な効果が期待できなかったことがこういう状況に結びついているとすれば、そういうところに関しては、その方面に相当の知識を持った人に手伝っていただきながら、ノウハウを病院として吸収した上で、自立に向けた市立病院内の仕組みづくりを行うことによって安定的な収入を上げる。そういうものが９ページの収支改善の効果として見えてくることを考えている。 ◆小磯妙子　議員　経営的な改善で収入増が図られることは非常に望ましいが、６ページにＫＰＩの目標として、１人１日当たり入院単価、外来単価の目標値が少し上がるとあるが、市民からは、外来単価や入院単価を上げることが、無駄な医療、無駄な診療につながり、本来やらなくてもいい医療を施されるのではないかとの懸念があると思う。単価を上げるのではないことを、もう少し明確に方向性として市立病院の役割を示す必要があると思う。収入を上げる上で市立病院の経営改善になくてはならない方向性はどのように考えているのか。 ◎医事課長　１人当たりの診療単価を上げることに関して、無駄な行為が行われる方向は違うとの指摘だと思う。今回のロードマップを策定するに当たり、冒頭に課題として示した１人当たりの診療単価が他の同規模の病院と比べて少し低い現状がある。病院の持っている機能で、３次救急をやっている、やっていないところで差が出てくるところもあるが、同じような機能を持つ同じような規模の病院と比べても若干低い。行われている診療は当然標準的な診療で、どの病院も同じような形であるが、診療報酬という形で請求する際に漏れはないか、適切な病名をつけることによりきちんと請求できることがこのシステムの活用としての取り組みの中にもある。そういったところを分析して、行った行為が適切に報酬に反映できることを確実にやっていく取り組みを進めていきたいと考えている。 ◆小磯妙子　議員　そういうことを10ページの１－１のアクションでやっていこうとすることは理解できるが、患者１人から見ると、こちらの科でこういう医療をすれば済むだけのことを、市民一人一人を考えたときに、金のかかる診療に回ってその医療を受ける。そのような病院の経営体制、運営体制は民間病院でありがちで、目に浮かぶ。そういう体制になる懸念はないともう少しはっきり示す必要がある。市立病院の経営改革の大前提をもっと打ち出す必要があると聞いている。 ◎内藤　副院長　このような数字を掲げたことで不必要なことをやろうとは考えていない。現在の医療制度、診療報酬を請求する制度の中で、市立病院が請求していることが果たして病院にとって非常に有利な選択をしているかを考えていきたい。全国に多くの病院があり、非常に高い収益を上げている病院もあるが、そのようなところを見習って何かをやろうということでは決してない。しかし、診療報酬を請求するいろいろな取り決めの中で、市立病院が現在選択している考え方、手法が本当に適切なのか、本来もっと別の方法がとれるのではないかというところは、少し知識のある者、そちらに造詣がある者のノウハウで病院経営に反映させていきたいとの趣旨である。 ◆杉本啓子　議員　12ページの業務委託化の推進に関連して、私が持っている資料は平成29年のものであるが、現在業務委託している内容が、協和医科器械で、物流管理システム、薬局のＳＰＤ業務、臨床化学分析装置の保守点検業務等で約7500万円の委託契約、京都の会社でヘルスケアシステム研究所は、経費圧縮に関するアドバイザリー業務契約で約500万円の委託契約を行っている。医療事務と滅菌業務が主な委託契約だと思う。アドバイザリー業務をしているヘルスケアシステムは、同規模の公立病院と比較して、茅ヶ崎市立病院は職員の給与費や委託料の比率が高いと分析を出している。この辺の分析結果と業務委託費の推進の意味合いがわからないので説明願いたい。 ◎病院総務課長　ヘルスケアシステムとの委託契約は、同規模の病院に比べて人件費比率が高いことは事実である。そういう背景があるので、今回のロードマップの中にアクションの位置づけで項目を盛り込んでいる。