茅ヶ崎市議会 2019-06-26
令和 元年 ６月 第２回 定例会－06月26日-06号
第７ 報告第５号 平成30年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費繰越計算書について
第８ 報告第６号 平成30年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
繰越明許費繰越計算書について
第９ 報告第７号 平成30年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の
繰越明許費繰越計算書について
第10 報告第８号 平成30年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の
継続費繰越計算書について
第11 報告第９号 平成30年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の
繰越計算書について
第12 報告第10号 平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算の
継続費繰越計算書について
第13 報告第11号 平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算の
繰越計算書について
第14 報告第12号
専決処分の報告について
第15 報告第13号
専決処分の報告について
第16 報告第14号
専決処分の報告について
第17 報告第15号
専決処分の報告について
【質疑（一括）】
第18
一般質問
(1) 広瀬 忠夫 議員
(2) 岡崎 進 議員
(3) 藤本 恵祐 議員
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告
令和元年６月３日
～令和元年６月24日
１ ６月３日 次の陳情を受理した。
陳情第16号
米軍普天間飛行場の
辺野古移設を促進する意見書に関する陳情
２ ６月11日
全国市議会議長会第95回定期総会が東京都千代田区において開催され、出席
３ ６月13日 次の
議会議案を受理した。
議会議案第６号
特別委員会の設置について
４ ６月19日 次の
議会議案を受理した。
議会議案第７号
天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議
５ ６月20日 市長より、第２回定例会に提出される追加議案の送付を受けた。
（１）議案第68号 令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）
（２）議案第69号
茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
（３）報告第13号
専決処分の報告について
（４）報告第14号
専決処分の報告について
（５）報告第15号
専決処分の報告について
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出席議員（28名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 伊 藤 素 明 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 金 田 俊 信 議員 ６番 藤 村 優佳理 議員
７番 木 山 耕 治 議員 ８番 小 川 裕 暉 議員
９番 水 本 定 弘 議員 10番 岡 崎 進 議員
11番 藤 本 恵 祐 議員 12番 杉 本 啓 子 議員
13番 早 川 仁 美 議員 14番 菊 池 雅 介 議員
15番 滝 口 友 美 議員 16番 阿 部 英 光 議員
17番 山 﨑 広 子 議員 18番 岩 田 はるみ 議員
19番 小 島 勝 己 議員 20番 水 島 誠 司 議員
21番 新 倉 真 二 議員 22番 岸 正 明 議員
23番 長谷川 由 美 議員 24番 山 田 悦 子 議員
25番 加 藤 大 嗣 議員 26番 青 木 浩 議員
27番 広 瀬 忠 夫 議員 28番 柾 木 太 郎 議員
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 佐 藤 光 副市長 塩 崎 威
副市長 岸 宏 司 理事・総務部長 秋 津 伸 一
理事・企画部長 添 田 信 三 財務部長 青 柳 道 文
市民安全部長 若 林 英 俊 経済部長 吉 川 勝 則
文化生涯学習部長 村 上 穰 介 福祉部長 熊 澤 克 彦
こども育成部長 高 木 邦 喜 環境部長 重 田 康 志
都市部長 榊 原 敦 建設部長 橋 口 真 澄
下水道河川部長 越 野 明
保健所長 南 出 純 二
副所長 中 田 和 美 病院長 望 月 孝 俊
理事・副院長 内 藤 喜 之 消防長 小 澤 幸 雄
選挙管理委員会事務局長
会計管理者 石 山 弘 行 吉 津 誠 司
監査事務局長 小 菅 信 二
農業委員会事務局長 岩 澤 健 治
教育長 竹 内 清
教育総務部長 竹 内 一 郎
教育推進部長 中 山 早恵子
教育指導担当部長 吉 野 利 彦
─────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 清 水 浩 幸 次長 小 島 英 博
担当主査・
議事調査担当 担当主査・
議事調査担当
臼 井 明 子 麻 島 哲 男
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前10時00分開議
○
水島誠司 議長 これより本日の会議を開きます。
諸般の報告はお手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
山﨑広子議員、
岩田はるみ議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１ 議案第68号令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）から
△日程第３
議会議案第７
号天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議までの以上３件
○
水島誠司 議長 日程第１ 議案第68号令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）から日程第３
議会議案第７
号天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議までの以上３件を一括して議題といたします。
これより委員長の報告を求めます。
まず、
都市経済常任委員会委員長岩田はるみ議員、御登壇願います。
〔18番
岩田はるみ議員登壇〕
─────────────────────────────────────────────
令和元年６月25日
茅ヶ崎市議会
議 長 水 島 誠 司 様
都市経済常任委員会
委員長
岩田はるみ
委員会審査報告書
本委員会は、
令和元年６月25日に付託されました議案を同日審査した結果、次のとおり決定したので、
会議規則第109条の規定により報告します。
┌────────────────────────────────────┬────────┐
│ 件 名
│ 結 果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第68
号 │令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）
所管部分 │ 原案可決 │
│ │ │ 全会一致 │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
─────────────────────────────────────────────
◎18番（
岩田はるみ 議員）
都市経済常任委員会に付託されました議案１件につきまして、審査の経過及び結果を御報告いたします。
本委員会は、
令和元年６月25日に開催し、執行部の出席を求め、審査を行いました。
お手元に配付いたしました
委員会審査報告書のとおり、議案第68号令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）
所管部分につきましては、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上のとおり御報告申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
水島誠司 議長 次に、
文化教育常任委員会委員長小磯妙子議員、御登壇願います。
〔２番
小磯妙子議員登壇〕
─────────────────────────────────────────────
令和元年６月25日
茅ヶ崎市議会
議 長 水 島 誠 司 様
文化教育常任委員会
委員長
小磯妙子
委員会審査報告書
本委員会は、
令和元年６月25日に付託されました議案を同日審査した結果、次のとおり決定したので、
会議規則第109条の規定により報告します。
┌────────────────────────────────────┬────────┐
│ 件 名
│ 結 果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第68
号 │令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）
所管部分 │ 原案可決 │
│ │ │ 全会一致 │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
─────────────────────────────────────────────
◎２番（
小磯妙子 議員）
文化教育常任委員会に付託されました議案１件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
本委員会は、
令和元年６月25日に開催し、執行部の出席を求め、審査を行いました。
お手元に配付いたしました
委員会審査報告書のとおり、議案第68号令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）
所管部分につきましては、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上のとおり御報告申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
水島誠司 議長 次に、
環境厚生常任委員会委員長滝口友美議員、御登壇願います。
〔15番
滝口友美議員登壇〕
─────────────────────────────────────────────
令和元年６月25日
茅ヶ崎市議会
議 長 水 島 誠 司 様
環境厚生常任委員会
委員長
滝口友美
委員会審査報告書
本委員会は、
令和元年６月25日に付託されました議案を同日審査した結果、次のとおり決定したので、
会議規則第109条の規定により報告します。
┌────────────────────────────────────┬────────┐
│ 件 名
│ 結 果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第69号 │
茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正す │
原案可決 │
│ │る条例
│ 全会一致 │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
─────────────────────────────────────────────
◎15番（
滝口友美 議員）
環境厚生常任委員会に付託されました議案１件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
本委員会は、
令和元年６月25日に開催し、執行部の出席を求め、審査を行いました。
お手元に配付いたしました
委員会審査報告書のとおり、議案第69号
茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上のとおり御報告申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
水島誠司 議長 次に、
総務常任委員会委員長青木 浩議員、御登壇願います。
〔26番 青木
浩議員登壇〕
─────────────────────────────────────────────
令和元年６月25日
茅ヶ崎市議会
議 長 水 島 誠 司 様
総務常任委員会
委員長 青木 浩
委員会審査報告書
本委員会は、
令和元年６月25日に付託されました議案を同日審査した結果、次のとおり決定したので、
会議規則第109条の規定により報告します。
┌────────────────────────────────────┬────────┐
│ 件 名
│ 結 果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第68
号 │令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）
所管部分 │ 原案可決 │
│ │ │ 全会一致 │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
─────────────────────────────────────────────
◎26番（青木浩 議員）
総務常任委員会に付託されました議案１件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
本委員会は、６月25日に開催し、執行部の出席を求め、審査を行いました。
お手元に配付いたしました
委員会審査報告書のとおり、議案第68号令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）
所管部分につきましては、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上のとおり御報告申し上げます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
水島誠司 議長 これより各
委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
討論につきましては、後刻受け付けを行います。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 日程第３
議会議案第７
号天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議につき、これより質疑に入りますが、通告がありませんので質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時05分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前10時24分開議
○
水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、
藤村優佳理議員。
◆６番（
藤村優佳理 議員） 各
常任委員長より御報告がありました議案第68号令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）より、
議会議案第７
号天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議まで、若干の意見を申し述べ、全ての議案に対し賛成いたします。
議案第68号令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）について、
放課後児童健全育成事業費について、諏訪神社近くにある
香川小学校の
児童クラブが、学校近くの第２クラブ隣に新設設置、移転するということです。現在の施設と比べ、利便性や保育改善が図られます。
学童クラブは、学校敷地内、または学校から近い場所を望まれることから、今回の移転は、管理者、保護者、子供たちにとってもよい条件に恵まれたと思います。これから移転に向けての準備となりますが、工期がおくれることなく、来年４月の開所に向けて御尽力をいただくようお願いいたします。
道路照明灯等関係経費について、滋賀県大津市で起きた事故を受けて、歩道のある交差点に車どめを設置するということです。まずは第一段階として、学校から半径200メートルの通学路に該当する49カ所の交差点に対して優先的に設置が行われます。工事は通学のない長期の休み、夏休み、状況に応じては秋休みで行うということでした。また、国道、県道の交差点については管轄が違うため、点検、数など現時点では把握ができていないようですが、各学校の
校外委員より提出された危険箇所について、保護者や学校と通学路の安全確認をされておりますし、何よりも市内の児童・生徒の安全・安心のための対応であることから、今後も可能な限り県や国としっかりと情報を共有していただきますようお願いいたします。以上です。
○
水島誠司 議長 次に、
阿部英光議員。
◆16番（阿部英光 議員） ただいま各
常任委員長より報告のありました議案について、公明ちがさきを代表して、全ての議案に対して賛成の立場で若干の意見を付して討論いたします。
議案第68号令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）、
放課後児童健全育成事業費について、
香川小学校にはふれあいプラザが運営されておらず、児童の放課後の居場所の確保は喫緊の課題であり、今回民間の協力を得て、学校のすぐ近くに新設移転の
児童クラブを借り上げ型で開設され、今まで離れたところへ通っていた児童の安全・安心が図られることを評価いたします。また、
債務負担行為は20年間の長期にわたる設定でありますが、今後の本市の人口動態を鑑み、今回新設される
児童クラブとその隣にある
児童クラブを一体的に考え契約の更新を行っていくとのことで、今後の柔軟な運営を望みます。
次に、
道路照明灯等関係経費について、滋賀県大津市における
園児死傷事件を受け、
安全対策として小・中学校に近い交差点に車どめを設置するもので、早期に対応されたことを評価します。工事においては、
夏休み期間中を含め実施とのことですが、
安全対策に十分に留意されることを望みます。また、県道、国道を通学路とする児童・生徒も多いことから、県、国に対しても
安全対策を本市からも要望されることを強く望みます。以上です。
○
水島誠司 議長 これにて討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 日程第１ 議案第68号令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）につき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は
賛成ボタンを、反対の議員は
反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は
全会一致をもって
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 日程第２ 議案第69号
茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は
賛成ボタンを、反対の議員は
反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は
全会一致をもって
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 日程第３
議会議案第７
号天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議につき採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は
賛成ボタンを、反対の議員は
反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は
