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  1. 茅ヶ崎市議会 2019-06-25
    令和 元年 6月 環境厚生常任委員会−06月25日-01号


    取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-30
    令和 元年 6月 環境厚生常任委員会−06月25日-01号令和 元年 6月 環境厚生常任委員会 令和元年6月25日 環境厚生常任委員会 1 日時   令和元年6月25日(火曜日) 午後3時28分開会 午後3時46分閉会 2 場所   全員協議会室A 3 出席委員   滝口友美委員長、新倉真二副委員長   豊嶋太一・金田俊信・岡崎進・小島勝己・加藤大嗣の各委員   水島誠司議長 4 説明者   塩崎副市長、岸副市長   秋津総務部長、瀧田行政総務課長、熊澤福祉部長、吉川福祉政策課長
    5 事務局職員   清水局長、小島次長、臼井担当主査、小見書記、水島書記 6 会議に付した事件   (1) 議案第69号 茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例                 午後3時28分開会 ○委員長(滝口友美) 環境厚生常任委員会を開会する。  議題は、手元に配付の日程のとおりである。  これより議案の審査に入る。  議案第69号茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題とする。  説明願う。 ◎福祉政策課長 議案書その2で15ページ、市議会定例会資料その2で2ページ、議案第69号茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について説明する。  本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、災害援護資金の貸し付けに係る利率を見直す等のため提案するものである。  今回の法改正では、市町村条例に規定する災害援護資金の貸付利率について、これまで定率で年3%としていたものを年3%以内で市町村条例で設定できるようになった。また、同法施行令も改正され、償還方法が現行の年賦または半年賦に月賦償還が追加されたほか、連帯保証人の必置義務が撤廃され、保証人についても市町村の判断によるものとされた。これらを受け、本市の災害弔慰金の支給等に関する条例の第14条について、法により年3%と記載されていた貸付利率を、保証人を立てる場合は無利子保証人を立てない場合は年3%を上限として規則で定める率とし、第15条の償還方法として、これまでの年賦償還に半年賦償還と月賦償還を加えるとともに、所要の規定の整備を行うものである。  なお、この条例公布の日から施行することとし、平成31年4月1日に遡及して適用できるよう、所要の経過措置を設けることとした。 ○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。  執行部への質疑はないか。 ◆岡崎進 委員 附則では平成31年4月1日にさかのぼって適用とのことだが、少しさかのぼらなければならないが、なぜこの時期に出てきたのか。 ◎福祉政策課長 法令平成30年6月に公布されている。この後、平成31年1月に改正政令公布され、ここで改正の内容が示された。さらに、施行条例準則通知が1月末にあった。具体的な作業はこの後に行っている。他市の動向を注視することもあり、3月の定例会での議案を見送っていた。6月議会での提案を想定していたが、さらにこの法の改正が行われるとの情報があったので、新たな法改正に向けての作業も同時に行った。規定が膨大だったために、当初の法律の改正に基づくもののみをその2で提案した。そのため、法の改正の中での施行日である平成31年4月1日にさかのぼる規定とした。 ◆岡崎進 委員 他市はどのような状況になっているのか。 ◎福祉政策課長 19市中10市が4月施行、9市が6月施行である。9市については4月に遡及を行う予定と聞き及んでいる。 ◆岡崎進 委員 14条に年3%を上限として定めるとのことだが、実効的には何%になるのか。 ◎福祉政策課長 条例では規則に定めるとなっており、同時に規則の改正も行う予定である。規則は1%と設定している。 ◆小島勝己 委員 災害救助法の改正によって改定するとのことだが、災害救助法昭和22年にできた。70年ぐらい前で、災害のレベルが今とは大分違う気がする。基準としては、1カ月以上世帯主が負傷、家財が壊れた、住居が壊れた等の条件が記載されているが、これは現状に合った法律か。 ◎福祉政策課長 第8次地方分権一括法により、自治体政策的な判断に基づいて低い利率での貸し付けが可能となったり、被災者債権の負担を軽減する目的で法改正されている。多くは過去の直近の大規模災害等を踏まえた内容であると思っている。 ◆小島勝己 委員 保証人をつけた場合は無利子となっているが、大規模災害が発生すると、保証人を探すのに相当難渋するかと思うが、この辺の見解はいかがか。 ◎福祉政策課長 この支援方策については被災者の生活再建の一つと捉えている。