また、市立病院は建物の中で多くの業務委託を行っているが、どこまでが必要なのか、内容が適切なのかについて、平成31年度の予算編成時の質問で一部説明しているが、例えば医療機器の保守点検は、買えばセットでついてくるとの意識を変えて、その規模の委託の保守点検が必要なのかを、これまでの何年かの実績で、保守点検をしている中で修繕しているものと比較して保守点検を限りなく少ない額にして、大きな補償が出たときにスポットで入れたときとにはどちらが安いかもある程度見きわめた中で平成31年度予算は編成している。そのようなことも含めて業務委託の見直しのアクションを入れている。 ◆柾木太郎　議員　市長が昨年11月に経営改善に着手していきたいということを受けて今回これが出てきていると思うが、新しいワードとしては経営体系まで含めて考えていくと出ている。特に指定管理や独立法人のことも考えて取り組みをしていかなければいけないところまで追い込まれたとの記述がある。ただし、この手法を使った公立病院の事例の中では、どちらかというと安定的な医療供給はできづらい。例えば横須賀等がいい例だと思う。今までのうちの病院が培ってきた医局との関係や質の向上を、違う法人等いろいろなところに任せることも検討することは、うちの病院の歴史とか、うちの病院の今まで行ってきたことをしっかり考えた中で、ある程度質が高くて、ピンキリがあるのでかなりよいところを選んで考えていく必要があると思う。これらを検討するための大前提はどこに置くのかをまず伺いたい。 ◎内藤　副院長　16ページにそれに関する記述を少ししている。全国に多くの公立病院があり、それぞれ異なった形態で行っているが、大半は茅ヶ崎市立病院と同じ地方公営企業法の一部適用、具体的には市の職員として採用され、医療職は専門職なので病院勤務になるが、事務職員は市役所の異動によって配置されて運営していく。市立病院は長年その形でやってきたが、全国を見回すと、今回は市立病院の収支改善が大きくなっているが、病院としての機能を高めていくためには、より専門的な方に運営を任せる方法で独立行政法人の仕組みができたり、あるいは指定管理の方法で運営するところがふえてきている。 　今まで培ってきたものは確かに長年にわたりあることは事実であり、公務員がやるからこそ安心との視点で市立病院を利用している患者も恐らくいると思っている。そのことがこれから先も継続してできるのであれば、安心の点では市民の期待に沿えると思うが、病院そのものの存続がどうなのかというところまでになった状態では、運営形態、病院が組織としてどうあるべきかの議論を何もしないでそのまま進むことに関しては、見方によっては市民に対して不適切な行動に映ってしまうところも若干気にしている。全国の病院が形態を見直す流れにはなっていないが、そのようなことを行うことによって病院としての経営が安定し、さらに地域でそれぞれの存在感を示して期待されていく病院があることも事実である。結論めいたものは持っていないが、このようなタイミングでそのような考え方を全くしないということではなく、同時並行的に考え、茅ヶ崎市にとって一番いい方法はどれなのかを考察する必要はあると思っている。どのような方法をとっていくかはまた報告するが、そういうことの議論をしないことはこのタイミングでは考えにくいと思っている。 ◆柾木太郎　議員　そういったものの考え方はあっていいと思うし、そういう時期にも来ているが、そのやり方をしたとしても市立病院という名前は残っていくと思う。今まで培ってきたことは公立病院としてだけではなくて、どの病院も医局とか医者の系列の流れ、経営方針は伝統的にある。そのイメージは守っていかなくてはいけないし、ついでに言えば、私は何件かそういうものを見てきているが、選んだ相手先が悪くて完全に失敗した場合もある。選んだ相手先にもそれなりのスキルがあり、大体他の病院は質の向上のために独立行政法人等をつくっていくことが多い。うちの場合は経営の立て直しなのでそちらに特化してしまうと、質の部分も落ちてしまう可能性がある。今後は、市内の医療の質の向上、市民への安全・安心も踏まえた中で検討していく必要がある。当然経営的にもあっていいと思うが、最終的には質の向上を目指した中で、より進化した形の市立病院を目指すという目標値を置いてこれらの検討をしてもらいたい。それらについてはどのような考えがあるのかを聞いておく。 ◎内藤　副院長　組織の話は非常に大きな話なので、それが目的化してしまうことがないようにしたいと思っている。