全会一致をもって原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました
議会議案第７号につきましては、その字句の整理、扱いについて議長に一任されたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 御異議なしと認めます。
よって、その字句の整理、扱いについては議長に一任することに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第４ 報告第２号
茅ヶ崎市土地開発公社の経営状況についてから
△日程第17 報告第15号
専決処分の報告についてまでの以上14件
○
水島誠司 議長 日程第４ 報告第２号
茅ヶ崎市土地開発公社の経営状況についてから日程第17 報告第15号
専決処分の報告についてまでの以上14件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
山田悦子議員。
◆24番（山田悦子 議員） まず、報告第４号土地信託の
事務処理状況についてを質問いたします。
土地信託の
事務処理状況報告書２ページ、(2)損益計算書、4ページ、(2)収支計算書について質問いたします。賃貸料が17万9000円減っているその要因につきましてお伺いいたします。
雑入が平成31年４月からの計画で2026万9908円ふえている要因についてを伺います。以上です。
○
水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、お答えいたします。
賃貸料の減の要因といたしましては、損益計算書では、通常のテナント賃貸料のほか、現在、敷地内に２台の自動販売機の賃料ということで計上してございます。収支計画書では、自動販売機の賃料が売り上げによって変わってくるため金額が未確定ということで、今回収支計算書におきましては、テナント賃貸料のみ計上しているというところでございます。
続きまして、雑入がふえている要因でございますが、雑入については市からの保険料等負担金で収入を計上してございます。今年度の計画としましては、茅ヶ崎トラストビルの４階の空調機の更新工事を予定してございまして、その負担額の1870万円が主な増額要因となってございます。また、その工事の経費といたしまして支出の部で計上するとともに、市の負担を軽減するため、その財源としまして利益処分計算書の信託配当額も同額を計上しているため増額ということになってございます。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆24番（山田悦子 議員） 自動販売機の収入が入っているというお答えでしたが、自動販売機の収入というのは雑入ではないのか、そのあたりをお伺いいたします。
○
水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、お答えいたします。
こちらについては自動販売機を置いているということで、賃料ということで収入をしている関係で、雑入ではなくて、いわゆる賃貸料ということで計上してございます。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆24番（山田悦子 議員） 続きまして、報告第13号
専決処分の報告についてを質問いたします。
平成30年７月９日に印鑑を破損した件に対し、７カ月たってからの損害賠償請求に至った経緯についてを御質問いたします。
それと、保険を活用された状況についての理由があればお伺いいたします。以上です。
○
水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、報告第13号
専決処分の報告についてお答えをいたします。
初めに、印鑑破損から７カ月たってからの損害賠償に至った経緯についてお答えをいたします。事故発生日の平成30年７月９日は、職員が相手方へ誠意をもって謝罪をし、相手方は別の印鑑で印鑑登録の手続をとられ、破損した印鑑についての損害賠償の要求はありませんでした。約７カ月経過した平成31年２月20日に、相手方の御家族が別件で市民課窓口に来庁された際に、以前印鑑を破損されたが、賠償は可能かとの申し出があり、損害賠償請求を受けることになり、
令和元年５月27日に示談に至ったものでございます。
次に、保険を活用した状況についてでございますが、今回の印鑑の破損は、職員が印鑑登録事務を行う中での業務上過失であり、相手方への損害賠償責任が生じており、市が加入している全国市長会市民総合賠償補償保険を活用いたしたものでございます。
なお、再発防止策といたしましては、落下防止のため、お預かりした印鑑を置く受け皿を窓口に設置するとともに、職員に対して市民の大切な財産を扱っているという認識について改めて注意喚起をいたしました。あわせて、印鑑登録事務処理マニュアルにこれらを明記し、研修等においても指導を徹底してまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆24番（山田悦子 議員） 次に、報告第14号について御質問させていただきます。
専決処分の報告についてでございます。
接触していないという報告の中で、過失割合が60対40ということについての御説明を願います。
それから、治療費３万1100円に対し、家事従事者休業損害20万5200円が大変大きいと思いますが、どのようなけがの状況だったのかをお伺いいたします。
それとあと１件、慰謝料の算定についての説明をお願いいたします。以上です。
○
水島誠司 議長 副所長。
◎中田和美 副所長 保健所副所長、報告第14号
専決処分の報告についてお答えいたします。
まず、60対40の過失割合につきましては、当方が進路変更自転車であり、相手方が後続直進自転車であったため、その場合における損害賠償額算定基準2018年度版、自転車同士の事故の過失相殺基準におきまして、基本過失割合が60対40となっております。また、相手が高齢者でしたので、この60対40にプラス10％、さらに非接触でしたのでマイナス10％となり、相殺された結果、最終的に適用過失は当方が60、相手方が40になりました。
続きまして、けがの状態と治療費、休業損害につきましてお答えいたします。相手方のけがは、肋骨の骨折、左小指骨折、両膝及び左手小指のすり傷で、平成31年１月22日から３月26日のうち、18日間の通院を要するものでした。治療費は整形外科の診療費や薬局での薬剤費になります。休業損害は、相手方のけがにより家事従事に支障を来すことになったため、骨折のために要した実治療日数の２倍を認定し、日額5700円を掛けた額を休業損害額としたものでございます。なお、日数、日額の算定は、自動車損害賠償保障法施行令に基づいて国土交通省から出されている告示を準用したものとなっております。
続きまして、慰謝料の算定方法でございますが、通院期間に応じて算定しております。保険会社が適用している任意保険通院慰謝料基準では、１カ月間の通院で12万6000円となっており、相手方の通院期間が平成31年１月22日から３月26日までの２カ月と５日間であったため、２カ月分に５日間の日割り計算をした分を合算し、慰謝料の額としたものでございます。以上でございます。
○
水島誠司 議長 他にありませんか。
阿部英光議員。
◆16番（阿部英光 議員） 報告第14号、報告件名、
専決処分の報告について御質問いたします。
先ほど、前問者で過失割合の件についてはお伺いしましたので省略いたします。
自転車事故の再発防止についてお伺いします。
昨今、交通事故の報告が多く散見されるようになりました。特に茅ヶ崎は自転車が非常に多く、事故のリスクも高まっていると思います。我々議員も含め、市職員も市民の手本となっていかなければならないかと思います。自転車マナーや事故防止に向けた交通安全等を含めた再発防止、また、それに向けた現状等、今後の対策についてお伺いします。
○
水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、お答えいたします。
毎年でございますが、交通法規遵守につきまして、５月ごろ全庁的に通知を行いまして、また、安全運転意識の意識づけにつきましては職員課、用地管財課、
安全対策課の連名で全庁に文書を送付し、啓発に努め、また、年１回、交通安全研修会を実施しているところでございます。今年度につきましては、議員御指摘のとおり事故が多発しているということを踏まえまして、まずは７月に通常の通知のほか、７月に新規採用職員及び事故を起こした職員を対象に、また、年明け１月に運転がふなれな職員及び事故を起こした職員を対象に、交通安全研修を少なくとも年２回の研修を行い、また、自転車の安全運転についてもメニューとして加えるよう、関係機関と調整をしているところでございます。いずれにいたしましても、交通安全の意識が高まるよう本市としても取り組んでいきたいと考えてございます。以上でございます。
○
水島誠司 議長 次に、菊池雅介議員。
◆14番（菊池雅介 議員） 私からは、報告第13号
専決処分の報告について、印鑑についてのことでお尋ねをしたいと思います。
前問者からの答弁で、先ほど印鑑の取扱マニュアルというのは存在しているという御答弁がございましたけれども、それ以外のもの、市民から預かる物品の取扱マニュアルというのは存在をしているのか、まずお伺いいたします。
それから、これは市民対応として、公共施設を全て含めて窓口のある所管課はこのような事案が発生する可能性がございますので、今後の対応策を全庁的に展開する予定はあるのかをお伺いいたします。
○
水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、お答えいたします。
まず物品の取扱マニュアルが存在するかという件でございますが、個別にこういったものについてのマニュアルというようなものはございません。例えば、それぞれの事務取扱に関するマニュアルがございますので、こういった事項を盛り込んでいくというのも今後の対応策の一つなのかなというふうに思ってございます。
それから、今後の対応策を全庁にというような点でございますが、危機管理の側面というようなことで御答弁申し上げたいと思ってございます。危機管理につきましては、市の危機管理指針に基づきまして、事態の拡大防止、被害の軽減、再発防止につきまして統一的な認識のもと、組織的かつ迅速に対応し、市民の生命、身体、財産を保護し、市民生活の安全及び安心並びに行政に対する信頼を確保することを目的に日々取り組んでいるところでございます。本件につきましての今後の対応でございますが、本案件につきまして、市民に損害を与えたという危機事案といたしまして全庁にて共有いたしまして、このようなことが今後決して起こらないよう、全職員に意識啓発を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○
水島誠司 議長 これにて質疑を終結いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第18
一般質問
○
水島誠司 議長 日程第18
一般質問に入ります。
昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
広瀬忠夫議員、御登壇願います。
〔27番 広瀬忠夫議員登壇〕
◆27番（広瀬忠夫 議員） おはようございます。令和という新しい時代を迎え、はや２カ月を経過しました。国会においては、きょう26日、通常国会の最終日となります。また、御存じのとおり、この28、29日は、世界各国から首脳が大阪に集まり、Ｇ20サミットが開催されるわけでございます。貿易問題、また為替の問題、そういった問題が議長国として安倍首相は一定の結論を出せると大いに期待するものでございます。７月に入りますと参議院選挙が開催されます。そういった国内外が騒々しい中で、昨年11月、前市長御逝去に伴い佐藤市長が選出されました。佐藤市長におかれましては、24万人のトップとして、この茅ヶ崎の５年、10年先を見据え思う存分力量を発揮し、そして他市に負けないすばらしいまちづくりをつくっていただくことを市民ともどもお願い申し上げる次第で、また、期待するところでございます。
さて、
一般質問を行います。通告に従いまして、湘風会の一員として、４つの大きな質問をさせていただきます。
まず最初に、社会問題になっている高齢者の交通事故についてお伺いいたします。
ここ１年間を見ても、高齢者の危険運転による交通事故が多発しております。それも悲惨な事故ばかりで、高齢者による運転事故は今後さらに増加されると予測されます。事例を挙げるまでもございませんが、本年４月には、東京都内東池袋の交差点におきまして、87歳の元官僚の運転する車が歩行者を次々とはね、31歳の母親と３歳の女の子が亡くなり、また、この５月、滋賀県大津市におきましては、交差点におきまして右折車と直進車が衝突し、散歩中の保育園児を巻き込み、園児２人が亡くなり、16人が死傷しました。また、この６月には、福岡市の交差点の600メートル手前から制限速度を大幅に上回る猛スピードで突っ込み、夫婦は死亡し、７人が重軽傷を負いました。いずれの事故もブレーキを踏んだ痕跡はなく、アクセルとブレーキの押し間違いによる大きな事故につながっております。茅ヶ崎市においても昨年５月、国道１号一里塚交差点におきまして、90歳の女性が運転する乗用車が横断歩道に突っ込み１人が亡くなり、３人が重軽傷を負った事故はまだ記憶に新しい身近な事例でございます。
今事例を挙げましたように、これはほんの一部であり、今や大きな社会問題になっている高齢者の交通事故について２点の質問をいたします。政府も高齢者運転事故防止について交通安全緊急対策を検討しているようです。全国的にも高齢者が関係する交通事故が発生しているが、茅ヶ崎市における交通事故の実態と、70歳以上の運転免許証更新時の検査内容等を踏まえた市の見解をまずお伺いしたいと思います。
(2)、次に、幼児から小学生、中学生が巻き込まれる交通事故が多発しております。何と登校、下校時だけで年間全国で１万人近い子供たちが事故の犠牲になっております。そのような実態を踏まえ、本市の対策はどのようになっているのか、また、事故を受けてから新たに検討した点などがあればあわせてお伺いしたいと思います。
次に、特に小学生の下校時においては、１年生から６年生まで授業時間が違うので長時間にわたって下校が続くため、下校時の見守り対策が不十分と見ていますが、ことし１月、小学校１年生男子が国道で交通事故死になった事例も踏まえ、市の考えをお聞きしたいと思います。
次に２問目、ふるさと納税について幾つか御質問させていただきます。
この制度は平成19年に創設し、翌年、平成20年からスタートした制度であります。ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度で、手続をすると所得税や住民税の還付、控除が受けられ、多くの自治体で地域の名産品などの返礼品としてお礼の品が届き、また、寄附金の使い道についても指定ができます。ふるさと納税は地域活性化を目的として始まったのであります。
(1)ふるさと納税の茅ヶ崎市の状況について。
ここ数カ年の茅ヶ崎市の実績をどのように検証しているか、まずはお伺いしたいと思います。
次に、ふるさと納税についての広報、ＰＲ、告知についてはどのようにしてきたか、あわせてお伺いいたします。
次に、(2)過度の返礼品等による多額の資金調達をした大阪市初め４市等について、総務省は新しいシステムをこの６月から開始しております。
令和元年６月からのシステムの変更について、10年余り経過して過度な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品が横行し、制度の趣旨にそぐわないと、総務省が見直しや課題点を指摘しております。そういった点を踏まえまして、茅ヶ崎市の今後の取り組み方についてお考えをお聞きしたいと思います。
あわせて、地場産品として何かブランド化していく製品は今後考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、３項目めといたしまして、茅ヶ崎市の価値ある資源の活用についてお尋ねいたします。
市役所仮設庁舎跡地活用事業について。
施政方針で佐藤市長から
令和元年度の財政状況について説明がありました。根幹をなす市税収入においては、わずかな改善は見込まれるものの、歳出において扶助費、義務的経費が増大し、待機児童解消対策など喫緊の課題には早急に対処していかなければならないという報告があり、そういう状況にあります。今後は、令和の時代を見据え、茅ヶ崎市の多様な資源を活用し、子供から高齢者まで誰でも元気で活躍でき、また、活力あるまちづくりを推進していくことがとても重要になってきます。そこで、幾つかの資源の中で、茅ケ崎駅に近く、北口景観まちづくりの中心的な場所にある庁舎跡地は、今後の財政経営において価値ある公的資源の活用は非常に重要な意味を持ち、かつ、大きな役割を果たすことが予測されます。そういった状況を踏まえまして、今回の事業者の選定を踏まえ、現状はどのようになっているのかお聞きいたします。
次に、今後の社会経済情勢の変化に対応するための中長期的な視点を踏まえ、茅ヶ崎市の公有地等の価値ある資源をどのように活用するのか、大変重要な事案であります。そこでお尋ねします。茅ヶ崎市の公有地資産の今後の有効活用にするための方策についてお伺いをいたします。
次に、(2)茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について質問をいたします。
昭和32年、茅ヶ崎市が県有地等を借り受け、市営ゴルフ場を開設いたしました。その後、昭和42年、茅ヶ崎市がゴルフ場運営から撤退したため、神奈川県及び茅ヶ崎協同株式会社は、観光日本株式会社に土地を貸し付けてゴルフ場を経営するということになりました。平成26年、同会社がゴルフ場の運営を閉鎖するとの状況になり、茅ヶ崎市を含む３者が翌年の平成27年、事業者による事業のアイデア募集を公表いたしました。その間、市民に対して幾度となく今後における説明会を開催し、特に近隣住民からは、延焼火災からの避難場所として、また、災害時の津波一時避難場所としての確保など、意見、提案がなされました。その後、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針に基づき進められてきたが、紆余曲折があり、一時的に中断しているように見えますが、その点について２点の質問をいたします。
市民の関心の高いゴルフ場利活用について現状はどのようになっているのか、市の姿勢についてお伺いをいたします。
次に、今後の具体的スケジュールと市民への周知をどのように図っていくのか、あわせてお聞きしたいと思います。
最後の４項目めの質問に移ります。学校教育について。
平成29年、働く人の視点に立った働き方改革の基本的考え方が国より具体的に示されました。働く方一人一人がよりよい将来の展望を持ち得るようにするために長時間労働を鼓舞し自慢するような風潮を変えて、健康の確保だけではなく仕事との両立がより可能になり、少子化の原因や女性のキャリア形成の意欲を高め、男性の家庭参加の時間も向上していくことと、政府の方針が示されました。それを受けて民間企業においては積極的に導入し取り入れ、働き方改革の成果が出ていると思われます。
茅ヶ崎市役所内においても残業時間は着実に減少し、休暇などもとりやすくなっていると、行政担当者から報告がありました。同じ公務員でも、教師の授業以外の作業時間の過多について大きくマスコミ等で取り上げられております。
そこで質問いたします。(1)教師の授業時間以外の作業時間過多についてお尋ねします。
また、小学校、中学校で差異はあると思うが、実態はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、子どもと向き合う時間が一番大切だと思うが、創意、工夫、改善はどの様にされたのか、あわせてお聞きいたします。
(2)、次に、全国学力・学習状況調査について２点の質問をいたします。
茅ヶ崎市教育委員会は、全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に、昨年４月に実施された平成30年度全国学力・学習状況調査の分析結果を公表いたしました。この調査は、茅ヶ崎市内小・中学生の学力や生活・学習状況を把握、分析をして、学校教育の成果と課題を検証する目的で2007年から実施されており、平成30年度は市内の全小・中学生32校の小学６年生2175人、
