第12 報告第10号 平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算の
継続費繰越計算書について
第13 報告第11号 平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算の
繰越計算書について
第14 報告第12号 専決処分の報告について
第15 報告第13号 専決処分の報告について
第16 報告第14号 専決処分の報告について
第17 報告第15号 専決処分の報告について
【報告(一括)】
第18
選挙管理委員及び同補充員の選挙
第19 一般質問
(1) 小川 裕暉 議員
(2) 水本 定弘 議員
(3) 中野 幸雄 議員
(4) 伊藤 素明 議員
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員(28名)
1番 豊 嶋 太 一 議員 2番 小 磯 妙 子 議員
3番 伊 藤 素 明 議員 4番 中 野 幸 雄 議員
5番 金 田 俊 信 議員 6番 藤 村 優佳理 議員
7番 木 山 耕 治 議員 8番 小 川 裕 暉 議員
9番 水 本 定 弘 議員 10番 岡 崎 進 議員
11番 藤 本 恵 祐 議員 12番 杉 本 啓 子 議員
13番 早 川 仁 美 議員 14番 菊 池 雅 介 議員
15番 滝 口 友 美 議員 16番 阿 部 英 光 議員
17番 山 ア 広 子 議員 18番 岩 田 はるみ 議員
19番 小 島 勝 己 議員 20番 水 島 誠 司 議員
21番 新 倉 真 二 議員 22番 岸 正 明 議員
23番 長谷川 由 美 議員 24番 山 田 悦 子 議員
25番 加 藤 大 嗣 議員 26番 青 木 浩 議員
27番 広 瀬 忠 夫 議員 28番 柾 木 太 郎 議員
─────────────────────────────────────────────
欠席議員(なし)
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 佐 藤 光 副市長 塩 崎 威
副市長 岸 宏 司 理事・総務部長 秋 津 伸 一
理事・企画部長 添 田 信 三 財務部長 青 柳 道 文
市民安全部長 若 林 英 俊 経済部長 吉 川 勝 則
文化生涯学習部長 村 上 穰 介 福祉部長 熊 澤 克 彦
こども育成部長 高 木 邦 喜 環境部長 重 田 康 志
都市部長 榊 原 敦 建設部長 橋 口 真 澄
下水道河川部長 越 野 明 保健所長 南 出 純 二
副所長 中 田 和 美 病院長 望 月 孝 俊
理事・副院長 内 藤 喜 之 消防長 小 澤 幸 雄
選挙管理委員会事務局長
会計管理者 石 山 弘 行 吉 津 誠 司
監査事務局長 小 菅 信 二
農業委員会事務局長 岩 澤 健 治
教育長 竹 内 清
教育総務部長 竹 内 一 郎
教育推進部長 中 山 早恵子
教育指導担当部長 吉 野 利 彦
─────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 清 水 浩 幸 次長 小 島 英 博
担当主査・
議事調査担当 担当主査・
議事調査担当
臼 井 明 子 麻 島 哲 男
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午前9時59分開議
○水島誠司 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
滝口友美議員、
阿部英光議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第1 議案第68号令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)及び
△日程第2 議案第69号
茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の以上2件
○水島誠司 議長 日程第1 議案第68号令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)及び日程第2 議案第69号
茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の以上2件を一括して議題といたします。
趣旨説明を求めます。
塩崎副市長、御登壇願います。
〔塩崎 威副市長登壇〕
◎塩崎威 副市長 市長にかわりまして、議案第68号及び議案第69号の2件の提案理由を一括して御説明申し上げます。
議案第68号令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ531万6000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ727億4850万3000円といたすものでございます。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
民生費につきましては、
地域児童福祉費といたしまして、
香川児童クラブの移転に伴い、準備期間における施設に係る賃借料を、土木費につきましては、
道路新設改良費といたしまして、滋賀県大津市における園児死傷
事故を受け、通学路において、歩道のある信号交差点に車どめを設置するため、工事請負費をそれぞれ増額いたすものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
ただいま御説明いたしました歳出の財源といたしまして、繰越金につきましては前年度からの繰越金を、市債につきましては、
道路照明灯等整備事業債をそれぞれ増額いたしたものでございます。
次に、第2条
債務負担行為の補正につきましては、茅ヶ崎市
香川児童クラブ施設賃借料について、令和2年度から令和21年度までを期間とする
債務負担行為を設定いたすものでございます。
第3条地方債の補正につきましては、歳入で御説明いたしました市債の増額に伴い限度額を変更いたすものでございます。
続きまして、議案第69号
茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、
災害援護資金の貸し付けに係る利率を見直す等のため提案いたした次第でございます。
以上、議案第68号及び議案第69号の2件の提案理由を一括して御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○水島誠司 議長 これより一括して質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○水島誠司 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
これより審査のため、委員会に付託いたしたいと思います。