変えればいいとは決して思っていない。市立病院は病院としての機能を維持し、市民に医療を行うことを続けていくための手段である。変えることが目的であれば時間をかけずに変えることもできると思うが、変えたことによって何が変わったのかといったときに、運営する人が変わったでは、この病院のマップをつくった意味は全くないと思っている。そういう意味では、目的化しないことを当然意識していきたいと思っている。 ◆広瀬忠夫　議員　病院の立て直しは大変大きな問題だと我々議員も認識している。昨年市長も誕生して、病院だけの問題ではなく、行政全体で取り組んでいく形になっていることも認識している。今回ロードマップが提出されたが、18ページに、スピード感を持って推進するために新しい推進組織の設置が記載されている。病院経営企画課、経営企画担当を新設するが、この部分は内部からの人事登用なのか、外部の改善のプロとか経験のある人も考えているのか。 ◎行政改革推進室長　経営改善に向けた取り組みで、内容的には収入増、支出減の両面から経営改善を行っていくためにそれぞれのアクションプランを検討してきた。アクションプランの中にはそれぞれの経営分析、医療機器の購入、整備といった専門的な知識を有するものもあるが、地域との連携、行政財産の貸し付け、公務員の給与体系、職員の定数、業務委託化等、市の職員として行動すべき部分もかなりある。こういったところをスピード感を持ってこのロードマップを進めていくためには、総合的に判断して、外部登用よりも内部の職員で構成して進めていくと結論づけて体制を組んでいきたいと考えている。 ◆広瀬忠夫　議員　私も毎年人間ドックに入り、市立病院で体のケアをしているが、もう一つ気になるのは、病院全体としてのサービス改善が非常に大事だと思う。私も市立病院以外にも急遽他の病院にかかったことがあるが、患者一人一人の先々のことを考えて診療することが大事で、看護師を初め関係者、先生方の質を上げる改善にも取り組む必要があると思う。非常に難しい課題だと思うが、こういった観点は議論されたのか。 ◎内藤　副院長　今回のマップは病院の死活問題にかかわることなので、職員それぞれに適切な意識を持ってやってもらうことは十分必要なことと思っている。今回全員協議会にこのようなものを示しているが、この後、適切な時期に職員にも十分説明をして市立病院の置かれている状況を見た上で、職員一人一人の行動が経営改善につながることを十分意識させる必要があると思っている。現在もそのような取り組みは経営改革にかかわらず行っているが、意識をさらに一層高めなければいけないと思っている。 ◆小島勝己　議員　経営効率化のための目標管理は裏腹な関係があり、質の向上、健全経営は大事なことであるが、効率化だけを進めると現場の人の士気が上がらなくなるのが通常の形態である。現場のことを考えた経営効率化を進めていく必要があると思うが、この辺は検討したのか。労働組合との関係が出てくるかもしれないが、伺いたい。 ◎内藤　副院長　いろいろな改革を進めるときに何がしかの痛みを伴うことは当然あることで、痛みの大きさはいろいろあると思うが、病院の話は存続にかかわるものなので、それなりの意識を持ってもらわなければいけないとの思いはある。一方で、人材の流出という別の面における病院存続にかかわることも同時に避けなければならず、そこのところはうまくバランスをとる必要があると思っている。そこの記述は微妙なところがあるので記載していないが、収支改善を進めていく中ではその部分に対する意識を持った上で、令和５年、６年にもあの場所での営業ができていることは必要なことであるため、そのような状況が生み出せることを考えながら進めることは考えている。 ◆小島勝己　議員　人にかかわる問題が相当出てくる。業務委託も給与体系の見直しも全て人にかかわり、職員定数の適正化の問題も人にかかわる。そういうことが現場の士気に影響するので、きちんと対処した上で進めていかないと、せっかくいい方向に持っていこうという方向が方向ずれをしてしまう懸念がある。現場に対する話はこれからだと思うが、考えはあるか。 ◎病院総務課長　今回のロードマップ策定は市と病院で議論を重ねた上でつくっている。