中学３年生2011人が対象となりました。本紙の調査結果を踏まえてどのような検証をしたのかお伺いいたします。
次に、ここ５カ年の結果を踏まえてみますと、余り成果についてはよい結果には至らず、平成30年度の分析結果によると、全科目で県の平均正答率を大きく下回る結果となっております。今後の学力向上について具体的な指導方法についてお伺いをいたします。
以上で１問目の質問を終わります。
○
水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 広瀬議員の質問に順次お答えしてまいります。
社会問題になっている高齢者の交通事故について２問の質問をいただきました。まず初めに、一般的に70歳を超えた高齢者に事故が多発している点についてお答えいたします。
最近の報道にありますように、全国的に高齢者が関係する交通事故が発生している中で、本市におきましても、残念ながら２年連続で高齢運転者による死亡事故が発生している状況でございます。高齢者への交通
安全対策につきまして、第10次茅ヶ崎市交通安全計画におきまして、高齢者が関係する人身交通事故を減少させることを目標として設定し、高齢者に対する交通安全教育と高齢者事故の防止運動の推進を個別施策として位置づけ、茅ケ崎警察署等と連絡を図りながら取り組みを進めております。啓発につきましては、高齢者が参加する転倒予防教室や公民館での事業において、振り込め詐欺対策の啓発とあわせて実施するなどして、高齢者へ直接呼びかけをするよう取り組みも進めておりますが、今後も引き続きさらなる啓発に努めてまいります。
交通事故の実態や70歳以上の運転免許証更新時の検査内容を踏まえた市の対応につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。
続きまして、幼児、小中学生が巻き込まれている事故についてお答えいたします。
保育所等におきましては、保育所保育指針に基づき、保育中の事故発生を防止するため、日ごろより職員間の情報共有や研修等を実施しながら、園児の安全確保に努めているところでございます。このたび滋賀県大津市で保育園児が巻き込まれる痛ましい交通事故の報道を受け、保育所及び認定こども園を対象にアンケート調査を行いました。アンケートでは、散歩中に気をつけている点、工夫している点を挙げていただくとともに、日ごろから外出時等に危険と感じる箇所の確認をいたしました。調査の結果につきましては、今後の園外活動において、これまで以上に配慮を行っていけるよう速やかに市内の保育園へ情報共有し、各園が行うさまざまな対応策等について共有を図ったところでございます。なお、改善が必要と思われる危険箇所につきまして現在集約を行っており、今後、関係部署等に情報を提供し、改善を促してまいりたいと考えております。
このほか、不審者に関する情報など児童の保育を行っていく上で危険なことにつきましても積極的に情報収集を行い、迅速に保育園等と共有することで安全な保育の提供に努めてまいります。詳細につきましては担当の部長よりお答えいたします。
続きまして、ふるさと納税についてお答えいたします。初めに、ふるさと納税の本市の状況について２点の質問をいただきました。まず、ここ数年の実績に対する検証についてお答えいたします。
本市のふるさと納税の取り組みにつきましては、平成27年４月１日より、市外に住所を有する個人の方から１回１万円以上の寄附をいただいた場合に、金額に応じた返礼品として茅ヶ崎市の特産品を贈呈する取り組みを開始しております。この取り組みにおけるふるさと納税額の実績といたしましては、平成27年度が約2500万円、平成28年度が約2200万円、平成29年度が約3600万円、平成30年度が約4000万円となっており、開始年度の平成27年度と比較し、平成28年度は一旦落ち込みましたが、平成29年度及び平成30年度については、開始年度の平成27年度を上回る実績となっております。
この実績額が伸びた要因といたしましては、高額商品の取り扱いや、1000円単位での寄附を開始するなど、返礼品の新たな価格帯の設定を行ったことや、寄附金の納付方法として、今までのクレジットカード納付などに加え、平成30年11月１日より、アマゾンペイや携帯キャリア決済、コンビニ決済などのマルチペイメント納付を開始したことが挙げられております。また、一番の要因としましては、返礼品として贈呈している本市の特産品の取扱件数について、開始当初は18社43商品でございましたが、市内事業者の御協力により、市の特色を生かした商品を適時取り入れ、物品だけでなく、体験型商品についてもラインナップに加えるなどを行い、平成30年度末時点で41社343商品と、開始当初から比較し、商品取扱数が約８倍となったことが寄附額を伸ばすことができた一番の要因と考えております。今後につきましても、本市の魅力を伝えることのできる返礼品のラインナップを充実させることで、ふるさと納税のさらなる促進を図ってまいります。
次に、ふるさと納税についての広報、ＰＲ、告知の方法についてお答えいたします。
本市のふるさと納税に関する方法等については、開始当初から、本市の広報紙、ホームページ等で周知、ＰＲを行うとともに、積極的にテレビ、新聞、雑誌等の取材を受け、情報提供を行ってまいりました。また、新聞の見開き広告の実施を行うとともに、インターネットの検索サイトで上位に表示されるふるさと納税ポータルサイトへの広告掲載や商品更新情報の掲載を行うなど、広報手段についてはさまざまな対応を行ってまいりました。さらに、近年の対応といたしましては、さまざまな広報手段を実施してきた中で、ふるさと納税の申し込みについては99％がインターネット申し込みによるものであることから、インターネットを中心とした広報手段が有効であるという考えのもと、前問でもお答えしましたとおり、インターネットを通じた申し込みの利便性の向上及び広報手段の拡大に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、さまざまな広報手段を活用し本市の魅力を伝えるとともに、寄附環境のさらなる充実を進めることでふるさと納税の促進を図れるよう、さらに積極的な取り組みを進めてまいります。
続きまして、
令和元年６月からのシステム変更について２点の質問をいただきました。まず、本市の今後の取り組みについてお答えいたします。
地方税法等の改正により、元年６月１日以降、総務大臣から指定を受けていない地方自治体に対するふるさと納税については、寄附金に対する税額控除を寄附者が受けることができなくなるという改正が行われ、現時点で４市町村が指定を受けられない状態に陥っておりますが、本市については開始当初から、総務省の示している基準を踏まえ、返礼割合３割以下や、地場産品の基準などに基づく対応をしております。今後につきましては、総務省の示す基準が厳格化されたことで、全国の地方自治体が返礼品の返礼割合等について統一されたルールのもとふるさと納税制度を実施することになり、従来のように返礼割合や換金性が高い返礼品を提供していた地方自治体が選ばれるのではなく、返礼品そのものの魅力や各地方自治体が寄附金を用いて実施している事業に注目された選択が行われることが予想されます。
このような状況の中、本市において本市の魅力を伝えることのできる特色を生かした返礼品のラインナップをさらに充実させてまいります。また、ふるさと納税に係る取り組みについては、自主財源の確保といった視点だけではなく、ふるさと納税を通して全国の方に本市の魅力を伝え、本市に関心を持っていただくシティーセールスの手段になるとともに、地場産品の提供により地域経済の活性化にもつなげることが重要だと考えておりますので、今後も積極的に対応してまいります。
次に、地場産品として何かブランド化するものはあるのかについてお答えいたします。
市内には、１つの季節、地域、物、事など、ブランドとなり得る魅力ある資源が多数あります。市内に存在しているあらゆる物や事などを、地域の資源を活用し付加価値を高めた地場産品のブランドを創出することで、ほかにはないような商品やサービスをつくり、地域そのものの価値を高めることができると考えております。また、地場産品のブランドを進めていく上で、ブランドはその特性上、一度決めたらそこで終了するというものではなく、ブランドの醸成、普及、地域経済の活性化に結びつけることを主眼としてブランド化に取り組んでまいります。
続きまして、茅ヶ崎市役所仮設庁舎跡地活用事業について、事業者の選定を踏まえた現状についてお答えいたします。
本市の行財政運営におきましては、今後さまざまな社会経済状況が変化することが予想される中、多様な資源の活用の一つとして公有地を利活用することは非常に重要な役割を果たすと認識しております。そこで、本事業の目的としましては、市役所を含む行政拠点地区の活性化や市の財政運営に寄与するため、民間による活用と収益性のある資産運用の２つを重要な視点として仮設庁舎跡地を有効な活用資産として捉え、事業用定期借地により貸し付けを行うことといたしました。事業者選定につきましては、市は平成31年３月29日に株式会社東横インを優先交渉権者として決定し、先日の
令和元年５月10日に基本協定を締結いたしました。現在は事業者と設計、施工、供用開始に向けて協議を行っており、現在工事中の旧本庁舎跡地整備工事終了後の令和２年７月に事業用定期借地権設定契約を締結し、本事業の工事に着工する予定としております。
また、市の歳入となります事業用定期借地の地代につきましては、貸付期間である40年間、事業者から市への地代が定型的に支払われることになり、市の財政運営に長期にわたり貢献する事業となっております。今後につきましても、本事業が財政面から活力のあるまちづくりに寄与するとともに、北口景観まちづくり地区の中心的な場所に位置する事業として、土地のポテンシャルを最大限に活用できるよう事業の推進をしてまいります。
続きまして、茅ヶ崎市役所仮設庁舎跡地活用事業について、市としての資産を有効活用するための方策についてお答えいたします。
本市における公有地等の資産活用につきましては、平成20年策定の公共施設整備・再編計画と総合計画実施計画と調整を図りながら、時代に即した計画となるようこれまで４回の見直しを実施し、今回の茅ヶ崎市役所仮設庁舎跡地活用事業における事業用定期借地など、これまでも効率的かつ効果的な資産活用を実施してまいりました。今後におきましても、少子高齢化による扶助費の増加や人口急増期の行政需要の拡大により昭和40年代から50年代に建設された公共施設の再整備などに対応するため、財源確保は喫緊の課題であると認識しております。また、限られた財源において安定的な行財政経営を持続的に行うためには、公有地等の貴重な市の資産をさまざまな事業手法を検討した上で、計画的かつ効果的に有効活用することは非常に重要であると考えております。
なお、公有地の資産活用は財政的な視点も重要でありますが、一方、旧本庁舎跡地整備などにおきまして、市民に開かれ、四季の移ろいを感じることのできるスペースを市民の皆様にいつでも気軽に交流の連携などの場として活用していただくことも公有地の資産活用におきましては重要な視点であると考えております。今後もさまざまな社会経済情勢の変化にもしっかりと対応するために、国の動向も注視した中で資産の最適な運用を行うとともに、施設の複合化や統合も効果的に行うことで、本市の中期的な行政、財政経営に資する公共施設マネジメントを継続的に推進してまいります。
続きまして、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用についてお答えいたします。
茅ヶ崎ゴルフ場につきましては、平成27年11月に策定した茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針及び平成29年５月に広域避難場所や緑の機能確保、大規模な住宅や商業施設の抑制などについて確認した茅ヶ崎ゴルフ場利用活用に関する確認書において、土地所有者と当該地のあり方について共有しているところでございます。現在はこうした経過を踏まえ、神奈川県及び茅ヶ崎協同株式会社により、本年３月29日に事業者募集要項が発表されたところでございます。募集要項の発表後においては、希望する企業に対する現地説明会が行われております。今後のスケジュールにつきましては、発表されている募集要項によりますと、募集の趣旨と提案内容にそごが生じないように実施される競争的対話が６月中旬に実施され、７月29日から８月２日の間に募集図書の受け付けが行われ、その後、提案審査を経て、９月に優先交渉者が決定されることとなっております。周辺地域の方への周知につきましては、優先候補者権者が決定され、土地所有者と契約される間に優先交渉権者とともに選定された提案内容を御説明させていただく場を設ける予定としております。また選定された事業提案をもとに策定するまちづくり計画の調整の際には地元説明会を開催し、周辺地域の方々の御意見を伺ってまいります。
私からは以上です。
○
水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 広瀬議員よりいただきました御質問のうち、教育関連につきまして教育長よりお答えいたします。
初めに、幼児、小中学生が事故に巻き込まれないための対策につきましてお答えいたします。
令和元年５月には、滋賀県大津市で保育園児が被害に遭う交通事故や川崎市で児童や保護者が殺傷される事件など、子供たちが巻き込まれる痛ましい交通事故、事件が発生しています。今回の交通事故や事件を受けまして、教育委員会では、小・中学校に対して児童・生徒の登下校時の安全指導と通学路の安全確保に万全を期すよう周知を図っております。
また、川崎市の事件以降、茅ケ崎警察署により、当面の間、継続して小学校の登下校時のパトロールを実施していただいております。実施場所は、校門、通学路及びスクールゾーン等で、各地域の交番が担当する範囲内にある学校を巡回しております。子供たちを交通事故から守るためには、学校、家庭、地域が連携して交通安全について継続的に指導していく必要があると考えております。学校における交通安全教室につきましては、毎年全小学校において、茅ケ崎警察署及び交通安全協会の御協力のもと、１年生を対象に実施しております。校庭や体育館に簡易的な信号や横断歩道、車を設置することにより、実際の道路を想定しながら安全な歩き方について体験的に学習するとともに、ＤＶＤによる危険な場面の映像等を視聴することで安全に対する意識の醸成を図っております。さらに、各小・中学校とも、全ての学年において教科や学級活動の時間に交通安全についての指導を繰り返し行うことを通して、児童・生徒の交通安全に係る意識の向上を図っております。交通安全教室には保護者や地域の方々の参加、協力を呼びかけたり、学校だより等に交通安全の啓発に係る資料を掲載したりするなどして、保護者や地域と連携した交通安全教室を推進しております。
通学路の安全確保策につきましては、毎年、年度当初に学校より教育委員会に提出される通学路改善要望をもとに、各学校において日ごろから保護者や地域の方々、青少年育成団体等にも御協力をいただきながら、通学路の危険箇所の点検調査及び対策を進めております。これまでも市は通学路の
安全対策を推進してまいりましたが、近年、全国的に登下校中に子供たちが巻き込まれる事故が相次いだことから、平成29年３月に茅ヶ崎市通学路交通安全プログラムを策定し、さらに、通学路に関する点検協議を強化し、通学路の安全確保に向けた取り組みを行っております。学校から提出された要望につきましては、茅ケ崎警察署及び関係課と要望箇所の現場確認に赴き、学校、保護者等と改善策について検討協議を行っています。教育委員会といたしましては、今後も学校、茅ケ崎警察署、保護者及び地域の方々と連携協力し、未来を担う子供たちの安全・安心の確保に努めてまいります。
続きまして、学校の下校時における対策につきましてお答えいたします。
地域では、登校時の見守りのほか、下校時においても、小学校区ごとに組織された青少年育成推進協議会等を中心に、地域の皆様の御協力により見守りの活動が行われております。安全指導や交差点等での見守りを初め、学年により異なる下校時間にも目が行き届くよう、自宅の前に立ったり、お花の水やりや犬の散歩を下校時間に合わせて行うよう依頼するなど地域の方々の活動が継続されております。これらの地域での活動を支援するため、教育委員会では、見守り活動時に着用する腕章や学校等に設置しドライバーへの注意喚起を促すのぼり旗等の啓発物品を青少年育成推進協議会等を通じて配布しております。今後も学区ごとの取り組みを共有し、市内全域で活用できるよう、各小学校区の青少年育成推進協議会等の会長が集まる茅ヶ崎市青少年育成推進連絡会議で議題として取り上げるなど、子供たちが交通事故等に巻き込まれることのないよう未然防止に取り組んでまいります。
続きまして、教職員の勤務時間等の実態につきましてお答えいたします。
新学習指導要領の全面実施に伴い、社会に開かれた教育課程の実現や、主体的、対話的で深い学びの視点に立った授業改善に向け、これまで以上に研究協議や教材研究等に多くの時間を費やしている教員は多いと認識しております。また、授業や学習指導、児童・生徒指導以外にも、各種調査照会等への回答や私費会計業務など、教員が多様な事務業務に従事している状況もございます。そうした状況を踏まえ、県教育委員会では、県立学校において教員の負担軽減のために教員以外でも担うことができる業務について業務アシスタントを配置していると聞いております。市内小・中学校では近年、定年退職を迎える教職員数も多く、教職員の世代交代が著しく進行しており、若い世代への学校文化の継承や経験の短い教職員のＯＪＴ等につきましても、今後どのように推進していくべきか、教育現場における重要な課題であると捉えております。
増加傾向にある経験の短い教職員が意欲を持って学校教育に取り組めるよう支援体制を整える必要もあり、若い世代の育成を踏まえた働き方の見直しは大変重要なポイントであると考えております。
平成29年度と平成30年度を比較いたしますと、月80時間以上の超過勤務者の延べ人数は小学校で71人から40人に、中学校で131人から123人に推移しており、議員御指摘のとおり、小学校と中学校等で差異はございますが、ともに減少傾向にあります。しかしながら、小学校、中学校とも超過勤務者の人数につきましては、本市におきましても決して少なくはなく、看過できない状況にあります。したがいまして、教職員一人一人の勤怠管理を見据えた働き方の見直しにつきましては、喫緊の課題の中でも優先度の高いものであると認識しております。教育委員会といたしましては、校長会とも相談しながら、勤務時間の適正な管理や事務等の効率化を図るなど、具体的な対応策を通じて学校現場における職場環境の改善に努め、教職員が勤務時間と余暇のバランスがとれた生活を心がけ、心身ともに健康な状態で子供たちと向き合えるよう支援してまいります。
続きまして、全国学力・学習状況調査における本市の調査結果の検証につきましてお答えいたします。
平成30年度の全国学力・学習状況調査につきましては、教科に関する調査において、国語と算数に加えて、３年に一度の調査となる理科の調査も行われました。茅ヶ崎市全体の教科に関する調査における教科別平均正答率につきましては、小学校の一部を除きまして、小・中学校ともに全国の平均正答率の範囲内にあることから、おおむね同程度であると判断していますが、小学校の国語の知識を問うＡ問題におきましては、全国の平均正答率との差がやや大きい結果となりました。本調査の目的は、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善策に役立てることであることから、各学校においては、自校の調査結果を丁寧に分析し、一人一人の子供の学習状況を改善していくための指導に生かすとともに、子供たちの強みや課題等について、学校だより等を通じて保護者や地域に周知しているところでございます。
また、本調査のもう一つの目的である教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するために、教育委員会では、市全体の分析内容を示した結果の分析概要詳細版と概要版リーフレットちがさきの子どもたちの確かな学力を育むためにを作成し、各学校が特色ある教育課程の編成や指導法の改善を図り、子供たちの主体的で意欲的な学習態度を醸成できるよう努めております。これらの資料については、各学校への配布のみならず、ホームページにも掲載して広く市民にも周知しているところでございます。
続きまして、今後の学力向上に係る具体的な指導方法についてお答えいたします。