─────────────────────────────────────────────
令和元年6月25日付託
┌────────────────────────────────────────────┐
│ 令和元年第2回
茅ヶ崎市議会定例会付託表(その2) │
├─────────┬──────────────────────────────────┤
│都市経済常任委員会│議案第68号 令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)
所管部分 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│文化教育常任委員会│議案第68号 令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)
所管部分 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│環境厚生常任委員会│議案第69号
茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する │
│ │ 条例 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│総務常任委員会 │議案第68号 令和元
年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)
所管部分 │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────────
○水島誠司 議長 お諮りいたします。
本日お手元に配付いたしました付託表(その2)のとおり、付託することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。
よって、付託表(その2)のとおり付託することに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○水島誠司 議長 日程第3 議会議案第7
号天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議につきましては、会議規則第40条第3号の規定により、
委員会審査を省略いたしたいと思います。
この際、
委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
本案につきましては、
委員会審査を省略することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、
委員会審査を省略することと決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第3 議会議案第7
号天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議
○水島誠司 議長 日程第3 議会議案第7
号天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議を議題といたします。
この際、提出者の趣旨説明を求めます。
山ア広子議員、御登壇願います。
〔17番
山ア広子議員登壇〕
◎17番(山ア広子 議員) ただいま議題となりました議会議案第7
号天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議につきましては、
小島勝己議員、
滝口友美議員、青木 浩議員、
小磯妙子議員、岸 正明議員及び
柾木太郎議員の御賛同をいただいておりますが、代表して趣旨説明をさせていただきます。
本議決につきましては、天皇陛下御即位に当たり、慶祝の意をあらわすため提案するものでございます。
議決の内容につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○水島誠司 議長 本案に対する質疑は、明日の本会議にて行いますので、質疑のある方は、本日の午後3時までに通告をお願いいたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第4 報告第2号茅ヶ崎市
都市開発公社の経営状況についてから
△日程第17 報告第15
号専決処分の報告についてまでの以上14件
○水島誠司 議長 日程第4 報告第2号茅ヶ崎市
都市開発公社の経営状況についてから日程第17 報告第15
号専決処分の報告についてまでの以上14件を一括して議題といたします。
この際、副市長の発言を許します。
塩崎副市長、御登壇願います。
〔塩崎 威副市長登壇〕
◎塩崎威 副市長 市長にかわりまして、報告第2号から報告第15号までの14件の報告につきまして一括して御説明申し上げます。
初めに、報告第2号
茅ヶ崎市土地開発公社の経営状況について御説明申し上げます。
平成30年度は用地の取得及び売却はございませんでした。
保有土地賃貸事業につきましては、保有土地の有効活用を図るため、6026.79平方メートルを茅ヶ崎市ほかに貸し付けいたしたもので、金額は3656万550円でございます。
次に、
収支計算書でございますが、収益的収入につきましては、事業収益及び
事業外収益で、合計は3656万1080円でございます。収益的支出につきましては、事業原価及び販売費及び
一般管理費で、合計は654万615円でございます。資本的収入につきましては、金融機関及び茅ヶ崎市からの借入金で、合計は24億3500万円でございます。資本的支出につきましては、
公有地取得事業費及び
借入金償還金で、合計は24億6337万2259円でございます。
資金収支決算書につきましては、受入資金から支払資金を差し引いた2289万5151円が次年度繰越金となるものでございます。
次に、
貸借対照表でございます。資産の部につきましては、現金及び預金、公有用地及び代替地で、合計は25億6887万9835円でございます。また、負債の部につきましては、未払金、短期借入金未払費用及び前受収益で、合計は19億3619万6105円でございます。資本の部につきましては、基本財産、
前期繰越準備金及び当期純利益で、合計は6億3268万3730円でございます。
以上により、負債及び資本の合計は25億6887万9835円となり、資産合計と一致するものでございます。
次に、
損益計算書でございます。事業収益につきましては、
附帯等事業収益で3656万550円でございます。事業原価につきましては、
附帯等事業原価で25万3835円でございます。事業総利益につきましては、事業収益から事業原価を差し引いたもので3630万6715円でございます。事業利益につきましては、事業総利益から販売費及び
一般管理費を差し引いたもので3001万9935円でございます。経常利益につきましては、事業利益に