同時に、病院内でも現場の所属長を中心とした会議、看護師の会議にこの形の状況の説明もしているが、その前の段階から状況と取り組みの進捗状況の周知を図っている。今回の取り組みはまずは市立病院が一体となって取り組み、上のほうだけで旗を振っていても進まないので、その辺は丁寧にしていく。また、人にかかわる部分のアクションを掲げている。現在、国も人に係る部分でさまざまな改革を進めているので、現在想定されるところは限りなく盛り込んでいきたいとは思っているが、数年の間でも国もスピード感を持って働き方改革なり最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金と目標を掲げながらの動きがあるので、そこに食われないような形で最大限努力して、院内でも周知をしてやっていければと考えている。 ◆岡崎進　議員　予算特別委員会のときにも質問したが、看護師が足りない部分でずっと募集をかけてきて、７月に拡張して救急体制も大きくしてきた中で、どのくらいその辺の補充がきいているのか。人件費比率が高いことは、看護師が足らない中で残業代がかさんでいる部分が大きく関与していると思う。そういう部分が改善できなければ、非常勤の給与体系の見直しもなかなかできない。人の問題であるから、そこら辺がどうなのかを伺いたい。 ◎病院総務課長　看護師の採用試験は随時開催し募集して、採用の確保に努めている。また、病院事業は患者に直接相対して人と人で治療、医療をしていくことがあるため、施設基準である程度の体制をとっていないとそこの部分の収益が見込めないところもある。削るのではなく、必要なところ、収益の得られるところは適正配置を進めている。そういう兼ね合いで職員数全体が増になっているところがあるので、時間外勤務手当の必要性等も踏まえた中で適正に行っていくところも今回のアクションに盛り込んでいきたいと思っている。 ◆岡崎進　議員　適正というのはいいが、結局、人が足らない中で、私も現場をやっていたからわかるが、看護師同士でも子供の熱が出たりいろいろな問題で休む方が結構多くなることもある。現場にその負担がかかっている部分は仕方ないと思う。ただ、それに対してふだんからどのように人の配置をしていくかの問題が出てくるので非常に難しい問題ではあるが、それを改善していかなければサービスの質の低下はやむを得ない部分になってしまう。そういう部分をどこまで考えていくかが一番問題だと思うので、その辺に関してもう一度伺いたい。 ◎内藤　副院長　夜勤の看護職員がなかなか確保できないところから、一部病棟の利用を中止しているが、ことし10月にあけるという目標を掲げて雇用を進めてきた。10月にあける必要な人員を集めることができたので、その点は問題ないと思っている。急な用事で勤務ができないことは日常起きているが、ぎりぎりの人数で開くのではなく、そういうことが起きても、診療報酬を算定する上では不十分な状態にならない状況は見えてきている。安全・安心にかかわる部分なのでそこのところをないがしろにするつもりは全くなく、過剰に配置することもない状況に今達してきたところである。そういう状況が維持できる形で進めることが必要だと思っている。 ◆杉本啓子　議員　４年間の経営改革を内部の職員だけでやっていくが、市民から、専門性のある職員や経験者が入らなくて本当に大丈夫かとの質問をよく受ける。例えば病院経営の審議会等に傍聴に行くと、病院経営の専門知識を持っている方が委員の中に入っていない。まちぢから協議会から委員は入っているが、病院経営の知識が私はないといった必ず前置きで意見が始まる。スピード感を持って行っていく中で、実際現場へ見に行くと、審議会が悠長な状態で放置されているままである。そういったことが全く改善される気配がない中で本当に経営改革ができるのか非常に疑問に思うが、このあたりはどうなのか。 ◎病院総務課長　先日、市立病院では運営協議会という附属機関を設置しており、市立病院の運営に関する議論をしている。委員の中には実際企業で役職についている方の選出区分もあったが、先日開催した会議は欠席していた。出席の際にはそのような視点で意見をいただいている。市民の代表としてまちぢから協議会の代表も含めて委員構成をしている。