平成30年度の全国学力・学習状況調査における児童・生徒の質問紙調査において、学級の友達、生徒との間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり、広げたりすることができていると回答した児童・生徒の割合は、小・中学校ともに２年連続で高くなっております。特に中学校では昨年度と比較して10ポイント以上高くなっており、各学校における授業改善が進み、児童・生徒が主体的に学習に取り組んでいる状況がうかがえます。しかしながら、前問で御答弁いたしましたとおり、一部知識の習得に課題が見られることから、学校で学習した基礎的、基本的内容の確実な定着のために家庭との連携を図りながら、家庭学習の習慣化に取り組むことが重要であると考えております。また、教育委員会では、学びの質を高める学習指導のあり方や、国の最新の動向等について各学校の管理職や研究主任が学ぶ機会を保障するため、年２回、講師を招聘して研修会を開催しております。
昨年度の研修会では、子供たちが知識の活用力を高めていくための効果的な指導方法について見識を深めることができました。教育委員会といたしましては、教育基本計画に掲げている学び続ける意欲と確かな学力を育てる学校教育の推進に向けて、本調査結果を踏まえた教育活動の検証を継続的に行い、家庭や地域、関係機関等との連携を図りながら、各学校におきまして、より充実した教育活動が行われるよう学校を支援してまいります。
私のほうからは以上でございます。
○
水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、市長より御答弁いたしました高齢者の交通事故に関しまして、まず、市内における交通事故の実態、その詳細につきましてお答えいたします。
市内における全人身交通事故件数につきましては、平成28年は514件、平成29年が546件、平成30年が548件でありまして、そのうち高齢者が関係する事故は、平成28年が194件、平成29年が178件、平成30年が190件となってございまして、その割合はいずれも３割を超え、高い割合で推移しております。また、65歳以上の高齢運転者の事故件数は平成28年が120件、平成29年が116件、平成30年が119件と横ばいの状況で推移しているところでございます。
次に、70歳以上の運転免許証更新時の検査内容につきましてお答えをいたします。
免許の更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の免許保有者が免許証の更新をしようとするときには、免許証有効期間満了日の前６カ月以内に高齢者講習を受けなければなりません。講習では、ＤＶＤ等による交通ルールや安全運転に関する講義、機材を使った動体視力、
夜間視力、視力の測定、ドライブレコーダー等で運転状況を記録しながら車を運転いたしまして、必要に応じて記録された映像を確認しながら指導員から助言を受けるなどを行います。75歳以上となる方につきましては、認知機能検査を受け、その結果に基づいた高齢者講習を受けることとなります。認知機能検査につきましては、日時、場所の認知でございます時間の見当識、記憶力テストとしての手がかり再生、時間を丸時計に描写する時計描写の３項目の検査を行いまして、記憶力や判断力の判定がなされます。さらに、平成29年３月に改正されました道路交通法では、75歳以上のドライバーが一定の違反行為をしたときには、臨時に認知機能検査が行われることなど、認知機能のチェック体制がより強化されているところでもございます。
こうした状況を受けまして、市といたしましては、高齢者を対象とした交通安全教室では高齢者みずからが認知機能の低下を認識できるような手法を一部取り入れておりまして、また、65歳以上の運転者を対象としたシルバーセーフティードライビングスクールでは、座学講座に加え実車講習を行うこともしております。さらに、茅ヶ崎市認知症あんしんガイドには、運転にあらわれる認知機能低下、早期発見チェックリストを掲載するなどもしてございます。今後におきましても、高齢者がみずから運転を見直す機会となるよう、これらの取り組みを継続いたしまして、近年社会問題となりつつあります高齢者が関係する交通事故が減少するよう市としても努めてまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、滋賀県大津市の保育園児死傷事故を受け、新たに検討した点についてお答えいたします。
事故後、小学校の通学路及び中学校を中心としたエリアで、市が管理いたします道路の事故箇所と同様の信号機つき交差点54カ所を選定し、車の進入防止に効果がある車どめなどの設置状況について調査をいたしました。その結果、車どめの追加設置が必要な交差点が49カ所ございました。今後は、小・中学校からおおむね半径200メートルにあります17カ所の交差点から優先的に車どめを設置し、それ以外の箇所も引き続き整備を進め、安全な交差点を確保してまいります。なお、国道、県道の交差点につきましては、それぞれの道路管理者に申し入れを行ったところ、パトロールを実施し、危険箇所への対策を順次実施するとの回答をいただいております。以上でございます。
○
水島誠司 議長
教育総務部長。
◎竹内一郎
教育総務部長 教育総務部長、教育長より御答弁をさせていただきました教師の授業時間以外の作業時間過多についてのうち、教職員にとって子供と向き合う時間が最も大切だと思うが、創意、工夫、改善がどのように行われているかについて御答弁をさせていただきます。
毎年、各学校の衛生推進者の立場にある教頭先生方を対象とした衛生推進者連絡会を開催し、中央教育審議会、働き方改革特別部会による提言や文部科学省による業務改善のためのガイドライン等の通知を初め、国や県の取り組み等について情報提供をいたしております。また、市内各学校の実態を情報共有しながら、本市における職場環境の実態に即した取り組みについて検討し、働き方改革のための創意工夫に努めているところでございます。現在、本市における具体的な取り組みとして、各学校でのノー残業デーの推奨、学校留守番電話の設置、学校閉庁日の設定、中学校における積極的な部活動休養日の導入等が挙げられます。
特に今年度につきましては、学校閉庁日の設定を昨年度までの試行から本格実施へと移行し、その定着に取り組んでおるところでございます。また、部活動休養日につきましては、スポーツ庁が示しているガイドラインを参考に、昨年度の休養日の設定に引き続き、１日の活動時間についても平日で連続２時間程度、休業日につきましては連続３時間程度という目安を示しています。加えて、県教育委員会の事業ではありますが、働き方改革の一環として、大学の教授等を特定の学校のアドバイザーとして派遣し、学校現場の状況を分析して改善方策を検討する学校経営アドバイザー派遣事業の研究校として本市の中学校１校が指定され、昨年度より取り組んでいるところです。そうした取り組みを進める中で、例えば学校閉庁日の設定や学校留守番電話の設置につきましては、保護者、地域の方々に少しずつ御理解が広がり、教職員の授業時間以外の作業時間の縮減等に少しずつ効果があらわれてきました。
また、市として共通した取り組みの具体を示してきたことで、教職員の不安が軽減され、子供たちと向き合うときに心の余裕が生まれるなど意識が少しずつ変わってきており、その成果として、先ほど教育長答弁にもありましたとおり、月ごとの超過勤務教職員数の一定の減少にもつながったと認識しております。平成31年３月に文部科学省から学校における働き方改革に関する取組の徹底について通知がありました。その中で教職員の勤務時間の管理について、教育委員会がＩＣＴの活用やタイムカードなどにより教職員一人一人の勤務時間を客観的に把握し集計するシステムを直ちに構築するよう努めることと示されております。今後は、県内の先進的な実践を参考にしながら、本市におけるシステムの構築に努めていきたいと考えております。
教職員が子供と向き合う時間を大切にできる職場環境を整備していくため、それぞれの業務のあり方等を見直し、精査しながら合理化を図っていくことは大切な視点だと思います。それに加えてさらに重要なのは、働き方を見直すことで子供と向き合う教員自身が疲弊することなく、包み込むような温かい心で子供と時間を共有し、より深い児童・生徒理解につなげていくことだと考えております。教育委員会といたしましては、教職員が子供たちと充実した時間を過ごすことができるよう現行の取り組みを検証していくとともに、他市町の実践事例等を参考にしながら、今後の新たな取り組みに向けて工夫、改善に努めてまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 広瀬忠夫議員。
◆27番（広瀬忠夫 議員） 多岐にわたる質問に対して御答弁をいただきました。理事者の皆様に申し上げますが、２問目以降、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
２問目としまして、高齢者の事故についてお尋ね申し上げます。
高齢者の事故の多くの方が、また家族の方々が運転免許証の返納を考えていたと報じております。現在75歳以上の運転免許証保有者が全国で542万人に達しています。本年には600万人を超えると予想されます。全国各地の自治体では、免許証を返納しても、車がなくても生活に不便を来さない暮らしやすい施策を次々と打ち出しています。財政支援も受けて返納者は拡大していますが、高齢者の
安全対策として、運転免許証の自主返納も１つの方法であると思うが、市の考えをお伺いいたします。
次に、ふるさと納税についてお尋ねします。
先ほどの市長の答弁からも、非常にふるさと納税に関しては工夫をして、平成27年、平成28年、平成30年と年々増収しているわけでございますが、まだまだ3000万円、4000万円前後のふるさと納税であれば、財政に寄与するまでには至っていないと、このように感じております。そういったことを踏まえまして、ふるさと納税がスタートしてから10年余り、問題、課題がたくさんありますが、利用規模は年々拡大し、寄附先の各自治体では、歳入の増加だけでなく、さまざまな効果がもたらされています。お礼の品の導入により地場産業が活性化して新たな雇用が生まれたりしております。再度お聞きします。今までより効果的に予算をかけて自治体の知名度アップにつながるシティープロモーション、観光促進にこの制度を積極的に活用し、納税額を大幅に伸ばしたらよいと思うが、率直な御意見をお聞きします。
ゴルフ場の活用につきましては、先ほども、今これからいろいろ業者としての選定が行われるということでございますが、１つここだけはお話ししておきます。ゴルフ場の利用、活用については、多くの近隣市民は本音で心の中では、今までのようにゴルフ場として活用されることを一番望んでいるようでございます。このことを市長初め行政担当者は頭の片隅に置いていただけると思います。この件に関しての御所見も伺いたいと思います。
２問目最後になりますが、先ほど教育長から多岐にわたり御答弁がありました。学力向上についての指導方法なり、少し視点を変えてみたらいかがでしょうか。また、上位の県、また市などを研究する必要があると思いますが、御意見をお聞きします。
以上で２問目を終わります。
○
水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、運転免許証の自主返納の関係につきまして御答弁いたします。
運転免許証の自主返納制度につきましては、これは平成10年４月より制度化されたものでございます。神奈川県警では、この制度を進めるために自主返納をし、運転経歴証明書の交付を受けている方につきまして、企業等の協力により割引などのサービスを受けられる自主返納サポートの取り組みを行ってございます。市といたしましては、自主返納制度と自主返納サポートにつきまして、今後の選択肢として高齢者自身やその御家族を中心に市民の皆様に知っていただくことが必要であると考えております。さまざまな機会を通じまして、こういったことにつきましての周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○
水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 経済部長、シティープロモーションや観光促進を積極的に活用することによるふるさと納税に係る取り組みについてお答えいたします。
現在、道の駅から発信するオリジナルブランド推進プロジェクトにおきまして、市内事業者や生産者、素材やアイデアをそれぞれ組み合わせる事業をさらに充実させ、新たな地場産品等を創出するとともに、ブランドを継続的に推進するための仕組みづくりを進めているところでございます。このような取り組みによる市内事業者や農畜水産物生産者等、多岐にわたる分野での連携や協力体制の構築が付加価値を高め、地場産品の強化につながるとともに、本市の魅力を伝えるツールの一つになると考えてございます。議員御指摘のとおり、ふるさと納税における返礼品に、他市にはない本市ならではの特色を生かした商品やサービスが加わることで、シティープロモーションや観光促進に寄与するとともに、地域経済の活性化、さらには地域そのものの評価を高め、結果としてふるさと納税額の上昇も期待できるため、しっかりと連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、茅ヶ崎ゴルフ場に対する市の姿勢についてお答えいたします。
茅ヶ崎ゴルフ場に対する茅ヶ崎市の考え方につきましては、これまで同様に茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針において示しているとおりであり、変わるものではございません。現在は基本方針を踏まえた事業者募集が土地所有者により行われているところであり、市といたしましては、これまでも広域避難場所の機能や緑の保全を踏まえると、当該地がゴルフ場として存続することが理想であるとの考えを現在も神奈川県にお伝えしているところでございます。以上でございます。
○
水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長より、学力向上に関する２問目の御質問にお答えいたします。
全国学習・状況調査の結果からは、茅ヶ崎市の児童・生徒は日々の学習活動において互いの意見を交流し合いながら意欲的に取り組んでいる状況がうかがえます。実際、指導主事が各学校の授業を参観し教員への指導、助言を行う計画訪問では、子供同士の対話を重視した授業が行われ、小学校においてはコミュニケーション力の素地を培い、中学校においては仲間と活発に議論し、思考を深めている様子が数多く見られます。現在、全ての小・中学校において学区の小学校と中学校の教員が互いの授業を見合う取り組みが推進されており、義務教育の９年間を見通した指導方法の工夫改善に向けた連携も行われております。
しかしながら、教育指導の充実のためには、全国のすぐれた実践や研究を参酌する必要があることから、文部科学省が作成する設問ごとに全国的な分析結果や指導改善のポイント等を示した全国学力・学習状況調査報告書や調査で課題が見られた事項について、授業の改善、充実を図る際の参考となるよう、事業のアイデアの一例をまとめたパンフレット、授業アイデア例を各学校に周知しております。また、計画訪問等の際には、指導主事が各学校の児童・生徒の実情や教員の授業づくりにおける課題等に応じて指導、助言を行っているところでございます。
さらに、各学校の管理職や研究主任を対象として年２回開催している教育課程編成研究協議会では、全国の特色ある教育についての情報も提供しております。全国学力学習・状況調査の結果があらわすのは学力の一側面ではありますが、その結果については真摯に捉えつつ、子供たちが将来社会に出たときにみずからの人生を切り開いていくために必要な資質や能力を育んでいく教育活動の研究を深めていくことが重要であると認識しております。教育委員会といたしましては、今後もさまざまな機会を捉えて学力向上に係る取り組みについての情報収集を行うとともに、各学校が調査結果を生かしながら学習指導の充実改善を図り、児童・生徒の主体的な学習態度の育成につなげていかれるよう学校支援に努めてまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 広瀬忠夫議員。
◆27番（広瀬忠夫 議員） 最後の質問になりますが、２点の質問をして終わりにしたいと思います。
まず１点目は交通事故の問題でございます。
政府も高齢者の運転事故防止緊急対策を打ち出しておるようでございます。高齢化に伴いドライバーによる事故が今後もさらにふえるとの危機感があり、３つの緊急対策の骨子を打ち出しております。安全運転を支える加速抑制装置など自動ブレーキの新車搭載の義務化、また、安全運転サポート車限定の運転免許導入、また、子供の安全確保では、幼稚園、保育園などに通う子供たちが集団で移動する道路の
安全対策を強化する方針であります。茅ヶ崎市としての見解をお伺いします。
もう１点、学力向上についてでございます。
先ほど教育長、また
教育指導担当部長からも御答弁がありましたが、非常に指導に関していろいろな導入をし、また講師を招いていろいろ創意工夫をされ、その結果は出ているようでございます。私がいろいろ調査しました。ここはちょっと細かいですが、最後の質問でございます。鎌倉市、藤沢市、平塚市、本市茅ヶ崎市等の近隣４件の状況を調べました。鎌倉市においては、小学校は神奈川県のやや平均並みということでございますが、中学校においては平均点よりも、国語また算数等でプラス、ポイントが４点、６点というふうに、非常に中学校では好成績が上がっております。藤沢市、平塚市におきましては、小学校、中学校は茅ヶ崎市と同様に県平均を上回っているというそういう状況でございます。だからといって、他市があれだからといって、茅ヶ崎市はもっともっと努力していかなければならないと思います
茅ヶ崎市は、先ほども教育長から答弁がありましたように、特に小学生のほうで国語Ａ、Ｂ、また、算数もＡ、Ｂ等でマイナス５ポイント、４ポイント、６ポイント。全てがマイナスポイントになっております。しかしながら、ヒアリングでもお話を聞きましたが、中学校においては、神奈川県平均を全てマイナス１ポイントということで、平均点に本当に近づいております。これは教育の成果、指導の成果があらわれて、もう一息という状況でございまして、私もこの件に関しては非常に敬意を表するものでございます。こういった状況を踏まえまして、茅ヶ崎市としては、再度教育指導の方向について教育長にお伺いしまして終わりにしたいと思います。
○
水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、政府が道路の
安全対策を強化することを踏まえ、本市が取り組む対策についてをお答えいたします。
５月８日に発生いたしました滋賀県大津市の保育園児死傷事故を受け、５月16日に神奈川県県土整備局道路部道路管理課長経由で、国土交通省関東地方整備局地域道路課長から、次世代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守る旨の園児等の移動経路における交通安全の確保についての通達がございました。本市におきましては、その通達以前に緊急点検を実施したところでございます。点検後の取り組みにつきましては、前問での御答弁のとおり車どめの設置を早急に進め、安全な交差点を確保してまいります。また、国道、県道につきましても対応状況を確認するとともに、藤沢市の小学校へ通学する児童もいることから、藤沢市道の管理部局へ対応状況を確認しながら安全策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 ただいま広瀬議員よりいただきました御質問に教育長よりお答えいたします。
議員よりお話がございましたように、これまでの茅ヶ崎市の子供たちの学力向上にそれぞれの学校が取り組んできたことが少しずつ形となってあらわれつつあるというところは御理解いただけたかと思いますが、今後も子供たちが確かな学力を身につけていく、そしてその力を実際に生活の中で使っていける、それから、自分自身が新たな問いを持てるような学習、そして主体的に学びを広げていける学習が大事だろうと考えております。小学校におきましても、中学校におきましても、この点を、今後、各学校の教職員一同で研究を進めていきながら、教育委員会もしっかり後押ししながら、こうした学力の方向を進めてまいりたいなというふうに考えております。どうぞ御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○