事業外収益を加えたもので3002万465円となり、その額が当期純利益となるものでございます。
キャッシュフロー計算書でございますが、事業活動による
キャッシュフローは2692万2243円でございます。投資活動による
キャッシュフローは、該当するものはございません。財務活動による
キャッシュフローは2500万円の減少でございます。現金及び
現金同等物増加額は192万2243円となり、現金及び
現金同等物期首残高の1597万2980円に192万2243円を加えた1789万5151円が、現金及び
現金同等物期末残高となるものでございます。
次に、財産目録でございますが、平成30年度末における資産合計から負債合計を差し引いた6億3268万3730円が純財産となるものでございます。
次に、
借入金明細書でございますが、平成30年度中の借入及び返済状況を借入先別にあらわしたもので、期末残高は19億3500万円でございます。
公有用地保有状況につきましては、平成30年度末の保有地積は7037.92平方メートル、金額にして25億4598万4684円でございます。
続きまして、令和元
年度事業計画について御説明いたします。
公有用地取得計画及び売却計画につきましては、予定はございません。その他の事業計画につきましては、
保有土地賃貸事業といたしまして、平成30年度に引き続き、茅ヶ崎市ほかに貸し付けを行う予定でございます。なお、これにより算定いたしましたものが、令和元
年度予算実施計画書でございます。
以上が
茅ヶ崎市土地開発公社の経営状況でございます。
続きまして、報告第3
号公益財団法人茅ヶ崎市文化・
スポーツ振興財団の経営状況について御説明申し上げます。
平成30年度の事業につきましては、指定管理者として、
市民文化会館や美術館、松籟庵、体育館、その他の体育施設の
管理運営事業を実施したほか、市民の要望に応えた
文化会館事業、美術館・松籟庵事業、
埋蔵文化財事業及び
スポーツ事業並びに主に体育館や
体育施設利用時に必要な物品の販売事業を行うなど、文化芸術、スポーツの向上及び振興を図る事業を実施いたしました。
次に、
正味財産増減計算書でございますが、経常収益につきましては、
基本財産運用益、主催事業等の事業収益、
指定管理料収益、
受取補助金等などで、経常収益計は6億7981万9472円でございます。経常費用につきましては、財団の運営に要する事業費及び管理費を支出したもので、経常費用計は6億6773万8017円であり、経常収益計から計上費用計を差し引いた
当期経常増減額は1208万1455円の増額となるものでございます。また、
当期一般正味財産増減額につきましては、
税引前当期一般正味財産増減額である1201万9118円から、法人税・住民税及び事業税の680万2400円を差し引いた額521万6718円に、
一般正味財産期首残高の4億9894万9307円を加えた5億416万6025円が
一般正味財産期末残高となるものでございます。なお、
正味財産期末残高につきましては、
指定正味財産がないことから、
一般正味財産期末残高と同額となるものでございます。
次に、
貸借対照表でございますが、資産の部につきましては、流動資産として現金・預金及び未収金、固定資産として基本財産、特定資産及びその他固定資産で、資産合計は5億9962万2264円でございます。負債の部につきましては、流動負債として、未払金及び預かり金、固定負債として
退職給付引当金で、負債合計は9545万6239円でございます。正味財産の部につきましては、資産合計から負債合計を差し引いたものが
一般正味財産で、負債合計に
一般正味財産を合わせた負債及び
正味財産合計は5億9962万2264円となり、資産合計と一致するものでございます。
財産目録につきましては、
貸借対照表における資産合計から負債合計を差し引き、正味財産としてあらわしたものでございます。
続きまして、平成31
年度事業計画について御説明いたします。
公益目的事業といたしましては、芸術文化の振興を目的とする事業並びにスポーツによる健康増進及びスポーツの振興を目的とする事業を、
収益目的事業といたしましては、
物品販売事業及び
公益目的外施設貸与事業を行うもので、事業計画につきましては平成31
年度事業計画書及び
収支計算書のとおりでございます。
以上が
公益財団法人茅ヶ崎市文化・
スポーツ振興財団の経営状況でございます。
続きまして、報告第4号土地信託の
事務処理状況について御説明申し上げます。
本報告は、土地信託の受託者である
三菱UFJ信託銀行株式会社より、平成30年度事業実績に関する書類及び令和元
年度事業計画に関する書類の提出を受け、報告するものでございます。
まず、平成30年度の事業実績の概要でございますが、前年度に引き続き、テナントの契約管理、収支管理及び建物の
総合管理業務を行ったものでございます。
次に、
損益計算書でございますが、収入の部につきましてはテナントの賃貸料及び共益費等で収入合計は8474万7714円でございます。支出の部につきましては、損害保険料から消費税までの支出合計は4428万3161円で、収支差額の4046万4553円が当期信託利益金でございます。
次に、
貸借対照表でございますが、資産の部につきましては、土地及び建物等で、合計は12億7103万1696円でございます。負債の部につきましては、前受金、借入金及び敷金で、合計は5461万3692円でございます。資本の部につきましては、引受不動産及び
修繕積立金等で、合計は11億7595万3451円でございます。負債・資本の部の合計は12億3056万7143円となり、資産合計から負債・資本合計を差し引いた4046万4553円が当期未
処分利益金でございます。次に、
利益金処分計算書でございますが、当期未
処分利益金から元本組入額を差し引いた1200万円が平成30年度の信託配当額となるものでございます。
続きまして、令和元
年度事業計画について御説明いたします。事業計画につきましては、前年度に引き続き、テナントの契約管理、収支管理及び建物の
総合管理業務を行うもので、それに伴う収入及び支出につきましては、
収支計算書及び
利益金処分計算書のとおりでございます。なお、信託配当額が前年度より増額となっておりますのは、今年度予定されている
茅ヶ崎トラストビル4階の空調機の更新工事にかかわる財源を計上いたしたことによるものでございます。
以上が土地信託の
事務処理状況でございます。
続きまして、報告第5号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費繰越計算書につきまして御説明申し上げます。
民生費につきましては、社会福祉費といたしまして、
小和田地区ボランティアセンター整備事業及び
小和田地区地域包括支援センター整備事業の、児童福祉費といたしまして、
小和田児童クラブ整備事業の、商工費につきましては、商工費といたしまして、道の
駅整備推進事業の、土木費につきましては、住宅費といたしまして(仮称)