他の支援もあり、災害が起きたときに被災者の状況に応じてメニューを選んでいただけると思う。本件は、給付ではなく貸し付けという性質なので、保証人のある方はゼロ%である。行政も回収の責任があり、償還期限が到来すると市から県に返済するので、回収の確実性も一方で担保するために利率を設定している。 ◆金田俊信 委員 実質的に利率は1%とのことだが、近隣自治体と比較してほぼ同等なのか。 ◎福祉政策課長 神奈川県内の自治体で19市中13市が保証人あり無利子保証人なし1%となっている。 ◆加藤大嗣 委員 従来の連帯保証人を撤廃した。今回は保証人を立てる場合と保証人を立てない場合の二本立てになっている。基本的なことだが、保証人にした理由は。 ◎福祉政策課長 先ほど答弁した貸し付けの性質ということがある。債権回収をしっかり行うことが求められる中で確実性を担保するために保証人がない場合は1%の利率を設定するものとしている。 ◆加藤大嗣 委員 これは給付ではなく債権とのことだが、今回の条例改正は災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴って出たことで、大概、国、県、市がそれぞれ負担をする。この場合、本市の負担はどのようになるのか。 ◎福祉政策課長 貸し付けの原資は、国が3分の2、県が3分の1で、神奈川県より市が貸し付けを受けることになっている。 ◆加藤大嗣 委員 神奈川県から市が貸し付けを受けたものをお貸しする。その貸したものを回収するという流れで行われるものと理解してよいか。 ◎福祉政策課長 委員言われるとおりである。 ◆加藤大嗣 委員 この条例改正の対象世帯は、茅ヶ崎市の全世帯と理解してよいか。 ◎福祉政策課長 対象の災害が、都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1つ以上ある災害ということである。それにより負傷または住居、家財に被害を受けた方となる。さらに所得制限等がある。 ◆加藤大嗣 委員 所得制限の内容を教えてもらいたい。 ◎福祉政策課長 世帯員がふえるごとにその限度額が上がっていく内容になっている。1人世帯で220万円、2人世帯で430万円、前年の総所得金額に対するものと設定されている。 ◆岡崎進 委員 災害救助法が適用された場合とは、市町村で50世帯以上の全壊がなければ適用されないということか。 ◎福祉政策課長 委員言われるとおりである。 ◆小島勝己 委員 災害救助法で、特別の場合は国から支給される額がある。建て直しのための資金、亡くなった場合の弔慰金等の制度があるが、これにプラスして茅ヶ崎市として貸付額をこのようにやるとの理解でよいか。 ◎福祉政策課長 この条例以外に上乗せするものはない。 ◆小島勝己 委員 大規模災害等で災害救助法が適用されて国が補償してくれる額が、申請をすると出る。それとは別に、市としてこういうものを貸し付けるとの理解でよいか。 ◎福祉政策課長 本件については、本条例の中の所掌事項に対応するものであるので、国等以外に、市が国の施策の法に基づきこの仕組みの中で対応するものと考えている。 ◆加藤大嗣 委員 先ほどの質疑で災害救助は50世帯以上の住居の損壊に対して適用されるというが、損壊の判断は誰が行うのか、どの程度のものを損壊というのか。 ◎福祉政策課長 住居の損壊については現段階で明確な基準はつくっていない。今後早急にその基準について対応していきたいと考えている。 ◆小島勝己 委員 国のいろいろな災害に対しての支給基準があり、その申請とは別に、市として、対象であればこういうものを貸してくれるという理解でよいのか。 ◎福祉政策課長 先ほど説明したとおり、この内容は法律に定めのあるものとして、市が地方分権一括法により裁量権を持って対応するものである。国が3分の1、県が3分の2の資金を出すので、国のそういった対応とは別に、市の責務として対応するものである。 ◆小島勝己 委員 間違ってしまうといけないので念のために言う。国の災害救助法に基づいた補助金というか支給額が定められている。それは国の制度だが、それとは別に市としてこの制度でお金を貸し付けられるのか。国で貸してくれる制度とは別か。 ◎福祉部長 今回の条例改正に伴うものは、先ほど来、質疑のやりとりで説明しているとおりである。今回の条例のもとは災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律で、委員の指摘については被災者生活再建支援法になろうかと思う。今回に関してはあくまでも災害弔慰金の支給等に関する法律にかかわる条例改正と理解いただければと思う。 ○委員長 自由討議を行うか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  議案第69号茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につき採決する。  本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  環境厚生常任委員会閉会する。                 午後3時46分閉会...