水島誠司 議長 以上で広瀬忠夫議員の
一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時29分開議
○
水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
岡崎 進議員、御登壇願います。
〔10番 岡崎 進議員登壇〕
◆10番（岡崎進 議員） こんにちは。
令和元年の第２回
茅ヶ崎市議会定例会において、会期中に新潟、山形の地震がありました。また、その後に千葉県南西部、また伊豆でも大きな地震がありました。首都圏直下が30年内に70％の確率であると言われている今、いつ起こってもおかしくありません。その中で、自分の身は自分で守る自助しかありません。皆さんの今寝ている寝室、タンス等が倒れることはないでしょうか。しっかりと自分の命を守っていただきたいと思います。
通告に従いまして、ちがさき自民クラブの一員として、岡崎 進、
一般質問をさせていただきます。
１、中学校の部活動について、部活動の移動手段について、保護者への通知内容について問う。
昨年12月議会での藤村議員の部活動時における中学生の自転車利用についての
一般質問の答弁で、前神原教育長より、生徒の安全確保を最優先に考え、部活動における自転車の使用を原則自粛しており、第１回茅ヶ崎市立中学校の部活動等における自転車使用の検討に係るヒアリングには、ＰＴＡ連絡協議会、まちぢから協議会連絡会、青少年育成推進連絡会議、体育協会、
中学校長会、茅ヶ崎地区中学校体育連盟、中学校教員のそれぞれの代表に御意見をいただき、平成31年１月に第２回のヒアリングを行い、その後、その意見を尊重しながら２月の
中学校長会にて本年度以降の部活動における自転車使用の方針を決定し、その結果を３月中に保護者や地域の皆様に周知し、４月より運用を開始する。教育委員会としては今後も生徒の安全確保を最優先に考え、保護者や地域の皆様、そして関係団体等との情報共有を丁寧に行うとともに、
中学校長会と連携を密にとりながら、本年度以降の部活動に係る移動手段のよりよいあり方について検討するという回答がありました。
３月に配付された保護者宛ての通知、議長にお許しを得て皆様のお手元にありますけれども、こちらの通知ですが、この中に団体からの御意見という部分で、「交通手段に限らず、中学生の集団移動が、一般市民から見て迷惑であると言われることの問題」と記載されていました。私は、多くの保護者から、教育委員会が子供たちに配慮の欠けた内容の通知を配付されたがどう思いますかと問われました。私は過去に地域福祉計画策定にかかわったときに児童福祉部会におりましたが、高齢福祉部会の方から、私たち高齢者だけが生活がよくなればよいと言われ、非常にショックを受けたことがあります。しかし、いろいろな議論を通して、やっぱり子供も高齢者も障害のある方も、同じように幸せになるようにしたいと言っていただきました。私は、教育委員会も本来、各団体より子供たちに否定的な指摘を受けても、話し合って理解をいただくのが本来あるべき立場かと思いますが、どう考えられるか、お伺いいたします。
自転車での移動について問う。
自転車の移動についてですが、ことし４月にお子さんが部活動に入った保護者の方より、松林中学校で行われた大会に、萩園中学校から自転車であれば20分で行けるところをバスに乗り継いで１時間。２日間あるので1600円のバス代がかかって困る。時間的にもコスト的にも厳しい。義務教育の中で自転車の乗り方をしっかり教えないで自転車のまち茅ヶ崎がどうなるのでしょうかと言われました。この点どのように考えるかお伺いいたします。
あわせて、顧問の方の負担も逆にふえていると思いますが、どのように考えているかをお伺いいたします。
ところで、ヒアリングを行った団体にちがさき自転車プラン委員の方がいられたかどうかを確認いたします。教育委員会も、茅ヶ崎市の将来都市像に「人と環境にやさしい自転車のまち茅ヶ崎」を目指し、自転車利用ルールの周知徹底、他者への“おもいやり”精神の醸成、すき間のない交通安全教育の実施を目指していますと第２次ちがさき自転車プランにあります。中学校ではどの程度の教育をされているのかをお伺いいたします。
(2)、部活動の活動時間について、活動時間が１日３時間に制限されていることについて、例えばソフトボールの大会があれば、２日間でトーナメントで行われますので、２日目は準決勝、決勝と２試合続けて行いますが、３時間ではおさまりません。教育委員会の考え方をお伺いいたします。
２、自転車政策について、高校生の通学時の自転車マナーについて、イヤホン等を使用した走行に対する本市の対策等を問う。
最近、小学生の通学を見守りされている方より、高校生がイヤホンをつけながら自転車通学をしている。注意しても聞いてもらえない。危ないと指摘していただきました。市として対策及び高校生への自転車安全・安心教室のあり方についてお伺いいたします。
(2)大人の自転車マナーについて、無灯火等について問う。大人のマナーも無灯火及び右側通行等、危ない行為が多発しておりますが、その対応をお伺いいたします。
３、道の駅について、(1)道の駅の立地環境について、周辺人口と地場の農産物の販売について問う。
茅ヶ崎市総合計画基本構想の将来人口見通しを見ると、茅ヶ崎市の人口は平成32年、令和２年がピークで、24万934名となっています。現実には当初計画よりも人口がふえており、現状を見るあと数年はふえ続けるような感じがしますが、少なくとも10年先には減少が始まるでしょう。20年、30年先はどうでしょうか。議長にお許しを得て、皆様のお手元に、資料を見ていただければわかるとおり、半径500メートル、１キロの円を描くと３分の２以上は海と川で、人が住んでいません。その点をどう考えるのか、お伺いいたします。
さて、成功していると言われる道の駅の多くは、地元からのリピート客の売り上げが７割以上と仄聞しております。先ほど申し上げたような状態で地元からの売り上げがとれるのか、農作物を考えた場合、耕作放棄地がふえている現状、そして多くの茅ヶ崎の農作物は、寒川の販売所に出荷をされている農家が多いようですが、道の駅で販売する農作物が足りるのか、そして時間が経過した20年、30年先の農作物の販売についてどう考えるのかをお伺いいたします。
(2)道の駅の競合について、地元企業と競合した場合の対策について問う。
道の駅建設予定地の近くには数件の網元料理店、先ほど見ていただいた参考資料の地図でもわかりますように、ハマミーナに地元のスーパーともう１件スーパーがあり、大型店を置けるようにして営業努力をしているコンビニエンスストアが自己資本でやりくりをしております。この方々と公的資金が入ったところが競合するのはどうも納得がいきません。その点の対策をどのように考えているかお伺いいたします。
(3)運営方式と10年、20年後の道の駅について問う。赤字になった時の対応について問う。
国交省のホームページより、これからの道の駅は、道路利用者の休憩、情報提供、地域連携の場として、制度発足から20年全国に広がり、現在では1000を超える施設が登録され、売上高は大手コンビニエンスチェーン並みの規模となっています。これからは、地域の拠点機能の強化とネットワーク化を重視し、道の駅自体が目的地になるように育てていくとあります。モデル道の駅として紹介されている６カ所の概要が出ていますが、一番売れている山口県萩市の道の駅萩しーまーと、年間利用者140万人で、販売額が10億円、雇用100名。ここは、萩漁港の水揚げ高約30億円のうち15％が道の駅に出荷されています。その次が群馬県川場田園プラザ、年間120万人の利用で販売額が約10億円、雇用80名とあります。
ここからは東洋経済オンラインにより要約引用させていただきます。1991年に誕生した道の駅の数は年々ふえている。ユニークな取り組みで注目を集め地域活性化の拠点となっている道の駅もある一方で、全国で３割の道の駅が赤字となっております。萩しーまーとについて紹介しているが、何といっても新鮮な魚介類。道の駅舎には、海鮮丼専門店や和食レストランなど飲食店も３店入居。オープンから16年たった今でも年間140万人が訪れ、約11億円の売り上げを上げている。道の駅の年間売り上げの平均が２億円とされている中、これは驚異的な数字だ。2015年には、国土交通省が選ぶ全国モデル道の駅６駅のうちの一つに認定されている。駅長いわく、道の駅や直売所の開設に当たってまず行うのは、徹底的なエリアマーケティングと競争優位の確保である。不利な立地でもほかにない取り組みを行えば人は来るし、差別化できる要素がないように思っても探せば見つかるものです。地域の農産物を買い支える役割を持ち、工夫次第では地域に人を呼び込む入り口になるが、失敗すると基礎自治体のお荷物となってしまう道の駅。過去の事例も総括し、成功、失敗の法則を次に生かすべき時期ではないだろうかとあります。
茅ヶ崎の道の駅の売り上げ目標は当初14億円、その後修正して８億円。それでも平均売上額の４倍の金額です。赤字にならないようにする対策についてお伺いします。
４、茅ヶ崎市の活性化と災害協定について、(1)市内所在のキッチンカーとの連携、キッチンカーとの災害協定の可能性について問う。
市内の指定避難場所のうち、調理施設があるのは今のところ19校の小学校のみです。実際に被災したときに特に指定していないコミュニティセンターとか民間の神社仏閣もいろいろな事例から避難所になる可能性はあると思います。そのときに、皆さん御承知のとおりキッチンカーはその名のとおりキッチンを車で運んでいますし、ある程度の原材料も備えている方が多くいます。という意味でも多くのキッチンカーと災害協定を結んで協力をいただくことは、災害時に被災した市民にとって大きな支援になると思います。実際被災地に多くのキッチンカーが炊き出しに行かれていることは周知の事実であると思います。ということで、市内の所在のキッチンカーとの災害協定の可能性について伺います。
市外での販売に際してのシティプロモーションの実施の可能性について問う。
市長から、茅ヶ崎市は保健所政令市となって市内の移動販売の許可をすることができるが、他市町村については各所管の保健所が許可をするわけです。近隣の市町村と連携して市外へ稼ぎに行けるようにという話もありました。茅ヶ崎市のキッチンカーのブランドをつくり、例えばのぼりだとかマークをつくって車に張ってもらうとか、特徴を出して茅ヶ崎のキッチンカーとして売り込みつつ、ふるさと納税の資料配布をお願いする可能性もあるかと考えますが、いかがでしょうか。市外で事業活動をするキッチンカーと連携したシティープロモーションの可能性について伺います。
市役所及びコミュニティセンターでの販売並びに各種スポーツ大会等での各施設での販売の可能性について問う。
数年前の総合体育館でボクシングのインターハイが行われましたが、周辺団体等との連携が悪く、総合体育館周辺はのぼりは立っていましたが、どこにお弁当を買いに行ってよいのかわからず、北側の大型店に行く方が多く集中したため、お弁当が売り切れ買えなかった生徒がいたと仄聞しております。このような状態では、せっかくインターハイという記憶に残るイベントで茅ヶ崎を訪問してもらっても、嫌な思い出が残っては、二度と茅ヶ崎に訪れたいとは思ってもらえないのではないでしょうか。茅ヶ崎公園野球場や総合体育館では多くの地域の大会が行われています。先週の土曜日も全日本軟式野球大会神奈川県予選が行われていましたが、その告知とともにキッチンカーの活躍の場にできないか、その可能性について伺います。
(2)災害時の物資受け入れについて、市内の物流拠点との災害協定の可能性について問う。
熊本地震から３年がたちます。熊本の方々に直接多くの話を伺う機会をいただきました。発災当時、多くの情報が飛び交い、茅ヶ崎の地からも物資を持って行かれた方も知っておりますが、熊本市長や周辺町村長の講演で聞いた話では、物資は拠点には十分来ていたのに、種別と配布、荷さばき、荷おろしをする人員がおらず、思うようにいかなかった。ある町では24時間物資の受け入れを行って、職員が休む間もなく不眠不休の状態で健康的に危険な状態までいったので、同じようなことが起きたら受け入れ時間を規制したい等の話をいただきました。
受け入れ業務及び配布業務は、市の職員にとってなれていない仕事、ましてや茅ヶ崎市の救援物資受け入れ場所は総合体育館、茅ヶ崎公園野球場等となっております。トラックの荷台から高さの違う地面へおろし、作業をするのは至難のわざという話でした。その後、多くの熊本の行政も物流業者との災害協定をすることがふえたと聞いております。茅ヶ崎市には今後、某ドラックチェーンの物流センターや、萩園にも大きな物流企業が進出する予定です。それらの企業との災害協定の可能性について伺います。
物流拠点は、集荷、配布、荷おろし、荷さばきだけではなく、拠点自身が多くの商材も持っておられ、市内大型店との協定同様、一時供給物資としての災害協定も非常に茅ヶ崎市民にとってはありがたい条件かと思いますが、その点について伺います。
よろしく御答弁をお願いいたします。
○
水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 岡崎議員の質問に順次お答えしてまいります。
自転車政策に関し、高校生の通学時の自転車マナーと大人の自転車マナーについてお答えいたします。
自転車利用者の交通ルールの遵守とマナーの向上に対する取り組みにつきましては、第２次ちがさき自転車プランでは、まちづくりの方向性の一つとして「おもいやりの人づくり」を掲げ、自転車利用ルールの周知徹底を重点項目として位置づけております。また、第10次茅ヶ崎市交通安全計画におきましても、自転車の安全利用の促進と高校生や成人に対する交通安全教育について個別施策として位置づけております。これらの位置づけに対し、茅ケ崎警察署や一般財団法人茅ヶ崎地区交通安全協会を中心とした関係機関が地域の皆様と連携しながら、自転車利用者の交通ルールの遵守とマナーの向上に対する取り組みを進めているところでございます。このような中で自転車が関係する人身交通事故件数につきましては、ピーク時の平成12年よりも３分の１ほどまで減少しておりますが、全人身交通事故に占める割合は３割以上と高い水準が続いておりますので、今後におきましても、関係機関や地域の皆様とのより一層の連携を図りながら、各計画に基づく取り組みを継続してまいります。
具体的な内容につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。
続きまして、道の駅について３問の質問をいただきました。まず初めに、道の駅の立地環境における周辺人口と地場の農産物の販売についてお答えいたします。
本市の道の駅につきましては、周辺の住環境に影響が少ない場所であること、周辺の飲食店と共存できることを条件に検討を行い、平成26年度に整備予定地を柳島向河原地区に選定いたしました。道の駅では、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の３つの基本機能を求められておりますが、本市の道の駅は、道路利用者の利便施設だけではなく、市内外の方々に茅ヶ崎を知っていただき、さらには地域への経済波及効果が見込める拠点であると考えております。このためにも、地場の農畜水産物の販売は単に地場産品を売るということではなく、市内の１次産業から３次産業を活性化させ、さらには道の駅を契機とした６次産業化まで発展することも期待しております。農畜水産物の取り扱いや生産者の参画方法等につきましては、今後決定してまいります道の駅の管理運営者とともに検討することとなりますが、市内生産者による出荷者組合を中心としつつ、さがみ農業協同組合や茅ヶ崎市漁業協同組合とも連携しながら、将来を見据えた安定した地場農産物の集荷及び販売体制を築いていきたいと考えております。
続きまして、道の駅において、地元企業と競合した場合の対策についてお答えいたします。
道の駅は、休憩、情報発信、地域連携の機能が求められますが、地域産品や飲食物等の販売による売り上げにより、地域経済活性化の起爆剤になり得ると考えております。また、既存の道の駅への聞き取り調査からは、道の駅がオープンしたことにより周辺の店舗の来客数が増加し、売り上げが上がったとの話も伺っております。本市の道の駅におきましても、地場の農畜水産物や地域産品等の販売を想定しておりますが、周辺の事業者の方々に配慮した中で取り組みを進める必要があると認識しております。このため、地元企業と競合するのではなく、道の駅と共存することで相乗効果が生まれることも想定されております。今後決定してまいります道の駅の管理運営者と連携し、道の駅だけではなく、地域全体への経済効果がもたらされるような仕組みを検討してまいります。
続きまして、道の駅の運営方式と10年、20年後の道の駅を運営していく上で、赤字になったときの対応につきましてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、現在登録されている1160の道の駅の中には、ユニークな取り組みで注目を集め、地域活性化の拠点として黒字経営をしている道の駅がある一方、赤字経営や、やむなく休館している施設があることは認識しているところでございます。また、赤字経営となる１つの要因としまして、施設によって来訪者数が大きく変化することであるとも伺っております。本市の道の駅の整備を進めていくに当たりましては、ここに来ないと手に入らない、そこに行かなければ味わうことができないという価値を創出し、年間を通じてわざわざ行きたくなるような仕掛けをつくり出すことが必要不可欠であると考えております。平成28年３月に策定した茅ヶ崎市道の駅基本計画におきまして、経営は施設の収益等により運営を行い、市からの財政負担は発生しないような手法とするという考え方を示しておりますので、道の駅を10年後、20年後も継続的、安定的に赤字経営とならないよう運営していくためには、今後予想される人口減少社会の到来や車社会の変化など、社会経済状況の変化を見据え、運営維持管理費を含めた収支計画が立てられる管理運営者を選定してまいります。
続きまして、茅ヶ崎の活性化と災害協定について２問の質問をいただきました。まず初めに、市内所在のキッチンカーとの連携についての災害時におけるキッチンカーの活用に関する災害協定の可能性についてお答えいたします。
キッチンカーは、ガスや発電機、調理設備を備えているため、車両としての機動性を生かし、災害時であっても被災地に移動し、車両で直接炊き出し料理を行うことで、被災者に対しできたての温かい食事を提供できるというメリットがあり、これまでの災害においても、ボランティアや復興支援としてキッチンカーが活躍したという事例がございます。発災直後の活動に当たっては、食材の確保や一度に調理できる食事の量などの課題も考えられますが、災害に対し迅速かつ効果的に対応し、いち早い復旧、復興につなげるためには、さまざまな事業と連携、協力体制をできる限り構築していくことが有効と考えますので、課題等の整理を含め今後検討してまいります。
続きまして、シティプロモーションの可能性についてお答えいたします。
現在、自動車等を利用し販売活動を行っている自動車等移動営業、いわゆるキッチンカー事業者につきましては、茅ヶ崎市保健所管内において約130の事業者の登録がございます。議員から御質問いただきましたように、こうした事業者と連携を図り、本市の魅力を積極的に市内、市外へ発信し、多くの方に興味を持っていただき来訪者の増加につなげていくことは、地域経済の活性化を推進する上でも有効な手段の一つであると考えております。しかしながら、本市におきまして、キッチンカー事業者で構成された団体などの連絡窓口がない状況と伺っております。こうした状況を踏まえ、一般社団法人茅ヶ崎市観光協会等の関係団体との連携や、本市における各種イベントに出展される事業者の皆様に対する直接的なアプローチを行うことなどにより、観光パンフレットやふるさと納税お礼の品のパンフレットの配架、またイベントの周知など、キッチンカー事業者と連携した情報発信について、今後、実施に向けて検討を進めてまいります。
続きまして、公共施設でのイベント開催時におけるキッチンカーの活用につきましてお答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、飲食購入の利便性の向上や本市の魅力発信に有効であると認識しております。こうしたことから、既に一部のスポーツイベントにおいて、事業主催者と施設管理者との調整の上でキッチンカーによる販売を実施している例もございます。キッチンカーにつきましては、市内公共施設の特性や事業の目的に照らし合わせた中で、利用者のニーズや利便性、地域性などさまざまな視点を持ち、それぞれに適した運用を検討してまいります。