小和田地区市営住宅整備事業の、平成30年度の年割額の執行残額を令和元年度に逓次繰り越しいたしたものでございます。
続きまして、報告第6号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
繰越明許費繰越計算書について御説明申し上げます。
総務費につきましては、
総務管理費といたしまして、
会計管理経費につきまして、
共通納税システムに対応するための
システム改修に係る仕様の確定に不測の日数を要したため及び改元対応に係る委託料について、新元号の発表時期が4月1日であったことから年度内の完了が見込めなかったため、
予防保全事業(緊急対策)につきましては、
コミュニティセンター湘南に係る大
規模改修工事が長期にわたり年度内の完了が見込めなかったため、戸籍住民基本台帳費といたしまして、個人番号カード等交付事務管理経費につきまして、個人番号カード関連事務等の委任に係る交付金請求事務が年度内に完了しなかったため、それぞれ令和元年度に繰越明許いたしたものでございます。
民生費につきましては、社会福祉費といたしまして、福祉会館維持管理経費につきまして、福祉会館及び文化史料館用地の境界画定及び測量業務において隣地地権者との境界画定の協議に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めなかったため、
予防保全事業につきましては、生きがい会館に係る工事施工に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めなかったため、自動車駐車場管理経費につきましては年度内の完了が見込めなかったため、また、児童福祉費といたしましては、民間保育所等施設整備事業につきまして、躯体工事の遅延により年度内の完了が見込めなかったため、児童扶養手当支給事業につきましては、国の補正予算への対応となり年度内の完了が見込めなかったため、それぞれ令和元年度に繰越明許いたしたものでございます。
衛生費につきましては、保健衛生費といたしまして、風しん定期予防接種事業及び感染症対策事業につきまして、国の補正予算への対応となり年度内の完了が見込めなかったため、令和元年度に繰越明許いたしたものでございます。
農林水産業費につきましては、農業費といたしまして、被災農業者経営体育成支援事業につきまして、国の補正予算への対応となり年度内の完了が見込めなかったため、水産業費といたしまして、漁港機能保全事業につきまして漁業者との調整に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めなかったため、それぞれ令和元年度に繰越明許いたしたものでございます。
商工費につきましては、商工費といたしまして、道の
駅整備推進事業につきまして、用地取得や関係機関との協議に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めなかったため、プレミアム付商品券事業につきましては、国の補正予算への対応となり年度内の完了が見込めなかったため、観光総務管理経費につきましては、大岡越前祭が5月に開催されることとなり、「広報ちがさき」特集号の折り込み委託について年度内の完了が見込めなかったため、それぞれ令和元年度に繰越明許いたしたものでございます。
土木費につきましては、土木管理費といたしまして、公共建築物管理事務事業につきまして、危険ブロック塀等の撤去、改修について、隣接地権者との調整に不測の日数を要したため、道路橋りょう費といたしまして、道路舗装修繕事業につきまして、地元の要望により計画変更の協議に不測の日数を要したため、香川甘沼線道路改良事業につきましては、建物等の除去に当たり地権者との交渉に不測の日数を要したため、高田萩園道路改良事業につきまして、地権者との協議に不測の日数を要したため、また、都市計画費といたしまして、国県事業対策費につきまして、地元や関係機関との調整に不測の日数を要したため、香川駅周辺整備事業につきましては、工事の入札不調により契約事務に不測の日数を要したため、浜見平地区拠点整備事業につきましては、関係機関との協議に不測の日数を要したため、萩園地区産業系市街地整備事業につきましては、地権者との合意形成等に不測の日数を要したため、(仮称)出口町地内公園整備事業につきましては、用地交渉に不測の日数を要したため、それぞれ年度内の完了が見込めず、令和元年度に繰越明許いたしたものでございます。
教育費につきましては、小学校費といたしまして、学校施設整備事業につきまして、国の補正予算への対応となり、年度内の完了が見込めなかったため、中学校費といたしまして、学校施設整備事業につきまして、学校休業日の作業となり、年度内の完了が見込めなかったため、社会教育費といたしましては、(仮称)茅ヶ崎市歴史文化交流館整備事業につきまして、用地取得に不測の日数を要したため、
予防保全事業(緊急対策)につきましては、青少年会館及び図書館の契約事務等に不測の日数を要したため、それぞれ令和元年度に繰越明許いたしたものでございます。
続きまして、報告第7号平成30年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の
繰越明許費繰越計算書について御説明申し上げます。
総務費につきましては、
総務管理費といたしまして、用地先行取得事業につきまして、(仮称)茅ヶ崎市歴史文化交流館事業用地の取得について地権者との交渉に不測の日数を要したため、令和元年度に繰越明許いたしたものでございます。
続きまして、報告第8号平成30年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の
継続費繰越計算書について御説明申し上げます。
資本的支出の建設改良費といたしまして、柳島ポンプ場整備事業の平成30年度の年割額の執行残額を、令和元年度に逓次繰り越しいたしたものでございます。
次に、報告第9号平成30年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の
繰越計算書について御説明申し上げます。
地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額といたしまして、雨水施設整備事業におきましては、設計業務委託において施工方法の検討及び支障物件の管理者との移設協議に不測の日数を要したため、汚水施設整備事業につきましては、管渠布設工事の施工に際し、先行する支障物件移設工事に不測の日数を要したため、それぞれ事業費を令和元年度に繰り越しいたしたものでございます。
続きまして、報告第10号平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算の
継続費繰越計算書について御説明申し上げます。
資本的支出の建設改良費といたしまして、市立病院別棟建設工事の建設事業の平成30年度の年割額の執行残額を、令和元年度に逓次繰り越しいたしたものでございます。