また、改革に当たり専門的な視点の人は必要ではないかとの質問についても、今、市立病院自体が一部適用の組織で、事務職員は異動で回っている市の職員が多くおり、意見も出されているので、かかわり方も含めて検討したいと思っている。なお、昨年度は、総務省の経営改善に関する事業に応募したり、中だけで議論を煮詰めるのではなくて、外からの意見を聞くためのいろいろな取り組みは進めている。 ◆杉本啓子　議員　役員の方がその方かどうかはわからないが、４月に転勤になって補充ができない状態のまま委員会に入っている。こういった説明がこの時点で戻ってきてしまうことで、私はどうなっているのかと思っている。欠席ではなく、欠員のままである。その辺を正確に説明願いたい。 ◎病院総務課長　市立病院運営協議会の選出は、現在、選出元に依頼しており、団体の１年間の会議の動きの中で今は選出できないが、しかるべきときに選出するとの回答なので選出区分の枠はとっているが、前回は欠席であった。 ◆柾木太郎　議員　今の話は本質は違うと思う。18ページの経営改善のための担当をつくることは市の職員だけだと専門性がないので、その担当課をつくって、そこから病院経営のスペシャリストとかを委託や、コンサルを入れてやると答弁すればいいのではないか。今の質問の中で言っているのは、市の職員にやらせて４年間でできるのかと聞いたので、担当課をつくって、担当課がありとあらゆるものを使って、コンサルをやったり、病院の専門家をやったり、いろいろな会議に出たりするので、そのことを答えればいい。それを答えないので会議がどうのこうのという話になり、そこから先に飛んでいかない。そこが機能するためにどうするか、どういうことを考えているかを答弁願いたい。 ◎内藤　副院長　18ページの組織の話は行政改革推進室長が答弁したとおりである。ただ、病院経営に関する部分で特に診療報酬に関しては、非常に奥が深く範囲も広く簡単に理解できないので、そういうところに手をつけていかないと改善が見込めないことはわかっているので、そこに深い知識を持っている者の力をかりたいとの思いがある。新しい組織以外も市役所の職員が異動によってできる仕事もあり、公務員の組織で公務員としてやるべきことが当然あるので必要なところがあるが、一方で公務員としてのスキルが十分に生かせない部分があるのも事実である。そこについては数年前から専門的な職員を雇用することによって強化を進めてきている。今も続けてそういうことはやっていきたいと思っている。一部適用の一言で片づけるのではなく、その中でもできることは対応し続けていることを理解いただけるとありがたい。 ◆阿部英光　議員　10ページのロードマップは令和４年まで補填しながら進めるが、令和２年、令和３年、令和４年の計画が同じことの繰り返しに見える。年度ごとにここまでの方向を目指すとか、数字は先ほど難しいとの話はあったが、令和元年度に計画と目標が具体的になると思う。令和２年、令和３年、令和４年の各年度でどこまで持っていくかの目標値、マイルストーンを明確にしたほうがいいと思うが、いかがか。 ◎内藤　副院長　この話をきょうした後は、多少金のかかるものもあるが、早急に結果を出す作業に入りたいと思っている。令和４年はまだ先のことであるが、このような話を進めていくに当たってはそれほど多くの時間はないと思っている中で、例えば来年の決算で数字としてあらわれてくることをすぐにやらなければいけないと思っている。同じことの繰り返しに見えるのは事実であるが、そういうノウハウを確実に吸収した上で、それを応用して毎年毎年成果を示していく趣旨もこの中にはあるので、そのように理解願いたい。 ◆杉本啓子　議員　最初の質問で聞き逃してしまったので再度質問する。国から市立病院への補助金の地方交付税が幾ら入っているのか、金額をもう一度伺いたい。 ◎財政課長　普通交付税措置は、本市は病床数、救急告示病院数、病床数、病院事業債に係る元利償還金を基礎数値として、約６億円が基準財政需要額として積算されている。その他特別交付税措置として、直近３カ年では約4000万円から6000万円で推移している。 ○議長　質疑を打ち切る。 　全員協議会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時08分閉会...