続きまして、災害時の物資受け入れについてお答えいたします。
現在、本市では、災害時に救援物資を受け入れる物資集積場所として、総合体育館、茅ヶ崎公園野球場、柳島スポーツ公園、堤にございます防災備蓄倉庫を想定しているほか、株式会社茅ヶ崎青果地方卸売市場と物資の集積場所としての使用に関する協定を締結しております。これらの施設は物資の保管場所をある程度確保できる場所ではございますが、市場を除き物流施設ではないことから、荷おろしや荷さばきなど、さまざまな運営上の課題が想定されております。このような中、議員より御提案いただきました民間物流事業者が管理する施設の活用につきましては、物流施設としての特徴を踏まえると、立地や機能など、救援物資の集積場所として有用であると考えます。また、国土交通省が自治体向けに作成しております災害時における支援物資の輸送、拠点開設、運営に関するハンドブックにおいても、民間事業者の物流施設を活用することの有効性について指摘されており、国土交通省や都道府県が運営する広域的な物資拠点についても、災害時に活用できる民間施設の確保の取り組みが進められております。一方、民間施設につきましては、顧客の荷物が最優先されるため、必ずしも災害時に御協力いただけるかわからないといった課題がございます。そこで、市といたしましては、議員御指摘の物流施設内の流通在庫の活用も含め、民間物流事業者と災害協定の締結を進め、候補となる施設をできるだけ多く確保し、災害時における民間の物流施設の活用可能性を高めることで救援物資の受け入れ体制を強化してまいります。
私からは以上です。
○
水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 岡崎議員よりいただきました御質問のうち、中学校の部活動関連につきまして教育長よりお答え申し上げます。
初めに、部活動の移動手段に係る保護者への通知につきましてお答えいたします。
平成30年度に開催されました。茅ヶ崎市立中学校の部活動等における自転車使用の検討に係るヒアリングにおきまして、さまざまな立場の皆様から御意見をいただく中で、ヒアリングした内容を総合的に勘案し、教育委員会並びに
中学校長会として運用のあり方について決定するとともに、平成31年３月に各家庭や地域に周知させていただいたところでございます。
今回のヒアリングは、学校や教育委員会だけの判断ではなく、地域や保護者の皆様等、さまざまな立場の方から幅広い御意見をいただくことが重要であると考え開催させていただきました。ヒアリングでは、保護者の経済的な負担について、また、交通手段にかかわらず中学生の集団移動が一般市民から見て迷惑であると言われることもあることについて意見が聞かれました。さらに、週休日を含む勤務時間外に行われる部活動は、教員の自発的な行為として行われるもので、法律により学校長が命じることなどはできないことについての意見交換がなされ、これからの時代における持続可能な部活動のあり方につきましては、地域や保護者の協力が不可欠であることが確認されました。また、ヒアリングの中で、関係団体の皆様から御紹介いただいた御意見によって、子供たちの健全育成をどのように保障していくかという内容を中心に、今後解決していかなければならないさまざまな課題につきましても共有することができました。
部活動等における自転車使用に係る新たな運用を進めていくに当たりましては、地域や保護者の御理解と御協力が必要であることから、最終的に決定された方針だけでなく、ヒアリングで出されたさまざまな御意見や、決定に至る経緯につきましても広く周知していくべきものであると考え、通知文書を作成いたしました。教育委員会といたしましては、今後も生徒の安全確保を最優先に考え、保護者や地域の皆様、そして関係団体等との情報共有を丁寧に行うとともに、子供たちの健全育成を目指した持続可能な部活動運営のあり方につきまして検討してまいります。
続きまして、部活動時における中学生の自転車利用についてお答えいたします。
現在、茅ヶ崎市民にとって自転車は手軽な交通手段として生活の中で欠くことのできないものになっております。児童・生徒にとっても有効な交通手段となっています。一方で、平成30年度の本市における小・中学生がかかわる自転車の交通事故は17件発生しております。こうした状況から、子供たちが事故に遭うことなく安全に自転車を使用できるようにするため、自転車の正しい乗り方を初めとする交通安全教育の一層の充実が不可欠であると認識しております。しかしながら、子供たちを取り巻くさまざまな生活環境の中では、子供たちが自分の力だけでは危険を回避できない状況もあることから、改めて子供たちが安全・安心に生活し、健やかに成長していかれる環境を整えることは、学校だけでなく、社会全体の課題であると考えております。保護者の経済的な負担につきましては、前問でお答えいたしましたとおり、昨年度開催したヒアリングの中でも御意見をいただいたことから、今年度より、駅集合の場合に限り、最寄り駅までの自転車使用につきましては可とし、交通費に係る保護者の負担軽減を図りました。
次に、顧問の負担につきましてお答えいたします。
部活動は学校教育の一環であることが示されているため、生徒の引率時における安全管理は教員の責任であると認識しております。また、中学校体育連盟の大会においては、生徒の引率に加え、大会準備や審判等の運営なども行う必要があることから、顧問への負担は非常に大きくなっている状況がございます。そのため、今年度の運用におきましては、最寄り駅における集合、解散を可としたことに加え、練習試合等、校外での活動場所を近隣の学校等に設定したり、集合、解散場所を学区内の活動場所により近い位置に設定したりするなどの工夫をしている学校もございます。また、各学校のニーズに応じて部活動指導協力者を派遣していくことも教員の引率に係る負担軽減につながるものと考えております。
次に、ヒアリングを行った団体に、ちがさき自転車プラン推進委員会の方が参加していたかにつきましてお答えいたします。
昨年度開催したヒアリングでは、茅ヶ崎市ＰＴＡ連絡協議会、茅ヶ崎市まちぢから協議会連絡会、茅ヶ崎市青少年育成推進連絡会議、茅ヶ崎市体育協会、茅ヶ崎市立
中学校長会、茅ヶ崎・寒川地区中学校体育連盟、茅ヶ崎市立中学校教員の各代表の方々から御意見を伺いましたが、その中にちがさき自転車プラン推進委員会の委員を兼ねていた方にも御参加をいただいておりました。
最後に、中学校ではどの程度交通安全教育が行われているかにつきましてお答えいたします。
本市におきましては、全中学校で交通ルールや自転車の正しい乗り方につきまして、市の
安全対策課の協力のもと、自転車安全教室を実施しております。自転車安全教室では、校庭に簡易的な信号や道路、交差点等を設置し、実際に自転車に乗りながら体験的に交通ルールやマナーが身につくよう指導しており、小学校で実施されている交通安全教室とあわせて、発達段階に応じた指導の工夫を図っております。教育委員会といたしましては、今後も部活動生徒がみずからの適性や興味、関心等をより深く追求していく教育活動として位置づけ、保護者や地域、関係機関等との連携を図りながら、充実した部活動運営のあり方について検討してまいります。
続きまして、部活動の活動時間につきましてお答えいたします。
スポーツ庁が平成30年３月に、文化庁が同年12月にそれぞれ策定した運動部活動、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び神奈川県教育委員会が平成30年４月に策定した神奈川県の部活動の在り方に関する方針に即して、本市においても平成31年３月に茅ヶ崎市立学校における部活動の活動方針を策定いたしました。本市におきましては、今年度を試行期間とし、部活動の１日当たりの活動時間を原則平日については連続２時間程度、週休日については連続３時間程度と示しております。また、週当たり平日１日以上、週休日１日以上の休養日を設けることとしております。議員御指摘の大会等への参加につきましては、会場確保や運営上の理由により短期間の中で集中的に開催せざるを得ない状況もあることから、特に１日の活動時間の制限は設けておりません。また、大会やコンクール等の関係で１週間の中で休養日を設定することが難しい場合は、休養日を別の週等に振りかえるなど、活動日、活動時間を週や月または年間を通して調整するよう示しております。教育委員会といたしましては、部活動の担当教員が部活動における教育効果を十分に考慮した上で、今後も生徒の安全を最優先に考え、中学校体育連盟及び校長会と連携を図りながら、よりよい部活動運営について研究を進めてまいります。
私のほうからは以上でございます。
○
水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、市長より答弁がございました自転車政策に関しまして具体的な取り組みについてお答えをいたします。
平成27年６月に改正されました道路交通法では、イヤホン等の使用や、無灯火運転の安全運転義務違反、車道の右側通行などの危険行為で３年以内で２回以上摘発されますと、自転車運転者講習の受講が命じられることになってございます。また、神奈川県では、平成31年４月に自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定されてもございます。こうした背景を踏まえながら、高校生への交通ルールの遵守やマナーの向上への取り組みにつきましては、市内の全ての高等学校で交通安全教室を実施しているほか、平成29年度からは、危険な自転車走行により自動車と衝突する交通事故を学校の校庭を道路に見立てて実演、危険性を疑似体験する教育技法でありますスケアードストレート技法を導入した交通指導を、市の主催事業といたしまして各年度１校ずつ実施もしてございます。さらに今年度の取り組みでございますが、茅ケ崎警察署等と連携いたしまして、高校生の登校、または下校時間に合わせまして、校門付近で生徒一人一人に呼びかけをしながら啓発活動も順次実施したりもしてございます。
また、大人への取り組みといたしましては、小・中学生の保護者、事業所や地域の団体等への交通安全教室の実施に加えまして、市営自転車駐車場を中心に、無灯火自転車撲滅キャンペーン等も実施してございます。今後におきましても、茅ケ崎警察署等の関係機関や地域の皆様と連携を図りながらこれらの取り組みを継続するなどし、高校生や大人を初めとした市民の皆様の交通安全意識が高まるよう、さまざまな広報媒体を活用いたしまして啓発に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○
水島誠司 議長 岡崎 進議員。
◆10番（岡崎進 議員） 教育長より、保護者等との情報共有を持続可能な部活動の運営のあり方について丁寧に行う答弁をいただきましたが、３月の配布時に、新入生の保護者の方々については、前後の経過もわからない状態で通知を配布したのはぶっきらぼうな対応だったのではないかと思います。こういう保護者の方々に対してのフォローがどのように行われたのかを伺います。
私は、自転車使用のたとえ話として、小さなときにナイフを所持して、鉛筆を削ることをよく行っていました。手を切ることもありました。世の中では、ナイフが危ないと持たせないようになった結果、ナイフを正しく使える方は少なくなったと思います。もう１点、防災教育での事例ですが、火の扱いにおいて、日本では火を扱うと危ないから使わないようにと教育するのに対して、アメリカでの訓練の中では、火は危ないものだけれども、便利に使うためにどうやったら使いこなせるかということで、自分に火がついたらどうやって身を守るか身をもって実践させ、火を扱えるように訓練をいたします。自転車に関しても、取り上げるのではなく、使わせながら学ばせ、ルールを守り、危険を察知できるよう教育していくものだと考えますが、いかがでしょうか。
高校生のマナーが悪いということは、中学生のときに学んでいないことももとにあるように考えます。その点どのように考えるか、伺います。
平成30年のちがさき自転車プランの中間答申を見ると、「おもいやりの人づくり」で、実施指標、交通安全教室を受講者数が平成30年度の目標１万8000人を超し、２万2225名で評価は達成となっています。また、成果指標の事故発生件数も平成30年度目標が280件、平成35年度目標が250件でしたが、平成30年度は185件と減っております。こちらも達成となっておりますが、この結果を踏まえ教育委員会はどのように思うか、お伺いいたします。
中間評価参考資料に自転車利用に関するアンケート結果抜粋がありますが、15歳から84歳の無作為抽出で行ったものですが、15歳以上ですから高校生以上になると思いますが、自転車損害保険の加入率は72％、日常的な移動で最も利用が多い交通手段では64％が自転車を挙げており、通学に使っている方が64％に上がります。また、10％が事故に遭っており、44％が交通事故に遭いそうになったことがあると記載されております。また、この報告の中には、ちがさき自転車プラン・アクション22によるヒヤリハットマップ作成イベントの実施事例がありますが、このようなヒヤリハット体験の意見交換を中学生の教育に取り入れていくことも可能かと思いますが、いかがでしょうか。
現在行われている中学校の交通安全教室は、１年生全員が参加しているとはいえ、自転車を持ってくる生徒が少ないという話を仄聞しております。部活動で使う予定のある生徒は全員が自転車を持参して受講させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。いろいろな条件をもって自転車の利用の見直しができないか、再度伺います。
３月の神奈川県議会で制定された神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に自転車損害賠償保険等の加入義務がありますが、今後どのように対応していくかお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○
水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長より、２問目の御質問に順次お答えいたします。
初めに、部活動の移動手段に係る新入生の保護者への通知内容についてお答えいたします。
教育委員会は、平成31年３月に各家庭に次年度からの部活動の移動手段について文書等により周知いたしました。文書には、道路交通法施行規則の一部改正により自転車は原則車道を走行しなければならなくなったことから、自動車との接触の危険性が高まったこと、自転車による集団での移動は１人で自転車を使用する際に比べて交通事故に遭うリスクが高まること、生徒が交通事故に遭うケースが毎年複数回あることを記載しております。また、茅ヶ崎市立中学校の部活動等における自転車使用の検討に係るヒアリングで、関係団体の代表者からいただいた御意見等もお示ししながら決定した方針について周知してまいりました。また、新年度を迎えた４月には新入生の保護者に対しても３月に在校生の保護者向けに周知した内容を文書にて周知いたしました。さらに、各学校におきましては、今年度の４月以降の部活動懇談会等の中で、部活動等における引率に係る新たな体制や公共交通機関の適切な利用等について保護者に説明する場を設けてまいりました。教育委員会といたしましては、保護者や地域の皆様、関係団体等との情報共有をこれまで以上に丁寧に行いながら、今後もよりよい部活動のあり方について研究してまいります。
続きまして、自転車に係る御質問に順次お答えいたします。
学校における交通安全教育につきましては、学習指導要領等に基づき、保健体育や特別活動等の時間を中心に学校の教育活動全体を通じて実施しております。しかしながら、内閣府が発行している資料、中学生・高校生向け自転車交通安全講座では、自転車運転中の死傷者数は、自転車に乗る機会がふえる中高生が多く、特に16歳の死亡事故が最も多くなっていることが示されております。このような実情を踏まえ、各小・中学校では、日常でも正しく自転車の使用ができるよう、年間計画に位置づけた交通安全教育を推進しております。特に
安全対策課や茅ケ崎警察署と連携しながら実施している交通安全教室では、小学校１年生で道路や横断歩道等の歩き方を、２年生で自転車の乗り方を学習するとともに、行動範囲が広がる
中学年でも再び実施するなどして、自転車に乗る際のルールやマナーを繰り返し学習しております。さらに、中学校においても、全校で生徒全員が実際に自転車に乗って講習を受けられるよう、グループ編成を工夫するなどして、必要な自転車の台数を確保しながら自転車安全教室を実施し、生徒自身が交通加害者にならないための指導も行っているところです。また、各小・中学校では、神奈川県警察本部が作成した交通安全啓発資料チリリン・タイムなどを活用した交通安全教育も行っております。
こうした取り組みによって、平成30年度ちがさき自転車プラン中間答申で示されている本市における自転車の事故発生件数減少にもつながっているものと捉えております。しかしながら、議員御指摘の交通マナーの課題解決に向けては、学校の取り組みの充実を初めとして、学校、家庭、地域が連携しながら大人も子供も日常の中で見守りや声かけ等に努め、交通安全とマナーの向上を図ることが必要であると考えております。部活動における自転車使用につきましてはさまざまな考え方があるとは思いますが、生徒の安全確保を第一に考え現状の運用を行いながら、今後も部活動等に係る移動手段についての情報収集に努めてまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、今後、ヒヤリハット体験など、子供たちが自分で危険を予知したり回避したりする力を身につけ、実生活で生かせるような交通安全教育のあり方についての研究を進め、各学校の児童・生徒が自転車を安全に活用できるよう、各学校における交通安全教育の推進を支援してまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、自転車損害賠償責任保険への加入義務の関係につきまして御答弁申し上げます。
神奈川県自転車の安全で適正な利用に関する条例では、本年10月より保険の加入が義務化されることとなってございます。本市といたしましては、こうした状況を受けまして、市広報紙、市ホームページ、交通安全教室や街頭キャンペーン等により神奈川県の条例を周知しながら、御本人の現在の保険の加入状況を確認した上で、未加入の場合は保険に加入をするよう呼びかけております。保険につきましては、各保険会社等から、自転車保険単独の商品だけでなく、自動車保険や火災保険に個人賠償特約をつけるものや、クレジットカードの補償を利用するもの、インターネットやコンビニエンスストアで加入できるものなどさまざまでございます。市ホームページでは、どの保険に加入したらよいかわからない方の参考となるよう、一般社団法人日本損害保険協会の会員等で御協力をいただいた会社の保険の商品名を掲載することなどもしてございます。一方、国土交通省では、平成30年５月の自転車活用推進法の施行に伴い、自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会を設置し、検討を始めているところでございます。今後におきましては、国の動向を踏まえながら、神奈川県の条例を積極的に周知することにより、あらゆる世代の方々がこれまで以上に保険の加入促進が図られるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 岡崎 進議員。
◆10番（岡崎進 議員） 中学校の自転車教育に関してはしっかりと頑張っていただきたいというふうに思うわけですけれども、部活動の自転車の件ですが、小学生の野球やサッカーのクラブチームは保護者がつき添って自転車で移動しております。中学生の部活は安全確保が最優先に考え、事故が起きているから禁止され、高校に行けば通学にも自転車を使う状態が、外目に見ると中学校が責任逃れをしていると言われても仕方ないように思います。また、集合場所を駅にできるようにしたので、大会に行くときに中学生が駅を独占してしまい、一般の方が乗れなかったような話も仄聞しております。
もう１点、萩園中学校の生徒が西浜中学校に行くのにもわざわざ駅に集合して西浜中学校に向かう。時間的にもコスト的にもやっぱり非常に厳しい。それと、浜須賀中学校から梅田中学校に行くのに駅に集合であれば、梅田中学校まで行かせてもらえばというような話もあります。いろいろな問題点があると思います。幾つかの条件をつけてでも自転車を使うということが再検討できないかもう一度伺いたいと思います。