次に、報告第11号平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算の
繰越計算書について御説明申し上げます。
地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額といたしまして、市立病院別棟建設工事監理業務委託につきまして、建築工事の工期延長に伴い、年度内の支払い義務が生じなかったため、また、市立病院別棟建設工事通信環境構築委託につきましては、建築工事の工期延長に伴い、通信環境の構築についても期間の延長を余儀なくされたため、それぞれ事業費を令和元年度に繰り越しいたしたものでございます。
続きまして、報告第12
号専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。
本件は、平成31年3月1日午後8時ごろ、十間坂二丁目8番34号先において、茅ヶ崎市消防団第3分団所属の消防車が走行中、相手方の所有地内にあるブロック塀に接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が18万7412円を賠償することで示談が成立いたしたもので、令和元年5月17日に専決処分をいたしたものでございます。
続きまして、報告第13
号専決処分の報告について御説明申し上げます。
本件は、平成30年7月9日に茅ヶ崎市役所本庁舎市民課窓口において、市民課職員が相手方の印鑑登録をするために印鑑を預かった際、窓口カウンターから印鑑が床に落下して破損し、損害を与えたため、これに対する
事故発生時における時価相当額として、本市が4165円を賠償することで示談が成立いたしましたので、令和元年5月27日に専決処分をいたしたものでございます。
続きまして、報告第14
号専決処分の報告について御説明申し上げます。
本件は、平成31年1月22日午前8時40分ごろ、茅ヶ崎一丁目7番2号先において、健康増進課職員が運転する
自転車が歩道から車道に進路変更したところ、後方から直進してきた相手方
自転車が接触を避けるために転倒し、損害を与えたため、これに対する治療費等として、本市が30万9582円を賠償することで示談が成立いたしましたので、令和元年5月28日に専決処分いたしたものでございます。
続きまして、報告第15
号専決処分の報告について御説明申し上げます。
本件は、令和元年5月3日午前8時5分ごろ、今宿943番地先において、警備第二課職員が運転する原動機付
自転車が、茅ヶ崎市消防署鶴嶺出張所から出庫した際に、相手方の所有地内に駐車していた車両に接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が6万6489円を賠償することで示談が成立いたしましたので、令和元年5月28日に専決処分いたしたものでございます。
以上、報告第2号から報告第15号までの報告14件につきまして御説明申し上げました。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 水本議員の3問目の御質問にお答えさせていただきます。
聖火リレーです。茅ヶ崎独自の工夫をという御質問でございます。聖火リレーにつきましては、公道を利用してということがございます。そういった中で、公道を利用してのイベント等の開催については、前回の東京オリンピック開催が1964年でございます。それと比較をいたしますと、道路等の交通事情も大きく変化をしておるというのが現状でございます。そういう中で、交通渋滞を招かない対策でありますとか、安全配慮等さまざまな課題が多くございまして、本市独自の道路を使用してのイベントの開催というものは、残念ながら極めて難しい状況であるというふうに考えてございます。
そうは言いましても、そのような状況ではございますけれども、聖火リレーが市民の皆様の心に残り、大会の機運醸成につながるような本市独自のイベント開催の可能性については、近隣市の動向なども注視しながら検討してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 水本定弘議員。
◆9番(水本定弘 議員) 4番目の質問をさせていただきます。
項番1(2)ホストタウン、事前キャンプなどの活動内容についてお伺いをいたします。
オリンピック・パラリンピックの閉幕後は、北マケドニア共和国との友好関係をどう築き、継続していくのか、そして、昨年パラリンピックの事前キャンプ交渉で、残念ながら実を結ばなかったルワンダ国との友好関係を今後はどのように継続していくのか、茅ヶ崎市の考え方をお伺いいたします。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 水本議員の4問目の御質問にお答えさせていただきます。
北マケドニアとの関係、それからルワンダとの友好関係という御質問でございますが、先ほど市長答弁にもございましたように、北マケドニア共和国との友好関係の構築につきましては、今後どのような交流事業が実現できるかという協議をしておるところでございます。また、ルワンダとの関係でございますが、手足に障害を持った方々へ、20年以上無償で技師装具を提供する活動を行っていらっしゃる本市出身の方がいらっしゃいます。その方の活動を通じて、広く市民に平和の大切さについて周知啓発を図るとともに、ルワンダの文化、歴史等に触れてもらうことによって、これまでの友好関係を引き続き継続してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 水本定弘議員。
◆9番(水本定弘 議員) やっぱりオリンピックが終わってからも、両国とのそういった友好関係をこれからもぜひとも築いていただければと思います。
それでは5問目、最後の質問になります。
項番1、(2)ホストタウン、事前キャンプなどの活動内容全般についてお伺いをいたします。
これからの1年、2020東京オリンピック・パラリンピック大会の機運醸成を図っていくためには、庁内はもちろん、茅ケ崎駅周辺にもオリンピック・パラリンピック大会の北マケドニア共和国のホストタウンになっていることへのさらなる告知、そして、オリンピック・パラリンピック大会のロゴなどが必要であると思いますが、茅ヶ崎市の見解を伺います。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 お答えいたします。北マケドニア共和国がホストタウン登録したということの告知といたしまして、5月20日に、ホストタウン登録記念イベント「マザー・テレサの国 北マケドニア共和国を知ろう」と題しまして、コミュニティホールにおいて、アナ・デレバン・ブラジェスカ駐日北マケドニア共和国臨時代理大使をお招きいたしまして、同国についての御講演をいただいて、121人の方々に御参加をいただいたところでございます。今後も北マケドニア共和国と連携をしながら交流イベント等を開催してまいります。また、ホストタウン登録をしたことによりまして、ホストタウンマークの使用が認められましたので、ホストタウン事業の実施の際には積極的に活用してまいります。
また、オリンピック・パラリンピックのロゴでございますが、これは組織委員会に事業ごとに申請を行って認証を受ける必要がございます。大会ロゴの使用により、より機運の上昇につながるというふうに考えてございますので、オリンピック・パラリンピック関連事業を実施する際には、積極的に活用してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で水本定弘議員の一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩
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午後1時20分開議
○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
中野幸雄議員、御登壇願います。
〔4番 中野幸雄議員登壇〕
◆4番(中野幸雄 議員) こんにちは。日本共産党茅ヶ崎市議会議員団、中野幸雄。通告に従いまして一般質問を行います。
1、家庭ごみの有料化等について、(1)家庭ごみの有料化とごみの減量に向けた施策について。
ごみ問題は、どこでも大変重要な課題です。海老名市は、ことし9月30日からの家庭ごみの一部有料化と戸別収集の導入に向け、住民説明会をスタートしたと報道されました。本市同様、ごみの減量化が課題となっているとのことです。本市はこの間、2033年ごみ処理の危機と称し、ごみ問題を解決するため、市民への啓発活動として、ごみの減量化と家庭ごみの有料化及び戸別収集の検討がされてきました。平成28年度のデータによると、家庭から出される燃やせるごみの47.1%が生ごみである厨芥類であり、ほかに25%が資源化できる紙類やプラスチック及び未利用食品であることから、ごみの量を減らせるとして、今すぐできる減量対策が提起され、啓発活動が行われてきたところです。
そこで、さらなる減量化のため検討している有料化の課題として、処理経費の削減とともに、財源の確保を挙げています。つまり、ごみ処理経費のほかに、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、寒川広域リサイクルセンターの施設整備、そして堤十二天最終処分場の使用期限後の対策など、建設改良費等の財源確保を必要としており、有料化導入に際し、これらの経費が盛り込まれるということです。市民に負担を求める方法で、ごみの減量化が進むのか。環境省の一般廃棄物処理有料化の手引きに基づくさまざまな理由づけで有料化の検討がされていますが、このような考えでの有料化が住民の理解を得られるのか。導入する必要性、メリット・デメリット及び計画のスケジュールと見解を伺います。
2、環境にやさしいまちづくりについて、(1)産業廃棄物の不適正保管について。
北部地域の緑と自然環境を壊す廃棄物の不適正保管は、地域住民にとって大変迷惑であり、ゆゆしき事態であると言わなければなりません。この間、管轄の県に対して要請を重ねていると思いますが、廃棄物の山は見た目はほとんど変わらないままとなっています。最近の異常気象による豪雨災害の多発を考えると、廃棄物の山が崩れる可能性があります。また、有害物質があれば流れ出す危険性が考えられます。さらに、下寺尾・堤地域は、(仮称)歴史文化交流館も建設され、国指定の官衙遺跡を擁するこの地域の環境を壊してしまう事態は看過できません。こうした点を踏まえ、北部地域の自然環境を守るためにも早期に解決すべきです。より一層の努力を求めますが、現状と対応を伺います。
(2)粗大ごみ等不法投棄について。
平成13年に家電リサイクル法が施行後、不法投棄が増加したと言われています。茅ヶ崎市不法投棄防止対策連絡会では、小出地区、萩園地区の不法投棄多発地域において、警察や自治会、市の3者による合同パトロールを実施しているとのことです。この2つの地域に共通することは、人家が少なく、林の中や河川敷など人目がつかない場所があるためと考えられますが、現状と対策について伺います。
以上、1問目です。御答弁をお願いします。
○水島誠司 議長 中野幸雄議員に申し上げます。ただいまの一般質問の中で、大項目1の(2)と(3)が質問されていないようなので、削除するのか、質問されるのか。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後1時25分休憩
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午後1時27分開議
○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆4番(中野幸雄 議員) 失礼しました。1の家庭ごみの有料化等についての(2)住民説明会での市民の意見について。
市は、一昨年から各地域の住民と意見交換を重ねてきました。その中で、住民から出された意見や質問はどのようなものであったか、市の説明に対する理解は進められているのか。また、アンケート調査の結果と分析及び市としての対応について伺います。
(3)戸別収集について、検討結果と考え方を伺います。
住民説明会や資料では、戸別収集と有料化の検討がセットで行われてきました。集積場へのごみの排出が困難となる高齢者が急増することを考えれば、戸別収集は選択肢の一つですが、初期投資や実施方法など課題も多々あるというのが現実です。これらを踏まえて、どのように検討されてきたのか伺います。
これで、以上1問目といたします。よろしくお願いします。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 中野議員の質問に順次お答えしてまいります。
家庭ごみの有料化について3問の質問をいただきました。
まず初めに、家庭ごみの有料化とごみ減量に向けた施策についてお答えいたします。
ごみ有料化につきましては、ごみの減量を初め、費用負担に対する不公平感の解消、ごみに関する意識の変革及びごみ処理に必要な財源の確保などがメリットとされており、早急にかつ大胆なごみの減量化を達成するためには、非常に効果のある施策であると認識しております。しかしながら、デメリットといたしまして、新たな家計への負担を伴うことや不法投棄等が懸念されることが、導入に際しては、本市が抱える課題やごみ有料化を含めた一連のごみ減量化に向けた取り組みについて、市民の皆様に十分に理解していただくことがとても重要であると考えていることから、平成29年度以降、市民の皆様と意見交換を積極的に行い、さまざまな御意見をいただいてまいりました。今後につきましては、いただいた御意見と、廃棄物減量等推進審議会よりいただく答申の内容を十分に踏まえた上で、ごみ減量化に向けた取り組みを基本方針として取りまとめ、引き続き市民の皆様の理解を得ることができるよう、丁寧な説明を行いながら、本年度中に方針を策定してまいります。