それと、部活動の活動時間について。昨年、松林中学校ソフトボール部は、全国大会にて２回戦まで勝ち残り、全国16位となりました。この結果は生徒だけではなく、市内では戦ってきた他校の生徒、また地域の方々も多くの感動をいただきました。そのためには、茅ヶ崎地区の大会、湘南地区の大会、県大会、関東大会、全国大会まで毎週大会を勝ち続けました。７月の後半から８月のお盆まで一番暑いさなかの戦いで勝ち続けるためには、相手チームとはもちろん暑さとの戦いもあり、かなりの体力がなければ勝ち続けられませんでした。その体力はすぐにつくものではありません。冬季から連続して３時間、４時間の練習を続けてこそ、これだけの体も体力もつくものだと考えます。時間規制を考えると、強いチームは難しくなってしまうと思いますが、仲よしクラブの部活動だけになってしまうのではと思える点がございますが、この点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長より、３問目の御質問に順次お答えいたします。
初めに、部活動に係る自転車使用の再検討についてお答えいたします。
中学生にとって自転車は、生活上利便性の高い交通手段であることから、中学生が日常生活で自転車を安全に使用できるよう、各学校において安全教育を進めているところです。部活動に係る自転車使用につきましては、繰り返しになりますが、生徒の安全確保を最優先に考え、子供たちが日常使いなれている最寄りの駅までの自転車使用を認める形の運用を行いながら、今後も部活動に係る移動手段について、保護者や地域の皆様の御意見を伺う機会を必要に応じて設けていきたいと考えております。
続きまして、部活動の活動時間に係る御質問についてお答えいたします。
茅ヶ崎市立学校における部活動の活動方針では、部活動は、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教員等との望ましい人間関係の構築を図ったり、生徒自身が日々の活動を通して自己肯定感を高めたりするなど大きな教育的意義を有するものであると示しております。また、スポーツの大会や各種コンクール等において勝つことや優秀な成績を残すことについては、生徒が活動していく上での一つの明確な目標となります。実際、上位大会まで勝ち上がるチームにとっては、より上位の大会を目指すことがモチベーションを高める要因にもなっております。しかしながら、勝敗や順位などの結果のみが目的に変わることによって、本来の部活動の趣旨を達成できない危惧もあることから、指導者は大会の順位等への過度な期待のみに捉われることなく、教育の専門家として、全ての子供たちが活躍できる部活動運営に努めていくことが大切であると考えております。これまでも運動部活動については、顧問に当該競技の経験がないため生徒が望む専門的な指導ができないこと、勝利至上主義のもと、大会等で勝つことのみを重視した過度な活動が生徒の心身のバランスのとれた発達の妨げにつながるおそれがあることなどの問題が指摘されてまいりました。
また、平成29年12月に公益財団法人日本体育協会から出されたスポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間についてでは、生徒の実態に沿わない行き過ぎたスポーツ活動は、スポーツ外傷障害やバーンアウト、いわゆる燃え尽き症候群のリスクが高まることが明らかとなっております。さらに、体力、運動能力の向上につながらないため、休養日を少なくとも１週間に１日から２日設けるとともに、週当たりの活動時間における上限は16時間未満とすることが望ましいことも示されております。そのことを受けスポーツ庁は、平成30年３月に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、運動部活動を持続可能なものにするための抜本的な改革に取り組んでいるところです。ガイドラインについては、全国の国公私立の全ての小・中学校及び高等学校が対象となっていることから、原則として、学校間における部活動の活動時間について大きな差異が生じることはないと考えております。また、ガイドラインは、指導方法の工夫を図ることにより、生徒が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現していく資質能力を育むために策定されたものであると認識しております。
教育委員会といたしましては、生徒の健全な成長に資する適切な部活動運営がなされるよう、各学校に対し運動部活動用指導手引等を周知するとともに、競技の特性や生徒の発達段階等を踏まえつつ、ガイドラインに則した効率的、効果的な活動が実施されるよう教職員の支援に努めてまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 岡崎 進議員。
◆10番（岡崎進 議員） では、４問目に移ります。
市役所関係施設において、お昼とか夕方の数時間を販売の時間としてキッチンカーの開放ができないか、可能性について伺います。
新庁舎になってから元町商店街にお昼を食べに行く職員が減り、北側の大型店に食べに、お弁当を買いに行く職員がふえたように感じます。その点でも、キッチンカーの販売をお昼、夕方に開放することができないのか、周辺施設への開放は買い物難民になり得る高齢の方々の助けになる可能性もあると考えます。その点の可能性も伺います。
茅ヶ崎の道の駅ができた場合、箱根や鎌倉、江ノ島に行く中継点であり、目的地ではなく、どちらかというと休憩機能を強化しているように思います。茅ヶ崎を目的地にして来てもらうためには、茅ヶ崎を訪れる前に情報を得てもらわなければならないと考えます。数年前の道の駅の市民説明会で、旅行会社の方が、道の駅が成功するためには、北関東の小・中学校の遠足や修学旅行での昼食拠点となる必要があると言われた部分がありますが、もしそう考えると150名前後の飲食スペースが必要となりますが、そのような考え方はどのように思うか、お伺いいたします。
地域連携機能に関しては、茅ヶ崎市西南部において、湘南コミュニティセンター、ハマミーナ、柳島スポーツ公園、県の施設ではありますが、柳島記念館にプラスすることになり、地域が偏った施設配置になるように思いますが、その点どのように考えるかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、岡崎議員４問目のうち、市役所敷地内におけるキッチンカーへの開放の可能性についてお答えいたします。
市役所敷地につきましては、令和２年６月に完成を予定しています旧本庁舎跡地整備における広場を市役所を訪れる利用者や市民の皆様が集う憩いの場として活用するだけでなく、イベントなどのにぎわいを創出する空間としても活用できるものと考えております。キッチンカーへの活用につきまして、広場でのにぎわいを創出できる方法の一つとして、他市の事例も参考にしながら研究してまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、周辺施設の一つでありますコミュニティセンターでのキッチンカー活用の可能性についてお答えをいたします。
各地区に設置しておりますコミュニティセンターは、地域におけるさまざまなコミュニティ活動やサークル活動の場として、また、まちぢから協議会などによる地域の課題解決に向けた協議、実践の場として活用いただく地域の身近な拠点でございます。御質問いただきました買い物困難といった地域の課題があった場合に、地域の身近な施設であるコミュニティセンターにおいてキッチンカーを活用することは、課題解決の一つの方策になり得る考え方であると認識をしてございます。しかしながら、地域性あるいはコミュニティセンターの立地状況等により、買い物困難という課題については濃淡があることに加え、住民ニーズの把握や施設利用者及び周辺住民の利便性の確保等、さらに市や施設管理者、そして事業者等によるさまざまな視点から十分な協議検討が必要であると考えてございます。以上です。
○
水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 経済部長、岡崎議員の４問目の御質問のうち、道の駅の飲食スペースの必要性と市南西部の施設配置に関しての２点についてお答えいたします。
既にオープンをしております道の駅の中には、団体の方が休憩等で利用できるスペースを持っているところがあることも承知しております。本市の道の駅では、基本機能の一つである地域連携機能として、地場産品販売や観光情報の発信を初め、団体で来訪された際、食事等で利用していただくことや、地域の方がイベントや会議、展示場所などさまざまな用途で活用可能な多目的スペースを整備する予定としております。この多目的スペースは、近隣住民同士のコミュニティの場となるほか、市外からの来訪者と地域住民の方とが交流を図ることができる新たな場になることも想定しております。また、議員御指摘のとおり、市南西部には多数の施設がございます。道の駅につきましては、必要な機能のほか、さまざまな活用方法を取り入れることで、他の施設とは一味違った役割を持つことで、単なる通過点ではなく、道の駅を目指して来ていただけると考えております。本市の道の駅を訪れていただいた方々に、来てよかった、また来たい、地域、市民の皆様にはあってよかったと言われるような施設を目指し、引き続き整備を進めてまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 岡崎 進議員。
◆10番（岡崎進 議員） 旧庁舎跡地等の広場を開放してもらえるというような話もありました。いろいろな意味で活用ができるようにお願いをしたいなと思います。
キッチンカーとの連携という意味で、市長答弁の中で、スポーツイベントにおいては、事業主催者と施設管理者との調整の上でということでしたが、公園に関しては原則禁止となっております。そのハードルが少し下がったと考えてよいのか確認するとともに、総合体育館や公園野球場の年間の大会及び主催者の情報が公開されているかをお伺いいたします。
○
水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、岡崎議員５問目の御質問にお答えいたします。
公園へのキッチンカーの出店につきましては、その販売行為について一定の基準を満たし、許可を取得することで可能となります。また、総合体育館や茅ヶ崎公園野球場だけでなく、市内体育施設で開催される市主催の大会及びイベント等の予定につきましては、市のホームページに年間スケジュールを載せまして、広くお知らせをしているというところでございます。以上でございます。
○
水島誠司 議長 岡崎 進議員。
◆10番（岡崎進 議員） 市の開催のものに関してはわかるんですが、先ほど申し上げたような県のレベルの大会とか、その他の大会もできればわかるようにしていただけるといいのかなと思いますが、最後の質問として、物流施設との災害協定について伺いましたが、その場合の受け入れ時間についてお伺いいたします。
たらればの話になってしまいますが、連携ができた場合、１問目の中でも事例を挙げましたが、市の職員も物流施設の従業員もどなたが被災をするかはわかりません。その点を見据えて、人が足らなくなることも考えると、24時間の受け入れではなく、時間を区切って受け入れたほうがよいかと思いますが、その点についてお伺いして、私の
一般質問を終わります。
○
水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、災害時の物資受け入れについての関係でございますが、物流施設への救援物資の受け入れ時間についてお答えいたします。
過去の災害における自治体の物流拠点の稼働時間につきましては、長時間に設定することで多くの車両を受け入れることができ、また、車両の到達時間によって作業が制限されにくくなったというふうに報告されているところでもございます。しかしその一方で、物資拠点を長時間稼働させるためには、それを可能にするための人員、資機材等の確保が必要となるものでございます。そのため、物流拠点の稼働時間につきましては、確保可能な人員、資機材等の受け入れ体制、救援物資ニーズに対する緊急度、災害発生からの時間経過、物資の調達先との調整状況等を考慮しながら設定が必要になるというふうに考えてございます。以上でございます。
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水島誠司 議長 以上で岡崎 進議員の
一般質問を終了いたします。
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水島誠司 議長 次に移ります。
藤本恵祐議員、御登壇願います。
〔11番 藤本恵祐議員登壇〕
◆11番（藤本恵祐 議員） 市民自治の会、藤本恵祐です。事前の通告に従い、
一般質問を行います。よろしくお願いします。
本日は、防災・減災対策と地場産業育成政策の２つについてお伺いします。
早速１問目に入ります。１、本市の防災・減災対策についてです。
自治体の最も重要な使命は、市民の生命、健康とその財産を守ることである点については、皆様と認識が一致するところかと思います。それらを脅かすもののうち、現状最も予見が困難で甚大な被害をもたらす可能性がある自然災害が地震であることは言うまでもありません。私及び家族は、さきの阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして熊本地震という３つの大きな震災を直接経験いたしました。つい先日も、新潟・山形地震、そして一昨日は千葉、静岡を震源域とする震度４クラスの地震が発生し、被災された皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。
(1)大規模地震に伴う液状化対策について。
2011年３月に発生した東日本大震災において、私が以前勤務しておりました会社の同僚は、浦安市内の購入間もない新築マンションにおいて、まさかの液状化に見舞われ、敷地の一部隆起、陥没や湧水による通行遮断、さらには長期断水、停電といった甚大な被害をこうむり、途方に暮れておりました。本市においても、来るべき大規模地震に備え、ホームページ等において液状化ハザードマップが既に公開されており、この市庁舎を含む市内中心部が最もそのリスクの高いエリアとして周知されていますが、もともとは地層学的に見れば、茅ヶ崎市内の平地部の大半がその昔は海であった事実からも、液状化は我々の想定内のリスクと考えております。
そこで、本市で液状化リスクが高いとされるエリアにおいて、大規模集合住宅や高層商業ビル、あるいは被災時に避難所となるべき学校、公園、さらには公道等に関する液状化対策にはどのようなものがあるか、また、市民が居住する家屋等について事前にその液状化リスクの調査を行う場合や、万一発生した場合の原状回復等にかかる費用の助成についてどのような制度が用意されているのかについて伺います。
あわせて、仮にそのような助成制度がないとした場合、今後新たな制度創設について検討予定があるかについて伺います。
御参考までに、液状化による被害例として、さきに紹介した浦安市では、面積にして1455ヘクタール、3700世帯が液状化の影響を受けたほか、道路の陥没が119カ所、上下水道の供用制限が最大３万3000世帯、公園８施設が全面あるいは一部閉鎖、公共施設47施設のうち26施設が何らかの影響を受けるなどの被害が生じております。
次、(2)他自治体との広域応援・受援体制についてです。
本市では現在、多くの自治体と災害時の相互応援、受援協定を締結しておりますが、関東近隣、あるいはその周辺自治体との協定が意外と少なく、相互支援の実効性、機動性を担保する観点からも、関東近隣エリア自治体との提携を拡充することが望ましいと考えておりますが、その計画、または方向性についてお伺いします。
また、協定を結んだ自治体とは、いざ災害発生時には、よりスピーディーで円滑な連携が望まれますが、例えば東京都の羽村市では、協定締結に関して相互の市民や企業、関係機関等の認知度を高めるべく、観光協会とのタイアップによって、関東地方の４自治体の各観光協会と個別に覚書を交わし、観光振興につながる具体的な交流事業を推進中であり、本市においても同じような取り組みや、もっと言えば、教育や文化、スポーツ交流等を含めたより強固な連携関係を推進してはどうかと考えますが、その点につき市の見解をお伺いします。
あわせて、既存の災害時相互応援・受援協定との平時の具体的な合同訓練や情報共有等の取り組み状況についても伺います。
(3)電柱地中化についてです。
本市でも、駅の周辺や一部の幹線道路沿いにおいて電柱の地中化が進んでおりますが、単にまちの景観向上だけではなくて、大規模地震発生時などにおいて、特に子供たち、障害を持つ市民の皆さんの避難や救援の円滑化の観点からも地中化は有用であって、その必要性は東日本大震災などで既に検証済みです。一方で、その実現に当たっては、予算の確保や地権者との折衝、関係各事業者との調整など、多大な時間と費用を要すると聞いており、今後、本市としてどのような方針や計画で臨むのかについて伺います。
(4)地域防災力の強化について。
私自身が本市の防災リーダー研修を受講した経験から伺います。防災リーダーは多くの場合、各自治会からの推薦を受けた市民が所定の研修を受講し、現在市内に約2300名が登録されておりますが、参加者との個別の意見交換をした結果では、そもそも高齢のために、ふだんの訓練はもとより、いざというときに臨機応変に活動する自信や責任が持てません、そういった声を幾つか聞きました。また、知人のある消防団員の方からは、訓練時の防災リーダーとの連携はまだしも、いざ災害が発生した際の相互の連携については、指揮命令や情報伝達系統が異なることから、なかなか難しいのではないかとの感想もいただいております。そのような課題認識から、今後の防災リーダーの選出の方法と市によるフォローのあり方、そして、地域に根差した消防団員と防災リーダーの平時、災害時の具体的連携のあり方について市の見解を伺います。
２、地場産業育成政策についてです。
本市は、現在厳しい財政状況に置かれております。加えて、人口減少や高齢化の一層の進展に伴う税収減が予見され、今こそ有効な財政健全化対策を講じなければ、今後、福祉や教育、公共施設、インフラ整備等、あらゆる施策に投じる資金が十分確保できず、基礎自治体としての自立、持続が困難になると危機感を持っております。支出の効率化、最適化を図ることは当然として、自治体としての稼ぐ力、すなわち、稼ぐ茅ヶ崎の柱となるべき本市の地場産業育成政策について伺います。
(1)創業支援策について。
現状では、茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市内での創業支援について、例えば湘南ビジネスコンテストへの参画など、本市だけでなく、周辺自治体や商工会議所、関係団体と連携した各種支援策を実行中ですが、本市が現在までに予算を講じて取り組んできた一連の施策の成果と、新たに見出された課題全般についてお伺いします。
(2)コア産業の育成について。
一定規模の税収が期待される製造業や大手小売事業者等の市内進出については、面積狭隘な本市の環境、経済、産業のグローバル化が進展する目下の情勢では、今後ともなかなかハードルが高いものと認識しております。そのために、今後の新規産業の創出については、大規模な設備投資や事業用地を必要としない新たなコア産業の誘致、育成と、そして、そのコア産業そのものを資源化する観光政策との連動が有効とを考えますが、その点につき、本市として、現時点で想定し得る新たなコア産業の具体例と、本件に関する本市の現在及び今後の具体的な取り組みについてお伺いします。
(3)職住近接環境の整備について。
都心から通勤１時間圏の本市は、私自身が実際昨年までそうであったように、いわゆる茅ヶ崎都民のベッドタウンとして長年発展してきたと認識しておりますが、昨今の働き方改革や暮らし方変革、育児世代の就業支援、産業、人口の東京一極集中是正などなどを目指し、国を挙げて、職住近接を具体化するためのさまざまな政策が打ち出されております。その一例として、空きテナントや空き家、校舎などを活用したサテライトオフィス、シェアオフィス等の環境整備、構築を後押しして、市民の遠距離通勤の解消、育児、介護、ボランティア活動に充てる時間の確保、ワーク・ライフ・バランスの推進、さらには、それから派生する昼間人口の維持拡大と消費の拡大を図る自治体がふえてきましたが、企業ニーズも踏まえた当該施策に関する本市の現在及び今後の取り組みについてお伺いします。