続きまして、住民説明会での市民の意見についてお答えいたします。
平成29年度以降実施してきた意見交換会におきましては、アンケートも含め、市民の皆様より、さまざまな御意見をいただいたところであります。御意見の内容といたしましては、ごみの有料化と戸別収集の導入の是非にかかわる御意見を初め、資料のボリュームや説明方法といった意見交換会自体に対する意見や、市の財政状況に関することまで多岐にわたるものとなっております。
また、意見交換会では、本市が抱えるごみ処理の課題について説明させていただいた上で、約2300名の市民の皆様からアンケートの回答をいただき、ごみの有料化を「実施すべき」とお答えいただいた方が全体の約6割、戸別収集の導入に関しては、「実施すべき」、「実施すべきでない」とお答えいただいた方がそれぞれ約4割ずつという結果になりました。いただいた御意見及びアンケートにつきましては、大変貴重なものであると認識しており、今後、基本方針を取りまとめる上で、その内容と結果を十分に検証してまいります。
次に、戸別収集についてお答えいたします。
戸別収集につきましては、ごみの減量を初め、排出者のマナー向上、不適正排出の防止及び住民意識の向上、また、集積場所の管理やカラス被害など集積場所に起因した諸問題の解消に期待ができるとともに、日常のごみ出しが負担となっている高齢者や障害者の負担軽減が図れる非常に有効なツールであると認識をしております。しかしながら、戸別収集の導入に当たっては、現行の収集体制を大きく変更することが必要であり、収集運搬に要する費用の増大が懸念されることから、ごみ有料化の導入とあわせて検討を行ってまいりました。
具体的な検討内容とその結果につきましては、市内の道路状況調査、対象家屋調査及び集団住宅調査等を実施し、必要なパッカー車及び軽車両の台数を試算した上で戸別収集に要する経費算出を行ったところ、戸別収集には年間約4億1000万円という巨額な費用がかかることが判明いたしました。また、前問で御答弁申し上げたとおり、戸別収集を実施すべきでないという御意見が約4割程度存在していることから、ごみ有料化とあわせて戸別収集を導入することは、現段階においては困難な状況であると考えております。
続きまして、環境にやさしいまちづくりについて、2問の御質問をいただきました。
まず初めに、産業廃棄物の不適正保管の現状と対応についてお答えします。
産業廃棄物の不適正保管につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び神奈川県廃棄物の不適正処理の防止などに関する条例に基づき、監督官庁であります神奈川県が、事業者に対し改善指導を実施しております。堤や下寺尾など、市内の北部地域において産業廃棄物が不適正に保管された場所が数カ所存在しておりますが、そのような場所につきましては、神奈川県が継続的にパトロールや指導を行うとともに、本市においても、状況把握のため、現地の確認を行っております。また、周辺住民等からの市に苦情等が寄せられた場合には、神奈川県に連絡し、その対応について要請するとともに、資料の進捗状況についても確認をしているところでございます。今後につきましても、神奈川県と情報共有や連携を図り、良好な環境と安全の確保に努めてまいります。
続きまして、粗大ごみ等の不法投棄についてお答えいたします。
本市における不法投棄の状況といたしましては、産業廃棄物の不法投棄よりも、一般家庭のものと思われる燃やせるごみの不法投棄の割合が多くなっております。不法投棄に対する取り組みといたしましては、県や警察及び不法投棄の多い地域の方々と連携した連絡会の開催や合同でのパトロールなどを実施しているところでございます。現状と対策の詳細につきましては、担当の部長より答弁いたします。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 市長より答弁がございました粗大ごみ等の不法投棄の現状と対策についてお答えいたします。
本市における不法投棄の状況といたしましては、件数といたしまして、平成29年度の281件に対し、平成30年度は160件と減少傾向となっております。しかしながら、依然として地域の北部や西部を中心に被害が発生しており、これらの対策といたしましては、昼夜のパトロールを実施しているほか、不法投棄されにくい環境づくりについての助言を行うとともに、監視カメラや啓発看板の設置等を行っているところでございます。今後につきましても、被害状況等の変化に注視しながら監視等に努めるとともに、不法投棄防止に有効な取り組みについて調査研究してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 中野幸雄議員。
◆4番(中野幸雄 議員) それでは、2問目、行います。
1の家庭ごみの有料化等についての(1)家庭ごみの有料化とごみ減量に向けた施策について。
有料化の目的の一つに、市民に負担をしてもらうことで、ごみを減らす意識づけになるとの考えですが、有料化でごみの減量は進むのかどうか。平成28年度の神奈川県一般廃棄物処理事業の概要及び本市が示すデータによると、茅ヶ崎市の1人当たりの排出量は、既に有料化を実施している自治体並みであること、1人当たりのごみの処理経費も、茅ヶ崎市の1万2763円に対し、県下の有料化実施自治体4市のうち1市が同等、ほか3市はむしろ高い経費となっています。このように、市民はごみ減量に取り組んでいるものの、実態は生ごみや資源化への分別、事業系の不適正排出の削減など、まだまだ減量できる余地を残している状況でもあります。つまり、市は有料化導入のメリットとして、費用負担によりごみの減量につながるとしていますが、有料化よりも、市民のごみ処理に対する意識変革をさらに進めるよう努力すべきではありませんか。
市が示しているように、生ごみの水切りの徹底で重量を半分程度にできること、家庭系から出される紙類の13%が資源化可能と言われ、金額に換算すると約3300万円になること、さらに、まだ食べられるものが捨てられる食品ロスの削減、そして9%が資源化可能なプラスチック製容器包装類であるとしています。これらの状況から、ごみの減量化はまだできることがわかります。さらに、14.6%が事業系からとなっており、ごみの減量化の余地はかなりあります。減量化の目標を達成すれば処理経費も軽減できるわけですから、減量化の努力こそ推進すべきで、有料化を急ぐ必要はないと考えますが、見解を伺います。
続いて、(3)戸別収集について。
検討した結果、有料化と同時に導入することは困難な状況であるとのことです。本市の場合、初期投資とともに、網の目状の狭隘道路を考えれば、作業効率や労働環境面においても難しいことは理解できます。一方、今後さらにふえる高齢者及び障害者の方のごみ出しへの配慮は大変重要です。安心まごころ収集の充実が必要であると考えますが、見解を伺います。
次に、2、環境にやさしいまちづくりについて、(2)粗大ごみ等の不法投棄について。
平成29年度の取り組み評価の茅ヶ崎市一般廃棄物処理基本計画年次報告書によると、不法投棄の発生件数は、平成29年度31件の281件、不法投棄量は前年度比14.6%増の17.3トンと増加しているとありますが、その原因はどこにあったのか、見解を伺います。
以上2問目です。
○水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 2問目の質問といたしまして、3問の御質問をいただきました。
初めに、家庭ごみの有料化とごみ減量に向けた施策に関しての御質問について、環境部長、お答えいたします。
ごみの減量は、自然環境を守り、限りある資源を次世代に引き継ぐための、本市に限らず地球規模の普遍的な取り組みでございます。このことに加え、本市におきましては、最終処分場の埋め立て期限の到来、ごみ処理施設の老朽化といった固有の課題を抱えていることから、将来にわたって安定的にごみ処理を継続していくためには、大幅なごみの減量を達成することにより焼却灰の処理経費を削減し、今後整備する施設の規模を小さくするとともに、施設整備費の削減を図っていく必要がございます。大幅にごみを減量するためには、啓発を初めとする既存の取り組みを強化していくことは当然のことでございます。このほか、県内の先行市で大幅なごみの減量効果が実証されているごみ有料化を速やかに導入する必要があると考えております。
続きまして、安心まごころ収集の充実についてお答えいたします。
安心まごころ収集は、ごみを指定の集積場まで持ち出すことが困難な高齢者や障害者の世帯を対象に実施しており、今年度当初では342世帯の方に御利用いただいているところでございます。利用に際しては、障害の程度や要介護度の等級等が要綱に規定されておりますが、訪問、面談を実施した上で、ごみや資源物の排出が困難と認められる場合には柔軟な対応をしているところでございます。今後におきましても、福祉事業者などと連携しながら制度の周知に努めるとともに、具体的な検討につきましてはこれからとなりますが、規定の見直しや効率的な収集経路や収集体制などの検討を進め、高齢者や障害者の方のごみ出しに不自由が生じないよう対応してまいりたいと考えております。
続きまして、粗大ごみ等の不法投棄についてお答えいたします。
不法投棄に関しましては、1問目でも御答弁申し上げましたとおり、全体的な傾向といたしましては減少傾向にある状況でございます。しかしながら、平成29年度に一時的に増加いたしました要因といたしましては、地域の皆様などからいただいた情報をもとに、パトロールコースの変更を行い、より不法投棄が多くなっている箇所を中心にパトロールを行った結果、早期発見につながり、量がふえたことと考えております。平成30年度につきましては160件と減少しており、今後も不法投棄防止に有効な取り組みについて調査研究してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 中野幸雄議員。
◆4番(中野幸雄 議員) それでは、3問目です。
家庭ごみの有料化等についての(1)家庭ごみの有料化とごみ減量に向けた施策ですが、市が説明する有料化の目的の一つに、諸施設の整備費としての財源確保を挙げましたが、本来、施設整備費は市税で賄うべきと考えます。廃棄物処理法第6条の2は、市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し及び処分しなければならないとあり、行政の仕事として義務づけています。しかし、手数料徴収に関しては、平成11年の地方分権一括法により廃棄物処理法から削除し、地方自治法に吸収させた経緯があり、手数料の徴収は可能とする見解があることも承知していますが、やはりごみ処理は市町村の責務であり、受益者負担には当たらないと考えます。また、処理経費が膨らむからと減量を求めていながら、有料化の中身には建設改良費が含まれていること、しかも、長期にわたって前払いをすることになり、これでは税金の二重取りではとの声も上がっています。市は、ごみの排出量による負担の公平性を言いますが、ごみの排出量が多い世帯ほど建設改良費の負担割合が高くなります。公平性を言うなら、建設改良費は行政の責任であり、市税で対応すべきです。有料化にこれを盛り込むことは市民の減量への協力に水を差すことになり、納得できるものではないと考えますが、再度見解を伺い、質問を終わります。
○水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 家庭ごみの有料化とごみ減量に向けた施策について、3問目の御質問についてお答えいたします。
行政が提供するサービスに対する費用負担の方法といたしましては、税によるもののほか、手数料や使用料等による負担がありますが、行政が提供するサービスを受ける者が大多数であり、かつその受益が公平であるものについては、税による対応が適当であるとされております。ごみ処理につきましては、従来プラスチックや金属などが少なく、瓶なども販売店で回収され、使い捨て製品などもほとんどない生ごみ中心の時代であったことから、御家庭から出されるごみ量に差異がなく、質も均一であったため税負担による行政サービスとして行うことが公平であると考えられておりました。
しかしながら、近年、生活が豊かになるにつれて、プラスチック類等リサイクルが可能なごみが増加してきているほか、分別を行っているか否かなどの理由により、御家庭から出されるごみの質や量が均一ではなくなってきております。このことから、ごみ処理に要する費用の全てを税負担で賄うことが少なからず受益の公平性を確保できない状況となっており、不公正な状況を是正しなければならないと認識しているところでございます。
また、本市のごみ処理経費は、毎年度30億円程度を要しており、今後につきましては、ごみ処理施設整備や令和15年度の最終処分場の埋め立て期限到来に伴う焼却灰の処分に新たな経費がかかってくることが確実となっております。本市が想定しているごみの有料化につきましては、現行の税による負担を基本としながらも、ごみ処理に係る費用の一部について、ごみの有料化により得た財源を充当する仕組みを考えております。
市民の皆様の生活に密接にかかわるごみ処理を将来にわたって安定的に継続していくためには、これまで以上にごみの減量を強力に推し進める必要があり、その手段の一つとして、ごみ有料化の導入が必要であると考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で中野幸雄議員の一般質問を終了いたします。
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○水島誠司 議長 次に移ります。