以上、１問目です。
○
水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 藤本議員の質問に順次お答えしてまいります。
本市の防災・減災対策について４問の御質問をいただきました。まず初めに、大規模地震に伴う液状化対策についてお答えいたします。
本市においては、大規模地震時の液状化被害に対して適切に判断するための情報を提供することを目的に、より精度の高い茅ヶ崎市液状化ハザードマップを作成し、平成25年８月に公開いたしました。本ハザードマップは、地域の地形やボーリング調査などから50メートル四方の土地を１つの評価単位として危険度を評価したもので、地域の液状化の可能性がどの程度あるかを知ることができます。建築物の設計において、官民にかかわらず本ハザードマップを参考にしつつ、建築基準法に基づきその敷地の地質を調査し、建物の規模に適した工法の採用とともに、主に地盤改良などの液状化対策を行っております。
また、公園や道路などの地盤の液状化を防止する対策については、実施できないのが現状であるため、道路に埋設されているライフラインにおいては、それぞれの事業者が液状化を想定した地盤における耐震対策に取り組んでいるところでございます。なお、液状化における家屋等修復にかかる費用の補助制度はございません。
また、今後につきましては、宅地及び住宅は個人資産であり、費用負担の工法の選定は所有者となりますので、現在のところ検討の予定はございません。
続きまして、大規模地震に対する広域応援・受援体制についてお答えいたします。
現在、本市では、神奈川県及び県内33市町村と災害時相互応援協定を締結するほか、関東近県、近郊の海に面する４市、また、ゆかりのまちである岡崎市を中心とした３市１町で災害時相互応援協定を締結しております。こうした自治体間の相互応援につきましては、各自治体で個別に関係のある自治体等との締結が進められてきましたが、東日本大震災や熊本地震等の課題を踏まえ、全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会及び総務省が一体となって調整する全国一元的な応援職員の派遣の仕組みが平成30年３月に新たに構築されました。この仕組みは、昨年度発生いたしました平成30年７月豪雨において初めて運用され、発災直後より被災市町に対する迅速かつ継続的な支援が行われ、９月の北海道胆振東部地震においても有効に機能いたしました。
一方、これら昨年の災害事例では、支援を受け入れる側の体制が十分に整っていなかったことが課題として挙げられております。そこで市といたしましては、他自治体との相互応援協定を拡大していくのではなく、既存の協定につきましては訓練や意見交換等を重ねながらその実効性を高めつつ、全国的な仕組みによる人的、物的支援をいかに円滑に受け入れていくか、その受け入れ体制の充実強化に努めてまいります。
また、相互応援協定が災害時に有効に機能するためには、平常時における互いに顔の見える関係の構築が重要となるため、協定締結自治体と発災時の救援物資の調整を想定した情報受伝達訓練や各自治体の取り組みや課題についての意見交換、産業面、文化面での交流を定期的に行っているところであり、今後も引き続き取り組んでまいります。
続きまして、本市における電柱の地中化について御質問いただきました。今後、本市において市道部分に関しどのような方針でいるのかについてお答えいたします。
電線類の地中化には、歩行空間の確保とともに、景観性や防災機能が向上するという効果があります。本市におきましては、平成27年３月に策定した茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画、電線類地中化計画の中で整備の対象箇所を選定し、その優先順位を定め整備を実行しています。
現在の取り組み状況につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。
続いて、地域防災力の強化についてお答えいたします。
本市では、平成11年度より、自主防災組織の中枢を担う人材を育成することを目的に防災リーダーの養成を行っており、自主防災組織から推薦された皆様に研修会を受講していただいております。推薦をしていただくに当たりまして、防災リーダーがどのような活動をしていただく方なのか、また、研修会の内容はどのようなものなのかが簡単にわかるようなチラシを事前に受講者の方々にお渡しし、研修の趣旨や内容をあらかじめ理解いただけるよう、各自主防災組織にお願いをしております。自主防災組織の皆様におかれましては、推薦に御尽力をいただいているところではございますが、今後につきましても、地域の防災活動に熱心に取り組んでいただける方を推薦していただけるよう支援を行ってまいります。
昨年度におきましては、参加者の一部に一般公募を導入し、受講していただいた方々を地域の自主防災組織につなげるような取り組みも開始したところでございます。地域の自主防災組織の一員として防災リーダー同士の連携を図っていただくとともに、地域の自主防災活動に積極的にかかわっていただきたいと考えております。また、既に防災リーダーになっている方々に対しましては、フォローアップ研修などを通してスキルアップなども取り組んでおり、災害発生時に防災リーダーの皆様が研修の成果を十分に発揮していただけるよう引き続き支援を行ってまいります。
消防団員と防災リーダーの連携のあり方につきましては、災害時においては連携しながら災害への対応が展開されるものと認識しております。また、災害時に備え、本市におきましても、平常時からの連携もなされているとのことです。詳細につきましては担当の部長より御答弁申し上げます。
続きまして、稼ぐ茅ヶ崎をキーワードとして地場産業育成策について３問の質問をいただきました。まず初めに、創業支援策についてお答えいたします。
本市では、茅ヶ崎商工会議所及び湘南産業振興財団と連携して特定創業支援事業を実施しております。本事業につきましては、連携機関それぞれの強みを生かして、創業支援ブースの設置、ワンストップ相談窓口の設置、創業支援セミナーの実施、湘南ビジネスコンテストの実施など、創業前から創業後の事業者に対して多方面から支援を実施しているところでございます。その中でも湘南ビジネスコンテストにつきましては、茅ヶ崎、藤沢、寒川において、創業者、創業予定者、新事業を展開する中小企業者の方々のビジネスプランをコンテスト形式で審査し、事業の実現に向けて取り組むものでございます。昨年度に実施されました第19回湘南ビジネスコンテストにおきましては、ファイナリスト６名のうち、本市の事業者が４名選出されました。さらには、大賞と準大賞を受賞するなど輝かしい実績を残していただきました。
本市におきましても、創業新事業に取り組む機運が高まり、一定の成果が出ているものと考えており、今後も事業者の皆様のさらなる活躍を期待しているところでございます。しかしながら、特定創業支援事業におきましては、支援を受けられた事業者の方が実際にいつ、どこで創業されたのかなどの状況についての把握ができていないことなどにより、継続した支援が実施できていないことが課題と捉えております。今後につきましても、関係機関と連携し、支援を受けられた方がしっかりと本市で事業を展開していけるよう、事業者に寄り添った支援を実施してまいります。
続きまして、新たなコア産業の育成についてお答えいたします。
本市では、企業立地支援施策として、茅ヶ崎市企業等立地等促進条例を設置し、推進しております。本条例において、市外からの新規立地だけではなく、既存企業の再投資や設備投資も対象としております。しかしながら、本市においては、大きな工場等を立地できるいわゆる工業系の用途地域の割合が近隣市町と比較しても非常に低い状況でございます。議員御案内の大きな設備投資や土地を必要としない産業の誘致、支援につきましては、本市の特性に合った支援施策であると認識しております。本条例では、情報通信業を奨励対象業種として、ソフトウェア業や映像情報政策、配給業等といった業種も支援対象としており、引き続き関係団体と連携してこうした業種の事業者の誘致等に取り組んでまいります。
一方、本市の商業者、工業者の皆様の中には、世界で通用する、または日本を代表する技術や製品を持つ事業者も数多く存在しております。こうした産業面における本市のすばらしい技術や製品、また、企業そのものについても本市の大切な魅力の一つと捉えております。さまざまな情報発信ツールを活用して、引き続き市の資源や魅力を伝えていく観光施策との連携を図ることで、本市の経済活動がより一層活性化し、まちのにぎわいを創出するものと考えております。詳細につきましては担当の部長より御答弁させていただきます。
続きまして、職住近接環境の整備についてとして、空きテナントや空き家などを活用したサテライトオフィスやシェアオフィス環境の支援についてお答えいたします。
本市では、茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、職住近接の実現やワーク・ライフ・バランスの実現等を目的として、若者からシニア世代まで、ライフスタイルと働き方を柔軟に選択できる環境づくりに取り組んでおります。議員御提案のサテライトオフィスやシェアオフィスにつきましても、多様な働き方を実現する手段の一つであると認識しております。本市が実施する茅ヶ崎市空き家活用等マッチング制度につきましては、地域の活性化を図ることを目的とし、市場に流通しない空き家や市場で借り手のつかない空き家の所有者と非営利団体のマッチングを実施しております。また本市では、産業用不動産の問い合わせに対応するため、産業用不動産物件情報の共有に関する協定書を神奈川県宅地建物取引業協会湘南支部や全日本不動産協会神奈川県本部湘南支部と締結しており、物件情報のマッチングを実施しております。今後につきましても、多様な働く場の創設に当たっては、周辺の住環境への影響を配慮しながら、引き続き支援してまいりたいと思っております。
私からは以上です。
○
水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、市長答弁の中で、電線類地中化の現在までの取り組みと今後についてをお答えいたします。
電線類地中化計画では、歩行者が多い商業施設周辺、景観を向上させるべき地区、防災機能を向上させるべき路線約4.4キロメートルを選定いたしました。その中で、茅ケ崎駅北口周辺の３路線、延長約212メートルを優先順位の高い第１期整備事業として位置づけておりますが、整備時期については未定となってございます。しかしながら、国道１号、ＪＡさがみ前からエメロードまでの市道2244号線、一里塚通りの市道1673号線、その一里塚通りと茅ヶ崎中央通りを結ぶ市道1675号線、茅ケ崎駅南口アルコナードの市道0203号線においては地中化が完了しております。また、浜見平地区拠点整備事業や柳島スポーツ公園整備事業及び道の駅整備推進事業等、新たな拠点の創設や道路計画が策定されている事業につきましては、おのおのの整備計画に基づき電線類地中化を進めているところでございます。今後の具体的な整備につきましては、多大な経費、時間、労力を要するという課題があり未定ですが、市といたしましては、国や県、電線事業者と連携を図り、早期整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○
水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市長より御答弁いたしました地域防災力の強化についての御質問のうち、消防団員と防災リーダーの平時及び災害時の連携のあり方につきまして
市民安全部長よりお答えいたします。
災害時に消防団は、消火活動や救助、救急活動等に携わりますが、例えば大規模な地震が発生した際には地域全体が同時に被災いたしますので、発災直後より全ての救助ニーズに公助が対応できるわけではございません。このため、発生直後は地域住民による助け合いでございます共助による救出、救助活動が中心となり、このような場面において防災リーダーの活動が期待されるところでもございます。実際、平成７年の阪神・淡路大震災の際には、救助された方のうち、警察、消防、自衛隊といった公助による救出は約２％であったのに対し、家族や近隣住民による救出が約60％であったと聞き及んでございます。しかしながら、救助資機材等は限られる中では近隣住民による救出は困難なケースも想定されまして、このような際には地域からの負傷者や行方不明者等の情報をもとに、消防団を初めとした公助による活動が必要となるとも考えております。
また、平成28年の熊本地震におきましては、消防団が発災直後は消火活動や救出、救助活動、住民の避難誘導に当たったものの、その後につきましては、避難所の支援物資の搬入支援や給水活動、地域の声がけなど、地域で防災リーダーが行うような幅広い活動に携わった実態もございます。本市におきましては、平常時からの関係の構築を図るため、防災リーダーが中心となって行う地域の防災訓練等や移動式ホース格納箱の取扱訓練等の消火訓練については、地域の消防団に指導的役割を担っていただくなど、平常時より連携しながら取り組んでいるところでもございます。したがいまして、消防団と防災リーダーの活動につきましては、災害の状況や活動の進捗状況に応じまして適宜情報を交換し、役割分担しながら連携、協力していくものであるというふうに考えてございます。以上でございます。
○
水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 経済部長、市長より答弁がございました新たなコア産業の育成に関しましてお答えいたします。
限られた産業用地の中で事業を展開できる情報通信業やクリエイターと呼ばれる職種など、事業者の方それぞれがお持ちの技術やノウハウを生かしてさまざまな事業を展開していただく環境を整備することで、茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略が目指す多様な働く場の創出が実現できるものと考えております。そのため、サテライトオフィスやシェアオフィスといった施設のニーズについて調査するとともに、茅ヶ崎商工会議所や湘南産業振興財団との特定創業支援事業だけでなく、金融機関や大学、既存のシェアオフィス事業者と連携して、ハード、ソフト両面から創業者を支える本市の特性に合った創業支援の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○
水島誠司 議長 藤本恵祐議員。
◆11番（藤本恵祐 議員） それでは、２問目に移ります。１の防災・減災対策に関係する質問です。
１問目の質問に対して、本市のもろもろの現状と対策について伺いました。特に液状化については、市長答弁の中で、基本的には、問題が発生したときには自助だということを聞いて、浦安の例を見て、なかなかこれは課題が多いなという認識を新たにいたしました。そして、この地震に限らず大規模災害発生時には、市民の避難生活も長期化することが想定されます。私の郷里を襲った熊本地震においても、実は私の親戚もまだ被災したままでおりますが、平成31年２月末時点のデータではありますが、県内外を含めていまだ約8000戸、１万8000人もの市民が、建設型、借り上げ型公営住宅等を含む応急仮設住宅での生活を強いられて厳しい日々を過ごしております。
災害時の相互応援、支援協定を結んでいる自治体の協力も期待ゼロではないかと思いますが、茅ヶ崎の市民感情からすれば、住みなれたこのまちで復興に向けた着実な生活再建を目指したいのが人情かと思いますが、大規模災害発生時における本市の応急仮設住宅に関する計画について、この市内で応急仮設住宅建設の予定地確保も含めてどのような計画かお伺いします。
○
水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、大規模災害発生時における応急仮設住宅の計画及び建設予定地の確保についてお答えいたします。
災害が発生し、災害救助法が適用された場合、神奈川県応急仮設住宅供給マニュアルが適用され、住宅を滅失した被災者に対して応急仮設住宅を提供することとなります。提供の内容といたしましては、新規で建設するもの、民間賃貸住宅を借り上げるもの、市営住宅の利用可能な住戸を供給するものとなります。民間賃貸住宅を借り上げる手法につきましては、神奈川県や宅地建物取引業協会等の団体と調整を行うことで、民間賃貸住宅の空き家情報の確認と把握を行うことを予定しております。市営住宅を供給する指標については、一時的な目的外使用となり、利用提供可能な市営住宅に限って、使用期間が原則６カ月以内で、状況に応じて最長２年間まで更新ができるものとなります。新規に建設する応急仮設住宅の候補用地の確保につきましては、被災状況により必要戸数が大きく異なることから、先行取得することは、財政上の理由等からも対応が非常に困難でございます。このことから、既存の公共用地などを候補用地として想定し、ライフラインなど候補用地の被災状況を勘案した上で、土地管理者と協議を行いつつ、最終的に選定するものと考えております。今後も、平時から災害時における応急仮設住宅について、国、県を初め関係部局と連携し、災害時の体制確認について取り組んでまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 藤本恵祐議員。
◆11番（藤本恵祐 議員） ３問目です。２の地場産業育成政策について関連する質問です。
１問目の質問において、空き家、テナント等を活用した創業あるいは職住近接型の環境整備については、具体的な不動産の物件の仲介や賃貸等が発生しますが、そこは私も基本的には不動産事業者等の市場に委ねるものだと思っておりますが、私が実は複数の、この茅ヶ崎のまちで創業を考えている市民の皆さんにインタビューした結果、スタートアップ企業においては、何といっても固定費となる家賃負担が一番やっぱり経済的に重たいという御意見をいただいております。この点につきまして、ほかの自治体で取り組み例を調べてみますと、例えば長野県の松本市では、最長２年間の期限つきながらも、新規開業者等が地元の店舗等を借りて開業する場合、１年目は対象経費の10分の３以内、ただし上限月額８万円、２年目は対象経費の10分の２以内、上限月額６万円を市が補助する仕組みがありました。本市においても本格的に他市に先駆けて、あるいは他市に勝って地場産業の育成を図る観点からすれば、松本市のような積極的な助成制度を導入することを検討できないかと考えておりますが、その点につき市の御意向をお伺いします。
○
水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 ただいま御質問いただきました地場産業育成政策の御質問に関しまして、経済部長よりお答えいたします。
経営基盤が確立していない創業期におきまして、店舗の改装費用や運転資金、家賃などの資金調達が創業者の皆様にとって大きな課題であることは認識しております。本市におきましては、神奈川県が実施いたします創業支援融資を利用した事業者に対して、借り入れの際に要した信用保証料の一部を補助するなど、創業者に対する金融面での支援を実施しているところでございます。また、本市のにぎわい創出事業補助金におきましては、空き店舗活用事業を補助対象としており、一定期間空き店舗となっている物件に入居して事業を行い、まちのにぎわい創出に取り組む商業者に対して、賃料や改装費等の一部を補助することとしております。創業支援の中では、創業者に対するハード面、ソフト面、金融面などさまざまな方向から支援することが必要であると考えております。既存の支援を継続して実施することとあわせまして、先ほど答弁させていただきました創業支援の仕組みづくりの中で新たな支援策についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○
水島誠司 議長 以上で藤本恵祐議員の
一般質問を終了いたします。
これにて
一般質問を終結いたします。
以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
終始慎重に御審議いただきましたことを厚く御礼申し上げます。
これにて
令和元年第２回
茅ヶ崎市議会定例会を閉会いたします。
午後３時17分閉会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 水 島 誠 司
署名議員 山 﨑 広 子
署名議員 岩 田 はるみ...